スキーにはまっています。


by 幸田 晋

カテゴリ:権力 暴力装置( 367 )

処理水の再浄化「必要なし」 

規制委員長、
科学的安全性踏まえ


10/6(土) 8:19配信 より一部

福島民友新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181006-00010000-minyu-l07

 東京電力福島第1原発の汚染水を浄化した後の処理水に、排水の法令基準値を上回る放射性物質トリチウム以外の放射性物資が残留していることに関し、
原子力規制委員会の更田(ふけた)豊志委員長は5日、
東電が処分前に実施する方針を示した処理水の
再浄化は必ずしも必要ではないとの認識を示した。

更田氏は科学的な安全性を踏まえ「告示濃度制限(排水の法令基準値)が守られる限り、絶対に必要なものという認識はない」と述べた。

 同日、福島第1原発を視察後、報道陣に語った。
1日に開かれた
処理水の処分方法を検討する
政府の小委員会では、
処分する場合は
再浄化を議論の前提にすると確認したばかり。


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-10-07 06:55 | 権力 暴力装置 | Comments(0)
福島用地

「金目でしょ」買収が紛糾


8/30(木) 13:55配信より一部

月刊FACTA

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180830-00000001-facta-pol

福島用地「金目でしょ」買収が紛糾

あの石原発言が祟り、4年以上が経った今も、地権者と環境省の対立が続いている。

--

「最後は金目でしょ」

「魔の3回生」らの問題発言が目立つ最近の自民党ではめっきり影が薄いが、元祖「失言王」こと石原伸晃氏のこの台詞を憶えている読者は多いだろう。彼が環境大臣だった2014年6月、福島第一原子力発電所事故後の除染で発生した汚染土を保管する中間貯蔵施設の用地取得をめぐり、記者団に言い放ったものだ。
先祖代々の土地を汚された地権者の
神経を逆撫でした発言が祟り、
4年以上経った現在も
一部の地権者と
環境省の深刻な対立が続いている。


中間貯蔵施設は、福島第一原発を囲む大熊町と双葉町の約1600ヘクタールに、国が100%出資する「日本環境安全事業株式会社(JESCO)」の事業として計画。汚染土の保管期限は45年3月までの最長30年間とし、それまでに県外に搬出すると法律に明記された。もっとも、最終処分場を確保できる見通しがあるわけではない。

国は当初、用地を全面国有地化する方針を示したが、地権者らは反発。飛び出したのが冒頭の「金目でしょ」発言だ。これが火に油を注ぎ、石原氏は謝罪と発言撤回に追い込まれた。国は、所有権を地権者に残したまま土地を使う地上権設定の選択肢も認めざるを得なくなった。

だが、環境省の7月末時点の集計によれば、地権者2360人のうち地上権を選んだのは117人止まり。一方、土地を売ったのは1402人。この差が生じているのは、国が地上権設定に対する補償額を不当に安くして、売却するよう誘導しているからに他ならない。

・・・(途中略)

■「最終処分場」化の本音

局面を打開するため、地権者会の門馬好春会長(大熊町に土地を所有。東京都渋谷区在住)は3月、個人で国との調停を東京簡易裁判所に申し立てた。だが、環境省は団体交渉と全く同じ主張を繰り返すばかり。わずか2回の調停を開いただけで、調停委員が早々と手続きを打ち切った。これを受けて地権者会と環境省は7月12日、29回目の団体交渉を行ったものの、またしても環境省は十分な説明責任を果たさなかった。

国がここまでして地上権設定を嫌がる理由は何か。地権者会の顧問弁護士を務める越前谷元紀氏(福島弁護士会)は「当初の方針の全面国有地化に一歩でも近付けたいのだろう」と指摘。「30年後に県外にという約束も、どこまで守る気があるのか」と危惧する。30年の間に搬出先が見つかる保証はなく、中間貯蔵施設をその後も使い続けたいというのは、国の動機として十分な蓋然性があるだろう。
石原氏の軽率な発言が、
皮肉にも「最終処分場」化の本音を
白日の下に曝け出したとも言える。


