スキーにはまっています。


by 幸田 晋

カテゴリ:地震 大災害( 446 )

辺野古断層「極めて危険」 

2万年前以降活動 

今後動く可能性大


8/16(木) 6:34配信より一部

琉球新報

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180816-00000006-ryu-oki

 米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、埋め立て予定地に存在が指摘されている活断層が2万年前かそれより新しい時期に動いたもので、今後動く可能性が高い断層であることが分かった。東北大講師の遅沢壮一氏が実施した調査により、2万年前かそれより新しい時期に繰り返し活動した「極めて危険な活断層」と判断された。県が7月31日に防衛局に出した聴聞通知書に添付されている「不利益処分の原因となる事実」でも触れられており、新基地が建設された場合の危険性が改めて浮き彫りになった。

 これまで新基地建設予定地近くの陸上部に「辺野古断層」と「楚久断層」という2本の断層が存在することが指摘されてきた。その断層の延長線が交差する所に、断層によると考えられる深さ約60メートル以上の落ち込みが確認されている。

 琉球大の加藤祐三名誉教授は、この海底の落ち込みは数十万年前かそれより新しい時期に動いた活断層である可能性を指摘していた。遅沢氏の調査では、この海底の落ち込みは「辺野古断層」と認定された。

 土木技術者の北上田毅氏は「原子力規制委員会は、将来活動する可能性の高い断層を約12万~13万年前かそれより新しい時期に動いたものと認定している。そのような断層が存在すれば、原子力発電所は建設できないとしている」と指摘。「原発でも建設できる基準が『十数万年前』だ。『2万年前』の活断層の上に基地を建設するのはとても危険だ」と強調した。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-08-17 06:45 | 地震 大災害 | Comments(0)
<東日本大震災>
被災寺院、
再建への苦悩(上)

檀家離散、資金が壁に


8/11(土) 15:31配信より一部

河北新報

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180811-00000022-khks-soci

 東日本大震災と東京電力福島第1原発事故の発生から、間もなく8度目のお盆を迎える。被災地の寺院の多くは今も、資金難や檀家離散などの課題を抱えている。避難の長期化で再建の見通しすら立てられずにいるケースも少なくない。

 津波で全壊した寺の柱や屋根を組む作業が、炎天下で続く。震災から7年5カ月近くを経て、本堂の着工までたどり着いた。

 宮城県山元町の徳泉寺住職早坂文明さん(67)は今月上旬、「多くの人の支援でようやくここまで来た」と話し、建設現場を眺めながら苦労をかみしめた。

<公的支援なし>

 道のりは手探りの連続だった。地域一帯が被災し、町内外に離散した檀家に寄付を求めることは難しい。住職を務める町内陸部の別の寺を拠点に、2012年から願いを込めたはがきによる「一文字写経」を全国に呼び掛け、納経料として再建の資金を募った。

 「地域の核となっていた寺を復活させたい、との思いだった」と早坂さん。檀家の結束は強く、被災で住まいが分散した今も、班をつくって葬儀などを支え合う。檀家で組織する護持会会長の嶋田博美さん(68)も「寺は古里の唯一の証しになる」と再生を願う。

 建物は来春ごろに完成する見通しだが、憲法の政教分離規定で国や自治体からの支援は得られなかった。早坂さんは「寺は地域コミュニティーを下支えしている。今後の大規模災害に向け、公的支援の在り方は大きな課題だ」と訴える。

 岩手、宮城両県の津波被災地では、いまだに多数の寺が再建の課題に直面する。曹洞宗の各県宗務所などによると、宮城県沿岸部で全壊した32の寺のうち、10カ所以上が本格再建に至っていない。岩手県では6カ所が全壊し、多くが現在も仮設施設などのままだ。

 資金難や住民の離散に加え、住居新築を制限する災害危険区域の指定に伴い、沿岸部では再建用地の確保が難しくなっている。宮城県宗務所所長の小野崎秀通さん(70)は「以前からの人口減少に震災が重なり、7年を経てもなお厳しい状況にある」と説明する。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-08-12 06:54 | 地震 大災害 | Comments(0)
災害警戒区域がハゲ山に… 

西日本豪雨が
浮き彫りにする
「太陽光エネルギー」という人災


7/26(木) 8:00配信より一部

デイリー新潮

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180726-00545831-shincho-soci

 夢物語はあくまでも夢のなかの話で、現実ではない。クリーンで環境への負荷がないと喧伝された太陽光エネルギーも然り。環境へ配慮すべく、日本列島のそこかしこに敷きつめられた太陽光パネルがいま、人災として私たちに襲いかかろうとしている。

