黒木和也のブログ:九電労組
2020-03-17T05:10:10+09:00
kuroki_kazuya
スキーにはまっています。
Excite Blog
関電、役員18人に計2億6千万円補填
http://kuroki53.exblog.jp/240187519/
2020-03-17T08:00:00+09:00
2020-03-17T05:10:10+09:00
2020-03-17T05:10:10+09:00
kuroki_kazuya
九電労組
3/16(月) 16:39配信より一部 産経新聞 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200316-00000559-san-soci 関西電力の役員ら75人が福井県高浜町の元助役(故人)から総額約3億6千万円相当の金品を受領していた問題で、関電が平成23年の東京電力福島第1原発事故以降に大幅な赤字を出した際の役員報酬の減額分のうち、18人分の計約2億6千万円を補填(ほてん)していたことが16日、分かった。取締役会や株主総会での審議を避けるため、役員らが退任した後に支給するという「抜け道」を使っていた。不透明な役員報酬の還元は批判を集めそうだ。 金品問題を調査した第三者委員会の調査報告書などによると、平成27年に当時会長と社長だった森詳介元相談役と八木誠前会長が協議して決定。役員を退任後に嘱託職員として雇用し、給与として減額分を補填していた。現役時に報酬を補填する場合は取締役会や株主総会での議決が必要になるため、秘密裏に支払う方法を考案したとみられる。 減額分が支払われていたのは、金品問題で役職を退いた森氏と豊松秀己元副社長を含む25年6月~令和元年6月に退任した常務執行役員以上の18人。豊松氏は金沢国税局の指摘で修正申告した税負担分の補填も受けていた。 ・・・(途中略) 関電は福島原発事故後に原発を稼働停止したため大幅な赤字に転落し、2度の電気料金の値上げに踏み切った。役員報酬を減額したほか、一般職員も給与の一部をカットし、平成25年夏以降の計7回の賞与を停止し、値上げに理解を求めていた。
ただ、一般職員は給与や賞与減額分の補填は受けておらず、一部の役員だけが救済されていた格好だ。 ・・・(後略) *****]]>
九電社長 原発停止時「値上げは選択肢」 テロ対策施設未完成で
http://kuroki53.exblog.jp/239237058/
2019-04-27T06:55:00+09:00
2019-04-27T06:55:07+09:00
2019-04-27T06:55:07+09:00
kuroki_kazuya
九電労組
原発停止時「値上げは選択肢」
テロ対策施設未完成で
4/26(金) 21:34配信より一部
毎日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190426-00000084-mai-bus_all
九州電力の池辺和弘社長は26日の決算発表記者会見で、原発のテロ対策施設が期限までに完成せず、原発の運転を停止した場合、「値上げは選択肢だ」と述べた。一方、電力小売り全面自由化で激化する顧客獲得競争を念頭に「値上げがどういう影響を与えるか考えないといけない」とも述べ、今後どれだけ工期を短縮できるかを加味し、慎重に判断する姿勢を示した。
・・・(途中略)
しかし規制委は24日に認めない方針を決定。これを受け、約1年の期限超過が見込まれる川内原発は、1号機が来年3月、2号機は同5月に停止する見通しだ。22年夏に期限を迎える玄海原発3、4号機(佐賀県玄海町)も遅れるとみられる。施設完成後は規制委の検査を経て再び運転可能となる。
・・・(途中略)
値上げしなければ、経営にも打撃となりそうだ。電力供給量を確保するため、燃料費が割高な火力発電所を運転する必要があり、追加の燃料費が原発1基当たり40億~50億円かかる。単純換算で1年当たり480億~600億円の利益押し下げ要因になる。
特定施設の設置工事費は17年時点で川内が約2200億円、玄海が約2400億円としているが、工事が大規模かつ長期化すれば費用が上ぶれする可能性は高い。
・・・(後略)]]>
泊原発の断層を追加調査へ 北海道電力、「活断層」否定目的
http://kuroki53.exblog.jp/239237050/
2019-04-27T06:45:00+09:00
2019-04-27T06:47:03+09:00
2019-04-27T06:47:03+09:00
kuroki_kazuya
九電労組
北海道電力、
「活断層」否定目的
4/26(金) 21:03配信より一部
毎日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190426-00000072-mai-soci
