スキーにはまっています。


by 幸田 晋

カテゴリ:九電労組( 1244 )

北電社内で確認待ち 
全域停電伝達遅れる 

胆振東部地震


10/16(火) 6:07配信より一部

北海道新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181016-00010000-doshin-hok

「訓練不足、機動性欠けた」

 北海道電力は15日、胆振東部地震後の道内全域停電(ブラックアウト)で、道への伝達が停電発生から2時間10分後だったことについて、社内の対策本部会議での正式確認を待ったため遅れたことを明らかにした。北電は、事前の訓練不足が非常時の外部機関への情報伝達の遅れにつながったとの認識を示した。

 北電本店で開かれた社内検証委員会(委員長・真弓明彦社長)の初会合後、今野満総務部長が記者会見で明らかにした。

 ブラックアウトは9月6日午前3時25分に発生。北電が、道の担当者からの照会で295万戸が停電した事実を正式に伝えたのは同5時35分だった。北電は、ブラックアウトの対応について、送配電の司令塔である中央給電指令所を中心に技術的な訓練を年1回実施してきたが、本店や支店を含めた全社的な訓練は実施していなかったという。

 ブラックアウト当日も、午前5時にようやく対策本部の会議が開かれ、正式に停電の規模を確認した。今野部長は「情報発信の機動性に欠けたという反省がある」と述べた。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-10-17 06:35 | 九電労組 | Comments(0)
九電が
全国初の
太陽光発電出力制御 

公平さ透明性 担保を


10/14(日) 11:44配信より一部

長崎新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181014-00000006-nagasaki-l42

 九州電力が全国で初めて太陽光発電事業者への本格的な出力制御に踏み切った13日、長崎県内では約1600カ所の発電所が対象となった。多くの事業者は契約上やむを得ないと受け入れつつも、公平性や透明性の担保を求める声が聞かれた。
 ハウステンボス(佐世保市)は市内4カ所のうち3カ所が停止。最大規模の発電所が対象から外れたものの、総出力は通常の半分程度に低下した。同社広報は「売電事業への影響は事前に想定していた範囲内」とした。
 長崎市内のある経営者は「うちの発電所が対象に入らなければいいな」と思いながら事務所で待ち構えたが、初日は免れたという。
 県内外で16カ所(出力計50・7メガワット)を展開するチョープロ(西彼長与町)は1カ所(同1・3メガワット)に制御がかかった。事前通知はなく、九電側が遠隔操作したという。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-10-15 06:45 | 九電労組 | Comments(0)
<九州電力>

太陽光の出力制御実施 

大規模停電回避へ


10/13(土) 21:38配信より一部

毎日新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181013-00000077-mai-bus_all

 九州電力は13日、九州域内の一部の太陽光発電を一時的に止める「出力制御」を離島以外で初めて実施した。九州の幅広い地域で晴天となったため、太陽光の発電量が増えて需給バランスが崩れ、大規模停電(ブラックアウト)に陥るのを防ぐのが狙い。13日は43万キロワット分を抑制する計画だったが、14日はそれを上回る62万キロワット分の太陽光を制御する予定だ。

 14日は発電量が最大となる午前11時~11時半の時間帯に需要が758万キロワットにとどまる一方、供給力は1242万キロワットに達する見通し。揚水発電の水のくみ上げ動力などとして226万キロワットの電力を使うほか、九州と本州をつなぐ送電線「関門連系線」で196万キロワットの電力を送る措置を講じても、62万キロワット分の電力が余ってしまうため、連日の出力制御を決めた。

・・・(途中略)

 13日は午前11時半~午後4時に出力制御を実施。遠隔制御で電力が送電線に流れないようにするなどした。需要が最大(851万キロワット)となった同日午後0時半~1時の時間帯には、32万キロワット分の事業用の太陽光を止めた。トラブルの報告はないという。国は今後、審議会などで出力制御の実施が妥当だったか、詳細な経緯を検証する方針だ。

 2012年の再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)開始以降、太陽光は全国的に急増。特に土地が安く日照条件が良い九州は普及が進んでおり、今年8月末の導入量は原発8基分に相当する807万キロワットに上っている。FIT導入前の11年度末に比べ、10倍超の規模だ。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-10-14 06:55 | 九電労組 | Comments(0)
<伊方原発>

再稼働迫る中の訓練 
実効性に疑問の声
 

大分


10/13(土) 10:02配信より一部

毎日新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181013-00000018-mai-soci

 ◇高齢者避難に不安も

 四国電力伊方原発(愛媛県伊方町)の重大事故を想定した大分県の原子力防災訓練が12日、大分市佐賀関などであった。伊方原発は「日本一細長い」とされる佐田岬半島の付け根に立地。事故が起きれば、原発西側の住民約4700人が孤立する恐れがある。27日には再稼働が予定されている。今回は初めて佐伯市を避難ルートに加えたが、「大津波が大分側を襲ったら……」「高齢者が訓練通りに動けるのか」などと訓練の実効性に対し、疑問の声が漏れた。【田畠広景、柳瀬成一郎】