 ***

 人は切羽詰まると「藁にもすがる」という。

 たとえば2011年の東日本大震災では、多くの人の心が潰えた。とりわけ福島第一原子力発電所の事故では、漏れ出した放射能に世界が震撼した。太陽光エネルギーを中心とした再生可能エネルギーに過剰なまでにすがったのも、無理はない面がある。

 原発の有用性を説くことがタブーとなる一方で、代替策として再生可能エネルギーを導入すれば、ばら色の未来が開けるかのように説かれた。その際、先頭に立ったのが、当時の菅直人総理である。

 経済部記者が解説する。

「政府は12年、太陽光などの再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が高値で買い取る固定価格買取制度を拡充。当時、電力会社が既存設備で発電する際の単価は1キロワット時当たり6円程度だったのに、菅政権は再生可能エネルギーにかぎって、同42円という破格の値段で買い取ることにしたのです。買い取りの単価自体は現在、20円ほどにまで下がりましたが、国民が賦課金として負担している再生可能エネルギーの買い取り総額は昨年、2・7兆円にも達しました」

 現在、太陽光エネルギーによる電力は日本の総発電量の3%。そのためにこれほどの費用を国民が負担しているのだ。ちなみに電力の総売り上げは20兆円程度。それでも、夢物語を地上に現出させるための原資であるなら価値もあろうが、「藁」にすぎなかったとしたら――。

施設が3600平方メートルにわたって崩落

 15年9月、茨城県を流れる鬼怒川の堤防が豪雨によって決壊した。実は、民間の太陽光発電事業者がパネルを設置するため、自然堤防を掘削したことが要因だった旨が明らかになっている。これでは夢物語どころか悪夢だが、今回の豪雨でも事故は起きていた。

 7月5日には、神戸市須磨区の斜面に設置された太陽光パネルが、約400平方メートルにわたって崩れ、すぐ下を通る山陽新幹線が一時、運行を見合わせた。続いて7日には、兵庫県姫路市の傾斜地で、太陽光発電施設がおよそ3600平方メートルにわたって崩落した。

「あそこは太陽光発電所ができてから、土砂が国道に流れこんで問題になっとったんや。この辺りには太陽光の発電所が3つあって、2カ所は山崩して造っとるから怖いよな」

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-07-27 06:25 | 地震 大災害 | Comments(0)
大阪北部地震は

「見えない」活断層が起こした?


6/30(土) 17:00配信より一部

THE PAGE

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180630-00000004-wordleaf-sctch

 日本各地で地震が頻発する中、大阪府北部で今月18日に震度6弱を観測する地震が発生しました。これは大阪にあるいくつかの活断層の近くで起きました。日本列島には「中央構造線」という長い断層帯が横断していますが、こうした断層との関連性はあるのか。別の地震を誘発する可能性はあるのか。地球物理学者で武蔵野学院大学特任教授の島村英紀氏に寄稿してもらいました。

M7クラスが懸念されていた上町断層

 大阪府北部でマグニチュード(M)6.1の地震が起きました。震源の深さは13キロと浅かった直下型地震です。このため、最大震度6弱を観測しました。

 大阪府で震度6以上の地震が起きたのは、気象庁が地震観測を始めてから80年余りで最初です。神戸や淡路島で被害が大きかった阪神淡路大震災(1995年)の前と同じように「関西には地震がない」と思い込んでいた地元には、驚天動地の出来事だったにちがいありません。

 日本の都市部の中でも、近畿地方は例外的に活断層が「よく見えている」地域です。今回も大阪平野の北縁にある「有馬-高槻断層帯」として知られていた活断層の東端に近くで起きました。またここは、大阪の東部を南北に走る「生駒(いこま)断層」というよく知られていた活断層の北方の延長上でもあります。

 実は、大阪市の中心部には「上町(うえまち)断層」が南北に走り、生駒断層と並行しています。この活断層は大阪駅(梅田駅)をはじめ、大阪の中心部を南北に縦断しているので、もしこれが地震を起こせば、阪神淡路大震災並みか、それ以上の被害を生むのではないかと、かねてより恐れられてきていました。大阪の防災計画で一番の要注意事項は、この上町断層が起こすM7クラスの直下型地震だったのです。

 しかし、今回の地震は上町断層ではないところで起きました。上町断層が「近畿地方で一番直近の地震」を起こす断層ではなかったことになるのです。

「地表に見えているもの」が活断層の定義

 そして、どの活断層が起こした地震なのか、いまだに分かっていません。活断層が地震を起こしたときに見られる地表面の大きな変形が見られなかったからです。

 これはM6クラスという、直下型地震としては最大級ではない規模の地震だったためだと考えられています。日本に近年起きてきた直下型地震のうちで、活断層の存在が十分に知られていない場所だったり、あるいは地震が起きて、はじめて活断層が知られたりした例も多いのです。今回も、すでに知られていた活断層が起こしたのではない可能性が強いのです。

