スキーにはまっています。


by 幸田 晋

カテゴリ:資本( 491 )

「中国ショック」の電機大手、
業績急ブレーキ


2/14(木) 7:57配信より一部

ニュースイッチ

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190214-00010000-newswitch-ind

通期見通しは8社中6社が下方修正

 米中貿易摩擦などを背景に、電機業界で2019年3月期業績見通しの下方修正が相次いでいる。東芝は13日、営業利益見通しを18年11月予想比66・7%減となる200億円に引き下げると発表した。電機大手8社のうち下方修正は6社に上る。米中摩擦、英国の欧州連合(EU)離脱交渉など世界経済をめぐる不透明感は増しており、過去最高水準にあった業績にブレーキがかかり始めている。

 東芝は中国やデータセンター市場の減速による半導体事業の悪化のほか、国内株価の下落に伴う子会社ののれん減損計上などにより通期の営業利益見通しを下方修正した。平田政善代表執行役専務最高財務責任者(CFO)は中期経営計画に大きな変更はないとした上で「基礎収益力を強化していく」と話す。

 中国経済の減速、スマートフォン関連市場の低迷など業界の経営環境は厳しい。三菱電機は中国での売り上げ減少で、19年3月期の営業利益見通しを同200億円減の2850億円に引き下げた。三菱電機の皮籠石斉常務執行役は中国での売り上げ減少について「(顧客の)設備投資の見合わせも重なってきている」との認識を示す。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2019-02-15 06:34 | 資本 | Comments(0)
グーグル
最高益3.4兆円
 

18年


東京新聞 2019年2月5日 夕刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201902/CK2019020502000319.html

 【ニューヨーク=共同】米グーグルを傘下に持つ持ち株会社アルファベットが四日発表した二〇一八年十二月期決算は純利益が前期比二・四倍の三百七億三千六百万ドル(約三兆四千億円)となり、二年ぶりに最高益を更新した。売上高も23%増の千三百六十八億一千九百万ドルと過去最高を更新。広告事業が好調を維持した。

・・・(途中略)

 売上高の八割超を占めるグーグルの広告収入は20%増。クラウドサービスや人工知能(AI)スピーカーなどの事業は31%増だった。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2019-02-06 06:28 | 資本 | Comments(0)
日産、
英工場のSUV生産撤回か
 

ディーゼル規制で


2/3(日) 14:58配信より一部

共同通信

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190203-00000044-kyodonews-bus_all

 【ロンドン共同】日産自動車が、英中部サンダーランド工場で計画していたスポーツタイプ多目的車(SUV)「エクストレイル」の生産を取りやめる見通しであることが3日までに明らかになった。英スカイニューズ・テレビなどが報じた。

 4日にも発表するという。有力企業の投資撤回は、欧州連合(EU)からの離脱を控え不透明感が強まる英経済にとって打撃となりそうだ。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2019-02-04 06:44 | 資本 | Comments(0)
原子力の
電源構成22%に
経済界「現実的でない」


2/1(金) 23:35配信より一部

テレ朝 news

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190201-00000087-ann-bus_all

 「2030年に原子力の電源構成は20%から22%」とする政府の見通しについて、経済界から「現実的でない」と批判の声が上がりました。

 政府は2030年の望ましい電源構成について、太陽光や風力などの再生可能エネルギーは22%から24%に、原子力は20%から22%が望ましいとしています。ただ、東日本大震災以降、再稼働に必要な地元自治体の同意が得られない状況が続くなど東日本では原発が1基も動いていません。

 経済同友会・小林喜光代表幹事:
「新しい炉をやるのは現実的ではないし、
今のものを動かすのも
国民の心は納得するところまできていない。

政府が言っている
22%まで原子力というのは、
あまり現実的ではないだろう」


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2019-02-02 06:45 | 資本 | Comments(0)
原発ビジネス
撤退示唆の直後に

「再稼働と新設」を推奨!

日立・中西会長の真意は?


2/1(金) 6:00配信より一部

週プレNEWS

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190201-01080820-playboyz-pol

『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾!!」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏が、日立製作所・中西宏明会長の原発に関する発言の真意を読み取る。

* * *

経団連会長も務める中西宏明日立製作所会長の発言が波紋を広げている。

日立はイギリスに原発2基を建設するプロジェクトを推進中だった。しかし、安全コストの高騰で総事業費が当初予定の2兆円から3兆円に膨らんでしまった。そのため、このままでは採算割れもありうるとして、プロジェクトの中止がささやかれていた。

そんな折、元日の経団連の年頭会見で、中西会長がいきなりこんな発言をしたのだ。

「国民が反対するものは造れない。全員が反対するものを(中略)無理に造ることは民主国家ではない」

中西会長は昨年12月17日にも、イギリスでの原発建設計画について、「民間の投資対象としてはもう限界だと英国政府に伝えた」と、撤退を示唆するかのような発言をしていた。

・・・(途中略)