 ◇原発事故

 事故は震度6強の地震が発生し、原子炉が停止、放射性物質が流出したと想定。広瀬勝貞知事は内閣府や中村時広・愛媛県知事ら関係機関13カ所を結ぶテレビ会議に出席した。中村知事は「避難受け入れにご協力を」と要望。広瀬知事は「港湾は大丈夫と聞いている。受け入れの連絡をしている」と応じた。

 大分への海路避難訓練は今回で4回目。住民計40人がフェリーなどに分乗し、大分市佐賀関と佐伯市に避難を始めた。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-10-14 06:45 | 九電労組 | Comments(0)
<九州電力>

太陽光の出力制御、
13日実施 

6県9759件


10/12(金) 21:44配信より一部

毎日新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181012-00000113-mai-bus_all

  九州電力は12日、太陽光発電の事業者に一時的な発電停止を求める「出力制御」を13日午前9時~午後4時に実施すると発表した。実施は離島を除き全国初で、北部九州を中心に6県43万キロワット分の太陽光(九電の送電網との接続契約数で9759件)が発電を停止する見込み。原発4基の再稼働や太陽光の導入拡大で、九州は昼間の電力が供給過剰気味になっており、需給バランスが保てず大規模停電(ブラックアウト)に陥るのを防ぐ。今後は対象事業者の選定の公平性などが求められそうだ。【浅川大樹、袴田貴行】

 出力制御の対象は家庭用を除く太陽光約2万4000件と風力約60件だが、今回は風力は含まれない。9759件の大半は福岡、佐賀、長崎、大分の4県で、鹿児島と宮崎両県も一部含まれる。

 九電によると、13日は晴天が見込まれ、太陽光の発電量は正午~午後1時に最大の594万キロワットに上る見通し。これに対し、同時間帯の需要は828万キロワットで、太陽光発電だけでこの72%に達する。原発などを加えると供給過剰が避けられない見込みだ。

 電力はためることが難しく、需要と供給を常に同量に調整する必要がある。バランスが崩れると、最悪の場合、ブラックアウトにつながる。このため九電は13日、原発以外の発電を先に抑制する国のルールに基づき、火力発電所の運転を苓北(れいほく)発電所(熊本県苓北町)などに限定し、出力を抑制。揚水発電所の活用や、九州と本州をつなぐ送電線「関門連系線」による他エリアへの送電も行うが、それでも電力が43万キロワット余るため、太陽光の出力制御が必要と判断した。

 福岡市で12日に記者会見した和仁(わに)寛・系統運用部長は「事業者間で不公平感が出ないことが重要」と述べ、制御する事業者を県ごとにバランスよく選んだと強調。今後も「秋や春などは(制御が)あり得る」と述べた。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-10-13 06:58 | 九電労組 | Comments(0)
泊原発の状況、
通報まで1時間超 

胆振東部地震 

北電、立地4町村に


10/12(金) 6:34配信より一部

北海道新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181012-00010000-doshin-hok

電話交換機、非常電源なく手間取る

 胆振東部地震の発生時、北海道電力泊原発(後志管内泊村)の状況などについて、北電が立地4町村(泊村、共和町、神恵内村、岩内町)に通報連絡をしたのは、1時間以上経過した後だったことが11日分かった。北電と道、4町村が結ぶ安全協定などには、道内での震度5弱以上の地震発生時は直ちに通報連絡することが明記されている。北電は全域停電(ブラックアウト)に伴い起動させた非常用電源が、電話交換機につながっていなかったためと説明している。

 胆振東部地震は9月6日午前3時7分に発生。道と各町村によると、北電から通報連絡があった時刻は、岩内町が4時8分、神恵内村が同13分、泊村が同20分、共和町は同21分で、1時間以上経過した後だった。最も早かった道は午前3時45分。いずれも電話で、地震による原発への影響は調査中で、外部電源が喪失し非常用発電機が起動したことなどが報告されたという。

 泊原発は停止中で原子炉に燃料はなく、1~3号機の各プールに使用済み燃料などを貯蔵。地震でプールの冷却に必要な外部電源が喪失したため、非常用発電機6台を起動し冷却を続けた。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-10-13 06:45 | 九電労組 | Comments(0)
<九電>
再生エネ拡大に足かせ 

「出力制御」方針に疑問も


10/11(木) 21:54配信より一部

毎日新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181011-00000100-mai-bus_all

