スキーにはまっています。


by 幸田 晋

カテゴリ:地震 大災害( 451 )

インドネシア地震 

津波3メートル、死者48人 

救出作業本格化


東京新聞 2018年9月29日 夕刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201809/CK2018092902000247.html

 【ジャカルタ=共同】インドネシア・スラウェシ島中部中スラウェシ州で二十八日に相次いだ地震と津波で、州都パルの病院の責任者は二十九日、「われわれの病院で三十人の死者、二十一人の負傷者がいる」と述べた。地元テレビが報じた。国家災害対策庁は二十九日、パルに到達した津波の高さが約三メートルに達したと明らかにした。政府は救援作業を本格化。国軍や国家警察、捜索救助庁が人員を派遣し、行方不明者の捜索や避難者の支援に当たる。

 国家災害対策庁によると、津波の被害が特に大きかったのは、中スラウェシ州のパルとドンガラの沿岸部。パルでは街のシンボルだった大型の橋が津波で全壊した。病院の患者らは余震を恐れ屋外に避難した。

 国営電力会社幹部によると、パル周辺の多くの地域で停電が発生したため、通信状態が悪化。地震による土砂崩れのためパルへ向かう道路が寸断されている。

     ◇

 【ジャカルタ=共同】インドネシア国家災害対策庁は二十九日の記者会見で、スラウェシ島中部中スラウェシ州での地震と津波で計四十八人の死亡が確認されたと明らかにした。犠牲者はさらに増える可能性がある。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-09-30 06:25 | 地震 大災害 | Comments(0)
生活苦7年半 

東日本大震災3460世帯
 

災害援護資金 半数返せず


東京新聞 2018年9月12日 朝刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201809/CK2018091202000124.html

 東日本大震災の被災者の生活再建に向け、国などが市町村を通して貸し付けた災害援護資金を巡り、岩手、宮城、福島三県の計二十四市町で、返済期日が来た世帯の約半数に当たる三千四百六十世帯が滞納していることが十一日、共同通信のアンケートで分かった。滞納総額は約四億円で、返済が今後本格化するのに伴い、膨らんでいく可能性が高い。震災による失職や高齢化が要因で、被災者が生活を立て直せていない現状が浮き彫りになった。十一日で震災から七年半。

・・・(途中略)

 貸付総額は二万六千三百九十九世帯に対し計約四百六十億円。返済開始まで六年程度の猶予期間があり、返済期日が来たのは約七千五百世帯で、まだ全体の三割弱。金額は、貸付総額の数%程度にとどまる。

 一世帯当たりの貸付額は最大三百五十万円。滞納が多い理由について、多くの市町が「震災で勤務先が変わり収入が減った」(宮城県塩釜市)など、生活の困窮を挙げた。借りた人が高齢化し「年金収入のみで、日々の生活が優先となっている」(宮城県大崎市)との指摘もあった。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-09-13 06:35 | 地震 大災害 | Comments(0)
震源特定できない原因

首都圏も危ない
“隠れ活断層”の脅威


9/11(火) 9:26配信より一部

日刊ゲンダイDIGITAL

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180911-00000014-nkgendai-life

 最大震度7の強烈な北海道胆振東部地震の震源は、いまだに特定されていない。地震調査委員会は、発生現場近くの「石狩低地東縁断層帯」ではないと言ったきり。6月の大阪府北部地震(最大震度6弱)も、周辺の有馬―高槻断層帯や生駒断層帯が動いた証拠はなく、震源の特定は迷宮入りの様相だ。どうやら、2つの大きな直下型地震は、名前も付けられていない“隠れ活断層”の仕業であることが濃厚だ。 政府の地震調査研究推進本部の用語解説では「我が国の陸域には約2000の活断層があるとされています」とある。立命館大学環太平洋文明研究センター教授の高橋学氏(災害リスクマネジメント)がこう言う。

