スキーにはまっています。


by 幸田 晋

カテゴリ:資本( 467 )

トルコ原発、
事業費5兆円規模に拡大 

三菱重工、
政府支援を期待


8/3(金) 20:57配信より一部

産経新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180803-00000595-san-bus_all

 三菱重工業は3日、トルコで参加する原発建設計画の事前調査報告を同国政府へ7月末に提出したことを明らかにした。
安全対策の強化で
総事業費は
当初想定の約2兆円から
5兆円規模に拡大したもよう。


同社は日本、トルコ両政府と事業化の協議を進めるが、資金問題を解決するための政府支援が焦点となりそうだ。

 三菱重工の小口正範副社長は3日の平成30年4~6月期連結決算会見で、トルコでの原発事業について「バンカブルな(銀行融資を受けられる)状態で進めることが一つの前提」だと説明。国際協力銀行による融資など日本政府の支援に期待をにじませた。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-08-04 06:48 | 資本 | Comments(0)
<三菱重工>
トルコ原発事業費5兆円に 

当初計画の2倍超


8/2(木) 21:04配信より一部

毎日新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180802-00000094-mai-bus_all

 三菱重工業は2日、トルコで進める新型原発建設計画を巡り、事業の実現性などを調べる事前調査の結果をトルコ政府に伝えたと明らかにした。安全対策費を含む総事業費は当初計画の2倍を超える5兆円規模に達する見通しとなった。費用高騰にトルコ政府は難色を示しており、今後の交渉は難航することが予想される。

 三菱重工などが進めているのは、トルコ北部の黒海沿岸シノップの原発建設計画。三菱重工とフラマトム(旧社名アレバ)の共同出資会社「アトメア」が開発した中型の加圧水型軽水炉4基を建設し、2023年の稼働を目指している。日本、トルコ両政府が13年、アトメアによる受注で事実上合意。事業化した場合、三菱重工など参画企業が建設費を負担し、発電による利益で回収する計画だ。

 今回の調査では、耐震対策費などの増加で当初2.1兆円程度と見積もられていた総事業費が5兆円規模に拡大。両国政府による支援なしでは採算が合わない可能性が高まった。三菱重工側は、こうした調査結果を日本政府に報告するとともに、7月末にトルコ政府に伝えた。関係者によると、トルコ政府は引き続き日本による建設推進を強く要望しているが、トルコ側の負担増には難色を示しているという。

 安倍晋三政権はインフラ輸出をアベノミクスの柱として推進しており、計画は安倍首相、エルドアン大統領の主導で始まった経緯がある。三菱重工関係者からは「コストや事故リスクを考えると、民間企業として採算性が合わない案件で、政治決着にならざるを得ない」との声が漏れているが、多額の政府支援に両国国民の納得が得られるかは不透明だ。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-08-03 06:45 | 資本 | Comments(0)
<日立>
英原発新設
 

中止で最大2700億円損失


7/30(月) 20:54配信より一部

毎日新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180730-00000081-mai-bus_all

 日立製作所は27日、英中部アングルシー島で計画する原子力発電所の新設事業について、現時点で中止すれば最大約2700億円の損失が生じるとの見通しを明らかにした。
日立は
2019年中に着工の可否を
最終判断するとしており、
今後中止を決めれば
損失はさらにふくらむ見通しだ。


 西山光秋専務が27日に東京都内で開いた機関投資家向けの決算説明会で述べた。日立は、12年にドイツの大手電力会社から取得した英国の原発事業会社「ホライズン・ニュークリア・パワー」社の買収費用や工事の準備などに約2700億円を投じており、これが損失となる可能性がある。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-07-31 06:55 | 資本 | Comments(0)
東北22信金減益、
赤字も 

低金利続き苦戦色濃く


7/18(水) 12:42配信 より一部

河北新報

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180718-00000025-khks-bus_all

 東北の信用金庫の2018年3月期決算は、長引く日銀のマイナス金利政策で貸出金利息の縮小が止まらない中、苦戦が色濃くなった。全27信金のうち22信金で純損益が減少し、須賀川信金(須賀川市)は6期ぶりの赤字。本業のもうけを示すコア業務純益は16信金で減り、青い森信金(八戸市)は2期連続で赤字だった。

 各信金の純損益、コア業務純益、貸出金残高、預金残高は表の通り。純利益の最多は杜の都信金(仙台市)の13億1600万円で、あぶくま信金(南相馬市)、米沢信金(米沢市)が続いた。全信金の純損益合算は前年比38.9%減の79億8800万円で、4年連続で減少した。

 須賀川信金は不良債権処理費の大幅増で9億9700万円の赤字となった。同信金は「東京電力福島第1原発事故の風評被害が続いており、再生計画の策定が遅れる複数事業者の個別貸倒引当金を積み増した」と説明。大口融資先だったトキワ印刷(同)の会社更正法適用も響いた。

 コア業務純益が減ったのは前期より6信金少なく10信金が増益となったが、宮城第一信金(仙台市)、郡山信金(郡山市)は下げ幅が大きかった。赤字となった青い森信金は「貸出金利息が減り続け資金運用も低調なまま」と説明し、経費節減に努める考えを示した。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-07-19 06:25 | 資本 | Comments(0)
地球環境を破壊する
「無責任銀行ジャパン大賞2018」に三菱UFJ!

