スキーにはまっています。


by 幸田 晋

カテゴリ:権力 暴力装置( 386 )

森友学園・籠池夫妻が語る

大阪府の「便宜」

安倍首相の「手のひら返し」


相澤冬樹 | 大阪日日新聞論説委員・記者(元NHK記者)

4/5(金) 9:15より一部

https://news.yahoo.co.jp/byline/aizawafuyuki/20190405-00121088/

 森友事件で検察審査会が「不起訴不当」と判断した、国有地の値引き売却。森友学園の小学校の用地だったが、取得は小学校の認可が前提だった。そこで、認可の権限を持つ大阪府が便宜を図っていた姿が、森友学園の籠池泰典前理事長(66)と諄子さん(62)夫妻の話から見えてきた。

異例の“臨時審議会”

 2014年(平成26年)12月18日の夜。森友学園の籠池泰典理事長(当時)の自宅の電話が鳴った。この日、学園が出していた小学校の認可申請について審議する、大阪府の私立学校審議会(私学審議会)が開かれた。電話は事務局を務める大阪府私学課の担当者からだった。

「認可保留になりました」つまり認可は見送りだ。これでは小学校はできない。

「え~っ、あなた方、何やってんの?小学校を作らさんつもり?」怒る籠池氏に、私学課の担当者は次のように説明したという。

「できる限り早く臨時の審議会を開く予定にしていますので…」

 その言葉通り、1か月後の翌年1月27日、臨時の私学審議会が開かれた。そこで私学課の担当者がいろいろと追加の説明や約束をした結果、森友学園の小学校は条件付きで「認可適当」という答申を受けた。これで通常は開校前に正式に認可されることになる。

政治家による働きかけのあと前向きに

 大阪府私学課の担当者は、わざわざ臨時の審議会を開いてまで、森友学園の小学校が認可されるように便宜を図っていたことになる。しかもそれをその日のうちに当事者である学園の理事長に伝えている。だが本来は、大阪府がそこまでしてこの小学校を認可しなければならない理由はないはずだ。

相澤)大阪府が小学校の認可に協力的だったのはなぜでしょうか?

籠池氏)最初は違ったね。私たちが認可申請を出そうとしていた時、大阪府私学課の担当者は非常に後ろ向きで、相手にしてくれない感じだった。それで私たちは懇意にしていたX国会議員(会話では実名)にお願いした。「大阪府がまじめに取り組んでくれないんです。何とかなりませんか?」と。するとX議員は「大阪府なら維新だ。松井知事(当時)に声をかけよう。それならできるさ」と言ってくれました。実際にX議員がどのように働きかけをしてくれたのかはわかりませんが、それから次第に反応が変わってきた。ほかにもいろんな政治家にアプローチして大阪府への働きかけをお願いしました。これでだいぶ変わった。私学審議会に認可を諮る前には、私学課の担当者が「審議会は私学課の考え通りになりますから、大丈夫、心配せんといてください」と太鼓判を押すくらいやったね。

相澤)その時の審議会では、私学課が国有地取得について発言しています。「私学審議会での認可適当の答申を前提に、国有地処分について審議する近畿財務局の審議会が2か月後に開かれることになっている」と。つまり認可適当にならないと国有地を取得できない。これをわざわざ言うのもおかしなことです。

籠池氏)私学課は近畿財務局と綿密に連絡を取り合っていましたからね。財務局も協力してくれましたよ。財務局の担当者が何回も大阪府庁に足を運んで、認可と土地の取得について私学課と調整していたんです。財務局の担当者も「私も何回も言っているから大丈夫ですよ」と言ってたね。

相澤)でも「認可保留」になりましたが。

籠池氏)それは怒ったけど、まあその1か月後に臨時の審議会で「認可適当」になったからね。大阪府は小学校の認可に協力してくれていたんですよ。国会で私の証人喚問が行われた時(2017年3月23日)、「松井知事(当時)にはしごを外された」という私の発言について、維新の議員が言ったでしょ。「松井さんはあなたが学校ができるようなはしごをかけて」と。その通り。松井さんは我々のためにはしごをかけたんですよ。

