スキーにはまっています。


by 幸田 晋

カテゴリ:九電労組( 1353 )

九電社長 

原発停止時「値上げは選択肢」 

テロ対策施設未完成で


4/26(金) 21:34配信より一部

毎日新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190426-00000084-mai-bus_all

 九州電力の池辺和弘社長は26日の決算発表記者会見で、原発のテロ対策施設が期限までに完成せず、原発の運転を停止した場合、「値上げは選択肢だ」と述べた。一方、電力小売り全面自由化で激化する顧客獲得競争を念頭に「値上げがどういう影響を与えるか考えないといけない」とも述べ、今後どれだけ工期を短縮できるかを加味し、慎重に判断する姿勢を示した。

・・・(途中略)

 しかし規制委は24日に認めない方針を決定。これを受け、約1年の期限超過が見込まれる川内原発は、1号機が来年3月、2号機は同5月に停止する見通しだ。22年夏に期限を迎える玄海原発3、4号機(佐賀県玄海町)も遅れるとみられる。施設完成後は規制委の検査を経て再び運転可能となる。

・・・(途中略)

 値上げしなければ、経営にも打撃となりそうだ。電力供給量を確保するため、燃料費が割高な火力発電所を運転する必要があり、追加の燃料費が原発1基当たり40億~50億円かかる。単純換算で1年当たり480億~600億円の利益押し下げ要因になる。

 特定施設の設置工事費は17年時点で川内が約2200億円、玄海が約2400億円としているが、工事が大規模かつ長期化すれば費用が上ぶれする可能性は高い。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2019-04-27 06:55 | 九電労組 | Comments(0)
泊原発の断層を追加調査へ 

北海道電力、
「活断層」否定目的


4/26(金) 21:03配信より一部

毎日新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190426-00000072-mai-soci

 北海道電力は26日、再稼働を目指す泊原発(北海道泊村)の敷地内にある「F―1断層」について、追加調査する方針を原子力規制委員会の会合で表明した。断層については規制委が「活断層の可能性を否定できない」との見方を示しているが、北電は追加調査で「活断層ではない」と証明したい考えだ。

 北電によると調査は秋ごろまでかかる見通しで、地層のボーリング準備を始めた。
泊原発の安全審査は2013年7月に申請されたが、
追加調査でさらに長期化し、
再稼働も見通せなくなった。


 新規制基準では、約12万~13万年前以降に動いた可能性のある断層は活断層と認定される。

この期間の地層が残っていない場合、断層周辺の地層などを含め約40万年前までさかのぼって調べる。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2019-04-27 06:45 | 九電労組 | Comments(0)
浜岡原発に
青森からドラム缶返送 

低レベル廃棄物入り、
中部電力


4/17(水) 18:06配信より一部

共同通信

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190417-00000145-kyodonews-soci

 中部電力は17日、
日本原燃低レベル放射性廃棄物埋設センター
(青森県六ケ所村)に搬入後、
水滴の付着や塗装の膨らみが見つかった
廃棄物入りのドラム缶2本を

同日、浜岡原発(静岡県御前崎市)に戻したと明らかにした。

 中部電によると、昨年3月に埋設センターに運んだ960本のうちの2本。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2019-04-18 06:35 | 九電労組 | Comments(0)
原発をサイバー攻撃から
防御 

電力業界などが新組織


4/9(火) 19:09配信より一部

産経新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190409-00000557-san-soci

 東京電力福島第1原子力発電所事故の反省や教訓をもとに、電力業界などが原発の安全性向上を目指す取り組みを急いでいる。昨年7月には、電力会社やメーカーなどが参加した新組織が発足。今春には、原発をサイバー攻撃から守る機能の強化に関する指針の第一弾を策定する方針だ。事故後につくられた新規制基準のもとでの原発の再稼働はなかなか進まず、国民に原発への不安も残る中、信頼回復につなげたい考えだ。

 「(取り組みは)まだ緒に就いたばかりだが、原子力安全をより高いレベルに上げたい」。原子力エネルギー協議会(ATENA)の門上英(かどかみ・えい)理事長は2月のフォーラムでこう述べた。

 ATENAは昨年7月に設立。原発の安全性を高めるために、「(原発を持つ電力会社や原発関連のメーカーなどの)原子力産業界全体で共通する技術的な課題を洗い出して対策を検討し、効率的に現場に落とし込んで成果を出す」(門上氏)ことを主眼に置く。

・・・(途中略)

 電力会社やメーカーからの聞き取りなどを通じて約200件の課題を抜き出した上で、短期や中期で取り組む課題を14件に絞った。その一つが、原発をサイバー攻撃から守る機能の強化だ。

 福島第1原発事故後、原発を持つ電力会社から独立した第三者機関の原子力安全推進協会(JANSI)や、原子力施設のリスク情報を評価する電力中央研究所・原子力リスク研究センター(NRRC)が発足。ATENAにとってはこれらの組織や電事連のほか、フランス、米国など海外の原子力関連機関との情報交換や連携強化も重要だ。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2019-04-10 06:44 | 九電労組 | Comments(0)
佐賀の玄海原発に
テロ対策施設
 

原子力規制委が設置を許可


4/3(水) 10:54配信より一部

共同通信

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190403-00000053-kyodonews-soci

