スキーにはまっています。


by 幸田 晋

カテゴリ:資本( 459 )

日立、
英子会社の持ち分50%未満に
 

原発新設計画でリスク軽減


6/21(木) 7:15配信より一部

SankeiBiz

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180620-00000008-fsi-bus_all

 日立製作所は20日、定時株主総会を開き、英国での原発新設計画について、東原敏昭社長が「株主に迷惑がかからないような形で進めていく」と述べ、慎重に検討する考えを示した。

 日立は英原発子会社ホライズン・ニュークリア・パワーを通じ、英中西部アングルシー島に原発2基を新設する計画。ただ、工事遅延などで巨額損失が発生した場合の影響を抑えるため、日立はホライズンを連結対象外とすることを投資の条件にしている。西山光秋執行役専務は総会で「出資を募り、日立の持ち分比率を50%未満にして、

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-06-22 06:25 | 資本 | Comments(0)
<銀行・生保>
石炭火力対応で苦慮
 

政府推進 海外から批判


6/18(月) 22:01配信より一部

毎日新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180618-00000115-mai-bus_all

 石炭火力発電への投融資の縮小を表明する国内金融機関が出始めている。三井住友銀行は18日、低効率の石炭火力発電には融資しない方針をメガバンクでは初めて表明した。石炭火力は大量の温室効果ガスを排出するとして、世界的に批判が高まっていることが背景にある。ただ、日本政府が石炭火力を基幹電源に位置づけていることから、全面中止に二の足を踏む金融機関も多く、対応に苦慮している。

 石炭火力発電を巡っては、国際的な温室効果ガス削減の枠組み「パリ協定」が発効した2016年以降、欧米の大手銀行で投融資停止の表明が相次いでいる。
英国では
13~16年に
石炭火力の発電量が約8割も減少するなど、
世界的に「脱石炭」が進んでいる


 こうした中で、三井住友信託銀は3月、石炭火力発電の建設事業に直接融資するプロジェクトファイナンス(PF)について、既存案件以外は参加しない方針を決めた。第一生命保険も4月、海外のPFへの投融資を行わないと決定した。

 ただ、全面的な融資停止には各社は及び腰だ。三井住友銀は低効率の石炭火力に対する融資をやめる一方で、日本政府が建設を推進する高効率の技術「超々臨界圧」を使った石炭火力発電と、政府系の国際協力銀行が関わる案件は、融資を継続する。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-06-19 06:35 | 資本 | Comments(0)
<東芝>
7000億円自社株買い
 

「もの言う株主」へ優先


6/13(水) 21:47配信より一部

毎日新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180613-00000109-mai-bus_all

 東芝は13日、7000億円をめどとした自社株買いを実施すると発表した。半導体子会社「東芝メモリ」売却で得た利益を株主還元に回す。メモリー事業に代わる新しい事業の柱を見出せない中、長期的な成長戦略よりも、影響力を強める「もの言う株主」への配慮を優先した形だ。

 東芝は2019年3月期の連結決算で、9700億円の売却益を計上する見通しで、その大半を、自社株買いに回す。市場に流通する株式数が減り、1株当たりの価値を高める。株式取得の時期は、今後検討する。自社株買いの発表を受け、東京証券取引所で東芝株は一時、1年半ぶりの高値となる351円に上昇した。

 東芝は昨年12月、債務超過による上場廃止を回避するため、約6000億円の第三者割当増資を実施。「エフィッシモ・キャピタル・マネージメント」など、積極的に経営に注文を付ける「もの言う株主」を含む計60のファンドが引き受けた。6月1日付のメモリー事業の売却完了で財務状況が大幅に改善したことで、こうした海外投資家から株主還元を求める声が強まった。6月27日に株主総会を控え、早期に対応を公表する必要があったとみられる。

 東芝はメモリー事業売却益について、企業の合併・買収(M&A)での活用も検討していたが、新しい収益の柱となるような大型買収は、当面見送られた形だ。
市場関係者は、
今回の自社株買いについて
「予想を上回る額だが、
次の成長領域の企業買収などに
つぎ込む当てがないことを示しているように見える。

今の株主への配慮を優先した
消極的な対応しか選択肢がなかった
のだろう」(大手証券)と推測する


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-06-14 06:35 | 資本 | Comments(0)
過去5年で
「給与も従業員も減らした」


