スキーにはまっています。


by 幸田 晋

カテゴリ:地震 大災害( 468 )

宮城・塩釜漁港の
東防波堤の一部が

倒壊


4/3(水) 20:31配信より一部

産経新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190403-00000588-san-soci

 宮城県は3日、同県塩釜市の塩釜漁港にある東防波堤の一部が倒壊したと発表した。付近に養殖施設があり、県は漁業者らに注意を呼びかけている。

 県漁港復興推進室によると、全長約1440メートルの防波堤で、長さ120メートルにわたって外洋側に倒壊、うち60メートルが水没した。同日朝、地元建設業者が倒壊を見つけた。防波堤では昨年12月、一部が外洋側に最大約30センチ傾いているのが確認され、県は倒壊の恐れがあるとして、周辺への立ち入りを規制した。

 県は1月に現地で海中調査を実施し、
水没した60メートル区間で
海底地盤が深くえぐられているのを確認。


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2019-04-05 06:35 | 地震 大災害 | Comments(0)
応急仮設入居なお1400人超 

被災3県、
4月以降も
 

自宅再建遅れなど要因


4/1(月) 13:23配信より一部

河北新報

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190401-00000020-khks-soci

 東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県で、4月以降もプレハブなどの応急仮設住宅で1400人以上が暮らす見通しとなっている。復興事業の長期化に伴う自宅再建の遅れや経済的事情を理由に、震災から9年目の春を迎えても被災者の避難生活が続く。

 応急仮設に2月末現在で入居者がいる3県の23市町村(岩手7市町、宮城6市町、福島10市町村)に3月下旬、継続居住の見通しを聞き取った。復興事業の遅れを受け、入居期間の「特定延長」の対象となった世帯数などを集計した。

 県別では岩手が6市町の408世帯(982人)、宮城が6市町の95世帯(210人)が仮設で生活する予定。東京電力福島第1原発事故の影響を受ける福島では、3月末で退居世帯の推計が難しい自治体もあるが、直近の入居状況なども考慮すると6市町村で約150世帯(約250人)が残るとみられる。

 入居者が4月以降も100人を超える見込みの自治体は表の通り。最も多い岩手県山田町は312人で、中心部の土地区画整理事業の遅れなどが響き、30カ所の仮設団地で分散入居が続く。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2019-04-02 06:35 | 地震 大災害 | Comments(0)
日本は
地震対策を過信していた?
 

被害広げた
「2大神話」の存在


〈AERA〉

3/30(土) 8:00配信より一部

AERA dot.

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190327-00000023-sasahi-soci

 25万棟の家屋をなぎ倒し、6434人が亡くなった阪神・淡路大震災。M9.0を記録し、1万8千人以上の命を奪った東日本大震災。超弩級の災害は日本の社会をどう変えたのか。ジャーナリスト・外岡秀俊氏がリポートする。

*  *  *
平成の30年を、私は「災害記者」として生きた。

 初の本格取材は、平成元年の1989年10月、米サンフランシスコ湾岸で起きたロマプリータ地震だ。駐米特派員として2日目に現地に入り、1週間にわたって高速道路倒壊、橋の一部崩落などを目の当たりにした。停電。電話不通。航空券や宿の予約システム崩壊。世界が直面した初の「都市型震災」の混乱に、息をのんだ。

・・・(途中略)

 95年1月17日未明、「誇り」は打ち砕かれた。阪神・淡路大震災は、死者6434人、全半壊家屋25万棟というこの時点で戦後最悪の被害をもたらした。150万人都市神戸を直撃する内陸直下型地震だった。

 アエラ編集部にいた私は当日神戸に入り、翌日ヘリコプターで上空から被災地を見た。のちに「震災の帯」と呼ばれる震度7の地域は、巨大な拳が打ち下ろされたように破壊され、煙をあげていた。眼下に広がる眺めは、「黙示録」を思わせた。

 2011年3月で早期退職をする直前の11日、朝日新聞東京本社が震撼した。倒れかけのロッカーを支える仲間とテレビを見て、思わず、うめいた。日本の観測史上最大のM9.0を記録した東日本大震災は、津波で1万8千人以上の命を奪い、3700人もの震災関連死を招いた。

 1週間後、ジェット機で上空から被災地を見て、翌日から車で東北3県を回った。在社最後の日に本誌に長いルポを書いた。陸に取り残された無数の船。巨大な圧力に身をちぎられたビル。一面のガレキの山を前に震える人々。「これほどの無明を、見たことはなかった」。記事にそう書き、明治三陸地震津波の年に生まれ、昭和三陸津波の年に逝った宮沢賢治の「雨ニモマケズ」で締めくくるしかなかった。