 地震は「地震断層」が起こします。だが活断層には明確な定義があり、「地震断層が浅くて地表に見えているもの」です。だから日本の都会のほとんどの地下には活断層が「ない」ことになってしまいます。

 しかし、実際は活断層が引き起こすのと同じような直下型地震が起きています。つまり、活断層が「見えない」だけで「ない」わけではないのです。

 1855年に江戸(現在の東京)で起きた「安政江戸地震」は、阪神淡路大震災(地震名としては兵庫県南部地震)以上の、犠牲者1万人以上という日本史上最大の被害を生んだ直下型地震でした。震源は隅田川の河口付近だと考えられています。ですが、ここには厚い堆積物があって、地下の岩の割れ目である活断層が見えません。つまり、活断層がないところで起きた、活断層が起こすのと同じ直下型地震が起きたのです。

 三大都市の一つ、名古屋を形作った濃尾平野など、日本の都会のほとんどは厚くて平らな堆積物の上に展開されています。それゆえ、活断層は「ない」ことになっているのです。

 ところで、すでに知られているある活断層が大地震を起こすのは、長ければ数万年以上に一度に過ぎません。それゆえ、注目されている活断層が、注視されている間に地震を起こす可能性はごく低いのです。

 例えば高槻市が政府の「地震調査研究推進本部」の資料から作成した防災資料「ゆれやすさマップ」では、有馬-高槻断層帯による30年以内の地震発生確率は「ほぼ0%~0.02%」でした。それだけではありません。2014年に熊本を襲った震度7の2回の地震の前には布田川断層帯で30年以内に地震が起こる確率は「ほぼ0~0.9%」だったのです。

 天気予報で20%の降水確率ならば、数字としては低いのですが、傘を持って家を出る人はいるかもしれません。ですが、活断層でもっと低い確率を発表されても、それは気休め程度にしかならないのです。この種の確率の発表は、世間を誤解させるだけなのだと思います。内陸直下型地震が日本のどこを襲うのか、科学的には分からない現状では、この種の発表は人を惑わせるだけです。

 つまり、太平洋プレートやフィリピン海プレートに押されている日本列島がねじれたりゆがんだりして、内陸直下型地震が日本のどこにでも起きる可能性があるのです。そのうちのいくつかは、すでに知られている活断層が起こすものかも知れませんが、多くは、知られている活断層ではないところで起きる地震なのです。

「見えない」中央構造線が起こした?

 「中央構造線」という日本最長の活断層帯があります。鹿児島県から熊本県を通り、大分県から瀬戸内海を抜けて、長野県まで達している長大な断層です。熊本の地震は明らかにこの活断層帯で起きて、それゆえ、いまだに震度4や3の地震が続いています。ちなみに阪神淡路大震災は同じM7.3でしたが、余震は2か月ほどで収まりました。

 日本人が日本列島に住み着く前には多くの地震を起こしてきたことが地質学的には分かっている中央構造線です。

 しかし、日本人が日本列島に住み着いたのは日本の地震の歴史に比べれば長くはない1万年あまりですから、日本人が見て記録した地震は限られています。それでも「慶長3連動地震」だけは、日本人の目の前で起きた大地震として多くの記録に残っています。

 この「慶長伏見地震」が起きたのは16世紀末のことで、京都で大きな被害が出ましたを生みました。地震による死者数は京都や大阪・堺で1000人以上だったと伝えられていて、この地震は今回の大阪の地震より被害が大きかったと考えられています。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-07-01 06:48 | 地震 大災害 | Comments(0)
次に大地震が起こるのは

有馬、別府、千葉? 

中央構造線周辺も要注意


〈週刊朝日〉

6/27(水) 11:30配信より一部

AERA dot.

