スキーにはまっています。


by 幸田 晋

カテゴリ:九電労組( 1185 )

定期検査中の
高浜原発4号機から

蒸気漏れ
 


環境への放射能の影響はなし

8/21(火) 1:58配信より一部

関西テレビ

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180821-01574411-kantelev-sctch

関西電力は定期検査のため運転を停止している高浜原子力発電所4号機から微量の蒸気が漏れるトラブルがあったと発表しました。

関西電力によると20日午後3時ごろ、高浜原発4号機の原子炉容器の上蓋に設置されている引出管の接続部分から
放射能物質を含む
微量の蒸気が漏れているのに
点検にあたっていた社員が気づきました。


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-08-21 06:58 | 九電労組 | Comments(0)
薩摩川内市 

原発周辺道路の
整備など県に要望


8/18(土) 12:22配信より一部

MBC南日本放送

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180818-00031388-mbcnewsv-l46

薩摩川内市の岩切秀雄市長は原発周辺の道路の整備などを県に求める要望書を三反園知事に提出しました。
薩摩川内市が県に要望したのは、川内原発周辺の道路整備や、川内港の国際物流港湾としての機能向上、甑島縦貫道の整備など20項目です。
このうち、川内原発周辺の道路整備では、原発で事故が起きた際の避難道路として、
原発の敷地を迂回する
新たな道路を建設し、
現在、九州電力の敷地内を通っている県道と
交換するよう協力を求めています。


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-08-19 06:45 | 九電労組 | Comments(0)
大手電力 
囲い込み規制へ 

経産省、健全な競争促進


東京新聞 2018年8月18日 朝刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201808/CK2018081802000136.html

 経済産業省が全国十社の大手電力による不当な顧客囲い込みの規制に乗り出すことが十七日、分かった。企業や家庭が新電力に契約を切り替えようとする情報を利用し、安い料金プランを提示して引き留める「取り戻し営業」が対象。情報の「目的外利用」として電気事業法上の問題行為に位置付ける。大手と新電力の健全な競争促進に向け、年内にも指針案の取りまとめを目指す。

・・・(途中略)

 新電力は顧客から契約先の切り替えの申し込みがあると、電力広域的運営推進機関(広域機関、東京)のシステムを使い、顧客に代わって大手電力に対し契約解除を取り次ぐのが一般的だ。

 大手電力は広域機関から連絡を受け、契約解除の手続きを行う。ただ機器工事のため新電力が供給を始めるまで最大二カ月程度の時間がかかる。その間に大手が大幅な割安料金を提示すれば、顧客に切り替えを思いとどまらせ、契約をつなぎとめることも可能だ。
by kuroki_kazuya | 2018-08-19 06:35 | 九電労組 | Comments(0)
<鹿児島県>
川内原発30キロ圏内に
安定ヨウ素剤を配備


8/17(金) 21:30配信 より一部

毎日新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180817-00000095-mai-soci

 鹿児島県の三反園訓知事は17日、九州電力川内(せんだい)原発(同県薩摩川内市)での重大事故に備え、甲状腺被ばくを抑える安定ヨウ素剤を原発から5~30キロ圏(UPZ)内の病院と福祉施設の計246カ所に事前配備すると発表した。

薬剤の購入費などには
国の交付金を充て、
来年度から配備を始める方針。


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-08-18 06:45 | 九電労組 | Comments(0)
四電、
自然エネ 一時100%供給 

今年5月、
国内10社で初


8/17(金) 10:18配信より一部

徳島新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180817-03087629-tokushimav-l36

 四国電力管内で太陽光や水力発電など自然エネルギーによる電力供給量が、5月20日午前10時から正午にかけ、需要の100%を超えていたことが、NPO法人・環境エネルギー政策研究所(東京)の調べで分かった。2012年に太陽光発電などの固定価格買い取り制度が始まって以降、供給が100%に達したのは国内電力10社で初めてという。

 5月20日午前10~11時の四電管内の電力需要は221万キロワット。これに対する供給は太陽光161万キロワット、水力56万キロワット、風力7万キロワット、バイオマス1万キロワットの計225万キロワットで、需要の101・8%に達した。

 同11時~正午は需要が223万キロワットで、太陽光167万キロワット、水力52万キロワット、風力6万キロワット、バイオマス1万キロワットの計226万キロワットを供給し、需要に対する割合は101・3%だった。両時間帯ともに、太陽光が72・9%、74・9%を占め、最も多かった。