北海道電力は26日、再稼働を目指す泊原発(北海道泊村)の敷地内にある「F―1断層」について、追加調査する方針を原子力規制委員会の会合で表明した。断層については規制委が「活断層の可能性を否定できない」との見方を示しているが、北電は追加調査で「活断層ではない」と証明したい考えだ。
北電によると調査は秋ごろまでかかる見通しで、地層のボーリング準備を始めた。
泊原発の安全審査は2013年7月に申請されたが、
追加調査でさらに長期化し、
再稼働も見通せなくなった。
新規制基準では、約12万~13万年前以降に動いた可能性のある断層は活断層と認定される。
この期間の地層が残っていない場合、断層周辺の地層などを含め約40万年前までさかのぼって調べる。
・・・(後略)]]>
浜岡原発に青森からドラム缶返送 低レベル廃棄物入り、中部電力
http://kuroki53.exblog.jp/239223061/
2019-04-18T06:35:00+09:00
2019-04-18T06:20:17+09:00
2019-04-18T06:20:17+09:00
kuroki_kazuya
九電労組
青森からドラム缶返送
低レベル廃棄物入り、
中部電力
4/17(水) 18:06配信より一部
共同通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190417-00000145-kyodonews-soci
中部電力は17日、
日本原燃低レベル放射性廃棄物埋設センター
(青森県六ケ所村)に搬入後、
水滴の付着や塗装の膨らみが見つかった
廃棄物入りのドラム缶2本を
同日、浜岡原発(静岡県御前崎市)に戻したと明らかにした。
中部電によると、昨年3月に埋設センターに運んだ960本のうちの2本。
・・・(後略)]]>
原発をサイバー攻撃から防御 電力業界などが新組織
http://kuroki53.exblog.jp/239210696/
2019-04-10T06:44:00+09:00
2019-04-10T06:31:19+09:00
2019-04-10T06:31:19+09:00
kuroki_kazuya
九電労組
防御
電力業界などが新組織
4/9(火) 19:09配信より一部
産経新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190409-00000557-san-soci
東京電力福島第1原子力発電所事故の反省や教訓をもとに、電力業界などが原発の安全性向上を目指す取り組みを急いでいる。昨年7月には、電力会社やメーカーなどが参加した新組織が発足。今春には、原発をサイバー攻撃から守る機能の強化に関する指針の第一弾を策定する方針だ。事故後につくられた新規制基準のもとでの原発の再稼働はなかなか進まず、国民に原発への不安も残る中、信頼回復につなげたい考えだ。
「(取り組みは)まだ緒に就いたばかりだが、原子力安全をより高いレベルに上げたい」。原子力エネルギー協議会(ATENA)の門上英(かどかみ・えい)理事長は2月のフォーラムでこう述べた。
ATENAは昨年7月に設立。原発の安全性を高めるために、「(原発を持つ電力会社や原発関連のメーカーなどの)原子力産業界全体で共通する技術的な課題を洗い出して対策を検討し、効率的に現場に落とし込んで成果を出す」(門上氏)ことを主眼に置く。
・・・(途中略)
電力会社やメーカーからの聞き取りなどを通じて約200件の課題を抜き出した上で、短期や中期で取り組む課題を14件に絞った。その一つが、原発をサイバー攻撃から守る機能の強化だ。
福島第1原発事故後、原発を持つ電力会社から独立した第三者機関の原子力安全推進協会(JANSI)や、原子力施設のリスク情報を評価する電力中央研究所・原子力リスク研究センター(NRRC)が発足。ATENAにとってはこれらの組織や電事連のほか、フランス、米国など海外の原子力関連機関との情報交換や連携強化も重要だ。
・・・(後略)]]>
佐賀の玄海原発にテロ対策施設 原子力規制委が設置を許可
http://kuroki53.exblog.jp/239201506/
2019-04-04T06:48:00+09:00
2019-04-04T06:51:52+09:00
2019-04-04T06:51:52+09:00
kuroki_kazuya
九電労組
テロ対策施設
原子力規制委が設置を許可
4/3(水) 10:54配信より一部
共同通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190403-00000053-kyodonews-soci
原子力規制委員会は3日の定例会合で、九州電力が玄海原発(佐賀県玄海町)の敷地内に3、4号機(運転中)のテロ対策施設「特定重大事故等対処施設」(特重施設)を設置する計画を許可した。