原発事故から7年以上が経った今も大部分が帰還困難区域の大熊町、双葉町が、30年後にどれだけ人が住める環境になっているかは分からない。それならいっそ土地を売った方がマシと考える地権者がいるのは当然で、その判断は尊重されるべきだ。しかし、補償額の算定方法を歪めてまで売却しないと損だと思わせているなら大問題。憲法29条(財産権の保障)違反の疑いさえある。ある地権者は「国は、地権者が補償額を釣り上げるためにゴネていると思わせたいのだろうが、ルールを無視しているのは国の方だ。こんな前例を許せば、将来の公共用地取得にも禍根を残す」と憤る。

今さら算定方法の変更などできないという国の事情も分からなくはない。既に土地を売った元地権者から訴訟を起こされかねないからだ。もはや現場の役人の判断でどうにかなる話ではなく、政治決断しか解決の糸口はない。
by kuroki_kazuya | 2018-08-31 06:44 | 権力 暴力装置 | Comments(0)
日本はマシ?

世界の政治家の汚職はヤバい


7/22(日) 15:00配信より一部

東洋経済オンライン

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180722-00229526-toyo-bus_all

 大衆迎合の政治家が各国で大躍進している。だが、民主主義は死んだと決め付けるのはまだ早い。マレーシアのナジブ前首相が汚職で逮捕されたのは、まだ民主主義が生きている証拠だ。

 独裁者のように振る舞うデマゴーグ(扇動家)たちは権力欲や金銭欲に突き動かされ、仲間内で私腹を肥やしている。歪んだ世の中を正すには、反動政治家たちが深く不正に手を染めている実態を暴露しなければならない。

■トルコでは資金洗浄で4人の官僚が辞職

 たとえばハンガリーでは、オルバン首相の友人や家族が政府融資や公共事業を通じて財を成している。オルバン氏の地元、フェルチュートの町には総人口の2倍を超す4000人収容の豪奢なサッカースタジアムが建設され、“お友達”の一人が巨万の富を手にした。各国の腐敗を監視する国際非政府組織、トランスペアレンシー・インターナショナルによると、汚職は「今や(同国の)システムの一部にすらなっている」という。

 トルコでは与党・公正発展党の幹部を含むエルドアン大統領の側近がマネーロンダリングに関与し、閣僚4人が辞任。不正に得た資金を処分するようエルドアン氏が息子に指示しているように聞こえる音声も暴露されたが、同氏は容疑を「でっち上げ」と一蹴。結果的に検察は事件化を見送った。

 マレーシアではナジブ氏とその仲間が、政府系ファンド「1MDB」から45億ドル(約5000億円)超を横領した罪に問われている。米司法省によると、横領したカネは米ニューヨークやロサンゼルスの高級不動産、モネやゴッホの絵画、ジェット機、ヨットなどを購入するのに使われたという。

 そして米国では、トランプ大統領とその一族に対して利益相反の疑いが渦巻いている。

 (皮肉なのは、政治腐敗への怒りがポピュリズムに火をつけ、大衆迎合的な政治家が台頭し独裁者に転じていることだ。大衆迎合の政治家は格差に対する人々の不満に付け込んでいるが、汚職に立ち向かえば、特権階級が不正で肥え太るのを防ぎ、格差拡大を抑えることができる。政治的に分断されてしまった社会を一つにする力が、反腐敗運動にはあるかもしれない。

 確かに、反腐敗運動は権力者によって政治の道具にされることがある。中国の習近平国家主席は汚職摘発を巧みに使って政敵を粛清、事実上の絶対権力を手に入れた。だが、このような暴挙が行われているからこそ、私たち民主主義の守り手は、これまでの倍の力で不正に立ち向かわなければならない。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-07-23 06:54 | 権力 暴力装置 | Comments(0)
日本のプルトニウム

利用計画に対する
内外の理解を深めよ――

原子力委員会による
「上限」設定に反対する --- GEPR


6/30(土) 17:41配信より一部

アゴラ

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180630-00010010-agora-soci

3.11から7年が経過したが、我が国の原子力は相変わらずかつてない苦境に陥っており、とくに核燃料サイクルやバックエンド分野(再処理、プルトニウム利用、廃棄物処分など)では様々な困難に直面している。とりわけプルトニウム問題については、周知のように我が国は現在、国内外に合計47トンの分離プルトニウムを所有していることから、反原発派やマスコミは、「日本は原爆6,000発分のプルトニウムを持っており、国際的に疑惑を招いている」等と言い触らして、ことさら一般市民の不安を煽っている。