 火力発電と合わせると、10~11時は150万キロワット、11時~正午には153万キロワットの供給過多となった。余った電力は連係線を通じて市場で他社に卸売りしたほか、水をくみ上げて夜間に発電する「揚水発電」に使った。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-08-18 06:25 | 九電労組 | Comments(0)
川内原発事故に備え 

避難時間シミュレーション方針


8/16(木) 19:59配信より一部

MBC南日本放送

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180816-00031359-mbcnewsv-l46

鹿児島県は16日、原子力問題の専門委員会を開き、川内原発で事故が発生した場合に原発から住民が車で避難するのにかかるシミュレーションの方針を示しました。

シミュレーションは、川内原発から5キロ圏と30キロ圏の住民を対象にしたものです。5キロ圏が放射性物質の放出前に30キロ圏外に避難するのに対し、30キロ圏は屋内退避した上で、空間放射線量に応じて避難します。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-08-17 06:55 | 九電労組 | Comments(0)

赤字に苦しむ韓国電力

【取材日記】

赤字に苦しむ
韓国電力


8/15(水) 16:22配信より一部

中央日報日本語版

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180815-00000023-cnippou-kr

韓国電力(韓電)が13日、衝撃的な4-6月期の実績を公開した。営業損失が6871億ウォン(約675円)と、昨年10-12月期から3期連続の赤字だ。最大の原因は原子力発電所と石炭発電所の稼動率低下による電力購入費の増加だ。2016年に79.9%だった原発稼動率は今年上半期に58.8%まで落ちた。電気1kWhを生産するのにかかる費用は原発が66ウォンと、石炭(90ウォン)・液化天然ガス(LNG、125ウォン)より安い。安い原発を稼働できず、高いLNGに依存したところ、採算が取れなくなったということだ。

・・・(途中略)

電気という公共財を独占供給する公企業の宿命だ。しかし韓電は上場企業でもある。株主の約50%は民間だ。2年前の2016年5月に6万3700ウォンでピークとなった韓電の株価は現在、半分に落ちている。現場では「時価総額20兆ウォンの上場企業を政府が思うままに操る」という不満が出ている。投資家の間では訴訟の動きも出ている。

赤字が累積すれば韓電も持ちこたえるのが難しい。すでに韓電には今年1-3月期基準で112兆ウォンもの負債が累積している。公企業が揺れれば結局、政府が税金で埋めなければいけない。その前に料金を上げればよいが、政府は昨年「5年間は電気料金引き上げはない」と約束した。退路を断ったのだ。さらに韓電は先日発表された夏の一時的な電気料金引き下げ負担も抱え込むことになった。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-08-16 06:55 | 九電労組 | Comments(0)
韓経:

脱原発政策から1年で…
韓国電力、

上半期に
8147億ウォン赤字の「衝撃」


8/14(火) 10:55配信より一部

中央日報日本語版

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180814-00000014-cnippou-kr

韓国最大の公企業である韓国電力が上半期に8000億ウォンを超える大規模赤字を出した。現政権になって推進した性急な脱原発が電力独占供給会社である韓国電力の健全性を根幹から揺さぶっているのではないかとの指摘が出る。韓国電力は上半期に連結財務諸表基準で8147億ウォンの営業損失を記録したと13日に公示した。前年同期には2兆3097億ウォンの利益を出したが今回赤字に転落した。上半期の赤字幅は2012年の2兆617億ウォン以降で最大だ。「予防点検」名目で発電単価が最も安い原発を大挙止めたことが主要な背景に挙げられ、脱原発議論に再び火がついている。

◇6年ぶりに3四半期連続赤字

韓国電力は4~6月期だけで6871億ウォンの赤字を出した。昨年10-12月期の1294億ウォン、今年1-3月期の1276億ウォンに続き3四半期連続損失を記録した。3四半期連続赤字は2011年10-12月期~2012年4-6月期から6年ぶりだ。2012年は日本の福島原発事故後に原発一斉点検に入ったことに加え、国際原油価格も1バレル当たり100ドル以上に急騰した時期だ。

上半期の当期純損失は1兆1690億ウォンに達した。純損失が営業赤字の8147億ウォンより大きい理由は子会社である韓国水力原子力の月城1号機廃炉費用約5600億ウォンが反映されているためだ。