「『約2000の活断層』は、発見できた数に過ぎません。これらは一部が表土に露出していたり、埋まっていても容易に確認できた断層です。このほかに、確認できていない断層が少なくとも数万個以上はあると考えられています。さらに、活発なプレートの動きが日本列島を刺激して、新たな断層も生まれています。われわれは地上にいる限り、地下の活断層をほとんど把握していないと認識すべきです」

 数万個のうち、
たった2000の活断層しか
知らないのだから、
震源を特定できないのもうなずける。

地道な調査で、隠れ活断層をコツコツ見つけるしかないわけだが、至難の業だ。とりわけ、
火山灰が堆積している地域は
活断層を見つけるのが難しい。
九州、東北、北海道のほか、
関東ローム層の首都圏が挙げられる。


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-09-12 06:35 | 地震 大災害 | Comments(0)
<東日本大震災7年半>

避難者数なお5万8000人


9/10(月) 22:37配信より一部

毎日新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180910-00000090-mai-soci

 東日本大震災の発生から11日で7年半を迎える。
復興庁によると、
全国の避難者数は
約5万8000人(8月現在)で

この半年間で約1万5000人減少した。
岩手・宮城・福島の被災3県で
プレハブの仮設住宅に暮らす被災者は
5623人(8月末現在)に上り、
復興への道のりは半ばだ


 災害公営住宅(復興住宅)は計画戸数3万178戸(調整中を含む)に対し2万9124戸(7月末現在)が完成し、進捗(しんちょく)率は96.5%。内訳は、岩手91.1%、宮城98.4%、福島(原発避難者向け)96.3%で、遅れていた半島沿岸部などを中心に整備が進む。

 一方、被災地では高齢化が進む。被災3県によると、
大きな被害が出た42市町村のうち
高齢化率が公表されている35市町村の
8割以上で
全国平均(27.9%)を超えている。


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-09-11 06:55 | 地震 大災害 | Comments(0)
「どこでも直下型地震は起こりうる」
首都圏ブラックアウトの

恐怖を専門家が警告


〈週刊朝日〉

9/9(日) 11:11配信より一部

AERA dot.

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180909-00000012-sasahi-soci

 北海道で最大震度7の内陸直下型地震が6日に発生した。一斉に広域停電する「ブラックアウト(全系崩壊)」が起きて、都市機能がマヒし大混乱に陥った。直下型地震は全国どこでも起こりうる。他人事(ひとごと)ではない。

 北の大地を激震が襲ったのは、9月6日午前3時8分。震源は道南西部の胆振(いぶり)地方で、札幌市東区でも震度6弱を観測した。

 混乱に拍車を掛けたのが大規模停電だ。北海道電力の発電所が相次いで停止し、一時は道内のほぼ全域の295万戸が停電するという前代未聞の事態に陥った。

 ライフラインの中で止まると最も影響が大きいのが電気とされる。くしくも、近畿地方では台風21号の影響で延べ218万戸が停電し、混乱したばかりだった。

 道内では街灯や信号が消えた暗闇の中、多くの人がさまよった。

・・・(途中略)

 道内全域で「ブラックアウト」という異常事態を招いたのは、震源近くにあり、道全体の約半分の電力を供給していた苫東厚真火力発電所(3基、計165万キロワット)が被害を受けたからだ。電力の需給バランスが崩れ、他の発電所も故障を避けるために次々と止まった。

 北海道電力の真弓明彦社長は6日の記者会見で「極めてレアなケース。すべての電源が落ちるリスクは低いとみていた」と釈明した。

 だが、地震学者の島村英紀・武蔵野学院大学特任教授が批判する。

「北海道電力で最大の火力発電所が、止まってしまった。一つの発電所で北海道の約半分の電力をまかなっていたことが、問題でした。地震への備えが不十分だとの批判は、免れないと思います」