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180627-00000016-sasahi-soci

 大阪北部地震の次はどこで起こる可能性が高いのだろうか。
高知大学の岡村眞名誉教授(地震地質学)は

地震発生時、学会のため大阪に滞在していた。

「振動が突然きたので震源地は近いとわかりました。5秒間くらい揺れが続きました。一方で、カタカタといった初期微動が全くなかったので、南海トラフ地震ではないともわかりました」

 岡村氏は、今後、発生周辺地域での地震に気をつけたほうが良いと指摘する。

「日本は太平洋プレートとフィリピン海プレートが陸のプレートをゴンゴン押し合い、常に力が蓄えられている。今回発生した高槻(大阪)側とは逆の西側・有馬(兵庫)は十分に気をつけないといけません。力が伝搬している可能性があります。同じ規模の地震が発生するかもしれません」

 2年前の熊本地震についても同様だという。

「熊本の断層で起こったことで、(断層帯のある)別府市(大分)のほうに影響を及ぼし、今後、危険な可能性はある」(岡村氏)

 地震、火山噴火に関する著書を出している木村政昭・琉球大学名誉教授は、中央構造線沿いで地震が起こりやすくなっているという。中央構造線は九州から四国、紀伊半島、東海、関東平野へと続く長い断層だ。

「最近、発生している地震は、中央構造線沿いやその周辺で起こっています」(木村氏)

 ほかにはどのようなエリアを注意しないといけないだろうか。前出の岡村氏は千葉県の東沖を挙げる。

「東日本大震災の発生により、岩手から茨城の境界くらいまでは、約500年分くらいたまっていたひずみが取れたのでしばらく起こらないとは思いますが、千葉から東京にかけてはまだひずみが残っている。ここ数年以内に起こるかはわかりませんが、千葉県を襲った津波を伴う地震は、400年は起こっていないのでちょっと心配です」

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-06-28 06:44 | 地震 大災害 | Comments(0)
南海トラフ 被害
1410兆円
 

巨大地震 20年間の影響推計


東京新聞 2018年6月8日 朝刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201806/CK2018060802000159.html

 東海地方や西日本を中心に大きな被害が想定されている南海トラフ巨大地震が起きた場合、二十年に及ぶ経済的被害などが千四百十兆円に上るとの推計を七日、土木学会が公表した。東海、近畿、四国が大打撃を受ける可能性があるとしている。学会は「国難」レベルの災害になるとして、対策の強化や都市機能の分散を進めるべきだとしている。巨大災害の経済被害についての本格的な長期的推計は初めて。

 土木学会の委員会報告書によると、南海トラフ巨大地震の発生から、
経済がほぼ回復するとみられる二十年後までの間に、
建物や工場、個人の資産で百七十兆円、
インフラの破損などに伴う経済活動の低迷で
千二百四十兆円が失われるとした


 東海や近畿の太平洋岸と四国全域では二年間で、地域内の経済活動を評価する指標の域内総生産(GRP)の40%以上が失われる可能性がある。津波や地震の揺れで道路などの公共インフラや建物が破壊されるためで、
特に静岡県中部や
高知県の大半などでは
GRPの70%以上が失われる
恐れがあるとしている


 被災した自治体の市民一人平均の所得は、地震から二十年間の合計で八百万円前後~二千万円以上減少するとの結果も出た。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-06-09 06:25 | 地震 大災害 | Comments(0)
原発再稼働 

事前同意拡大、6割評価
 

30キロ圏の全国自治体調査


東京新聞 2018年6月7日 朝刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201806/CK2018060702000135.html

 日本原子力発電東海第二原発(茨城県東海村)の再稼働の条件となる事前同意の対象を立地自治体だけでなく周辺にも広げた安全協定が結ばれたことに関し、原発三十キロ圏の周辺自治体の約六割が「妥当」「どちらかといえば妥当」と評価したことが六日、共同通信のアンケートで分かった。

 同意対象を拡大した「茨城方式」と同様に、事前同意を協定に盛り込んだり、立地自治体並みの協定を電力会社に求めたりすることを「検討」すると答えた自治体も約四割に上った。新規制基準の施行後に再稼働した九州電力川内(せんだい)原発(鹿児島県)以降、同意対象を立地自治体に限定した「川内方式」による再稼働が続くが、全国の原発周辺自治体が強い不満を抱えている実態が浮き彫りになった。

 アンケートは建設中の電源開発大間原発(青森県)も含め、全国三十五の立地自治体と三十キロ圏に入る百二十五の周辺自治体合わせて百六十自治体を対象に、四月中旬から五月下旬にかけて実施。百五十六自治体から回答を得た。

 「茨城方式」について百二十五の周辺自治体のうち、当事者である茨城県の周辺五市と調査への回答がなかった周辺三市町を除いた百十七自治体で「妥当」「どちらかといえば妥当」が計六十六、「妥当でない」「どちらかといえば妥当でない」が計八、「その他」と無回答が計四十三だった。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-06-08 06:48 | 地震 大災害 | Comments(0)
域内総生産の
40%以上失う 

南海トラフ巨大地震


東京新聞 2018年6月7日 19時32分より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018060701001775.html

 南海トラフ巨大地震が発生すると東海や近畿の太平洋岸と四国全域で、2年間のうちに、地域内の経済活動を評価する指標の域内総生産(GRP)の40%以上が失われる可能性があることが、土木学会が7日公表した報告書で分かった。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-06-08 06:44 | 地震 大災害 | Comments(0)
日本に迫る
次の大地震は?