日本が所有する分離プルトニウムのうち、大部分(約37トン)は英仏で再処理されたもので、現在も両国に保管され、厳重に管理されている。残りの約10トンが実際に日本に保管されているが、周知のように、これらのプルトニウムは、全国の原子力発電所の核燃料、研究炉の燃料のみならず、およそ原子力平和利用に係るあらゆる核物質と共に、すべて、核不拡散条約(NPT)に基づき、国際原子力機関(IAEA)の保障措置・査察下に置かれており、軍事転用はできない仕組みになっている。また、とくに青森県・六ケ所村の再処理工場には、稼働開始後は、IAEA査察官が常駐し、24時間査察可能になっている。 なお、プルトニウムの在庫量はキログラム単位で毎年原子力委員会によって公表されているが、このようなことを実施しているのは世界中で日本だけだ。

しかも、我が国が保有するような、軽水炉の使用済み燃料から抽出されたプルトニウム(原子炉級プルトニウム)では、不純物が多く、実用的な核爆弾は製造できないとされている。原爆6,000発分というのは全く不正確で誤解を招くものだ。しかも、これだけのプルトニウムが日本国内に裸のまま蓄積されていて、いつでも核兵器製造に転用される危険性があるかのように言うのは故意によるものであり、日本の核燃料サイクル政策を貶めるものと言わざるを得ない(こうした諸点については、昨年末出版された拙著『小池・小泉「脱原発」のウソ』(飛鳥新社)(https://amzn.to/2IxPPgv)の第6,第8章、特にp.209~214で詳しく解説してある。)

こうしたプルトニウムを含む核物質の管理状況は日頃一般市民の目に触れることは無く、実態はほとんど全く理解されていない。このため、上記のような偏向した報道に基づく誤解や不安が一般市民の間に広がっており、それが原子力発電に対する不安や海外における疑惑を増幅する原因となっていると考えられる。現実には、上述のように、日本の核物質管理と保障措置・査察の受け入れ状況は、長年の地道な努力と実績によりIAEAも太鼓判を押しているところで、日本はNPT/IAEA体制下の模範生と自他ともに認められているが、このことも残念ながら一般にはほとんど全く理解されていない。

他方、3.11以後原発再稼働は遅れており、現在再稼働は9基のみ。そのうち、「プルサーマル」(MOX燃料使用)が行われるのは4基(高浜3,4号、伊方3号、玄海3号)。「もんじゅ」は2016年に廃棄が決定し、フルMOXの大間原発の建設工事も停滞しているため、プルトニウムの早期の大量消費のめどは立っていない。このような状況で、もし六ケ所再処理工場が3年後に本格的操業を開始すれば、約8トン(年間平均)のプルトニウムが生成されるので、トータルのプルトニウムの在庫量は増加する。反原発市民団体や一部メディアはこの点を問題視し、六ケ所工場の廃止を叫んでいる。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-07-01 06:44 | 権力 暴力装置 | Comments(0)

「今は昔」の話ではない

「今は昔」の話ではない

東京新聞【私説・論説室から】 2018年6月25日より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2018062502000163.html

 記録文書が改ざんされ、隠蔽(いんぺい)されていた安倍政権の「森友」「加計」問題。類することは昔もあった。

 徳川家康にとって、
浜松市の「三方ケ原の戦い」は
大きな屈辱だった


 上洛(じょうらく)途上の武田信玄軍に攻撃を仕掛けたが蹴散らされ、ほうほうの体で浜松城に逃げ帰った。日本記者クラブで会見した歴史学者の磯田道史さんによると、
武田勢は
江戸初期の史料では二万人だったのが、
江戸後期では
四万人に膨れ上がっていた。

少ない人数に負けたのでは、
家康の威光が傷つく。
それを恐れて史料が改ざんされた疑いがあるという


 徳川への織田信長の援軍も江戸時代の文書では三千人とされるが、武田側などの史料によると二万人いた可能性もあるという。十分な援軍を受けながら負けたのでは、やはり格好がつかないというわけだ。