 ところが、あの国有地の値引き問題が起きた。国会で安倍首相や昭恵夫人の関わりが追及されると、松井さんは手のひらを返した。まず「敷地のごみを撤去しないと認可は難しい」と言い出して、小学校を認可しないという流れを作った。さらに「森友学園の補助金がおかしい」と言い出して、国有地の問題から世間の目をそらし、安倍首相を助けた。

 この補助金は以前から受け取っていましたし、大阪府は毎年学園の監査を行っていましたけど、それまで問題にしなかったんですよ。
それが国有地の値引きが問題になったとたんに
「補助金がおかしい」と言い出した。

本来、詐欺にあたるような話ではなかったはずなのに、
私たちは逮捕され、300日も勾留された。

これが国策捜査じゃなくて何でしょう。

国有地の問題が安倍首相に及ばないようにするため
としか言いようがない。

松井知事(当時)による
安倍首相へのナイスアシストですよ。


・・・(途中略)

2つの不可解な便宜

 籠池氏の証言から浮かび上がるのは、
小学校の認可に便宜を図る大阪府の公務員の
不可解な行動である。

国有地値引きに
財務省近畿財務局の公務員が
便宜を図ったのと構図が似ている。

この2つの「不可解な便宜」の背後に
何があるのか?

大阪府と財務省の説明責任が
問われている。


相澤冬樹
大阪日日新聞論説委員・記者(元NHK記者)

1962年宮崎県生まれ。1987年NHK記者に。山口、神戸、東京、徳島、大阪で勤務。神戸で阪神・淡路大震災を取材。大阪でJR福知山線脱線事故を取材。大阪司法記者クラブ担当の2017年に森友事件に遭遇して取材を進めるが、2018年記者を外されてNHKを退職。大阪日日新聞に移籍した。この時の経緯を「安倍官邸vs.NHK 森友事件をスクープした私が辞めた理由」(文藝春秋刊)という本にまとめて出版した。
by kuroki_kazuya | 2019-04-07 06:45 | 権力 暴力装置 | Comments(0)
ブラジル前大統領を逮捕 

原発建設で汚職に関与か


3/22(金) 17:41配信より一部

毎日新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190322-00000048-mai-s_ame

 【サンパウロ山本太一】ブラジル連邦警察は21日、原子力発電所建設に絡む汚職に関与したなどとして、収賄や資金洗浄の疑いでテメル前大統領を逮捕した。

 検察当局によると、テメル容疑者は副大統領在任中の2014年、南東部リオデジャネイロ州の原発プロジェクト受注の見返りに、
建設会社から
100万レアル(約3000万円)以上を
受け取った疑いがある。


またテメル容疑者が1980年代以降、約18億レアル(約525億円)の資金を不正流用した「犯罪組織の黒幕」だったと指摘した。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2019-03-23 06:35 | 権力 暴力装置 | Comments(0)
週のはじめに考える 

権力のうそを暴くには

東京新聞 【社説】 2019年3月3日より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019030302000167.html

 刺激的な内容でした。トランプ米大統領の疑惑をめぐり元腹心のコーエン被告が行った議会証言です。米国流のうその暴き方を見てみましょう。

 「トランプ氏は人種差別主義者で、いかさま師で、ペテン師だ」

 先月の議会証言で、かつての雇い主を口を極めてののしったコーエン被告ですが、「トランプ氏や陣営がロシアと共謀していたことを示す直接の証拠は知らない」と認めました。実際、疑惑解明につながる新事実はとりたててありませんでした。

◆トランプ氏のペテン?

