スキーにはまっています。


by 幸田 晋

カテゴリ:資本( 473 )

ヤバい会社が
大企業病に陥るワケ  

“サラリーマン社長“に
成長は期待できない?


10/11(木) 16:34配信より一部

日経BizGate

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181011-00010001-nkbizgate-bus_all

 会社の本質というものをこの目で見ることはできませんが、可視化された事象をつぶさに確認していけば、そこから優れた企業かどうかを見極めるヒントを得ることができます。企業の性格を決める最大の要因は、会社のリーダーである「社長」。ここではまず、そのリーダーの言動についての法則を見ていきます。

■自分の任期をつつがなく過ごせばいい

 世界に目を向けると、成長企業はフェイスブックもアマゾンもグーグルも、オーナーやオーナーの一族が経営しています。インドなどでも、企業経営者は、ほとんどが会社のオーナーです。

 ところが、日本では大企業のトップはたいていが“サラリーマン社長“です。ひと昔前までは日本企業もほとんどがオーナー経営だったのですが、いつのまにか多数決によって民主的プロセスで決まるサラリーマン社長がオーナーを排除してしまいました。

 そして、社会の中にそれを問題視する雰囲気はありません。どちらかというと“サラリーマン社長“が普通で、「オーナー経営=ワンマン経営」というネガティブなイメージすらあるようです。実際、トヨタ自動車は、経営陣に豊田家が残っていますが、そのことを指して「変な会社だ」という人もいます。

 しかし私は、サラリーマン経営者がトップに就いている企業に対しては、成長を期待しにくいと思っています。問題がある、という意味で「ヤバい会社」が多いのです。

 サラリーマン経営者の問題は、まず短期志向で企業を経営しがちなことです。

 豊田家ならトヨタ自動車の経営を10~30年単位で、もしかしたら100年先まで考えているでしょう。しかし、サラリーマン経営者の場合、自分が就任している間をつつがなく乗り切れればよいという思考が優先してしまいがちです。

 このため、サラリーマン経営者は四半期の業績にこだわり、長期的な視野が欠落しやすくなります。

 たとえば、将来を見据えての先行投資を行うといった場合、今期末で交代予定の社長と、任期が決まっていない社長とでは、判断が違ってくることが予想されます。目先の業績を上げたいなら、設備投資をするより、事業の選択と集中によって効率化を図ろうと考えるのが自然だからです。

 またサラリーマン経営者は、経営に関する決定事項は書類を固め、「みんなで決めた」という形をつくって自分ひとりが叩かれないように根回しすることも少なくありません。

 「マーフィーの法則」に「食べられないものも細かく砕けば食べられる」というものがありますが、これを企業経営に当てはめれば、「間違った意思決定も責任を分散すれば通せる」ということになってしまうのです。決定プロセスや決定項目を細分化すると、結局、責任を負う人はいなくなり、サラリーマン経営者は安泰というわけです。

 このようなやり方は、『失敗の本質――日本軍の組織論的研究』(中公文庫)にも載っています。日本が戦争に負けた後、A級戦犯にインタビューしたところ、誰もが日本は負けると思っていたという話があります。みんなが負けると確信しながら突き進んでしまった理由は、まさに「意思決定の分散の結果」だといえるのではないでしょうか。

 “民主的プロセス“で選ばれた経営者は、「敵をつくらない」「人から叩かれない」、いわゆる「いい人」であることが多いという特徴があります。「いい人」が「軋轢(あつれき)を生まないように」と全方位に配慮してコメントすれば、内容が無難で総花的なものになることは避けられません。大企業の場合、赤字の部署でも黒字の部署でも同じように配慮されて、経営上、革新的なものが生み出されにくい土壌ができてしまうのです。