 環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長もこう指摘する。

「もし今回の地震が真冬に起きていたら、さらに多くの死者が出ていたかもしれません。これまでの大規模集中型の発電所を見直し、消費地の近くに分散配置する必要があります。分散型だと、停電してもダメージを受ける地域は限られる。デンマークやドイツでは分散型に移行し、停電の発生率も低くなっています」

 今回は泊原発の外部電源がすべて使えなくなるという局面も発生した。非常用ディーゼル発電機で、使用済み核燃料プール内の冷却を維持できた。原発のリスクを改めて思い起こさせた。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-09-10 06:45 | 地震 大災害 | Comments(0)
辺野古断層「極めて危険」 

2万年前以降活動 

今後動く可能性大


8/16(木) 6:34配信より一部

琉球新報

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180816-00000006-ryu-oki

 米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、埋め立て予定地に存在が指摘されている活断層が2万年前かそれより新しい時期に動いたもので、今後動く可能性が高い断層であることが分かった。東北大講師の遅沢壮一氏が実施した調査により、2万年前かそれより新しい時期に繰り返し活動した「極めて危険な活断層」と判断された。県が7月31日に防衛局に出した聴聞通知書に添付されている「不利益処分の原因となる事実」でも触れられており、新基地が建設された場合の危険性が改めて浮き彫りになった。

 これまで新基地建設予定地近くの陸上部に「辺野古断層」と「楚久断層」という2本の断層が存在することが指摘されてきた。その断層の延長線が交差する所に、断層によると考えられる深さ約60メートル以上の落ち込みが確認されている。

 琉球大の加藤祐三名誉教授は、この海底の落ち込みは数十万年前かそれより新しい時期に動いた活断層である可能性を指摘していた。遅沢氏の調査では、この海底の落ち込みは「辺野古断層」と認定された。

 土木技術者の北上田毅氏は「原子力規制委員会は、将来活動する可能性の高い断層を約12万~13万年前かそれより新しい時期に動いたものと認定している。そのような断層が存在すれば、原子力発電所は建設できないとしている」と指摘。「原発でも建設できる基準が『十数万年前』だ。『2万年前』の活断層の上に基地を建設するのはとても危険だ」と強調した。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-08-17 06:45 | 地震 大災害 | Comments(0)
<東日本大震災>
被災寺院、
再建への苦悩(上)

檀家離散、資金が壁に


8/11(土) 15:31配信より一部

河北新報

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180811-00000022-khks-soci

 東日本大震災と東京電力福島第1原発事故の発生から、間もなく8度目のお盆を迎える。被災地の寺院の多くは今も、資金難や檀家離散などの課題を抱えている。避難の長期化で再建の見通しすら立てられずにいるケースも少なくない。

 津波で全壊した寺の柱や屋根を組む作業が、炎天下で続く。震災から7年5カ月近くを経て、本堂の着工までたどり着いた。

 宮城県山元町の徳泉寺住職早坂文明さん(67)は今月上旬、「多くの人の支援でようやくここまで来た」と話し、建設現場を眺めながら苦労をかみしめた。

<公的支援なし>

 道のりは手探りの連続だった。地域一帯が被災し、町内外に離散した檀家に寄付を求めることは難しい。住職を務める町内陸部の別の寺を拠点に、2012年から願いを込めたはがきによる「一文字写経」を全国に呼び掛け、納経料として再建の資金を募った。

 「地域の核となっていた寺を復活させたい、との思いだった」と早坂さん。檀家の結束は強く、被災で住まいが分散した今も、班をつくって葬儀などを支え合う。檀家で組織する護持会会長の嶋田博美さん(68)も「寺は古里の唯一の証しになる」と再生を願う。

 建物は来春ごろに完成する見通しだが、憲法の政教分離規定で国や自治体からの支援は得られなかった。早坂さんは「寺は地域コミュニティーを下支えしている。今後の大規模災害に向け、公的支援の在り方は大きな課題だ」と訴える。