 原子力規制委員会は3日の定例会合で、九州電力が玄海原発(佐賀県玄海町)の敷地内に3、4号機(運転中)のテロ対策施設「特定重大事故等対処施設」(特重施設)を設置する計画を許可した。

設置期限があり、3号機は2022年8月、
4号機は同年9月で、

費用は合計で約2400億円の見込み。


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2019-04-04 06:48 | 九電労組 | Comments(0)
九電、
未計画の事業費を
料金転嫁 

第2再処理工場


4/1(月) 17:24配信より一部

共同通信

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190401-00000119-kyodonews-soci

 九州電力は1日、原発の使用済み核燃料を再利用する再処理事業に関し、青森県六ケ所村に建設中の再処理工場の費用に加えて、

具体的な計画がないプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料を扱う別の再処理工場(第2工場)の事業費について、電気料金への転嫁を始めた。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2019-04-02 06:55 | 九電労組 | Comments(0)
東海第2原発への支援

「東電、東北電に引き続き要請」 

日本原電の村松社長


3/29(金) 19:38配信より一部

産経新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190329-00000582-san-soci

 日本原子力発電の村松衛社長は29日に記者会見し、東海第2原発(茨城県)の再稼働に向けた資金の調達について「直接の受電会社である東京電力ホールディングスと東北電力に引き続き支援要請を行っていく」と述べた。同じく停止中の敦賀原発2号機(福井県)の受電会社である中部・関西・北陸の各電力への支援要請は「未定」とした。

 原電は東海第2原発の安全対策工事の費用を1740億円としていたが、これには故意による航空機衝突などテロ行為を想定した施設の建設は含まれない。村松氏は、こうした施設について「先行する他電力(の状況)を精査している段階で、現時点で見積もりに至っていない」と述べた。

 東海第2原発の再稼働に向けては、
テロ対策施設などを踏まえ、
必要資金を全体で約3千億円とした
資金支援案が浮上している。


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2019-03-30 06:54 | 九電労組 | Comments(0)
<女川原発2号機>

安全対策3400億円 

追加工事相次ぎ増大


3/29(金) 10:02配信より一部

河北新報

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190329-00000004-khks-pol

 東北電力は28日、女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)の再稼働の前提となる安全対策工事費が3400億円程度に上ると発表した。2014年9月公表の想定では、女川2号機と東通原発(青森県東通村)を合わせて計三千数百億円と見込んでいた。女川2号機単体だけで当初想定した原発2基分の工事費に相当することになる。東通原発との合計額が、さらに巨額となるのは確実だ。

 原子力規制委員会による新規制基準への適合性審査が進み、必要額が固まったため女川2号機のみの費用を初めて公表した。規制委の審査では東日本大震災などを踏まえた地震や津波の対策不足が指摘された。防潮堤や耐震設備に追加工事が相次ぎ、従来の想定よりコストが大幅に膨らんだ。

 追加工事は、ほぼ完成していた海抜約29メートルの防潮堤の地盤改良工事、海水ポンプ室への浸水防止壁の設置など。18年4月には工事完了時期を18年度後半から20年度に延期した。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2019-03-30 06:44 | 九電労組 | Comments(0)
計画ないのに事業費だけ

料金上乗せ?

六ケ所村のツケ


3/28(木) 11:53配信より一部

テレ朝 news

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190328-00000027-ann-bus_all

 原発の使用済み核燃料の処理を巡って、具体的な計画がない「第二再処理工場」の事業費を来月から九州電力が電気料金に上乗せします。

 青森県六ケ所村で
建設が進む使用済み核燃料の再処理工場は
トラブルなどで工期を24回、
延長して事業費が
13兆9000億円に膨らんでいます。


こうしたなか、具体的な計画のない第二再処理工場の事業費の一部を九州電力が来月1日から家庭向けの電気料金に上乗せします。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2019-03-30 06:34 | 九電労組 | Comments(0)
川内原発
「避難完了に60時間余」
 

5キロ圏内の住民 
鹿児島県が公表


3/27(水) 21:12配信より一部

毎日新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190327-00000078-mai-soci

 鹿児島県は27日、九州電力川内原発(同県薩摩川内市)で重大事故が起きた場合、最悪の想定として原発から5キロ圏内の住民が避難完了するまでに60時間余りかかる可能性があるとするシミュレーション結果を公表した。本来はいったん屋内退避すべき住民も一斉に避難を始めるなどした場合を想定したもので、県はシミュレーション結果を基に避難計画の見直しを進める。

 県が2014年に示した避難シミュレーションでは、30キロ圏内の住民が車で避難した場合、最も標準的な想定で完了まで22時間かかるとする試算結果を公表。しかし、避難に手間取ることが予想される高齢者や要介護者を「把握が難しい」として想定に入れていなかったことなどから自治体が反発していた。

・・・(途中略)

 しかし、それはUPZの住民が自治体の指示に従ってまずは屋内退避をし、PAZの住民の避難を優先した場合。県は、UPZの住民が避難計画に沿わず避難を始めると深刻な交通渋滞が発生するとし、PAZの住民の避難完了までに最悪63時間半を要するケースもあり得るとした。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2019-03-28 06:58 | 九電労組 | Comments(0)