■東芝問題は“サラリーマン経営“の大企業にとって他人事ではない

 「サラリーマン経営者」のダメな例の見本といえるのが、経営危機に陥った東芝です。

 皆さんは、人事の世界で有名な「ピーターの法則」をご存じでしょうか。

 サラリーマンが能力に応じて出世していくとすると、いずれ能力の限界を迎えて「課長止まり」となる人もいれば「部長止まり」になる人もいます。つまり課長止まりの人は「それ以上になれない能力の人」ということになるわけです。すると結局、組織のポジションは「そこまでしか昇進できない人」で埋め尽くされていくことになります。これがピーターの法則です。

 外資系企業の場合、多くは「アップ・オア・アウト(昇進するか、さもなくば辞めるか)」の世界なので、ピーターの法則は回避されます。

 一方、日本の大手企業の場合、「昇進できなくなれば辞める」という考え方は一般的ではありませんから、ピーターの法則で考えれば組織内のポジションは「それ以上は出世できない無能な人」で溢れることになってしまうでしょう。「無能な人」がどんどん溢れる組織は不活性化し、事なかれ主義に陥りがちになります。いわゆる「大企業病」の症状のひとつです。

 このような企業風土の中、任期が限られているサラリーマン経営者には、「この情報を開示して株価が下がったら自分の評価も下がる。それならとりあえず問題を先送りしよう」というバイアスがかかりやすくなります。

 実際、東芝では歴代社長が3代にわたって不正会計を申し送り事項としてきました。病巣が小さいうちに手を打つこともできたはずですが、事態が悪化していることに蓋をし続け、米国の原発事業で巻き返しを図ろうと大博打を打ち、にっちもさっちもいかなくなってしまったわけです。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-10-12 06:25 | 資本 | Comments(0)
国も見放す

三菱重工の「たぬき」


10/1(月) 0:55配信より一部

月刊FACTA

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181001-00000001-facta-bus_all

国も見放す三菱重工の「たぬき」

原発事業にエネ庁の救いの手なし。司法取引でも当局に騙された。三菱重工と国に溝。

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「東電・中部電、原発事業で提携 日立、東芝も参画」。日本経済新聞は8月22日、電力大手の東京電力ホールディングス(HD)と中部電力、電機大手の日立製作所と東芝で原子力事業の4社連合を作るという記事を流した。国内原発の保守管理を担う新組織を立ち上げる計画だが、将来的には原発事業全体の統合も視野に入れているといい、すわ大再編かとエネルギー業界は沸き立った。

4社はいずれも沸騰水型軽水炉(BWR)型原発を運営または製造している。BWRは東日本大震災で事故を起こした福島第一原発と同型。安全規制の審査が長引き、未だに再稼働できていない苦しい台所事情から大連合構想が急浮上した格好だ。

そんなBWR陣営とは対照的に、加圧水型軽水炉(PWR)型原発を手がける関西電力や九州電力、そして三菱重工業からは同種の話が聞こえてこない。大震災以降、再稼働が認められた9基はいずれもPWR。1基も動かないBWRのような切迫感がないからともいえるが、それ以外の理由もある。

「(三菱重工社長の)宮永(俊一)さんとはほとんど話をしてないね。我々は彼を“たぬき”と呼んでいる。見た目もあるけれど、三菱重工に原発事業を続ける気があるのかないのか、国と一緒にやりたいのかよく分からず、腹の中が読めない」。資源エネルギー庁幹部はそう突き放す。

別の経済産業省幹部は最近、宮永氏と会食した。原発事業について話をしたものの、同氏が一般論に終始したことに不信感を抱いたという。

東電や日立など4社連合の下絵を描いたのは、経産省の嶋田隆次官と、今年7月に退任したエネ庁の日下部聡元長官の「82年入省組」。巷間、仲が悪いと言われる2人だが、原発再編の必要性では意見が一致している。2人は4社連合と同時に関電と三菱重工を核にしたPWR連合の立ち上げも画策していた。

■忖度で捜査中断

先のエネ庁幹部は言う。「4社連合は東電の廃炉や補償、東芝の米ウェスチングハウス問題など面倒なことが多いため、あくまで民間同士が話し合っている構想という建てつけ。でも既に再稼働しているPWR連合は原子炉の新増設や建て替えなど前向きな連携になるため、我々が関与しやすい。当初はむしろこちらを主軸にしたいと考えていたが……」。エネ庁と三菱重工とのコミュニケーション不足がPWR陣営再編を阻む壁になっているようだ。