 平成末の昨年9月6日、北海道で震度7の地震が起き、札幌の自宅にいた私も日本初の全域停電(ブラックアウト)を経験した。通信・交通・物流が全面停止する「ネットワーク被災」だ。

●予知神話と安全神話に戦後の繁栄は支えられた

「阪神・淡路」と「東日本」を長期取材して感じたのは、戦後の繁栄は二つの「神話」に支えられたということだ。「予知神話」と「安全神話」である。

 日本では1962年に地震学者が「地震予知─現状とその推進計画」を作り、65年から地震予知が国家事業としてスタートした。さらに東海地震が切迫しているという想定で78年には大規模地震対策特別措置法(大震法)が制定された。気象庁が監視し、専門家による「判定会」を経て首相が警戒宣言を出す仕組みだ。

 百年、千年単位の巨大地震に、膨大な防災コストはかけられない。だが、いざ起きてしまうと被害は甚大だ。超低頻度という大地震の特性から、人々は緒についたばかりの予知研究に過大な期待をかけ、「東海地震は予知できる」という前提で法律ができ、世論もそれを受け入れた。

「予知神話」は「東海以外に大地震は起きない」という誤信を生み、阪神・淡路まで、「神戸では大地震は起きない」と多くの人が信じていた。予知研究は観測網の強化とデータ集積で地震学に大きく貢献したが、「予知頼み」という社会の歪みは東日本まで続いた。

 第二の「安全神話」は、「世界一厳しい耐震基準を採る日本で、大きな土木・建築被害は起きない」という確信を指す。日本では1923年の関東大震災の後、当時の「東京の下町」を基準とする厳しい耐震設計法が採用された。戦後の81年にはさらに厳しい「新耐震設計法」も導入された。しかし、ここでも想定する揺れの最大加速度は、関東大震災における「東京区部」の揺れに近かった。

 関東大震災は日本の災害史で最悪の被害になったが、死者10万5千人の死因の87%は火災による。神奈川県中南部の地震動は、東京、横浜よりも大きかった。つまり、比較的揺れの小さい東京を基準にしたことになる。だがその基準が、「関東大震災級にも耐えられる」と一般化され、過信が独り歩きをする。これが「安全神話」だ。

・・・(途中略)

 阪神・淡路、東日本という二つの大震災によって、「予知神話」は揺らいだ。17年8月に国の中央防災会議の作業部会は現時点での「予知」は困難と認め、約40年ぶりに予知を前提とした大震法を見直すことを決めた。

 政府の地震調査研究推進本部も海溝型地震について南海トラフ、相模トラフ、千島海溝、日本海溝沿いの地震発生確率を改訂した。ランクは目安に過ぎないが、「予知頼み」ではなく、最悪の事態に備え、「防災・減災」に舵を切った意味は大きい。

 情報収集や救援で遅れが目立った阪神・淡路の教訓を踏まえ、東日本で政府は地元要請を待たずに物資を送る「プッシュ型」救援をした。自衛隊の救助・救援活動も格段に速かった。

 東日本では関西広域連合が府県別に分担し、東北3県を支援する「ペアリング支援」を始めた。中央主導によらず自治体が連携支援を立ち上げる方法は、首都圏震災の場合に欠かせない。

復旧・復興については阪神・淡路後の98年、議員立法で被災者生活再建支援法ができ、「個人補償はしない」という国の姿勢を転換させた。同じ年には、特定非営利活動促進法(NPO法)もできた。130万人が駆けつけ、「ボランティア元年」と呼ばれた阪神・淡路での救援がもたらした成果だ。とはいえ、巨大災害に向き合う対策は始まったばかりだ。地球温暖化に伴う台風、ゲリラ豪雨などの水害リスクも、今後は高まるばかりだろう。
by kuroki_kazuya | 2019-03-31 06:35 | 地震 大災害 | Comments(0)
辺野古、
活断層の存在明確に
 

地層、
隆起から専門家が判断


3/5(火) 9:59配信より一部

琉球新報

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190305-00000007-ryu-oki

 米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、立石雅昭新潟大名誉教授(地質学)ら専門家十数人の調査団が1日から4日間、建設現場周辺の地質を調査した結果、活断層がある可能性が高いことが分かった。米軍キャンプ・シュワブを挟んで東側の大浦・安部地域と西側の辺野古・豊原地域の地層が異なっていることや地形の隆起状況から、両地域の境に活断層がある可能性が高いことも判明した。立石氏は「存在の証しを得られた」と述べており、活断層の存在が、より明確になった。