みずほ・三井住友も
温暖化や森林破壊を加速


7/9(月) 16:00配信より一部

HARBOR BUSINESS Online

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180709-00170004-hbolz-soci

 国際環境NGO「350.org Japan」は、温暖化を悪化させる地球環境に無責任な銀行「無責任銀行ジャパン大賞2018」として、三菱UFJフィナンシャルグループを選んだ。化石燃料への融資の多さがその選考理由となった。メガバンク他行では、みずほ銀行が石炭火力への融資の多さ、三井住友銀行は東南アジアでの森林破壊への関与が、グリーンピース・ジャパンやレインフォレスト・アクション・ネットワークなどの環境NGOから指摘された。

◆温暖化を促進する、石炭火力への投融資

 6月28日、三菱UFJフィナンシャルグループ(MUFG)の株主総会で、350.org Japanは、同グループに「無責任銀行ジャパン大賞2018」を授与するアクションを行った。同団体の日本代表の古野真氏は「国内の民間金融機関の中で『エクストリーム化石燃料』への過去3年間(2015~2017年)の融資・引受額において、MUFGが一番多かった」と、選考理由を語った。

「エクストリーム化石燃料」とは、環境への悪影響が極めて高い、石炭採掘、石炭火力発電、タールサンド、北極・超深海の石油などのこと。「MUFGの過去3年間の融資・引受額は約1兆1170億円。国内ではワースト1、世界全体でも第11位です。他のメガバンクも、みずほファイナンシャルグループ(みずほFG)が第17位、三井住友ファイナンシャルグループ(SMBC)が23位と続きました」(古野氏)

 地球温暖化の破局的な悪影響を防ぐための国際的な目標「パリ協定」を実行する上で、大量のCO2を放出する石炭火力発電所は、「高効率型のものであっても、新たな建設は許されず、既存の石炭火力発電所も廃止していくべきだ」と国連環境計画(UNEP)は勧告している。

 この石炭火力発電所を現在開発している事業者への融資で、日本のメガバンク3行は、みずほFGが世界第1位、MUFGが第2位、SMBCが第5位に入っているとして、国内外、多数の環境NGOから批判の声があがっている。

 他方、世界の金融機関では化石燃料からの投資融資引き揚げ=ダイベストメントが進んでいる。「世界の大手金融機関が次々に『脱石炭』を表明しています」と語るのは、国際環境NGO「グリーンピース・ジャパン」のエネルギープロジェクトリーダーの高田久代氏。

「オランダの銀行大手INGは2015年11月、全世界での石炭火力発電および燃料炭鉱への資金提供を即時停止すると発表しました。フランスのBNPパリバ銀行も石炭火力発電への資金提供を行わない、米国のJPモルガン・チェース銀行も石炭火力発電資金提供を減少させることを決定しています」(高田氏)

◆大規模な伐採や森林火災による熱帯林破壊も深刻

 日本のメガバンクが投融資する温暖化を悪化させる事業は、石炭などの化石燃料関連事業だけではない。パーム油や、紙パルプ、木材のためのプランテーションによる森林破壊が、東南アジアで深刻なものとなっている。

 環境NGO「レインフォレスト・アクション・ネットワーク」(RAN)のシニアキャンペーナー、ハナ・ハイネケン氏は「熱帯林伐採やそれに伴う森林火災、膨大な炭素をためこむ泥炭地の破壊は、温暖化を促進させています」と訴える。

「しかし、熱帯林を保護すること、つまりCO2の排出源ではなく吸収源にすることで、トータルのCO2排出量を最大で3割減らすことができます」(同)

 貴重な生態系である熱帯林の保護は、地球温暖化防止の上でも重要だが、東南アジアでの森林破壊に関わる企業への国際的な資金貸出・引受は、各国の中で日本が最も多い。2010~2016年の間での森林破壊企業へ資金貸出・引受を行っている世界の金融機関のワースト15企業のうち、貸出・引受額で第3位のみずほFG、第7位のMUFGを大きく上回って、SMBCは第1位。