国と三菱重工のすれ違いは、トルコの原発新設計画でも起きた。黒海沿岸のシノップに原発を新設する計画だったが、三菱重工側が7月末に総事業費が当初計画よりも2倍近い5兆円に上るとの試算を盛り込んだ事業化調査(FS)結果を提出。トルコ政府が受け入れに難色を示している。

三菱重工側は、トルコのエルドアン大統領と交渉できるルートを持っていない日本政府を批判する。実際のところ、政府系金融機関を使った融資保証を検討するなど、日立の英国原発(ホライズン)計画には協力を惜しまないエネ庁だが、三菱重工のシノップについては“放置プレー”が続く。三菱重工が怒るのも無理はないが、国が見限ったと言ってもいい状況だ。

原発に加え、防衛・航空事業を手がける三菱重工はかつて国にとって重要パートナーだった。それを象徴したのが、1986年の転換社債(CB)事件だろう。三菱重工は価格の上昇が確実な1千億円分のCBを発行するのに際し、一部を与党政治家らに販売。短期間で額面は2倍になり、手にした政治家は濡れ手に粟で多額のカネを得た。当時、東京地検特捜部が事件化に向け、内偵捜査を進めたが、途中でストップがかかった。

特捜部検事だった田中森一氏が自著で語っているところによると、テレビのコメンテーターとして活躍した河上和雄氏が「自民党を潰して野党に政権を渡すつもりなのか」などと捜査員を怒鳴りつけたという。三菱重工の顧問弁護士を務めた江幡修三氏(元検事総長)の存在も大きく、結果として内偵捜査は打ち切られることになった。実際に圧力をかけたかどうかはさておき、三菱重工は捜査当局も忖度しなければならない存在だったわけだ。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-10-01 06:25 | 資本 | Comments(0)
石炭や原発企業への

融資額、最大はみずほFG


9/10(月) 20:02配信より一部

オルタナ

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180910-00010002-alterna-soci

環境NGOの350.org日本支部(東京・千代田)は9月10日、地球環境に悪影響をおよぼす石炭開発・化石燃料保有や原発産業に投融資しない金融機関を選ぶ「クール・バンク・ランキング」を発表した。このうち楽天銀行とじぶん銀行の2行に「シルバー」ランクが付与された。石炭や原発企業への融資額が多い金融機関の1位はみずほフィナンシャルグループだった。(オルタナ編集部)

ランキングは銀行や信用金庫、生損保など国内の金融機関59社の投融資状況を調べ、アンケート調査も同時に実施した。

その結果、「ゴールド」は該当なし、シルバーは2行、「ブロンズ」は旭川信用金庫など信用金庫2行と中央労働金庫など労働金庫13行が選ばれた。

このほか、アンケート調査には回答しなかったものの、化石燃料や原発産業に「おそらく投融資をしていない」と判断された37の金融機関が、「ノミネート」のカテゴリーに入れられた。「ノミネート」ランクの金融機関は、アンケートに回答さえすれば、次回は上位のカテゴリーに入る可能性がある。

一方、特定石炭開発、化石燃料保有、原発関連企業への「融資・引受」が多い金融機関のワースト5は(1)みずほフィナンシャルグループ(2)三井住友ファイナンシャルグループ(3)三菱UFJフィナンシャルグループ(4)野村ホールディングス(5)大和証券グループ――だった。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-09-11 06:35 | 資本 | Comments(0)
日本の
財界トップらの訪中団、

中国の
経済担当幹部と意見交換


9/11(火) 0:48配信より一部

TBS News i

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20180911-00000006-jnn-int

 日本の財界トップらによる訪中団が中国の経済担当の幹部と意見交換し、米中貿易摩擦が激化する中、保護主義的な動きに対抗していく必要があるとの認識を共有しました。

 「一国主義、保護主義に反対し、開放型世界経済の健全かつ安定的発展を共同で促進するよう希望する」(中国 傅自応商務次官)