国土のどこかが
毎日揺れている怖い前兆


6/7(木) 6:00配信より一部

ダイヤモンド・オンライン

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180607-00171815-diamond-bus_all

 東日本大震災とそれに伴う原発事故からの復興がいまだ終わらず、南海トラフ地震への不安も日に日に募る災害大国・日本。多くの日本人が、精緻な地震予測の実現を強く望んでいるはずだ。はたして、地震は予測が可能なのか。前編では、日本において危惧される地震とその特徴を分析し、後編では日本の地震予測の歴史に触れながら、「地震予測ビジネス」の最新動向と展望を紹介する。(日本総合研究所 リサーチ・コンサルティング部門 マネジャー 齊田興哉)

● 地震と戦ってきた日本人 防災への関心はかつてなく高まる

 人類は、古くから災害の発生を未然に知り、防止、もしくはコントロールするための研究を行ってきた。また、災害発生時と発生後にいかに被害を最小限に食い止めるかという研究も“学術的”に行なってきた。人類の歴史はまさに「災害との戦いの歴史」だった。

 とりわけ日本は、世界でも類のない地震大国であり、人々の生活と地震を切り離して考えることはできない。近年では、阪神淡路大震災や東日本大震災で、多くの尊い命が奪われる悲劇が発生している。今後、南海トラフや首都圏直下などの大規模な地震が発生することも予想されている。

 そんななか、防災に対する関心はかつてないほどに高まっている。国や自治体が中心となり、地震の予知、地震発生直後の対策、発生後の被害予測、それに対する対応策などに尽力し、さまざまな取り組みがなされているのだ。民間企業の力も重要だ。「防災」という分野は、官民連携による取り組みが重要となる。というのも、民間企業が防災ビジネスを完全な独立採算事業として対応することは、責任の所在や損害賠償責任の観点から、非常にリスクが高いためだ。

 地震の震源、発生予想日時、規模(震度、マグニチュードなど)を事前に知ることで、人命や財産に対する損害を大幅に減らすことは可能だ。世界有数の災害大国がゆえに、これまで培った減災の技術やノウハウなど、日本発の技術を世界に発信、輸出することも可能になってくるだろう。

 まずは、そうした日本の「地震予測」によって分析された、近い将来わが国を襲うことが危惧されている地震と、日本における地震の特徴を見てみよう。

● 「南海トラフ」「関東直下型」 もしも恐ろしい大地震に襲われたら…

 近年発生が危惧されている地震として、真っ先に思い浮かぶのが「南海トラフ地震」だろう。気象庁によると「南海トラフ」というのは、駿河湾から紀伊半島の南側の海域および土佐湾を経て日向灘沖までの、フィリピン海プレートおよびユーラシアプレートが接する海底の溝状の地形を形成する区域のことを指す。

 この南海トラフ沿いのプレート境界を震源とする大規模な地震が「南海トラフ地震」だ。南海トラフ地震は、おおむね100~150年周期で繰り返し発生していると言われるが、昭和東南海地震および昭和南海地震の発生から70年以上が経過しているため、危惧されているのだ。

 もう1つ危惧されているのが「南関東直下型地震」である。この大地震は、関東地方の南部にある埼玉県、東京都、神奈川県、千葉県で、歴史的に数十年に一度程度の周期で繰り返し発生しているものだ。

 1855年(安政2年)に発生したマグニチュード6.9の「安政江戸地震」、1894年(明治27年)に発生したマグニチュード7.0の「明治東京地震」(M7.0)などが南関東直下型地震に該当するという。安政江戸地震の震源は断定されていないらしい。直下型地震であるため震源が海底ではなく、緊急地震速報発信がS波(地震波の一種で、進行方向に垂直に振動する弾性波)到達の直後になってしまう可能性があるなどの懸念がある。

 明治初期からこれまでの間に、日本で発生した主な地震を見てみよう。悲しいことに、これまでに日本で発生した地震により多くの死者・行方不明者が出ているのだ。たとえば、大正12年の関東大震災では死者・行方不明者が10万人、東日本大震災では1万人以上に及ぶのである。

・・・(途中略)

● 地震は日本のどこかで ほぼ毎日発生しているという現実

 では、1年間にどれくらいの頻度で地震が発生しているのかご存じだろうか。おそらく多くの人は、詳しく知らないだろう。

 まず、どの都道府県で多くの地震が発生しているのか見てみよう。下図に、東日本大震災が発生した2011年における地震発生数が多かった都道府県の10位までをランキングしてみた。