 九州電力は13日にも再生可能エネルギーの出力制御を求める方針を表明。離島を除いて全国初となるが、今後再エネの普及が更に進めば、他のエリアでも実施されるケースが出てくる可能性がある。出力制御が頻発すれば再エネ事業者の収益に影響を及ぼすことになり、政府が再エネの主力電源化を目指す中、導入拡大に水を差す恐れもある。

 2011年の福島第1原発事故後、政府が再エネの固定価格買い取り制度(FIT)を創設したのを機に太陽光発電などの導入が各地で拡大。原発の再稼働が進まない中、政府は今年7月に閣議決定したエネルギー基本計画で再エネを「主力電源化」すると明記した。

 地価が安く日照時間が長い九電管内では、太陽光発電が順調に広がり、今年8月末時点の導入量は原発約8基分に相当する807万キロワット。原発も4基が再稼働しており、出力量は414万キロワットに達する。これに対し、管内の昼間の需要は少ない日で1000万キロワット以下。供給力が需要を大幅に上回れば、大規模停電を起こしかねない事態となっていた。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-10-12 06:58 | 九電労組 | Comments(0)
<四国電力>
伊方原発2号機の
廃炉工程を提出


10/10(水) 18:22配信より一部

毎日新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181010-00000057-mai-soci

 四国電力は10日、伊方原発2号機(愛媛県伊方町)の廃炉作業の工程をまとめた「廃止措置計画認可申請書」を原子力規制委員会に提出した。廃炉は4段階で2058年度まで約40年かけて実施する。費用は約396億円の見込み。

 計画では、約10年かけて燃料搬出などの準備をした後、解体作業に入る。使用済み燃料316体は敷地内に建設予定の乾式貯蔵施設や3号機の使用済み燃料プールなどに移して保管し、新燃料102体は加工事業者の施設に搬出する。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-10-11 06:48 | 九電労組 | Comments(0)
再発防止へ
強制停電枠拡充を


=復旧、1回目は失敗
―北海道停電で検証委


10/9(火) 17:42配信より一部

時事通信

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181009-00000074-jij-soci

 北海道地震による大規模停電(ブラックアウト)の検証を進めている電力広域的運営推進機関(東京)の第三者委員会は9日、再発防止に向け、大規模停電を避ける最終手段とされる強制停電枠の上限拡充を提言する方針を固めた。

 今月中にまとめる中間報告に盛り込む。最新の液化天然ガス(LNG)火力発電所の稼働などで供給力が増す来年3月まで、強制枠を約35万キロワット上積みし、180万キロワット超とするよう求める。

 電力供給は需要とほぼ一致させる必要があり、発電所停止などで供給力が著しく低下した場合には、強制停電で需要を減らしてバランスを保つことが求められる。北海道電では地震発生時に最大火力の苫東厚真火力発電所(厚真町)の3基(計165万キロワット)が全て停止するなど供給力が大幅に低下。これに対し、強制停電枠は146万キロワットしかなかったため、バランスを取るための停電実施が追いつかなかった。

 第三者委は、停止していた水力発電所の再稼働など地震後の供給力拡大を加味しても、新鋭のLNG火力などが稼働するまでは、35万キロワット分の強制枠拡充が必要と判断した。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-10-10 06:54 | 九電労組 | Comments(0)
脱原発目指す台湾、
天然ガス受け入れ基地を

桃園に建設へ


10/9(火) 20:05配信より一部

中央社フォーカス台湾

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181009-00000009-ftaiwan-cn

(台北 9日 中央社)2025年の脱原発を目指し、代替エネルギーの導入を急ぐ蔡英文政権。行政院(内閣)環境保護署は8日、新たな天然ガスの受け入れ基地の建設可否に関する会議を召集し、賛成多数で建設可能とした。だが、建設予定地となる北部・桃園市の沿岸部一帯には海の生物が多く生息する藻場があり、環境保護団体は基地の建設が環境に影響を及ぼすとして反発している。

政府は2025年までに脱原発を目指すほか、二酸化炭素を多く排出する石炭火力の発電比率を下げ、再生可能エネルギーによる発電を20%、天然ガスを使った火力発電を50%に引き上げる目標を打ち出した。だが、電力の安定供給への課題は依然として残されている。昨年8月中旬には、台湾の広範囲に及ぶ大停電が発生。北部の重要な火力発電所、大潭発電所(桃園市)で燃料となる天然ガスの供給が石油大手の国営企業、台湾中油の誤操作で一時中断されたことが原因だった。

大潭発電所への天然ガスの安定供給を図るため、台湾中油は桃園市の沿岸部に天然ガスの受け入れ基地の建設を計画。昨年5月、環境保護署に建設案の検討を提案した。だが、藻場の生態系への影響を懸念した環境保護団体が反対。台湾中油は開発範囲の縮小など計画修正を図るも、協議は1年余りにわたって平行線をたどった。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-10-10 06:45 | 九電労組 | Comments(0)