会社ランキング


6/13(水) 5:31配信より一部

東洋経済オンライン

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180613-00224382-toyo-bus_all

東洋経済オンラインでは、6月12日に『過去5年で「給与も従業員数も増えた」500社』ランキングを発表した。今回は、その逆の「5年間で年収も従業員数も減らした100社」を発表しよう。

 近年、景気は改善傾向だったこともあって、調査対象者数の2732社に対して、10万円以上年収が下がったうえ、10人以上従業員数も減らしたという基準に該当する企業は131社にとどまった。ランキングは2012年2月期から2013年1月期と、2017年2月期から2018年1月期の有価証券報告書の従業員数の注記に記載されている値を用いて、この5年間の平均年収と従業員数の変化を比較した。年収を減らした金額が多い企業から順に順位づけを行っている。

 有価証券報告書の従業員数の注記には単体ベースの平均年収のみが記載されているため、すべての項目の基準を合わせるために、単体の値で調査した。ホールディングス制へ移行したことで従業員数を大きく減らし、年収が大幅に増えたケースがある。このようにホールディングス制へ移行した企業は、年収・従業員数ともにブレが大きいため調査対象外とした。なお、この5年で給与を100万円以上減らした企業は7社あった。

■電力業界と資源系企業の減少が目立つ

 上位には
原発事故に揺れた電力業界や、
資源安の影響を受けた企業が並んだ。

1位は資源に強い総合商社の三井物産

直近の平均年収は1213万円と高い水準にあるものの、5年前と比べて148万円の減少となった。5年前と比べ従業員数は201人減り、平均年齢は42.4歳のまま変わらなかった。同じ総合商社からは、住友商事が9位にランクインしたほか、資源価格の影響を受けた石油元売り大手の出光興産も5位に入った。

 2位は、
電力業界から関西電力がランクイン。
この期間に平均年齢は41.3歳から
42.7歳へ上昇しているが、
平均年収は5年前比で124万円減少し、
681万円になった。
単体の従業員数も2万人の大台を割り込む結果となった


 先日、半導体事業の売却が完了した東芝は15位に入った。年収は88万円、従業員数が4401人減少した。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-06-14 06:25 | 資本 | Comments(0)
経団連、
中西新会長でも
「モノ言う財界」になれないワケ


6/11(月) 7:00配信より一部

文春オンライン

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180611-00007708-bunshun-bus_all

 5月31日、中西宏明・日立製作所会長(72)が「財界総理」と称される経団連新会長に就任した。

「米倉弘昌氏、榊原定征氏という軽量級の会長が続いただけに、『本格政権』と見られています。新聞・テレビでも『モノ言う財界復活か』と取り上げられていますが、そんなことはありえませんよ」

 と、苦笑するのは経団連関係者だ。

「それは日立の内情を見れば明らかです」(同前)

 日立の大きな経営課題となっているのが、英国・アングルシー島で進める原発新設だ。

「ホライズン・プロジェクト」と呼ばれる原発2基建設は、2012年に日立が約900億円で買収したホライズン・ニュークリア・パワーが主体となって進めているもの。

「しかし、1兆5000億円と見込まれた総工費は、安全対策費用の増加などで、2倍の3兆円超に拡大し、岐路に立っています」(経済部記者)

・・・(途中略)

 加えて、中西氏はメイ首相に「35年にわたる高値での買取り保証」も要望しているが、これは叶いそうにない。

「中西氏は最低でも市場価格の1.6倍での買取りを要望していますが、最終的に電気料金に転嫁されるだけに、政治的に受け入れ困難」(同前)

 中西氏がここまで粘るのには、理由がある。
東日本大震災以降、
原発はハイリスク・ローリターンの事業になった。
経団連会長を輩出してきた東芝が、
原発事業で破綻寸前に陥ったのは記憶に新しい


 だが、日立は
原発についてグローバルかつ中長期的な収益事業として前向きな姿勢を崩していない。
ホライズン・プロジェクトについても、
すでに約2000億円を投じており、後戻りは難しいのだ。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-06-12 06:25 | 資本 | Comments(0)
<日立>英政府と基本合意 

原発新設、本格交渉入りへ


6/5(火) 11:47配信より一部

毎日新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180605-00000029-mai-bus_all