 この年は、福島県、茨城県、宮城県など太平洋に面した県が2000回以上にのぼる多くの地震を経験していることがわかる。大きなエリアで見ると、東北、北関東付近での発生が最も多い。震度1以上の地震の発生頻度を見ると、ほぼ1日に3~10回以上の地震がこれらの地域で発生している試算となる。震度5以上の地震発生は数回から20回強の頻度だ。とにかく地震が多い年なのである。

 読者のなかには、歴史的な大地震が発生した年は、本震前の前震と本震後の余震が多発することから、地震の発生回数は多くて当たり前だと思う人も少なくないかもしれない。

 では逆に、歴史的な大地震が発生していない年はどうであろうか。2010年に地震発生数が多かった都道府県を10位まで見てみよう。この年は、最も多かった福島県で最大年間175回の地震が発生している。2位の北海道も同程度の頻度であった。これらの地域で震度5以上の地震は一度も発生していないことがわかる。また、トップ10に入る他の都道府県も発生頻度は100回台に留まり、同様に震度5以上の地震は発生していない。この年は、2日に1回の頻度で地震が発生している計算となる。

・・・(途中略)

● 世界の国土の1%程度未満なのに かくも地震が多い日本

 では、世界的に見て、日本ではどれくらいの地震が発生しているのだろうか。防災白書には、2000年から2009年の間に、世界全土で発生したマグニチュード5.0の地震のうち、10%以上は日本で発生しているという記載がある。また同様に、マグニチュード6.0以上の地震の約20%が日本で発生しているという。日本は、世界の国土の1%程度の面積しか占めていないにもかかわらず、かくも多くの地震が発生しているのだ。これは紛れもない「地震大国」である。

 次に、地震による災害被害額を紹介したい。防災白書には、1979年から2008年までに、日本が災害により被った災害被害額が記されている。それによると、29年間の間に約20兆円以上に達しているのだ。これは、世界の災害被害額の10%以上が、日本の災害被害総額にあたるという驚くべきデータである。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-06-08 06:35 | 地震 大災害 | Comments(0)
「火山ガイド」を骨抜きにして破局的噴火に
  目をつぶる原子力規制委員会
  添田孝史<国際基準より10倍危険な
  「世界で最も甘い基準」へ>(週刊金曜日から)

    原子力規制委員会は
原発再稼働推進委員会!その167
      木村雅英(再稼働阻止全国ネットワーク)

たんぽぽ舎です。【TMM:No3348】
2018年4月23日(月)午後 08:59
地震と原発事故情報
より一部

┏┓ 
┗■1.4/21(土)原発問題の現状を分かりやすく解説
 |  取材続ける芸人夫婦「おしどりマコ&ケン」トークライブ
|  主催:浜岡原発を考える静岡ネットワーク
 └──── 渡辺秀之(たんぽぽ舎ボランティア)

◎ 4月21日(土)、東電福島第一原発事故の直後から関連取材を続けるお笑い芸
人夫婦「おしどりマコ&ケン」のトークライブが静岡市で開かれた。
 主催は「浜岡原発を考える静岡ネットワーク」(略称:浜ネット)であり、参加
者は約250人。

◎ 前日、ドイツでの会議から帰国したばかりの「おしどりマコ&ケン」は疲れ
も見せず、機関銃のような早口のトーク内容は、福島第一原発の作業員や農業者
の被ばく問題、大量の汚染水や原発訴訟、汚染土壌の再生利用問題、そして小児
甲状腺ガンなど多岐にわたった。
 鳥取大医学部中退のマコさんは、もともと放射線の知識があり、「原発事故は
風向きと天気が肝。風で流れた放射線は10日で世界一周する」と説明した。
 マコさんは「原発事故後、国が右寄りになっていると感じる。福島で原発事故
の話をする人が『非県民』と言われる」と心配する。

◎ 原発をネタにすることから周囲の圧力があったと振り返り、一人で社会を変
えるのは難しいが「毎日、歯磨きをするように、自分の半径5メートル以内の社
会を変えることは、すぐできる」と話した。
 更に、ドイツの高校での講演会で生徒から原発事故関連の質問攻めに遭い、日
本の高校生と問題意識レベルの違いにビックリしたとのこと。

◎ ドイツでは、ナチスドイツ独裁政治の経験から、「最後の一人になっても、
自分で考えて意見を言う人間を作る」ことに、教育の根底があるとのこと。
 日本とドイツの教育方針の違いに驚くとともに、「日本の教育の大きな問題と
感じた」と語っていた。