 ですが、トランプ氏の無軌道ぶりについての生々しい証言を聞くにつけて、倫理観も品性も欠落していることをあらためて思い知らされました。

 無論、質問に立った共和党議員が「うそつきだ」とコーエン被告を非難したように、証言がまったくの事実かどうかは分かりません。それでも、あのトランプ氏ならさもあらんと思わせる内容でした。

・・・(途中略)

 コーエン被告がトランプ氏の顧問弁護士を務めた約十年間に、トランプ氏の指示で個人や団体を何回脅したかを質問した議員とコーエン被告のやりとりです。

 コーエン被告はトランプ氏の出身高校と大学に、トランプ氏の大学進学適性試験の結果や学業成績表を公表しないよう「脅す」(コーエン被告)手紙を送ったと明らかにして、その手紙のコピーを議会に提出しました。

 「人種差別主義者だ」と指弾したコーエン被告は実例として、トランプ氏が「黒人は愚かすぎるのでおれには決して投票しない」と言ったり、「黒人が統治する国で『便所』のようではない国があるのか」と見下していたことを挙げました。

 「ペテン師」の例としては、経済誌「フォーブス」の長者番付には、資産を多く見せかけ、逆に納税申告には過少に見せかけたと証言しました。

・・・(途中略)

◆自浄力を高めるために

 「権力は腐敗する。絶対権力は絶対に腐敗する」というのは英国の歴史家アクトンが残した名言です。だから権力をチェックする必要があります。

 三権分立が確立した米国では、議会の行政監視機能は強力です。証人の出頭や文書提出を強制することができます。

 これに従わない者には議会侮辱罪を、偽証した証人には偽証罪を問うことができます。

 もちろん日本の国会も証人喚問を含む幅広い国政調査権を持っています。国民に代わって権力の不正を暴く機能があるはずです。
by kuroki_kazuya | 2019-03-04 06:25 | 権力 暴力装置 | Comments(0)
福島で学ぶ「光と影」

=国家公務員内定者向けツアー


3/2(土) 12:59配信より一部

時事通信

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190302-00000061-jij-pol

 東京電力福島第1原発事故により、観光分野でも風評被害が続く福島県。

 こうした中、東日本大震災・原発事故の教訓や復興に挑戦する人々の姿に学ぶ「ホープツーリズム」が、学校や企業などに広まりつつある。2017年度からは国家公務員総合職の内定者向けツアーもスタート。企画した県担当者は「光は復興に取り組む人、影はまだ復興が進んでいない部分。課題も見てもらうことで、福島が自分の生活の延長線上になる」と期待する。

 18年12月上旬、2回目となる内定者向けツアーが2泊3日の日程で行われた。各省庁に関係するスポットを満遍なく巡るのが特徴で、
参加した37人は、
福島第1原発や中間貯蔵施設のほか、
原発事故で増えた遊休農地を活用したメガソーラー、
復興を担う人材育成に取り組む県立高校などを訪れた。


 参加者から特に好評だったのは、先輩職員との意見交換会だ。県担当者によると、中間貯蔵施設の整備に向けた地権者との交渉など、復興に取り組む姿に国家公務員になる責任を実感した様子だったという。経済産業省に入省予定の男子学生は「復興を目指す政策や自治体と住民との積極的な関わりといった前向きな側面もあった」と振り返った。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2019-03-03 06:54 | 権力 暴力装置 | Comments(0)
日本は再び「負け戦」を

やめることが出来なくなる


田中良紹 | ジャーナリスト

2/19(火) 21:02 (有料記事)より一部

https://news.yahoo.co.jp/byline/tanakayoshitsugu/20190219-00115424/

フーテン老人世直し録(423)

如月某日

 18日に行われた「統計不正」を巡る集中審議を見て、デジャヴ(どこかで見た)の感覚に捉われた。どこで見たかを思い出すと2年前の2月17日の衆議院予算委員会である。

 安倍昭恵夫人が名誉校長を務めていた森友学園に、国有地が大幅値引きされた問題で、関与を疑われた安倍総理は「私や妻が関係したということになれば、首相も国会議員も辞める」と強い否定の答弁を行った。