「2016年取引概算額で、東南アジアでの森林破壊のリスクのある産品(紙パルプ、パーム油、木材等)に、約4億ドルを資金貸出・引受しています」(ハイネケン氏)

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-07-10 06:45 | 資本 | Comments(0)
巨額が動く
ネット広告市場、

初めてテレビの
規模を上回る


小久保重信 | 株式会社ニューズフロント フェロー

7/1(日) 19:36 より一部

https://news.yahoo.co.jp/byline/kokuboshigenobu/20180701-00087763/

 英国の
メディアサービス企業ゼニスメディア、によると、
全世界のインターネット広告費は、
昨年(2017年)、
初めてテレビの広告費を上回った


20年続いたトップの座、ネットに明け渡す

 テレビは、1996年に新聞広告を抜いたあと、一昨年まで最大の広告媒体であり続けた。だが、ついにインターネット広告が、これに取って代わった。

 昨年の全広告費に占めるテレビ広告費の割合は、34.1%だった。これに対し、新聞広告(9.5%)、屋外広告(6.7%)、ラジオ広告(6.2%)、雑誌広告(5.2%)、シネマ広告(0.7%)は、いずれも1桁台。

 こうした中、
インターネット広告費は37.6%に拡大

ネット広告は今後も伸び続け、
2020年には44.6%を占めるまでになる。
一方、テレビ広告は、31.2%へと低下すると、
ゼニスメディアは見ている


急伸するモバイル広告

 ネット広告を種類別に見ると、最も金額が多いのはディスプレー広告。これには従来のバナー広告のほか、動画広告、ソーシャルメディア広告が含まれる。その昨年1年間の金額は、986億ドル。これに検索広告が864億ドルで次いでいる。

 また、ネット広告費を、利用端末の種類別で見ると、パソコンの全広告費に占める割合が17.8%だったのに対し、モバイル(スマートフォンやタブレット)は、それを上回る19.8%だった。

 ゼニスメディアによると、モバイル広告は、急成長している広告媒体。その昨年1年間の広告費は、1070億ドルで、ネット広告の52.6%を占めた。これが、2020年には、1800億ドルとなり、ネット広告の65.6%、全広告費の29.3%を占めるようになると予測している。

 2017年と2020年の金額差を、ドイツのスタティスタがインフォグラフィックスでまとめているが、これを見ると、モバイル広告とその他の媒体との違いがよく分かる(図1)。 

グーグルとFBで世界全広告売上高の25%超占める

 一方、英国の市場調査会社WARCによると、世界のネット広告市場で、広告収入が最も多い企業は、米グーグルで、それに次ぐのが米フェイスブックだ。

 その昨年の世界ネット広告市場に占める、広告収入シェアの推計値は、グーグルが44%。フェイスブックが18%。両社を合わせたシェアは61%となる。

 またWARCが推計していた昨年1年間の、グーグルとフェイスブックのネット広告収入合計額は、1330億ドル。この金額は、世界全広告売上高の25%を占める(図2)。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-07-03 06:25 | 資本 | Comments(0)
<日立化成>
産業用鉛蓄電池で

品質検査データを捏造


6/29(金) 22:01配信より一部

毎日新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180629-00000128-mai-bus_all

 日立製作所の子会社で化学大手の日立化成は29日、産業用鉛蓄電池の一部製品で、品質検査のデータを捏造(ねつぞう)する不正があったと発表した。不正は少なくとも2011年4月~18年6月に行われ、約500社に約6万台を納入。製品の品質や安全性に問題はないとしているが、同社の管理体制が厳しく問われそうだ。

 丸山寿社長が東京都内で記者会見し「関係各位に多大なご迷惑をおかけし、おわび申し上げる」と陳謝した。日立化成は週明けにも弁護士らによる特別調査委員会を設置し、2~3カ月をめどに結果を公表する。経団連の中西宏明会長は日立製作所会長で、丸山社長から報告した。

 対象の製品は名張事業所(三重県名張市)で製造し、ビルや工場、原子力発電所などの非常用電源として使われる。顧客と取り決めた検査方法とは別の独自の手法で検査し、顧客に提出する資料に捏造した数値を書くなどしていた。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-06-30 06:25 | 資本 | Comments(0)
日立の英・新原発を待つ 

次の「山」とは
 

6/25(月) 7:00配信より一部

J-CASTニュース

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180625-00000000-jct-bus_all

 日立製作所が英中部アングルシー島で計画する原子力発電所の新設事業が、なんとか継続することになった。英国政府が出資を検討すると表明し、日立との間で事業継続に合意したものだ。ただ、電力買い取り価格や民間企業などからの出資金集めなど積み残しの課題もあり、着工まではひと山もふた山もありそうだ。