┏┓ 
┗■2.住民の不安、疑問を置き去りにするな!
 |  玄海原発3号機蒸気漏れ事故が発した警告を無視するな!
 | 再稼働をやめ、いったん立ち止まって
 | 「安全」についての本質的な議論を!
 └──── 「玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会」

◎ 4月18日、九州電力は配管穴あき蒸気漏れ事故を起こした玄海原発3号機の
発電再開を強行しました。
 4月13日に形ばかりの「専門家意見聴取会」を行い、17日には九電は佐賀県に
報告、佐賀県は了承。その翌18日に発電再開。
 市民が要請していた元東芝・原子炉設計技術者、後藤政志さんの意見聴取は
20日に予定していたのに、それさえも待たずに。
 私たちは九電の強行再開を容認した佐賀県知事に対して19日、抗議の申し入れ
をただちに行いました。

◎ 後藤政志さんは20日、佐賀県からの意見聴取会にて「本質的な議論なしに安
全性を語るのはまったくの茶番!」だと、住民の不安を無視して発電再開した九
電と佐賀県の姿勢を批判、原子炉の停止を県から九電に要請するよう求めました。
 パワーポイントを使って1時間みっちり話をされた後藤さんに対して、県担当
者は何の意見も質問も出さず「知事に報告する」とだけ述べました。

住民の不安、疑問を置き去りにするな!
玄海原発3号機蒸気漏れ事故が発した警告を無視するな!
再稼働をやめ、いったん立ち止まって「安全」についての本質的な議論を!

○一人ひとりができることがあります。
 下記あてに抗議・要請をお願いします

九州電力本店エネルギー広報課:092-726-1585
原子力規制庁:03-3581-3352
佐賀県原子力安全対策課:0952-25-7081
佐賀県新エネルギー産業課:0952-25-7380

玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会
メールニュース 2018年4月22日発行(2018年第17号)より

※参考記事
 <玄海原発蒸気漏れ>
 「原子炉止め、総点検を」元技術者、佐賀県に申し入れ
 「安全に対する考えが欠落している」
 原子炉を止めて総点検することを九州電力へ求める

◎ 九州電力玄海原発3号機(東松浦郡玄海町)の2次系配管からの蒸気漏れト
ラブルを巡り、佐賀県は20日、元原子力プラント設計技術者の後藤政志氏(68)=神
奈川県=から意見を聴取した。
 後藤氏は18日に発送電を再開した九電に対し「安全に対する考えが欠落してい
る」と批判、原子炉を止めて総点検することを九電へ求めるよう佐賀県に申し入
れた。

 後藤氏は蒸気漏れ発生後も、九電が核分裂が安定的に持続する「臨界」状態を
保っていることを問題視。「原子力の事故では、止める・冷やす・閉じ込めるが
原則」と語った。
 原発の大規模事故につながる可能性がある事象を再度評価することや、長期停
止を踏まえた新しい点検ルールを作り、原子炉を止めて総点検を九電に課すこと
など、5点を県に要望した。

◎ 原子力安全対策課と新エネルギー課の副課長3人が対応し、「知事にきちん
と報告したい」と返答した。
 県は、県が設置する原子力安全専門部会委員以外の専門家への意見聴取も行う
考えを示し、後藤氏への聞き取りを予定していたが、結果的に発送電再開後の聴
取となった。(4月21日「佐賀新聞Live」16:33配信より)


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┗■3.「火山ガイド」を骨抜きにして破局的噴火に
 |  目をつぶる原子力規制委員会
 | 添田孝史<国際基準より10倍危険な
 |  「世界で最も甘い基準」へ>(週刊金曜日から)
 |  原子力規制委員会は原発再稼働推進委員会!その167
 └──── 木村雅英(再稼働阻止全国ネットワーク)

 田中前委員長が、カルデラ噴火が起こったら「九州全域の人はほとんど即死状
態になると言われています。そのような状況のときに一原発だけの問題として捉
えていいのか」と川内原発再稼働を推進した。

 これに対して、本シリーズ「その59 カルデラ噴火で九州の人が住めなくなっ
たら原発はどうなってもいい?」で「人類は、制御できない悲惨な被害をもたら
す技術を取得してしまった。
 だからこそ、予想されるどんな自然災害に対しても、地球上の総ての生き物に
説明できる備えをするべきである」と書いた。

 一方、広島高裁が2017年12月13日に伊方原発運転差止仮処分の抗告審で「火山
影響評価ガイド」に従って検討すると「立地不適」になると判断し、伊方3号機
は9月まで稼働を止められている。
 この状況を打破するために更田委員長率いる原子力規制委員会が<自ら定めた
「火山ガイド」を無効にしようとしている>のだ。