 これまで新基地建設予定地の近くの陸上部には
「辺野古断層」と「楚久断層」の
断層2本の存在が
指摘されてきた。


県は昨年8月に埋め立て承認を撤回した際、活断層の存在を根拠の一つに挙げた。立石氏は、活断層が海域まで延びていることを確認する本格的調査を県に求める考えだ。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2019-03-06 06:54 | 地震 大災害 | Comments(0)
「巨大噴火」や「破局的噴火」 

規制委が研究へ
 

原発の安全規制に利用


2/21(木) 19:52配信より一部

毎日新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190221-00000060-mai-soci

 甚大な被害となる「巨大噴火」や「破局的噴火」の発生メカニズムを探り、原発の安全規制に生かすため、原子力規制委員会は4月から、北日本や九州の六つのカルデラで専門家に委託して噴火予兆の把握などの研究を始める。研究の蓄積がほとんどないこともあり、現在は「リスク評価があいまいだ」との声も強く、規制委は可能な限りの知見を集めたい考えだ。

 調査対象は、
過去の巨大噴火が確認されている
屈斜路(くっしゃろ)(北海道)
▽洞爺(とうや)(同)
▽十和田(とわだ)(青森県、秋田県)
▽阿蘇(あそ)(熊本県)
▽姶良(あいら)(鹿児島県)
▽鬼界(きかい)(同)――の各カルデラ。

5年間かけて
岩石や地下水の性質などを調べ、
噴火の時期や規模の把握などを探る方針だ。


 姶良では2021年度をめどに、海底カルデラでは国内初の常時観測を目指す。カルデラ中心部の海底に直接、地震計や水圧計などを設置し、人工衛星も活用してマグマの動きを追い、噴火予兆を捉えることも試みる。

 規制委は「火山影響評価ガイド」で、原発から160キロ圏内の火山で火砕流などの影響評価を義務付ける。巨大噴火の確率が「十分小さい」なら原発を稼働できるとする一方、火山の状態に変化があれば規制委は運転停止などを命じることができる。

・・・(途中略)

 ◇巨大噴火と破局的噴火

 地下のマグマが一気に噴き出し、大規模な火砕流などで広域に深刻な被害をもたらす噴火。
原子力規制委員会は、
噴出物の量が
数十立方キロを超えると巨大噴火と規定。


破局的噴火は一般的に、噴出物の量が100立方キロを超える「超巨大噴火」を指す。
by kuroki_kazuya | 2019-02-22 06:54 | 地震 大災害 | Comments(0)
<縮小の先へ 被災地と人口減>

プロローグ/想定以上の減少 

市町村4割が展望見直し


2/20(水) 10:04配信より一部

河北新報

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190220-00000006-khks-soci

 東日本大震災で被害を受けた岩手、宮城、福島3県の計42市町村の約4割に当たる17市町村が、人口の将来展望を示す地方人口ビジョンの見直しに着手したか、検討を進めていることが河北新報社の調査で分かった。
間もなく震災から8年。
被災地で人口減少が想定以上に進み、
最新の推計とのズレが生じている
ことなどが理由だ。


<最新推計と開き>

 河北新報社は42市町村を対象に実施した首長アンケートで、ビジョンについて尋ねた。「改訂に着手」が改訂済みの1町を含めて10%(4市町)、「改訂を検討」は31%(13市町村)で、合わせて約4割に上った。

 宮城県南三陸町は昨年4月にビジョンを改訂。2040年の目標を9386人としていたが、15%減の8000人に引き下げた。佐藤仁町長は「ありのままの姿で推計した」と説明する。

 42市町村は大半が15年度末までにビジョンを策定し、40年時点の目標人口を試算した。ただ、国立社会保障・人口問題研究所(社人研、東京)が18年3月に公表した最新の人口推計に比べ、多くの市町村が人口減の推計を緩やかに見積もっている(グラフ)。

 石巻市の場合、ビジョンで40年の目標を約12万人と想定する一方、社人研の推計は9万7000人にとどまり、2万人以上の開きがある。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2019-02-21 06:45 | 地震 大災害 | Comments(0)
東日本大震災から

7年11か月


2/11(月) 0:02配信より一部

レスキューナウニュース

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190211-00000001-rescuenow-soci