ところが、1月15日の会見では一転、中西会長は「原発の再稼働はどんどんやるべき。新設や増設も認めるべきだ」とぶち上げたのだ。

果たして、中西会長の真意はどこにあるのだろうか? 一部には「原発推進の安倍官邸に叱られて、慌てて発言を修正したのでは?」との臆測もある。

ただ、私は中西会長は最初からいささかもブレていないと考えている。中西会長の真意は脱原発などではない。あくまでも原発推進だ。

・・・(途中略)

そんな安倍政権の対応に痺(しび)れを切らした中西会長は「公開で議論すべき」との言い回しで、政府に「国費投入や法的支援がないと、原発ビジネスから撤退するしかない。原発ビジネスを続けてほしければ、国も表舞台に出て国民を説得しろ」と脅しをかけているのだ。

東電も原発プロジェクトは「日の丸連合で推進すべき」との発信を強めている。こうした一連の動きを見ると、海底で蠢(うごめ)いてきた原子力ムラが生き残りをかけて、一気に水面に浮上してきたかのような印象すら覚える。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2019-02-02 06:35 | 資本 | Comments(0)
野村HD、
1千億円超の赤字
 

7年ぶり、
世界景気不安が直撃


1/31(木) 17:04配信より一部

共同通信

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190131-00000148-kyodonews-bus_all

 野村ホールディングス(HD)が31日発表した2018年4~12月期連結決算(米国会計基準)は、純損益が1012億円の赤字(前年同期は1966億円の黒字)に転落した。法人向け事業の収益悪化で過去に買収した米リーマン・ブラザーズなどの資産価値を見直し、巨額の損失を計上したことが重荷になった。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2019-02-01 06:44 | 資本 | Comments(0)
丸紅、
23年までに再生エネ2.5倍
 

4月社長就任 
柿木氏に聞く


東京新聞 2019年1月31日 朝刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201901/CK2019013102000146.html

丸紅は、石炭火力発電所の新規開発から原則として撤退すると発表した。保有する石炭火力による発電容量を2030年までに18年度末比で半減させる。一方、再生可能エネルギーは現在の約120万キロワットを23年までに2.5倍に増やす。温室効果ガスの排出を減らし、気候変動対策への貢献を図る、という。その戦略の背景を、4月に社長に就任する電力部門トップの柿木(かきのき)真澄副社長に聞いた。 (伊藤弘喜)

 -新方針を示した経緯は。

 「太陽光や風力など再生エネのコスト低下がかなりの速さで進んできた。金融機関や機関投資家が(環境に配慮した企業を選別して投資する)ESG投資を重要視するようになってきた。(脱石炭という)大きな流れの変化が起こるのではないか。それに備えておくべきだと考えた」

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2019-02-01 06:35 | 資本 | Comments(0)
見えぬEU離脱 
在英企業動く
 

拠点移転や工場休止


東京新聞 2019年1月27日 朝刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201901/CK2019012702000136.html

 【ロンドン=共同】英国の欧州連合(EU)離脱後の姿が政局の混乱で見通せない中、日本を含む在英企業はしびれを切らし、続々と対策に踏み切っている。EU側で離脱後も円滑に営業できるようにするため欧州拠点を英から移すほか、工場の一時休止を決める動きも出てきた。

 ソニーはロンドン郊外の家電部門の欧州統括会社を、EU離脱が予定される三月末までにオランダの首都アムステルダムに移す。中堅幹部は「離脱後の将来像が見えず、予定日まで残り一年となった昨年四月ごろには検討に入っていた」と明かす。パナソニックも昨年、英国からオランダに欧州本社や一部の人員を移した。

・・・(途中略)

 英国を代表する家電大手ダイソンは
二十二日、本社
をシンガポールに移転すると発表した。

by kuroki_kazuya | 2019-01-28 06:35 | 資本 | Comments(0)
日立が
英国での
原発建設計画断念
 

何が誤算だったのか?


1/21(月) 7:00配信より一部

文春オンライン

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190121-00010422-bunshun-bus_all

 日立製作所が英原発新設事業を断念する。このままでは米原発事業で巨額の損失を出した東芝の二の舞になりかねないためだ。最大3000億円の損失を計上する方針を固めた日立。浮上しているのが、昨年5月に経団連会長に就任した中西宏明会長の責任問題だ。

 日立の原発新設事業は英子会社「ホライズン社」を通じて、英中西部アングルシー島で原発2基を建設するもの。総額3兆円を超える大型事業で2兆円超を英国政府が融資し、残り9000億円を日立、英政府・企業、国内の大手電力会社や金融機関が3000億円ずつ出資する計画だった。

・・・(途中略)

 そもそもホライズンの買収計画をいち早く日立に持ち込んだのは、元駐日英国大使で、11年6月に初の外国人取締役となったスティーブン・ゴマソール氏。ところが「交渉担当のゴマソール氏が取締役会に諮る前に英政府などと買収価格について合意し、中西氏が内諾していた」(経産省関係者)こともあって、買収価格はアナリストの予想価格の倍以上に跳ね上がってしまう。

 この高値掴みに激怒したのが、当時会長の川村氏だ。

「東大工学部時代から原発研究に取り組んできた川村氏は原発への思い入れは強かったが、買収までの経緯もあり英事業への深入りは危険と判断したのでしょう。結局、最後は“元上司”に引導を渡される形で、中西氏は『利益を上げるのは難しい』と撤退を決めた。これで日本企業による海外の原発計画は事実上ゼロになりました」(同前)