 以下は、添田孝史さんが週刊金曜日4月20日号に書いた明解な文章から。

<添田孝史さん(週刊金曜日)

○原子力規制庁は18年3月7日、とても不思議な文書を出した。「原子力発電所
の火山影響評価ガイドにおける『設計対応不可能な火山事象を伴う火山活動の評
価』に関する基本的な考え方」(以下、基本的考え方)だ。

○河合弘之弁護士は批判:火山ガイドに素直に従えば広島高裁のような判断が続
くことになる。…、巨大噴火のリスクが大きい原発の運転に目をつぶるため、ガ
イドの改訂という手続きを経ずに、骨抜きにしようとしているのだ。

○火山災害だけは原発以外の分野で想定していないことを理由に、1万年に1回
の巨大噴火を無視しようとしている。

○「基本的考え方」によれば、1万年に1回の火山噴火による事故を容認するこ
とになるので、…、IAEAの大規模事故確率目標「10万年に1回」よりも10倍
危険度の高いものにしてしまい、「世界で最も甘い基準」になる。

○「基本的考え方」という根拠のよく分からない運用の抜け穴をつくってしまう
のは「いつか来た道」である。原子力安全・保安院や原子力安全委員会が福島第
一原発事故を引き起こしたのと同じ道をたどりつつある。

 あなたは、「基本的考え方」にある次の文を容認しますか?
<「原子力規制委員会「基本的考え方」から
○巨大噴火が差し迫った状態にあるかどうか、及び運用期間中に巨大噴火が発生
するという科学的に合理性のある具体的な根拠があるかどうかを確認
○巨大噴火は、広域的な地域に重大かつ深刻な災害を引き起こすものである一方、
その発生の可能性は低頻度な事象。巨大噴火によるリスクは社会通念上容認され
る水準であると判断できる。
○運用期間中に巨大噴火が発生するという科学的に合理性のある具体的な根拠が
あるとはいえない場合は、少なくとも、運用期間中は、「巨大噴火の可能性が十
分に小さい」と判断できる。


 稼働を容認する為の余りに甘い考え方だ。他の多くの規制審査においてもこの
ような甘い考え方で審査しているとすれば、原子力規制委員会の審査は全く信用
できない。さすが再稼働推進委員会だ!


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┗■5.緊急連載・知事辞職の衝撃…ほか
 | メルマガ読者からの「新潟日報」情報2つ
 └──── 金子 通 (たんぽぽ舎会員)

 ◆緊急連載・知事辞職の衝撃
 米山隆一知事の辞職により、「三つの検証」作業は一時的に止まる。県は5月
の大型連休後、各検証委員会の委員長らと面会し、今後の進め方などを協議する
方針だ。
 三つの検証が終わるまでには「2~3年」と見込まれ、米山知事が本来の任期
を全うする2020年10月前後と目されていた。
 ただ、複数の県幹部は「スケジュールは変わらないだろう」と県政の空白によ
る検証の遅れには否定的な見解を示す。
 背景には、原発を巡る県民の見方や世論の厳しさがある。県幹部は「どんな候
補が(知事選に)出馬しても原発に関しては米山路線を継承するだろう。『検証
をやめる』と訴えた時点で勝てない」と見通す。
 その見立てを裏付けるように、各政党は知事選で原発政策をどのように訴えれ
ば票につながるのか、戦略づくりを急いでいる。
  (4月21日「新潟日報」より抜粋)

 ◆柏崎刈羽原発再稼働問題-霞が関、電力業界行方注視
 米山隆一知事の辞職表明を受け、6月上旬に想定される知事選では、東京電力
柏崎刈羽原発の再稼働問題にどう向き合うかが争点になりそうだ。
 「現状では再稼働は認めない」と訴えて前回知事選を制した米山氏の路線を継
承する候補者が当選するかどうかで、再稼働の時期に影響を与える可能性もある。
 永田町や霞が関、電力業界では、原発推進派と脱原発派それぞれが知事選の行
方を注目する。(中略)
 電力業界も固唾をのんで推移を見守る。再稼働に慎重な米山氏の「退場」に安
堵が広がる一方、なお警戒をする向きもある。
 東電本社の中堅社員は「米山氏は数年すれば県の検証結果を踏まえて、一定の
結論を出すとしていた。その路線でうちも動いていたのに、一気に先が見えなく
なった」と指摘。「米山氏よりさらに反対のトーンが強い人が当選することだっ
てある」と声を潜める。(4月21日「新潟日報」より抜粋)

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by kuroki_kazuya | 2018-04-24 06:15 | 地震 大災害 | Comments(0)