2月11日、東日本大震災が発生してから7年11か月

◆人的被害・避難者数

・2011年3月11日、国内最大規模となるM9.0の地震が発生し、大津波により東北地方の太平洋沿岸に大きな被害をもたらした。警察庁によると、2018年12月10日現在、死者1万5897人、行方不明者2534人、死者不明を合わせて1万8431人(前回9月10日死者1万5896人、行方不明者2536人)。

・復興庁によると、2018年9月30日現在、震災関連死は1都9県で3701人(前回3月31日3676人)。震災関連死・直接死・行方不明者と合わせると合計2万2132人。

・復興庁によると、2019年1月10日現在、避難者数は5万2731人。県外避難は3万8031人(福島県3万2768人、宮城県4221人、岩手県1042人)。

◆事件・事故・不祥事

・1月22日、石巻市立病院に米人気歌手シンディ・ローパーさんからの寄贈品として贈られた被災ピアノについて、石巻警察署は石巻市の楽器店社長を業務上横領の疑いで書類送検したことが明らかになった。

・1月23日、東京電力は福島第一原発の復水貯蔵タンクから放射性物質を含む水およそ300トンが漏れ出していたと発表した。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2019-02-12 06:35 | 地震 大災害 | Comments(0)
福島の
帰還困難区域で
空き巣500件
 

男を書類送検


1/24(木) 0:23配信より一部

産経新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190124-00000506-san-soci

 福島県大熊町で警察官に職務質問された際、刃物を所持していたとして、銃刀法違反罪で起訴された住居不定、無職の風間悟被告(64)=本籍・岐阜県恵那市=が、大熊、双葉町など東京電力福島第1原発事故で立ち入りが制限されている帰還困難区域で空き巣を約500件繰り返したと供述していることが23日、わかった。県警は双葉町の区域内での窃盗容疑などで書類送検し、裏付けを進めている。

 県警捜査3課によると、風間被告は同県楢葉町のJR竜田駅付近の駐車場に車を止め、食料をリュックサックに入れて徒歩で帰還困難区域を移動。侵入した家で寝泊まりしながら2~3週間滞在し、空き巣を続けていたという。こうした窃盗行脚を、平成29年9月ごろから少なくとも4回繰り返していたとみられる。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2019-01-24 06:25 | 地震 大災害 | Comments(0)
大地震や
原発事故備え訓練
 

阪神大震災24年、
京都と滋賀でも


1/17(木) 11:42配信より一部

京都新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190117-00000013-kyt-soci

 阪神大震災から24年となった17日、京都府と京都市、滋賀県警は大規模地震や原発事故の恐れなどを想定した災害対応訓練を実施した。30年以内に7~8割の確率で南海トラフ地震の発生が予測されるなど危機感が強まる中、職員らは緊急時の備えを入念に確かめた。

 府は災害対策本部設営の訓練に取り組んだ。最大震度6弱の南海トラフ地震を想定し、午前7時45分、災害対応を担う職員約280人に緊急参集を求めるメールを送った。京都市上京区の府庁では設営を担当する約60人が「情報班」や「航空運用調整班」など災害対策本部事務局の机を並べ、電話回線やパソコンケーブルをつなげる手順を確認した。

 京都市は、花折断層を震源とする最大震度7の地震発生を想定し、中京区の市消防局本部庁舎で図上訓練を行った。
 昨年の大阪府北部地震や西日本豪雨では職員の応援体制や関西電力などとの連携に課題を残したため、訓練には市職員や関西電力、大阪ガスの社員ら約40人が参加。水道や電気、ガスの早期復旧に向けた手順を確認した。交通機関のまひで防災担当の職員が十分確保できない事態に備え、他部局や他都市からの応援人数を検討していた。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2019-01-18 06:35 | 地震 大災害 | Comments(0)
高浜原発で、
警報ない津波の
影響評価を要求
 

昨年12月のインドネシア津波受け 

原子力規制委


1/16(水) 19:43配信より一部

毎日新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190116-00000080-mai-soci

 原子力規制委員会は16日、関西電力高浜原発(福井県高浜町)について、津波警報が発表されない津波に襲われる場合の施設への影響を評価し、報告を求めることを決めた。昨年12月、インドネシアで火山島の噴火に伴う山体崩壊が原因とみられる津波が発生し、その際に警報が発表されなかったことを受けて対応に乗り出した。

・・・(途中略)

 しかし、高浜原発から約100キロ沖合の日本海の隠岐トラフで発生する海底地滑りの津波では、警報が発表されない可能性があると判明。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2019-01-17 06:54 | 地震 大災害 | Comments(0)