設置期限があり、3号機は2022年8月、
4号機は同年9月で、
費用は合計で約2400億円の見込み。
・・・(後略)]]>
九電、未計画の事業費を料金転嫁 第2再処理工場
http://kuroki53.exblog.jp/239198510/
2019-04-02T06:55:00+09:00
2019-04-02T04:49:09+09:00
2019-04-02T04:49:09+09:00
kuroki_kazuya
九電労組
未計画の事業費を
料金転嫁
第2再処理工場
4/1(月) 17:24配信より一部
共同通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190401-00000119-kyodonews-soci
九州電力は1日、原発の使用済み核燃料を再利用する再処理事業に関し、青森県六ケ所村に建設中の再処理工場の費用に加えて、
具体的な計画がないプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料を扱う別の再処理工場(第2工場)の事業費について、電気料金への転嫁を始めた。
・・・(後略)]]>
東海第2原発への支援「東電、東北電に引き続き要請」 日本原電の村松社長
http://kuroki53.exblog.jp/239194167/
2019-03-30T06:54:00+09:00
2019-03-30T10:41:19+09:00
2019-03-30T10:41:19+09:00
kuroki_kazuya
九電労組
「東電、東北電に引き続き要請」
日本原電の村松社長
3/29(金) 19:38配信より一部
産経新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190329-00000582-san-soci
日本原子力発電の村松衛社長は29日に記者会見し、東海第2原発(茨城県)の再稼働に向けた資金の調達について「直接の受電会社である東京電力ホールディングスと東北電力に引き続き支援要請を行っていく」と述べた。同じく停止中の敦賀原発2号機(福井県)の受電会社である中部・関西・北陸の各電力への支援要請は「未定」とした。
原電は東海第2原発の安全対策工事の費用を1740億円としていたが、これには故意による航空機衝突などテロ行為を想定した施設の建設は含まれない。村松氏は、こうした施設について「先行する他電力(の状況)を精査している段階で、現時点で見積もりに至っていない」と述べた。
東海第2原発の再稼働に向けては、
テロ対策施設などを踏まえ、
必要資金を全体で約3千億円とした
資金支援案が浮上している。
・・・(後略)]]>
<女川原発2号機>安全対策3400億円 追加工事相次ぎ増大
http://kuroki53.exblog.jp/239194142/
2019-03-30T06:44:00+09:00
2019-03-30T10:22:51+09:00
2019-03-30T10:22:51+09:00
kuroki_kazuya
九電労組
安全対策3400億円
追加工事相次ぎ増大
3/29(金) 10:02配信より一部
河北新報
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190329-00000004-khks-pol
東北電力は28日、女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)の再稼働の前提となる安全対策工事費が3400億円程度に上ると発表した。2014年9月公表の想定では、女川2号機と東通原発(青森県東通村)を合わせて計三千数百億円と見込んでいた。女川2号機単体だけで当初想定した原発2基分の工事費に相当することになる。東通原発との合計額が、さらに巨額となるのは確実だ。
原子力規制委員会による新規制基準への適合性審査が進み、必要額が固まったため女川2号機のみの費用を初めて公表した。規制委の審査では東日本大震災などを踏まえた地震や津波の対策不足が指摘された。防潮堤や耐震設備に追加工事が相次ぎ、従来の想定よりコストが大幅に膨らんだ。
追加工事は、ほぼ完成していた海抜約29メートルの防潮堤の地盤改良工事、海水ポンプ室への浸水防止壁の設置など。18年4月には工事完了時期を18年度後半から20年度に延期した。
・・・(後略)]]>
計画ないのに事業費だけ料金上乗せ?六ケ所村のツケ
http://kuroki53.exblog.jp/239194111/
2019-03-30T06:34:00+09:00
2019-03-30T10:06:02+09:00
2019-03-30T10:06:02+09:00
kuroki_kazuya
九電労組
料金上乗せ?