 【ロンドン三沢耕平】英政府と日立製作所は4日夕(日本時間5日未明)、英中部アングルシー島の原子力発電所の新設プロジェクトについて、本格交渉入りすることで基本合意した。クラーク英エネルギー・産業戦略相が下院で表明した。事業リスクや資金負担の具体策などを詰めた上で、2019年中の最終合意を目指す。

 クラーク氏は「事業への直接融資を検討している」と説明した。ただ、資金負担の詳細については明らかにせず、「日立とはまだ協議が継続中で、最終決定はされていない」と指摘。規制当局の数多くの承認が必要になることにも触れ、計画が変更される可能性にも言及した。

 日立は英原発子会社を通じ、原発2基を建設する計画を進めてきた。だが、安全対策の強化などでコストが膨らみ、総事業費は当初の想定を大幅に上回る3兆円規模になる見通しとなったため、日立側はリスク回避に向けて英政府に資金支援を求めてきた。

 英国では、耐用年数が過ぎた原発の廃炉に伴う電力供給の不足が懸念されており、メイ政権は原発新設を推進している。しかし、フランス電力(EDF)が主導する南西部ヒンクリーポイントでの建設プロジェクトも事業費が増え、電気料金への上乗せなどで消費者がコスト負担を強いられる可能性があるとして物議を醸している。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-06-06 06:45 | 資本 | Comments(0)
東芝、
米テキサス州の原発建設撤退


=年内完了目指す


5/31(木) 13:00配信より一部

時事通信

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180531-00000055-jij-bus_all

 東芝は31日、取締役会を開き、米テキサス州で計画していた原発建設計画からの撤退を決めたと発表した。米電力会社などと調整し、2018年末までの撤退完了を目指す。

 事業への出資者が集まらず、建設計画は事実上凍結されていた。東芝は米原発事業の巨額損失を受けて海外での原発建設から撤退する方針を打ち出しており、今回の決定もその一環となる。

 東芝は
2008年に米電力会社などと、
米テキサス州での原発建設計画で合意。

改良型沸騰水型軽水炉(ABWR)2基の
建設に向け準備を進めていた


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-06-01 06:58 | 資本 | Comments(0)
日立・三菱重工が
挑む「原発輸出」のジレンマ


東洋経済オンライン 5/21(月) 6:00配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180521-00221390-toyo-bus_all

 日本企業による“原発輸出”は実現するのか。

 「バンカブル(融資可能な状況)にして2019年のFID(最終投資決定)を迎える」(日立製作所の東原敏昭社長)


 「いろんな形で可能性を追求しながら、FS(フィージビリティスタディ=実行可能性調査)を続けている」(三菱重工業の宮永俊一社長)

 日立は英国で、三菱重工はトルコで原子力発電所のプロジェクトを進めている。2018年3月期決算発表の場で、両社長はそれぞれの状況をこう説明した。

■原発建設費用は急上昇

 先行するのは日立だ。2012年に英国で原発事業会社ホライズン・ニュークリア・パワーを892億円で買収。自らが発注元となり自社製原発の採用を前提に許認可作業を進めてきた。昨年12月には包括設計審査が完了。英国政府などと調整を続けている。

 5月3日には中西宏明会長(下写真)がテリーザ・メイ英国首相と現地で会談。原発事業を純民間企業だけで手掛けるのは困難さが増していることから、英国政府の支援拡大を求めた。

 電力事業は、先行投資を運転開始後に長期間かけて電力料金で回収していくビジネスモデルだ。これは火力や水力も基本的に同じだが、原発の場合、初期投資が巨額になりすぎている。

 2000年代半ばに100万キロワット級原発1基の建設費用は5000億円といわれた。だが、2001年の米同時多発テロや2011年の福島第一原発事故を受けて強化される安全規制への対応に費用はうなぎ上り。最近では1基1兆円でも足りない状況だ。

 必要な金額は資本と負債(融資)で調達する。だが、原発は着工から運転開始まで早くても5年、トラブルがあると10年超も珍しくない。この間も金利はかさんでいく。プロジェクト費用が膨らめば、回収までの期間も長期化する。

 当初1兆円台半ばといわれていたホライズンの総事業費は、3兆円超に膨らんだとされる。現状のままでは「バンカブル」は遠い。

 これまで同プロジェクトに対し、日英政府は支援姿勢を表明してはいた。が、条件までは固まっていなかった。今回の会談では英国政府は約2兆円の融資を保証する方針を示したとされる。ただ、これでプロジェクトを進めていいかというと、そう単純ではない。