 訪中団と中国商務省の意見交換で傅自応商務次官は、アメリカの追加関税について「世界経済の発展に危害を及ぼす」として反保護主義の姿勢を示し、日本に同調するよう求めました。

 「日中両国がともに自由貿易を守る意志を国際社会に示し、積極的に市場を開放する具体的な行動を起こすことが極めて重要となっております」(日本商工会議所 三村明夫会頭)

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-09-11 06:25 | 資本 | Comments(0)
企業内部留保、
最高446兆円 

17年度
 

人件費割合は減少


東京新聞 2018年9月3日 夕刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201809/CK2018090302000251.html

 財務省が三日発表した二〇一七年度の法人企業統計は、企業が蓄えた内部留保に当たる利益剰余金が、金融・保険業を除く全産業で前年度比9・9%増の四百四十六兆四千八百四十四億円となり、六年連続で過去最高を更新した。景気好調を背景に自動車産業や小売業などが売り上げを伸ばし、企業の利益蓄積を押し上げたとみられる。ただ人件費の割合は伸びず、企業に賃上げを求める声が一段と高まりそうだ。一方、一八年四~六月期の設備投資は前年同期比12・8%増と七・四半期連続で増えた。

 一七年度の利益剰余金は製造業が9・1%増の百五十三兆三千二百五億円、非製造業が10・4%増の二百九十三兆一千六百三十九億円だった。景気の変動を受けやすい資本金一千万円未満の企業で、特に大きく増える傾向がみられた。

 経常利益は11・4%増の八十三兆五千五百四十三億円で、過去最高を更新した。

 企業の稼ぎを
人件費に回した割合を示す
「労働分配率」は
前年度の67・5%から
下がり66・2%にとどまった。

政府は内部留保を社員らの賃上げに充てるよう求めているが、近年低下傾向にある。

 設備投資は5・8%増の四十五兆四千四百七十五億円だった。自動車産業では減少したが、建設業やサービス業などで大きく伸びた。売上高は6・1%増の千五百四十四兆一千四百二十八億円。小売業やサービス業が順調に売り上げを伸ばし、全体をけん引した。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-09-04 06:25 | 資本 | Comments(0)
日立の
英国原発輸出に暗雲 

米ゼネコン撤退の方向


8/22(水) 11:55配信より一部

テレ朝 news

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20180822-00000018-ann-bus_all

 日立製作所が進めるイギリスへの原発輸出で、アメリカの大手ゼネコンが建設工事から事実上、撤退する方向になったことが分かりました。

 日立はイギリスに原発2基を新たに造る計画で、事業費は3兆円に上ります。複数の関係者によりますと、建設の中核を担うアメリカの大手ゼネコンのベクテルは建設費がさらに膨れ上がるとみていて、取りまとめ役を降りる方向です。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-08-23 06:54 | 資本 | Comments(0)
トルコ原発、
事業費5兆円規模に拡大 

三菱重工、
政府支援を期待


8/3(金) 20:57配信より一部

産経新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180803-00000595-san-bus_all

 三菱重工業は3日、トルコで参加する原発建設計画の事前調査報告を同国政府へ7月末に提出したことを明らかにした。
安全対策の強化で
総事業費は
当初想定の約2兆円から
5兆円規模に拡大したもよう。


同社は日本、トルコ両政府と事業化の協議を進めるが、資金問題を解決するための政府支援が焦点となりそうだ。

 三菱重工の小口正範副社長は3日の平成30年4~6月期連結決算会見で、トルコでの原発事業について「バンカブルな(銀行融資を受けられる)状態で進めることが一つの前提」だと説明。国際協力銀行による融資など日本政府の支援に期待をにじませた。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-08-04 06:48 | 資本 | Comments(0)
<三菱重工>
トルコ原発事業費5兆円に 

当初計画の2倍超


8/2(木) 21:04配信より一部

毎日新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180802-00000094-mai-bus_all