六ケ所村のツケ
3/28(木) 11:53配信より一部
テレ朝 news
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190328-00000027-ann-bus_all
原発の使用済み核燃料の処理を巡って、具体的な計画がない「第二再処理工場」の事業費を来月から九州電力が電気料金に上乗せします。
青森県六ケ所村で
建設が進む使用済み核燃料の再処理工場は
トラブルなどで工期を24回、
延長して事業費が
13兆9000億円に膨らんでいます。
こうしたなか、具体的な計画のない第二再処理工場の事業費の一部を九州電力が来月1日から家庭向けの電気料金に上乗せします。
・・・(後略)]]>
川内原発「避難完了に60時間余」 5キロ圏内の住民 鹿児島県が公表
http://kuroki53.exblog.jp/239190804/
2019-03-28T06:58:00+09:00
2019-03-28T06:41:15+09:00
2019-03-28T06:41:15+09:00
kuroki_kazuya
九電労組
「避難完了に60時間余」
5キロ圏内の住民
鹿児島県が公表
3/27(水) 21:12配信より一部
毎日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190327-00000078-mai-soci
鹿児島県は27日、九州電力川内原発(同県薩摩川内市)で重大事故が起きた場合、最悪の想定として原発から5キロ圏内の住民が避難完了するまでに60時間余りかかる可能性があるとするシミュレーション結果を公表した。本来はいったん屋内退避すべき住民も一斉に避難を始めるなどした場合を想定したもので、県はシミュレーション結果を基に避難計画の見直しを進める。
県が2014年に示した避難シミュレーションでは、30キロ圏内の住民が車で避難した場合、最も標準的な想定で完了まで22時間かかるとする試算結果を公表。しかし、避難に手間取ることが予想される高齢者や要介護者を「把握が難しい」として想定に入れていなかったことなどから自治体が反発していた。
・・・(途中略)
しかし、それはUPZの住民が自治体の指示に従ってまずは屋内退避をし、PAZの住民の避難を優先した場合。県は、UPZの住民が避難計画に沿わず避難を始めると深刻な交通渋滞が発生するとし、PAZの住民の避難完了までに最悪63時間半を要するケースもあり得るとした。
・・・(後略)]]>
大飯原発の廃炉工程31年間、関電副社長が滋賀県知事に説明
http://kuroki53.exblog.jp/239190800/
2019-03-28T06:54:00+09:00
2019-03-28T06:38:23+09:00
2019-03-28T06:38:23+09:00
kuroki_kazuya
九電労組
廃炉工程31年間、
関電副社長が
滋賀県知事に説明
3/27(水) 21:22配信より一部
京都新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190327-00000032-kyt-soci
老朽化で廃炉が決まった関西電力大飯原発1、2号機(福井県おおい町)について、同社の豊松秀己副社長が27日、大津市の滋賀県庁を訪れ、三日月大造知事らに使用済み核燃料の搬出など31年間にわたる廃炉の工程を説明した。
三日月知事は「県民の不安は大きく、万全の安全対策を講じてほしい」と求めた。
滋賀県高島市の一部は大飯原発から半径30キロ圏の緊急防護措置区域(UPZ)に入っており、現在505人が暮らす。会談には同市の防災担当者も同席した。
県と高島市は同日、関西電力と結ぶ大飯原発の安全協定を改定し、定期的に廃炉作業の進捗を連絡することを決めた。廃炉に伴う協定改定は美浜、敦賀原発などに次いで県内4例目。
豊松副社長は2048年度までに大飯原発1、2号機の原子炉格納容器の除染や、建屋と設備の解体などを進めると説明。核燃料480体を搬出し、再稼働している3、4号機で使用するとした。使用済み燃料は全てピットに保管し、「福島のような重大事故が発生する可能性はない」と安全性を強調した。
三日月知事は原発の安全対策に関する申し入れ書を豊松副社長に手渡した。