子会社の業績を考慮しない単体財務諸表だけ見ると韓国電力の業績は衝撃的だ。上半期だけで2兆1403億ウォンの赤字を出した。韓国電力のパク・ヒョンドク企画総括副社長は「東西発電など発電子会社5社が1兆1000億ウォンの利益を出して韓国電力の赤字を補填した側面がある」と説明した。

電気卸売事業者である韓国電力の業績は原発稼動率が高まる下半期に好調を示すのが一般的だ。だが今年は1兆ウォンを超える年間赤字は避けられない見通しだ。7~8月の猛暑にともなう電気料金一時引き下げ負担3100億ウォンも韓国電力が抱え込む可能性が高いからだ。2016年の電気料金累進制改編時も韓国電力がすべての費用を負担した。

◇「性急な脱原発政策が影響」

韓国電力の上半期の電力販売収益は前年同期比1兆5000億ウォン増加した。上半期の販売増加率が4.1%で、昨年同期の1.2%から3~4倍高まった。上半期の売り上げが過去最大である29兆432億ウォンに達した背景だ。一般企業で考えれば自社製品をそれだけ多く売ったという意味だ。

このように商売がうまくいきながら赤字幅が大きくなった理由は、発電単価が安い原発の代わりに高価な液化天然ガス(LNG)と石炭、再生可能エネルギーの割合が高まったためだ。韓国水力原子力によると昨年上半期75%前後に達した原発利用率は今年上半期に平均58.8%と低下した。原発整備日数は同じ期間に1080日から1699日に大きく増えた。約6000億ウォンをかけて安全設備を補強した月城1号機は6月初めから早期閉鎖することにした。

原発が抜けた穴は電力卸売価格が1.5倍以上高い石炭とLNGが埋めた。韓国電力の上半期の電力購入費が前年同期比2兆1000億ウォン増えた背景だ。韓国電力の電力統計速報によると1~5月に原発で生産した発電単価はキロワット時当たり61.96ウォンだった。これに対し有煙炭は89.45ウォン、LNGは93.11ウォンに達した。

燃料費単価だけ見ても原発の競争力は圧倒的だ。電力取引所によると先月の原発の燃料費はキロワット時当たり5.83ウォンだった。有煙炭の55.35ウォン、LNGの91.94ウォンの10~20分の1にすぎなかった。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-08-15 06:54 | 九電労組 | Comments(0)
関西電力が

洋上風力発電に出資


8/14(火) 0:17配信より一部

読売テレビ

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180814-00000001-ytv-soci

関西電力は日本の電力会社として初めて海外の洋上風力発電事業に出資すると発表した。関西電力が出資するのはイギリス東海岸の北海沖で2021年に運転開始を予定している「トライトンノール洋上風力発電所」の建設・運営会社。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-08-14 06:45 | 九電労組 | Comments(0)
台湾の
洋上風力発電計画が本格化 

事業者9社決定 
「脱原発ありき」高コスト懸念も


8/13(月) 22:37配信より一部

産経新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180813-00000551-san-cn

 【台北=田中靖人】2025年の脱原発を目指す台湾で、洋上風力発電計画が本格化し始めている。目標発電容量5・5ギガワット分の事業者が6月、内外の9社に決まり今後、契約手続きに入る。蔡英文政権は25年の発電量に占める再生エネルギー比率を17年の5%から20%に引き上げる計画で、洋上風力は再生エネの中で太陽光に次ぐ電源となる。ただ、電力価格の上昇など課題を指摘する声は根強い。

 台湾海峡は特に冬場に強い風が吹き、世界で有数の風力発電の適地とされる。台湾当局は、騒音問題を生み設置場所が限られる陸上風力より、風車を大型化でき発電効率の良い洋上風力に注目。台湾本島の西側中部沖を中心に16カ所の「発電場」を設定し、事業者の選定を進めてきた。現在はモデル事業で苗栗(びょうりつ)県沖に風車2基が設置されている。

 洋上風力は当初、計3ギガワット分の発電装置の設置を想定していたが、その後の調査で5・5ギガワットまで拡大できると判断。20~24年に発電を開始する固定買い取り価格制を随意契約で約3・8ギガワット、25年に発電を開始する約1・7ギガワットを価格競争入札で整備することを決め、4月末と6月にそれぞれ事業者が決まった。発電量は台湾全体の7%程度となる見通し。投資額は9625億台湾元(約3兆5千億円)に上ると見積もられ、発電設備の納入には日本企業も参加する。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-08-14 06:35 | 九電労組 | Comments(0)