 三菱重工業は2日、トルコで進める新型原発建設計画を巡り、事業の実現性などを調べる事前調査の結果をトルコ政府に伝えたと明らかにした。安全対策費を含む総事業費は当初計画の2倍を超える5兆円規模に達する見通しとなった。費用高騰にトルコ政府は難色を示しており、今後の交渉は難航することが予想される。

 三菱重工などが進めているのは、トルコ北部の黒海沿岸シノップの原発建設計画。三菱重工とフラマトム(旧社名アレバ)の共同出資会社「アトメア」が開発した中型の加圧水型軽水炉4基を建設し、2023年の稼働を目指している。日本、トルコ両政府が13年、アトメアによる受注で事実上合意。事業化した場合、三菱重工など参画企業が建設費を負担し、発電による利益で回収する計画だ。

 今回の調査では、耐震対策費などの増加で当初2.1兆円程度と見積もられていた総事業費が5兆円規模に拡大。両国政府による支援なしでは採算が合わない可能性が高まった。三菱重工側は、こうした調査結果を日本政府に報告するとともに、7月末にトルコ政府に伝えた。関係者によると、トルコ政府は引き続き日本による建設推進を強く要望しているが、トルコ側の負担増には難色を示しているという。

 安倍晋三政権はインフラ輸出をアベノミクスの柱として推進しており、計画は安倍首相、エルドアン大統領の主導で始まった経緯がある。三菱重工関係者からは「コストや事故リスクを考えると、民間企業として採算性が合わない案件で、政治決着にならざるを得ない」との声が漏れているが、多額の政府支援に両国国民の納得が得られるかは不透明だ。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-08-03 06:45 | 資本 | Comments(0)
<日立>
英原発新設
 

中止で最大2700億円損失


7/30(月) 20:54配信より一部

毎日新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180730-00000081-mai-bus_all

 日立製作所は27日、英中部アングルシー島で計画する原子力発電所の新設事業について、現時点で中止すれば最大約2700億円の損失が生じるとの見通しを明らかにした。
日立は
2019年中に着工の可否を
最終判断するとしており、
今後中止を決めれば
損失はさらにふくらむ見通しだ。


 西山光秋専務が27日に東京都内で開いた機関投資家向けの決算説明会で述べた。日立は、12年にドイツの大手電力会社から取得した英国の原発事業会社「ホライズン・ニュークリア・パワー」社の買収費用や工事の準備などに約2700億円を投じており、これが損失となる可能性がある。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-07-31 06:55 | 資本 | Comments(0)
東北22信金減益、
赤字も 

低金利続き苦戦色濃く


7/18(水) 12:42配信 より一部

河北新報

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180718-00000025-khks-bus_all

 東北の信用金庫の2018年3月期決算は、長引く日銀のマイナス金利政策で貸出金利息の縮小が止まらない中、苦戦が色濃くなった。全27信金のうち22信金で純損益が減少し、須賀川信金(須賀川市)は6期ぶりの赤字。本業のもうけを示すコア業務純益は16信金で減り、青い森信金(八戸市)は2期連続で赤字だった。

 各信金の純損益、コア業務純益、貸出金残高、預金残高は表の通り。純利益の最多は杜の都信金(仙台市)の13億1600万円で、あぶくま信金(南相馬市)、米沢信金(米沢市)が続いた。全信金の純損益合算は前年比38.9%減の79億8800万円で、4年連続で減少した。

 須賀川信金は不良債権処理費の大幅増で9億9700万円の赤字となった。同信金は「東京電力福島第1原発事故の風評被害が続いており、再生計画の策定が遅れる複数事業者の個別貸倒引当金を積み増した」と説明。大口融資先だったトキワ印刷(同)の会社更正法適用も響いた。

 コア業務純益が減ったのは前期より6信金少なく10信金が増益となったが、宮城第一信金(仙台市)、郡山信金(郡山市)は下げ幅が大きかった。赤字となった青い森信金は「貸出金利息が減り続け資金運用も低調なまま」と説明し、経費節減に努める考えを示した。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-07-19 06:25 | 資本 | Comments(0)