 クラーク英ビジネス・エネルギー・産業戦略相は日立との間で合意が成立した2018年6月4日、英下院で「英政府は日立や日本の政府機関などとともに、原発への直接出資を検討する」として日立と本格的な協議を始める考えを表明。「重要な次の段階に入った」と語った。日立は翌5日、「これまでの協議の成果などを確認できた」と応じる声明を出した。

■英政府が「手厚い支援」

 詳しい合意内容は公表されていないが、概ね以下のような内容とされる。

 まず、3兆円の総事業費のうち2兆円超を英国側が融資。残りの約9000億円は日英それぞれの政府・企業が3000億円ずつ、日立が3000億円を負担する――という。

 そもそも、どういう計画が、どういう経緯で今日に至ったのか。日立が英原発子会社「ホライズン」を通じ、改良型沸騰水型軽水炉(ABWR)2基を建設、2020年代前半に稼働させる計画を打ち出したのが12年。だが前年の東日本大震災に伴う福島第1原発事故を受け、安全対策の強化などでコストが想定以上に膨らみ、総事業費は当初の見込みを大幅に上回る3兆円規模に膨張。このため、日立はリスク回避に向けて英政府に資金支援などを求めてきた。18年に入って、2月に英国政府に対し「支援がなければ撤退する」と通告。5月には経団連会長就任間近の中西宏明会長が訪英してメイ首相と直談判もした。

 英国側は
北海油田が枯渇していく中で、
既存発電所の老朽化などを背景に
電力不足を懸念していた。
それが、
日立の計画に対する異例とも言える
手厚い支援に走らせた。


 だが、クリアすべき課題はなお多い。

 まず、出資者集めだ。日立はリスク回避のため、事業への出資比率を50%未満に抑えることを至上命令としており、そのために、英国政府と合意した出資の枠組みで、何が何でも日本の政府と企業に出資してもらわなければならない。日本政府は「日本の原子力の技術、人材基盤の維持・強化にも貢献できる」(世耕弘成・経済産業相=5日)と歓迎するが、民間から集めるのは簡単ではない。日本企業による出資のための借金には日本政府の保証がつく方向だが、金融機関などは安全対策費の高騰などによる損失拡大を懸念しているという。
民営化途上の政府系金融機関である
政策投資銀行でさえ、
経産省からの
750億円とされる出資要請に難色を示し、
半額程度の意向を示しているという。


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-06-26 06:58 | 資本 | Comments(0)
日立、
英子会社の持ち分50%未満に
 

原発新設計画でリスク軽減


6/21(木) 7:15配信より一部

SankeiBiz

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180620-00000008-fsi-bus_all

 日立製作所は20日、定時株主総会を開き、英国での原発新設計画について、東原敏昭社長が「株主に迷惑がかからないような形で進めていく」と述べ、慎重に検討する考えを示した。

 日立は英原発子会社ホライズン・ニュークリア・パワーを通じ、英中西部アングルシー島に原発2基を新設する計画。ただ、工事遅延などで巨額損失が発生した場合の影響を抑えるため、日立はホライズンを連結対象外とすることを投資の条件にしている。西山光秋執行役専務は総会で「出資を募り、日立の持ち分比率を50%未満にして、

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-06-22 06:25 | 資本 | Comments(0)
<銀行・生保>
石炭火力対応で苦慮
 

政府推進 海外から批判


6/18(月) 22:01配信より一部

毎日新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180618-00000115-mai-bus_all

 石炭火力発電への投融資の縮小を表明する国内金融機関が出始めている。三井住友銀行は18日、低効率の石炭火力発電には融資しない方針をメガバンクでは初めて表明した。石炭火力は大量の温室効果ガスを排出するとして、世界的に批判が高まっていることが背景にある。ただ、日本政府が石炭火力を基幹電源に位置づけていることから、全面中止に二の足を踏む金融機関も多く、対応に苦慮している。

 石炭火力発電を巡っては、国際的な温室効果ガス削減の枠組み「パリ協定」が発効した2016年以降、欧米の大手銀行で投融資停止の表明が相次いでいる。
英国では
13~16年に
石炭火力の発電量が約8割も減少するなど、
世界的に「脱石炭」が進んでいる


 こうした中で、三井住友信託銀は3月、石炭火力発電の建設事業に直接融資するプロジェクトファイナンス(PF)について、既存案件以外は参加しない方針を決めた。第一生命保険も4月、海外のPFへの投融資を行わないと決定した。

 ただ、全面的な融資停止には各社は及び腰だ。三井住友銀は低効率の石炭火力に対する融資をやめる一方で、日本政府が建設を推進する高効率の技術「超々臨界圧」を使った石炭火力発電と、政府系の国際協力銀行が関わる案件は、融資を継続する。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-06-19 06:35 | 資本 | Comments(0)