 総理が職を賭して否定したのだから、何もないのであれば、全力で問題の解明に当たるはずである。しかし値引きした財務省に資料が残されていないと当時の佐川理財局長が答弁すると安倍総理は怒らなかった。部下から資料がないと言われれば、それでは疑惑を晴らせないと叱りつけ、もっと探せと命じるはずだ。

 ところが安倍総理は怒らないどころか佐川局長を守る姿勢を見せた。これほど理屈に合わない話はない。嘘で塗り固めるとはこういうことかとフーテンは思ったが、その時のことが蘇ってきた。

 今回の統計不正問題は、政府が情報を偽装して国の実態を歪めていたというとんでもない話である。実態が歪めば政策の根拠も歪む。それが15年間も見逃されてきた。これでは日本政府だけでなく、政府統計を基に日本を分析し発表してきた学者やエコノミストは海外に顔向けできない。お恥ずかしい限りだ。

 安倍総理は国会で国民に謝罪の言葉を述べたが、国家の政策の基になる統計が歪められたことに、日本国のリーダーとして恥も怒りも感じていないように見えた。国家の恥を払しょくするには「褌を締めなおす」気概を見せるべき時だが、安倍総理の対応は他人事のようで軽々しい。

 「褌を締めなおす」には、まず着ている服を脱ぎ捨て、全裸になることだ。恥を忍んで過去のすべてを明らかにし、情報の扱い方を一から再構築しなければならない。ところが安倍総理も与党も口ではそれらしきことを言うが全くそうではない。

 関係者を国会に呼ぼうとしないことからそれが分かる。そして国会に招致された関係者も解明に役立たない後ろ向きの答弁ばかり行う。またしても嘘で塗り固められる国会になるのかと情けない思いの集中審議だった。

 毎月勤労統計を巡る疑惑には2004年に大規模事業所の全数調査を抽出調査に変更した問題と、2015年に中規模事業所の調査サンプルを変更した問題の2つあるが、野党はもっぱら2015年の安倍政権下での「アベノミクス偽装」追及に力を入れている。

 2015年に始まる調査サンプル変更の動きは、当時の中江総理秘書官が厚労省に「問題意識」を伝え、次に経済財政諮問会議の場で麻生財務大臣、甘利経済再生担当大臣、高市総務大臣らが後押しして2018年に実現した。するとその年の給与総額が3.6%もの大幅な伸びを示し「アベノミクス」の成果と強調された。

 野党はそれを「アベノミクス偽装」と追及しているのだが、そうなると安倍政権の方は「森友・加計疑惑」で使った方法を駆使して逃げようとする。18日の審議で中江前秘書官は「個人」の判断で厚労省に問題意識を伝えたと言い、安倍総理も「私は指示していない」と答弁して官邸主導であることを否定した。

 フーテンも安倍総理の指示ではないと思う。第一にそんなところにまで頭の回る総理ではない。総理を操る官邸スタッフがいて安倍総理はその神輿に乗っているだけだ。官邸スタッフがシナリオを書き、役所に圧力をかけ政策の遂行を迫るのが安倍政権のやり方である。「加計問題」でも安倍総理は何も知らないことにして、柳瀬秘書官や和泉秘書官が動いた。

 しかし秘書官がやったことの全ての責任は総理にある。それを「私は安保法制で忙しくてそんなことまで指示する暇はない」と嬉しげに答弁する安倍総理を見て、不思議な政治リーダーだと思った。自分が神輿の上に乗っているだけの存在であることを喜んで認めているのである。

 集中審議では、日本の敗戦後に占領軍のマッカーサー最高司令長官から「日本の統計はいい加減で占領政策が出来ない」と言われ、吉田茂が「統計が正確だったら無茶な戦争はしません。また統計通りだったら日本の勝ち戦だったでしょう」と語ったことが、吉田の孫である麻生財務大臣に対する質問の形で紹介された。