 成長戦略の目玉に「日の丸原発輸出」を掲げてきた安倍政権。だが、経団連会長として、その旗振り役だった中西氏の“白旗宣言”で、首相の青写真は大きく狂い始めた。
by kuroki_kazuya | 2019-01-22 06:54 | 資本 | Comments(0)
ゴーン事件を巡り
いよいよ「日仏戦争」が
表に出てきた


田中良紹 | ジャーナリスト

1/20(日) 22:54 (有料記事) より一部

https://news.yahoo.co.jp/byline/tanakayoshitsugu/20190120-00111815/

フーテン老人世直し録(417)

睦月某日

 共同通信は20日午前、「フランス政府がルノーと日産との経営統合を日本政府に要求したことが分かった」と伝えた。フランス政府代表として来日したルノーのマルタン・ビアル取締役やルメール経済・財務相の側近らがマクロン大統領の意向として経済産業省に伝えたという。

 日産はゴーン被告の不正を暴露することで経営統合を阻止してきたが、フランス政府はより圧力を強めた形だと共同通信は伝えている。いよいよゴーン事件の背後にある「日仏戦争」が表に出てきた。

 東京地検特捜部がゴーン追起訴を予定していた11日に合わせて、フランスのルモンド紙は「東京オリンピック招致疑惑」でフランスの捜査当局が竹田恒和JOC会長を起訴するかどうかの本格捜査に入ったと報じた。フーテンはゴーン追起訴とオリンピック招致疑惑捜査は無関係でないとブログに書いた。

 連休明けの15日、竹田会長は「私は全く関わっていない」と自身の関与だけを否定する会見を行い、一方で東京地裁はゴーン被告の保釈請求を認めず、国際社会の批判をよそに長期にわたってゴーン被告を拘留する決断を下した。フーテンはフランスの司法と日本の司法が背水の陣を敷いた戦いの火ぶたが切られたとブログに書いた。

 すると翌16日から数々の動きが伝えられ、フーテンには戦いの激しさを物語るかのように思えた。まず16日にフランス政府はルノーのマルタン・ビアル取締役が日本を訪れていることを発表、ルモンド紙はフランス政府関係者が「ここ数週間続けてきた(日本側との)接触の一部だ。フランス政府はルノーの株主としての役割を果たす」と語ったと報じた。

 この日にルメール経済・財務相もテレビで「ゴーン氏が長期にわたって職務から離れなければならないなら、新たな段階に移る必要がある」と述べ、ルノーの筆頭株主であるフランス政府がゴーン会長解任を要求、ルノーは20日に新体制に移る見通しとなった。

 そして同じ16日、シンガポールの裁判所は東京オリンピック招致委員会が契約していた「ブラック・タイディングス社」の元代表に対し、虚偽報告の罪で禁固1週間の有罪判決を言い渡した。

 この元代表は東京オリンピック招致疑惑で収賄側とされるセネガル人の知人で、東京オリンピック招致委員会は2013年に「ブラック・タイディングス社」の銀行口座に200万ドル(2億3千万円)を2度に分けて振り込んでいる。

 今回の有罪判決は2014年に得た4400万円を、コンサルティング業務をしていないのにコンサルティング料と虚偽の報告をした罪である。4400万円は日本と無関係だと思うが、竹田JOC会長の「コンサルティング料として支払った」という説明に疑問符が付く。コンサルティング料と見せかけた賄賂の可能性を疑わせるのである。

 翌17日に東京地裁はゴーン被告の弁護人から出されていた準抗告を棄却し、改めて長期拘留を認める決定を下した。そして18日には日産だけでなく三菱自動車もゴーン被告が約10億円の不正な報酬を受け取っていたことを明らかにした。益子修CEOは「日産と協議してゴーン被告の責任を追及していく」と損害賠償請求も検討する考えを示した。日本側は「ゴーン巨悪説」で結束する。

 一方のフランス側は18日にルノーのラゲイエット会長代行がフィガロ紙に「ゴーン氏解任」を明言した。しかしその理由は「不正の有無ではなく職責を果たせないから」として、日本の日産や三菱自動車が会長を解任したのとは事情が異なることを強調した。

 これまでルノーは「フランス国内で不正は確認されていない」とゴーン被告をルノーの会長に据えたままだったが、長期拘留が確定したため、むしろゴーン被告を会長にしておくより新体制に切り替えた方が、フランス政府の目的に適うはずだとフーテンは考えたが、フランス政府の動きはその方向になったのである。

 フランス政府の目的は日産の完全子会社化だった。今回、フランス政府が経済産業省に要求したルノーと日産の経営統合は、両社を傘下に収める持ち株会社を作る構想のようだが、そもそも日産はマクロン大統領が考える完全子会社化を阻止するために独裁経営者ゴーン追放を防衛策の第一歩とした。そして東京地検特捜部の手を借りた。

・・・(後略)

by kuroki_kazuya | 2019-01-21 06:44 | 資本 | Comments(0)