 残念だが、歴史の真実は、勝者や権力者側によってねじ曲げられ得る。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-06-26 06:45 | 権力 暴力装置 | Comments(0)
終戦宣言 中国が見送り促す 

米朝会談前 正恩氏に


東京新聞 2018年6月25日 朝刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201806/CK2018062502000112.html

 中国遼寧省大連で五月上旬に開かれた中朝首脳会談で、中国の習近平(しゅうきんぺい)国家主席が北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長に対し、六月の米朝首脳会談で朝鮮戦争(一九五〇~五三年)の終戦宣言を見送るよう促していたことが分かった。中朝関係筋が明らかにした。

朝鮮戦争当事者の中国は
頭越しに米朝間で
朝鮮半島を巡る重大な決定がなされ、
影響力が弱まることを懸念したとみられる

(中国総局・城内康伸)

 四月末に行われた南北首脳会談で署名された「板門店(パンムンジョム)宣言」は、「休戦協定締結六十五年になる今年中に終戦を宣言」することを明記。六月十二日に行われたトランプ大統領と正恩氏との会談では、北朝鮮の非核化とともに、朝鮮戦争の終戦が宣言されるかが注目されていた。

 中朝関係筋によると、習氏は大連会談の席上、正恩氏に対し、終戦宣言には北朝鮮とともに参戦した中国の参加が必要だとの考えを説明。米朝首脳だけで終戦を宣言することに難色を示した。中国側は米朝首脳会談までに、こうした考えを重ねて北朝鮮側に伝えたとされる。

 中国外務省の華春瑩(かしゅんえい)副報道局長は五月下旬の定例会見で、「朝鮮半島問題の重要な当事者および休戦協定締結国として、中国はしかるべき役割を一貫して果たしており、引き続き果たしていく」と強調。中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は米朝首脳会談直前、「終戦宣言の署名では、中国の参加が不可欠」との社説を載せていた。

 関係筋によると、習氏は大連会談で、米韓合同演習の中止を米国に求めるよう正恩氏に提案した。朝鮮中央通信によると、正恩氏は米朝首脳会談で「相手を敵視する軍事行動の中止」を求めた。米韓両政府は、今後三カ月間に予定していた三つの合同軍事演習の中止を決定した。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-06-26 06:25 | 権力 暴力装置 | Comments(0)
「パナマ新文書」120万通 

メッシ選手や
大統領の名前


東京新聞 2018年6月21日 朝刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201806/CK2018062102000136.html

 タックスヘイブン(租税回避地)の内部書類「パナマ文書」の新たな資料を共同通信も参加する国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が二十日までに入手した。二年前と同じ中米パナマの法律事務所から流出した文書百二十万通で、日本人の個人情報流用被害が新たに判明。サッカーのアルゼンチン代表メッシ選手、同国のマクリ大統領らの名前もあった。

 新たな資料は、租税回避地での法人設立を代行してきた法律事務所「モサック・フォンセカ」の内部書類で二〇一六~一七年のメールなど。最初のパナマ文書報道が一六年にあった後、事務所が混乱した状況も示されていた。

 日本人被害を巡っては、日本語の出会い系サイトを運営する英領アンギラの法人に、少なくとも三人が無断で代表者として登録されていたことが分かった。渡航先のタイで旅券情報が流出し悪用された疑いがある。

 メッシ選手が一六年のパナマ文書報道で関係を指摘された回避地法人に関し、同選手側は当時「全く活動していない」と説明したのに、新資料の事務所内メールは「(同選手は)利用している」と指摘。説明に疑問を投げ掛ける内容となった。同選手は一六年、別の脱税でスペインの裁判所から有罪判決を受けている。

 モサック事務所はマクリ大統領の家族が管理する法人について一六年のパナマ文書報道まで把握しておらず、その落ち度を隠そうと文書改ざんを計画したことも判明。マクリ氏はバハマの法人役員になっていたことがパナマ文書で判明していた。

 資金流用疑惑で捜査されるマレーシアのナジブ前首相の兄弟は英領バージン諸島の会社を通じ米国に資産を持っていた。

 今回の資料も
パナマ文書同様、
南ドイツ新聞に
匿名情報源が提供しICIJが共有。

当初のパナマ文書は
千百五十万通あり、
ICIJは一六年四月に報道を開始した。


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-06-22 06:45 | 権力 暴力装置 | Comments(0)
新潟県知事選で
花角英世候補支援の自民党議員が、

相次いで“利益供与”“脅し”発言!?