・・・(後略)]]>
電気料金にMOX再処理費を転嫁 九電が4月から 事業計画未定のまま
http://kuroki53.exblog.jp/239190790/
2019-03-28T06:48:00+09:00
2019-03-28T06:23:38+09:00
2019-03-28T06:23:38+09:00
kuroki_kazuya
九電労組
MOX再処理費を転嫁
九電が
4月から
事業計画未定のまま
3/27(水) 12:00配信 有料より一部
西日本新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190327-00000003-nishinps-bus_all
原発の使用済み核燃料を再利用する再処理費用を巡り、九州電力は4月からの新たな電気料金に、青森県六ケ所村に建設中の再処理工場の事業費に加え、具体的な計画がないプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料を扱う別の再処理工場の費用を転嫁する。
現在、MOX再処理分の関連費用は電気料金の原価に組み込んでいないが、
法改正に伴って費用の計上方法を変更する。
・・・(後略)]]>
再生エネ発電設備、30年代に1.6倍に 関西電力が新中期経営計画
http://kuroki53.exblog.jp/239169237/
2019-03-27T06:25:00+09:00
2019-03-27T06:05:59+09:00
2019-03-27T06:05:59+09:00
kuroki_kazuya
九電労組
30年代に1.6倍に
関西電力が新中期経営計画
3/26(火) 19:23配信より一部
毎日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190326-00000056-mai-bus_all
◇原発残る3基も再稼働 「原発と再エネを両輪に」
関西電力は26日、2019~21年度を見据えた新しい中期経営計画を発表した。「低炭素化社会で先導的な企業を目指す」と掲げ、
30年代の再生可能エネルギーによる
発電設備を現状の1.6倍に当たる
600万キロワットに増やす目標を据えた。
今後、国内外で洋上風力発電など計200万キロワット以上の開発を進める。
・・・(途中略)
そのため、国内ではいずれも技術的に難しく、地元の理解を得にくい浮体式風力発電や地熱発電の開発にも挑戦する。海外では、東南アジアでの水力発電や欧州での風力発電への参画をさらに進めるという。
19~21年度の財務目標としては、激化する電力・ガス業界の競争や、原発の安全対策費を見込み、経常利益の平均額を17年度(18年3月期)連結決算と同程度となる2000億円以上と設定した。
その後は、
都市ガス事業や海外事業などの黒字化によって
28年度には3000億円以上を達成するとした。
・・・(後略)]]>
東電、水素事業に参入 JXTGと製造設備建設
http://kuroki53.exblog.jp/239164660/
2019-03-24T06:25:00+09:00
2019-03-24T06:19:38+09:00
2019-03-24T06:19:38+09:00
kuroki_kazuya
九電労組
水素事業に参入
JXTGと製造設備建設
東京新聞 2019年3月23日 朝刊より一部
https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201903/CK2019032302000137.html
東京電力ホールディングス傘下で火力発電を担う東電フュエル&パワー(FP)と石油元売り大手のJXTGエネルギーは二十二日、共同で水素を製造し供給する設備「水素ステーション」を造り、二〇二〇年度初めに稼働させると発表した。東電グループとして水素事業に参入するのは初めて。
水素ステーションは、東電FPの大井火力発電所(東京都品川区)の敷地内に建設し、都市ガスから水素を生産する。同発電所は燃料コストが高い石油火力のため、一六年四月から廃止・転用を見据え、停止中。
・・・(後略)]]>
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