 吉田はそのため正確な統計を作ることに力を入れ、マルクス経済学者の大内兵衛や有沢広巳らに協力を仰いだ。戦後初の統計委員長は大内兵衛であり、傾斜生産方式を提唱し戦後復興を成功させたのは有沢広巳である。戦時中は2人とも特高警察に逮捕された経歴を持つが、にもかかわらず陸軍は太平洋戦争前に日米の国力の差を有沢らに調べさせた。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2019-02-20 06:39 | 権力 暴力装置 | Comments(0)
関西地区生コン労組で
大量逮捕 

共謀罪適用の
「リハーサル弾圧」か


2/13(水) 10:17配信より一部

週刊金曜日

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190213-00010001-kinyobi-soci

セメントや生コン業界の労働者でつくる「全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部」(大阪市、通称・関生支部)による「正当な組合活動」に対し、大阪府警と滋賀県警が昨年夏から威力業務妨害などの容疑で組合員らを大量逮捕している。逮捕・再逮捕者は1月下旬までに関生支部執行委員長をはじめ延べ46人。弁護団によると、同様の嫌疑をかけて京都府警も家宅捜索を繰り返し、奈良・和歌山両県警の動きも要警戒という。共謀罪・秘密保護法対策の両弁護団は、膨大な電話履歴やメールを収集して関係者間の共謀を立証しようとしている点で「共謀罪型弾圧の大規模な開始を告げるもの」とする「弾圧抗議声明」(2018年12月6日付)を出した。

 関生支部は関西地区の生コン輸送のミキサー車運転手を中心にした産業別組織で、組合員は約1600人。企業の枠を超えて、反戦平和、反原発、反基地などを掲げる「闘う労組」として知られる。

 両府県警は合わせて5件を立件した。最初の検挙は18年7月、滋賀県警による恐喝未遂容疑事件。公訴事実では、関生支部組合員らは17年3月、滋賀県湖東地域の事業者でつくる湖東生コン協同組合幹部らと共謀。東近江市内の倉庫建設を請け負った準大手ゼネコンに、協同組合非加盟業者からの生コン納入を止めて協同組合からに切り替えるよう働きかけたが断られた。このため、発注業務を担う関連商社大阪支店に対し「大変なことになりますよ」と迫り、脅迫したなどとする。関生支部の委員長・副委員長・執行委員と協同組合の事業者ら計10人が逮捕された。組合幹部は同席していなかったが、その指示で動いていたとして「共謀」と位置付けられた。

 ところが、1月18日に大津地裁であった証人尋問で商社支店幹部の一人は、面談での肝心の「脅迫」内容を「記憶にない」と明言。被疑事実に重大な疑義を抱かせた。

・・・(途中略)

 弁護側が共謀罪型の弾圧とするのは(1)現場にいなかった組合役員らを一網打尽に逮捕、「業務妨害目的で共謀」と認定、(2)その容疑自体が通常は立件しない軽微な事案なのに「業務妨害や嫌がらせ目的の共謀」を付け加えて犯罪化。頭の中で考えたことを罪に問う共謀罪の悪法性を示す――とする。

 大阪と滋賀両方の事件の被告弁護人を務める永嶋靖久弁護士は「関西の各府県警が弾圧の競争をしているように見える。このままでは『共謀』が労働運動だけでなく市民運動弾圧の手段として使われる恐れがある」と懸念する。

 市民団体の支援も広がる。東京都内では昨年12月15日に「組合つぶしの国家的弾圧を許さない!」との緊急集会。京都市内では2月12日に同様の支援集会が開かれる。
by kuroki_kazuya | 2019-02-14 06:35 | 権力 暴力装置 | Comments(0)
福島原発事故1カ月後

「避難者健康問題ない」 

国の支援班文書 

内部被ばく調べず


東京新聞 2019年2月11日 朝刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201902/CK2019021102000136.html