 現状、ホライズンは日立の100%子会社である。ホライズンが子会社だと原発の機器納入を含む建設事業は連結決算では内部取引のまま。収益計上が認められないだけでなく、バランスシートが膨れ上がる。

■カギを握る電力料金が見通せない

 建設は日揮や米ベクテルとの合弁で行う方針だが、主体が日立である事実は変わらない。建設費用の超過リスクから日立は逃れようがないのだ。

 このため、従前から日立は最終的な投資実行には「ホライズンをオフバランス(非連結化)にするのが条件」(西山光秋・最高財務責任者)と明言してきた。

 両国政府が企業連合を組成し、3分の1ずつ出資する案が検討されている。とはいえ本当に出資企業が現れるのか定かではない。というのも、事業性のカギを握る電力料金が見通せないためだ。

 英国には原発導入を後押しするために、
発電した電力を固定価格で買い取る制度がある。
安定的な電力料金を保証されれば、
巨額投資の回収予見性は高まる。


 先行する別の原発プロジェクトは
1000キロワット時当たり92.5ポンド、
35年間で契約されている。
これは契約時での卸電力価格の2倍以上の水準だった。
その差額は
電力利用者(英国民)が
負担することになるため、政治問題化してしまった


 この影響もあり、ホライズンの買い取り価格は決まっていない。先行案件よりも引き下げられるのは確実視されている。総費用が増加する中、採算が取れる電力料金は設定されるのか。

 「買い取り価格が高く決まっても、市場価格との差が広がれば絶対に引き下げられる」という懸念を示すのは、海外事情に詳しい原子力推進派の財界人だ。

 もともと原発は初期投資こそ高いが、燃料費は高いガス火力はもとより、石炭火力よりも安い。ただ、風力など再生可能エネルギーによる発電は、燃料費がかからない。
足元の原油高は追い風だが、
再エネの電力が普及しているため、
電力市場には下方圧力がかかり続ける。


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-05-22 06:45 | 資本 | Comments(0)
日立原発に
英政府「2兆円融資」
 

残る1兆円出資比率焦点に


産経新聞 5/18(金) 7:55配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180518-00000068-san-bus_all

 日立製作所が英国で建設を計画する原子力発電事業をめぐり、英国政府が安全対策費などで約3兆円に膨らんだ総事業費のうち、約2兆円を直接融資などで負担する譲歩案を示したことが17日、分かった。出資で賄う残りの約1兆円について、日立は英政府や現地企業に過半出資を求めるが、満足のいく回答は得られていないもよう。建設後の電力買い取り価格にも課題を残し、月内に目指す決着は予断を許さない状況だ。

 日立は英政府に対し5月末を期限に支援策を提示するよう求めており、週内にも提案内容の可否を判断する見通し。関係者によれば日立は英政府の約2兆円の融資に理解を示しており、
残りの約1兆円の出資をめぐる
配分比率が焦点だ


 英政府案は日立、英政府と現地企業、日本の政府系金融機関の3陣営が等分負担するという内容。
ただ、日本側の出資比率が大きく、
建設費高騰や工事遅延で
巨額損失が発生するリスクもある

このため日立は負担割合の引き下げを求めており、協議で英政府と折り合えるかが課題だ。

 建設後の電力買い取り価格についても、
英政府の提案は
日立の要求を大きく下回っており、
主張の違いは埋め切れていない


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-05-19 06:35 | 資本 | Comments(0)
日立、
英原発計画の継続再確認へ


=2兆円融資の英側提案で


時事通信 5/17(木) 20:32配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180517-00000122-jij-bus_all

 日立製作所が英国で進めている原子力発電所の建設計画は17日までに、英政府が3兆円規模の事業費のうち2兆円超を政府保証で融資する資金支援策を提案したことから、実現に向けて大きく前進する見通しとなった。関係者によると、日立は英政府の提案で資金調達に一定のめどがついたと評価しており、今月末にも取締役会で英原発計画の継続を再確認する見通しだ。

・・・(途中略)

ただ、英政府とは
原発稼働後の電力買い取り価格などでも
調整すべき課題が残っている


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-05-18 06:45 | 資本 | Comments(0)