 岩手、宮城両県の津波被災地では、いまだに多数の寺が再建の課題に直面する。曹洞宗の各県宗務所などによると、宮城県沿岸部で全壊した32の寺のうち、10カ所以上が本格再建に至っていない。岩手県では6カ所が全壊し、多くが現在も仮設施設などのままだ。

 資金難や住民の離散に加え、住居新築を制限する災害危険区域の指定に伴い、沿岸部では再建用地の確保が難しくなっている。宮城県宗務所所長の小野崎秀通さん(70)は「以前からの人口減少に震災が重なり、7年を経てもなお厳しい状況にある」と説明する。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-08-12 06:54 | 地震 大災害 | Comments(0)
災害警戒区域がハゲ山に… 

西日本豪雨が
浮き彫りにする
「太陽光エネルギー」という人災


7/26(木) 8:00配信より一部

デイリー新潮

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180726-00545831-shincho-soci

 夢物語はあくまでも夢のなかの話で、現実ではない。クリーンで環境への負荷がないと喧伝された太陽光エネルギーも然り。環境へ配慮すべく、日本列島のそこかしこに敷きつめられた太陽光パネルがいま、人災として私たちに襲いかかろうとしている。

 ***

 人は切羽詰まると「藁にもすがる」という。

 たとえば2011年の東日本大震災では、多くの人の心が潰えた。とりわけ福島第一原子力発電所の事故では、漏れ出した放射能に世界が震撼した。太陽光エネルギーを中心とした再生可能エネルギーに過剰なまでにすがったのも、無理はない面がある。

 原発の有用性を説くことがタブーとなる一方で、代替策として再生可能エネルギーを導入すれば、ばら色の未来が開けるかのように説かれた。その際、先頭に立ったのが、当時の菅直人総理である。

 経済部記者が解説する。

「政府は12年、太陽光などの再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が高値で買い取る固定価格買取制度を拡充。当時、電力会社が既存設備で発電する際の単価は1キロワット時当たり6円程度だったのに、菅政権は再生可能エネルギーにかぎって、同42円という破格の値段で買い取ることにしたのです。買い取りの単価自体は現在、20円ほどにまで下がりましたが、国民が賦課金として負担している再生可能エネルギーの買い取り総額は昨年、2・7兆円にも達しました」

 現在、太陽光エネルギーによる電力は日本の総発電量の3%。そのためにこれほどの費用を国民が負担しているのだ。ちなみに電力の総売り上げは20兆円程度。それでも、夢物語を地上に現出させるための原資であるなら価値もあろうが、「藁」にすぎなかったとしたら――。

施設が3600平方メートルにわたって崩落

 15年9月、茨城県を流れる鬼怒川の堤防が豪雨によって決壊した。実は、民間の太陽光発電事業者がパネルを設置するため、自然堤防を掘削したことが要因だった旨が明らかになっている。これでは夢物語どころか悪夢だが、今回の豪雨でも事故は起きていた。

 7月5日には、神戸市須磨区の斜面に設置された太陽光パネルが、約400平方メートルにわたって崩れ、すぐ下を通る山陽新幹線が一時、運行を見合わせた。続いて7日には、兵庫県姫路市の傾斜地で、太陽光発電施設がおよそ3600平方メートルにわたって崩落した。

「あそこは太陽光発電所ができてから、土砂が国道に流れこんで問題になっとったんや。この辺りには太陽光の発電所が3つあって、2カ所は山崩して造っとるから怖いよな」

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-07-27 06:25 | 地震 大災害 | Comments(0)
大阪北部地震は

「見えない」活断層が起こした?