6/4(月) 8:50配信より一部

HARBOR BUSINESS Online

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180604-00167290-hbolz-soci

「安倍政権の命運を左右する」とも報じられている「新潟県知事選」(6月10日投開票)で、自公支持の花角英世候補の陣営が露骨な“土建選挙”を始めている。

 目玉政策に日本海縦貫新幹線の「羽越新幹線計画」(富山~青森)などの交通インフラ整備推進を掲げながら、公共事業増加で仕事が増える建設業者に対して支持を呼びかけているのだ。

◆“持参金”の見返りに、従業員を期日前投票に行かせるよう要請

 告示日(5月24日)の糸魚川市での個人演説会では、ユニフォーム姿の建設業者がずらりと並ぶ中、花角氏は新幹線計画や道路建設など交通インフラ整備のさらなる推進を訴え、最後は最前列の建設業者らとともに「頑張ろう」コールを行った。

 会場から帰途につく建設業者社員に聞くと、「社長から言われて来ました。花角さんが当選して、公共事業が増えることを期待しています」と動員されたことを認めた。まさに、公共事業推進と投票行動が交換条件の関係となっている。

 5月25日の新潟県建設業協会の総会では、自民党国会議員の斉藤洋明衆院議員(新潟3区で落選・北陸信越ブロックで比例復活)から、勤務時間中の期日前投票を要請する発言も飛び出した。

「県知事選挙、我が新潟県にとって本当に正念場だと思っております。特に、花角候補を当選させることはもちろんでありますが、花角候補の票を出せば出すほど“持参金”を県と国からたくさん頂けると確信をして頑張りますので、どうぞ地元の建設業の皆さま、そしてお集まりの皆さまから、花角候補のご支援をお願いいたします。

 特にこの選挙の勝負は、名護市長選挙と同じようにどれだけ期日前投票で与党系の票を振り絞れるかだと思っております。人手不足の折、大変厳しいお話だと承知をしておりますが、ぜひ就業時間中に、従業員の皆様を期日前投票へ出していただけますように、経営者の皆様にお願いを申し上げまして、私からのご挨拶にさせていただきます」

 建設会社の経営者の指示で従業員が仕事中に政治活動(期日前投票)を行うことは「無償労働の提供(ただ働き)」という利益供与に当たるが、これは公共事業予算増加(工事請負額増加)という見返りを期待してものだ。まさに贈収賄まがいの土建選挙が、堂々と行われていたのだ。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-06-05 06:48 | 権力 暴力装置 | Comments(0)
あまりにも強引過ぎる
安倍首相の
森友、加計疑惑の幕引き 
その内幕を暴く


〈週刊朝日〉

6/4(月) 13:47配信より一部

AERA dot.

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180604-00000038-sasahi-pol

 愛媛県が告発した備忘録を加計学園の“嘘”として封印。国会でシラを切りとおした安倍晋三首相。検察の不起訴処分と財務省の調査結果の公表で森友文書改ざん問題も幕引きを図った。もはや安倍3選の流れは阻止できないのか。

 政治ジャーナリストの角谷浩一氏がこう指摘する。

「財務省内では次の幹部人事とともに、19年10月からの消費増税が最大の関心事になっています。それに麻生(太郎)氏は自分が辞めたら安倍政権は持たないと自ら公言しています。政権維持と、来秋からの消費税アップに道筋をつけるために、大臣の椅子に居座り続けている。そうすれば、自然と安倍3選の流れになるという腹積もりなのでしょう」

 財務省は森友文書の廃棄や改ざんを指示したとして6月4日、佐川宣寿前国税庁長官や理財局の中村稔総務課長らを停職、20人前後の処分と最終報告書を発表する。その一方で、安倍首相は麻生氏を続投せる方針を早々に表明。1日の参院本会議で「麻生財務相には厳正な処分を行った上で、再発防止に全力で取り組んでもらいたい」と語った。