東京電力福島第一原発事故直後の
二〇一一年四月、

経済産業省中心の
特命班・原子力被災者生活支援チームが、

避難者の被ばくについて
「線量は十分少なく健康上問題無い」とする文書を
作っていたことが分かった。


事故発生から一カ月弱で、避難者の甲状腺内部被ばくを調べずに判断した。公表は見送られた。 (榊原崇仁)

 文書は、同月八日の「放射線モニタリング・線量評価に関する連絡調整会議」の配布資料。「今般の原子力災害における避難住民の線量評価について」の題名でA4判一枚。環境省への情報開示請求で入手した。

 内容は、空間線量の値を基に算出した外部被ばく線量の説明が中心。同年三月十二日の最初の爆発から二日余り、原発正門近くに居続けても「線量は一・二ミリシーベルト程度」と説明し、この間に避難すれば「線量は相当程度小さい」「健康上問題無いとの評価を提供可能ではないか」と記している。

 さらに、原発がある福島県双葉町と大熊町、隣接する浪江町と富岡町は三月十二日中に避難を完了と指摘。
一方、甲状腺の
内部被ばくに触れたのは三行だけ。

国の測定で健康に影響を及ぼす事例は
なかったと記す程度だった。


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2019-02-12 06:45 | 権力 暴力装置 | Comments(0)
「福島の今」伝えるCM 

風評払拭へ

復興庁が初の試み


2/8(金) 12:48配信より一部

産経新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190208-00000554-san-soci

 復興庁は8日、福島県の風評払拭をはかるため、子供を抱えた保護者ら向けに「福島の今」を分かりやすく伝えるテレビCMを制作、9日から福島、富山両県を除く全国で一斉に放映すると発表した。同庁が福島をテーマにしたCMを放映するのは初めて。

 CMは30秒。小学校の教室でタブレットをかたどった教師役のキャラクターが児童に「福島の今を知っていますか?」と問いかけながら福島の農産物、観光地や温泉、福島ロボットテストフィールド(南相馬市、浪江町)など復興に向けた取り組みを端末に映して紹介する内容。最後に「知ってください、食べてください、来てください」と福島をアピールする。

 特に食品や健康への関心が高く風評に敏感な、小さな子供を持つ保護者への訴求を狙い、情報番組や子供向け番組などを狙い重点的に放映する。東日本大震災と東京電力福島第1原発事故から8年という節目を近く迎えることから、決めた。放映期間は1週間程度だが、制作・放映費は約1・8億円という。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2019-02-09 06:44 | 権力 暴力装置 | Comments(0)
1000万円授受問題 

南大隅・森田町長
 

全員協議会で説明


2/4(月) 19:42配信より一部

MBC南日本放送

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190204-00034378-mbcnewsv-l46

南大隅町の森田俊彦町長が、原発から出る高レベル放射性廃棄物・核のごみの最終処分場誘致を求める会社社長ら4人から10年前、1000万円を受け取っていた問題です。4日、町議会の全員協議会が開かれ、議員らが森田町長に説明を求めました。

この問題は、
2009年に初当選した
南大隅町の森田町長が、
町長選の前に、

核のごみの最終処分場の誘致を求める
町内の社長ら4人から合わせて
1000万円を受け取っていたものです。


現金を渡した1人はこれまでのMBCの取材に対し、「選挙資金として貸した」と話しています。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2019-02-05 06:54 | 権力 暴力装置 | Comments(0)
ガス業界も
3900万円寄付 

規制緩和の審議会
3委員に


東京新聞 2019年2月4日 18時50分より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019020401002341.html

 都市ガス市場の規制緩和を議論する経済産業省の審議会トップと補佐役の委員ら計3人が委員就任前を含め、業界団体「日本ガス協会」(東京)から2010年以降計約3900万円の研究寄付金を受け取っていたことが共同通信の取材で4日、分かった。

いずれも国立大学教授で、
個人宛て寄付を大学を通じ受け取った。


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2019-02-05 06:25 | 権力 暴力装置 | Comments(0)