6/30(土) 17:00配信より一部

THE PAGE

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180630-00000004-wordleaf-sctch

 日本各地で地震が頻発する中、大阪府北部で今月18日に震度6弱を観測する地震が発生しました。これは大阪にあるいくつかの活断層の近くで起きました。日本列島には「中央構造線」という長い断層帯が横断していますが、こうした断層との関連性はあるのか。別の地震を誘発する可能性はあるのか。地球物理学者で武蔵野学院大学特任教授の島村英紀氏に寄稿してもらいました。

M7クラスが懸念されていた上町断層

 大阪府北部でマグニチュード(M)6.1の地震が起きました。震源の深さは13キロと浅かった直下型地震です。このため、最大震度6弱を観測しました。

 大阪府で震度6以上の地震が起きたのは、気象庁が地震観測を始めてから80年余りで最初です。神戸や淡路島で被害が大きかった阪神淡路大震災(1995年)の前と同じように「関西には地震がない」と思い込んでいた地元には、驚天動地の出来事だったにちがいありません。

 日本の都市部の中でも、近畿地方は例外的に活断層が「よく見えている」地域です。今回も大阪平野の北縁にある「有馬-高槻断層帯」として知られていた活断層の東端に近くで起きました。またここは、大阪の東部を南北に走る「生駒(いこま)断層」というよく知られていた活断層の北方の延長上でもあります。

 実は、大阪市の中心部には「上町(うえまち)断層」が南北に走り、生駒断層と並行しています。この活断層は大阪駅(梅田駅)をはじめ、大阪の中心部を南北に縦断しているので、もしこれが地震を起こせば、阪神淡路大震災並みか、それ以上の被害を生むのではないかと、かねてより恐れられてきていました。大阪の防災計画で一番の要注意事項は、この上町断層が起こすM7クラスの直下型地震だったのです。

 しかし、今回の地震は上町断層ではないところで起きました。上町断層が「近畿地方で一番直近の地震」を起こす断層ではなかったことになるのです。

「地表に見えているもの」が活断層の定義

 そして、どの活断層が起こした地震なのか、いまだに分かっていません。活断層が地震を起こしたときに見られる地表面の大きな変形が見られなかったからです。

 これはM6クラスという、直下型地震としては最大級ではない規模の地震だったためだと考えられています。日本に近年起きてきた直下型地震のうちで、活断層の存在が十分に知られていない場所だったり、あるいは地震が起きて、はじめて活断層が知られたりした例も多いのです。今回も、すでに知られていた活断層が起こしたのではない可能性が強いのです。

 地震は「地震断層」が起こします。だが活断層には明確な定義があり、「地震断層が浅くて地表に見えているもの」です。だから日本の都会のほとんどの地下には活断層が「ない」ことになってしまいます。

 しかし、実際は活断層が引き起こすのと同じような直下型地震が起きています。つまり、活断層が「見えない」だけで「ない」わけではないのです。

 1855年に江戸(現在の東京)で起きた「安政江戸地震」は、阪神淡路大震災(地震名としては兵庫県南部地震)以上の、犠牲者1万人以上という日本史上最大の被害を生んだ直下型地震でした。震源は隅田川の河口付近だと考えられています。ですが、ここには厚い堆積物があって、地下の岩の割れ目である活断層が見えません。つまり、活断層がないところで起きた、活断層が起こすのと同じ直下型地震が起きたのです。

 三大都市の一つ、名古屋を形作った濃尾平野など、日本の都会のほとんどは厚くて平らな堆積物の上に展開されています。それゆえ、活断層は「ない」ことになっているのです。

 ところで、すでに知られているある活断層が大地震を起こすのは、長ければ数万年以上に一度に過ぎません。それゆえ、注目されている活断層が、注視されている間に地震を起こす可能性はごく低いのです。

 例えば高槻市が政府の「地震調査研究推進本部」の資料から作成した防災資料「ゆれやすさマップ」では、有馬-高槻断層帯による30年以内の地震発生確率は「ほぼ0%~0.02%」でした。それだけではありません。2014年に熊本を襲った震度7の2回の地震の前には布田川断層帯で30年以内に地震が起こる確率は「ほぼ0~0.9%」だったのです。