 麻生氏は改ざん問題について「組織的ではなかった」と開き直り、「文書は廃棄した」と虚偽答弁を続けた佐川氏を国税庁長官に栄転させた時には「適材適所」と強弁してきた。公文書管理法に詳しい右崎正博・獨協大名誉教授が言う。

「麻生氏に任せていては自分の失敗を糊塗(こと)することばかり考えているので、きちんとした調査も再発防止策も期待できるはずがない。疑惑を受けてきた当人たちの調査結果や処分など、到底受け入れられるはずがありません」

 このまま逃げ得を許してしまうことになるのか。大阪地検特捜部は結局、疑惑に切り込めなかった。国有地を不当な低価格で売却した背任や、決済文書を改ざんした虚偽公文書作成容疑などで告発を受理していたが、佐川氏や財務省職員ら計38人を不起訴処分にした。文書の改ざんが、契約金額や会計処理など根幹部分に及んでいないことが起訴できなかった理由という。

公用文書毀棄罪で告発状を提出していた
神戸学院大学の上脇博之教授が怒る。

「昭恵氏が口利きをして、
夫人付き政府職員の谷査恵子氏が
財務省に問い合わせを行ったことが
赤裸々に書いてあったから、
財務省は改竄したのです。

その事実こそが
国民にとっては重要で、
昭恵氏が関わったから
8億2千万円もの無理な値引きが行われた
ことが明らかになったわけです。

それが罪に問われないなら、
口利きする政治家の天国になってしまいます」


 また、検察は交渉記録などが、財務省の管理規則によって保存期間が過ぎた文書は廃棄されなければならないことから、公用文書を廃棄したと認めることは困難だったとの見解を示した。このため、不起訴の判断に至ったと説明した。

「文書の保存期間が切れていても、交渉記録が職員の手控えや個人メモであっても、国会に提出された時点で公用文書になるはずです。公用文書の定義である『公務所に用に供する文書』ならば、公文書でも私文書でも構わないのです。検察まで忖度したと言われても仕方ありません」(上脇氏)

 元東京地検検事の
郷原信郎弁護士はこう見る。

「虚偽公文書作成については、
検察自身もこれまで
捜査報告書をはじめとして、
大なり小なり事実に反する書面を作ってきた。
だから、
そのハードルを下げて
摘発の対象にすることはできないだろうと見ていました。
しかし、
上脇教授が指摘する
公用文書毀棄は別です。

たとえ財務省にとっては
用済みの文書でも、
国会から求められて提出したのだから
公用文書になるという理屈は十分通る。
起訴していれば有罪になったはずです。

なぜ起訴しなかったと言えば、
最初から全面不起訴の結論ありき
だったからです」


 実際に、
大審院(最高裁)の判例にも、
保存期間を過ぎた文書でも
廃棄すれば、
毀棄罪に該当することが
示されているという。


 上脇教授は近日中にも、検察審査会に申し立てを行う予定だ。告発状が受理されれば、検察審で「起訴相当」の議決が出る可能性も十分あるだろう。

 一方、国家戦略特区による、加計学園の獣医学部新設問題でも、安倍首相と加計学園の加計孝太郎理事長の「特別な関係」が愛媛県の備忘録によって暴露された。2015年2月に首相と理事長が面談して獣医大学新設について話し合い、「首相案件」として具体的なレクチャーを受けていたと、記されていたのである。

 だが、5月26日になって加計学園は、FAXで<当時の担当者が実際にはなかった総理と理事長の面会を引き合いに出し、県と市に誤った情報を与えてしまった>

 と愛媛県と今治市に「ウソ」の情報を伝えたと釈明。

 5月31日には、加計学園の渡辺事務局長らが、愛媛県と今治市を訪問して、謝罪した。

 記者の質問に渡辺事務局長は、安倍首相と加計理事長の会談について、「(愛媛)県が何もなく書くことはない。たぶん自分が言った」

 と渡辺事務局長が愛媛県と今治市に「ウソ」を伝えた張本人であることを認めた。

さらに「その場の雰囲気でそう言った」「ウソで認可になったのではない。愛媛県と今治市、加計学園の職員で頑張ってやったから(獣医大学は)できた」と抗弁した。

 その一方で、愛媛県の備忘録に書かれてある内容についてこう強調した。

「安倍首相と加計理事長の面談以外については、正しい内容です」

 だが、そもそも愛媛県の備忘録には、愛媛県と今治市に対して加計学園が会合の申し入れをした理由について<加計学園から、理事長と安倍首相との面談結果等について報告したいと申出>と記されていた。

 会合も「ウソ」が前提だったのか。

 また、同年3月15日に再度、加計学園と愛媛県と今治市は会合。そこでも<学園理事長と総理との面会を受け、柳瀬秘書官から資料提出の指示あり>

 などと記されている。

 この日の会合でも、渡辺事務局長は「ウソ」をつき続けていたのか。

記者に問われた渡辺事務局長は、
「3年前のことではっきりと覚えていない」
としどろもどろ。


 安倍首相と加計理事長が面談してないにもかかわらず、「面談したと愛媛県と今治市には伝えた」という要領を得ない回答を繰り返すばかりだった。

 加計学園の職員がこう打ち明ける。

「愛媛県文書が出てから
渡辺事務局長は血相を変えて
対応に追われ会議ばかりやっていましたよ。
渡辺事務局長は、
加計理事長に忠実で
側近中の側近。
加計理事長に言われた、
指示されたことしか、しない人です。

それが、その場の雰囲気で
加計理事長に責任が及ぶような
安倍首相にかかわるウソを、
愛媛県と今治市という役所に話すわけがない」


 渡辺事務局長が加計理事長に引き立てられたのは「酒」だという。

「加計理事長が酒を飲みに行くときに連れて行くのが、渡辺事務局長。理事長は2軒、3軒はしごする酒豪。それに渡辺事務局長は文句ひとつ言わず、ずっと付き合うのです。以前は『酒ばっかり飲んでいては病気になるとまずい。運動しないと糖尿病になる』とよく早朝からマラソンしてました。そして、学園にはきちんと朝からきます。

 おまけに、渡辺事務局長は奥様を早く亡くされ、再婚。その相手が加計理事長の信頼が厚い弁護士の親族。渡辺事務局長の息子たちも加計学園系列の職員。身も心も、家族まで加計理事長に捧げるようなものです。だから、自分でウソを言ったことにして、泥をかぶり加計理事長を救ったんじゃないかと、学園ではもっぱらウワサになっている」(前出の職員)

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-06-05 06:44 | 権力 暴力装置 | Comments(0)
森友文書改竄 

霞が関の信頼失墜 

財務省「解体論」も浮上


6/4(月) 22:01配信より一部

産経新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180604-00000569-san-bus_all

 学校法人「森友学園」をめぐる決裁文書の改(かい)竄(ざん)は、中央省庁の“代表選手”財務省が起こした問題だけに霞が関全体の信頼が失墜しかねない。同省は財政健全化計画の遂行や消費税増税といった重要課題に取り組んでいるが、生半可な改革では国民からの信頼を取り戻すことは不可能。国税庁を本省から切り離す「解体論」すら浮上し始めた。

 「財務省と行政全体の信頼を損なった。二度とこうしたことが起こらないよう大臣としての職責を全うする」。麻生太郎財務相は4日の記者会見で、こう述べた。

 予算配分権と徴税権を握る財務省は「最強官庁」として行政機関の代表のようにみられてきた。その代表が国会答弁とつじつまを合わせるため公文書の改竄や廃棄を行ったことで、「『役所もウソをつく』という意識を国民に植え付けた。罪は重い」(経済官庁関係者)との批判は強い。

 また、財務省は今回の改竄や廃棄が「当時の理財局(だけ)で行われた」(麻生財務相)と結論づけた。
こうなると問題になるのは
財務省の内部統制のあり方だ。

理財局という一部局の独断による
重大な不祥事を許したことになり、
組織運営の甘さへの批判が
強まるのは必至だ


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-06-05 06:35 | 権力 暴力装置 | Comments(0)