 天気予報で20%の降水確率ならば、数字としては低いのですが、傘を持って家を出る人はいるかもしれません。ですが、活断層でもっと低い確率を発表されても、それは気休め程度にしかならないのです。この種の確率の発表は、世間を誤解させるだけなのだと思います。内陸直下型地震が日本のどこを襲うのか、科学的には分からない現状では、この種の発表は人を惑わせるだけです。

 つまり、太平洋プレートやフィリピン海プレートに押されている日本列島がねじれたりゆがんだりして、内陸直下型地震が日本のどこにでも起きる可能性があるのです。そのうちのいくつかは、すでに知られている活断層が起こすものかも知れませんが、多くは、知られている活断層ではないところで起きる地震なのです。

「見えない」中央構造線が起こした?

 「中央構造線」という日本最長の活断層帯があります。鹿児島県から熊本県を通り、大分県から瀬戸内海を抜けて、長野県まで達している長大な断層です。熊本の地震は明らかにこの活断層帯で起きて、それゆえ、いまだに震度4や3の地震が続いています。ちなみに阪神淡路大震災は同じM7.3でしたが、余震は2か月ほどで収まりました。

 日本人が日本列島に住み着く前には多くの地震を起こしてきたことが地質学的には分かっている中央構造線です。

 しかし、日本人が日本列島に住み着いたのは日本の地震の歴史に比べれば長くはない1万年あまりですから、日本人が見て記録した地震は限られています。それでも「慶長3連動地震」だけは、日本人の目の前で起きた大地震として多くの記録に残っています。

 この「慶長伏見地震」が起きたのは16世紀末のことで、京都で大きな被害が出ましたを生みました。地震による死者数は京都や大阪・堺で1000人以上だったと伝えられていて、この地震は今回の大阪の地震より被害が大きかったと考えられています。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-07-01 06:48 | 地震 大災害 | Comments(0)
次に大地震が起こるのは

有馬、別府、千葉? 

中央構造線周辺も要注意


〈週刊朝日〉

6/27(水) 11:30配信より一部

AERA dot.

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180627-00000016-sasahi-soci

 大阪北部地震の次はどこで起こる可能性が高いのだろうか。
高知大学の岡村眞名誉教授(地震地質学)は

地震発生時、学会のため大阪に滞在していた。

「振動が突然きたので震源地は近いとわかりました。5秒間くらい揺れが続きました。一方で、カタカタといった初期微動が全くなかったので、南海トラフ地震ではないともわかりました」

 岡村氏は、今後、発生周辺地域での地震に気をつけたほうが良いと指摘する。

「日本は太平洋プレートとフィリピン海プレートが陸のプレートをゴンゴン押し合い、常に力が蓄えられている。今回発生した高槻(大阪)側とは逆の西側・有馬(兵庫)は十分に気をつけないといけません。力が伝搬している可能性があります。同じ規模の地震が発生するかもしれません」

 2年前の熊本地震についても同様だという。

「熊本の断層で起こったことで、(断層帯のある)別府市(大分)のほうに影響を及ぼし、今後、危険な可能性はある」(岡村氏)

 地震、火山噴火に関する著書を出している木村政昭・琉球大学名誉教授は、中央構造線沿いで地震が起こりやすくなっているという。中央構造線は九州から四国、紀伊半島、東海、関東平野へと続く長い断層だ。

「最近、発生している地震は、中央構造線沿いやその周辺で起こっています」(木村氏)

 ほかにはどのようなエリアを注意しないといけないだろうか。前出の岡村氏は千葉県の東沖を挙げる。

「東日本大震災の発生により、岩手から茨城の境界くらいまでは、約500年分くらいたまっていたひずみが取れたのでしばらく起こらないとは思いますが、千葉から東京にかけてはまだひずみが残っている。ここ数年以内に起こるかはわかりませんが、千葉県を襲った津波を伴う地震は、400年は起こっていないのでちょっと心配です」

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-06-28 06:44 | 地震 大災害 | Comments(0)