スキーにはまっています。


by 幸田 晋

カテゴリ:権力 暴力装置( 356 )

籠池夫妻、保釈へ 

保証金1500万円納付


東京新聞 2018年5月25日 15時38分より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018052501001626.html

 学校法人「森友学園」を巡る補助金詐取事件で詐欺罪などに問われ、勾留中の学園前理事長籠池泰典被告(65)と妻諄子被告(61)が保釈保証金計1500万円を納付したことが25日、関係者への取材で分かった。同日中に保釈され、大阪市内で午後8時から記者会見する見通し。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-05-26 06:25 | 権力 暴力装置 | Comments(0)
エネ計画 
公募意見「黙殺」 

原発再稼働政策に反対多数


東京新聞 2018年5月14日 朝刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201805/CK2018051402000125.html

 二〇三〇年に向けた「エネルギー基本計画」の見直しに関し、四月末までに政府に寄せられた三百六件の国民からの意見を本紙が分析したところ、原発再稼働を急ぐ政府の現行政策に反対を表明する意見が三分の二を占めていたことが分かった。反対意見は審議会ではほとんど議論されず、政府は新計画でも現行の原発拡大目標を堅持する。
意見募集しながら
反映は拒む経済産業省の姿勢に、
審議会委員の一部も
「国民の意見が軽視されている」と批判している
。 
(伊藤弘喜)

 経産省は昨年夏から計画の四年ぶりの見直しに着手。十六日にも新計画案を公表する。「計画策定に際して幅広く意見を募集する」として「意見箱」の名で窓口を設置。年初からホームページや郵送で国民や団体から記名による意見を募集した。
多数の意見が集まったが、
経産省は傾向などは分類しておらず、
審議会で参考配布しただけ。
審議でも窓口設置以降三回の会合で
国民意見に言及したのは
消費者団体顧問の辰巳菊子氏だけだ


 意見は「基幹電源を原子力に置くのは世界の流れに逆行する」など原発ゼロや縮小を求める声が二百二件(66%)に達した一方、太陽光など再生可能エネルギーは現行目標より拡大すべきだとの意見が百九十一件(62%)を占めた。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-05-15 06:44 | 権力 暴力装置 | Comments(0)
英、日立に2兆円融資提案

=原発建設を後押し


時事通信 5/11(金) 22:59配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180511-00000182-jij-bus_all

 日立製作所が英国で進める原発建設計画をめぐり、英国が官民合わせて総額約2兆円の融資を提案したことが11日、関係者の話で分かった。電力確保に向けて原発建設を後押しするため、日立の支援要請に応えるのが狙い。提案を踏まえて日立は計画を継続するかどうか判断する。

 英原発建設計画は総事業費3兆円のプロジェクト。約1兆円は出資で、約2兆円は融資で賄う。

 関係者によると、提案は、当初日英双方で折半するはずだった2兆円融資について、英金融機関が全額を貸し出し、英政府が全て返済保証する内容という。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-05-12 06:54 | 権力 暴力装置 | Comments(0)
元規制委員 
内閣府から修正「圧力」
 

原発事故公判 

津波地震 長期評価巡り


東京新聞 2018年5月10日 朝刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201805/CK2018051002000161.html

 東京電力福島第一原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣三人の第十一回公判が九日、東京地裁であった。

国が二〇〇二年に公表した
地震の長期評価をまとめた
元原子力規制委員長代理の
島崎邦彦東京大名誉教授(地震学)が
出廷し、
内閣府が長期評価の修正を求めたことを
「明らかに圧力だった」と証言した


 島崎氏は、国の地震調査研究推進本部(地震本部)で地震調査委員会長期評価部会長を務めた。同本部は〇二年、三陸沖から房総沖で津波地震が起きる長期評価を公表。東電子会社は〇八年、これも基に福島原発周辺で最大一五・七メートルの津波が起きると試算した。

 八日の公判で当時の地震本部事務局職員は、長期評価の公表直前、防災対策を担当する内閣府から、根拠となるデータの信頼性から「公表すべきではない」と要請されたと証言。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-05-11 06:35 | 権力 暴力装置 | Comments(0)
防衛省が内部告発漏らす 

辺野古警備問題、
個人特定可能な形


東京新聞 2018年4月27日 朝刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201804/CK2018042702000139.html

 米軍普天間(ふてんま)飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古(へのこ)への移設工事を巡る約七億四千万円の過大請求問題で、警備会社が過大請求をしている疑いがあるとの内部通報を受けた防衛省沖縄防衛局が、元請けの大成建設に対し、内部通報者を特定可能な形で告発内容を伝えていたことが二十六日、同省への取材で分かった。

 防衛省は「個人情報保護の観点で不適切だった」と説明。通報者が社内で特定されたか、不利益を受けたかについては把握していないとしている。

 防衛省によると、二〇一六年一月、海上警備を受託した警備会社「ライジングサンセキュリティーサービス」(東京都)の従業員を名乗る人物が防衛局に電話し、警備に当たった人数の水増しがあると通報した。
同局は
工事の元請けの大成建設に調査を指示し、
通報内容を記した文書を渡した。
その際、
通報者の氏名と連絡先は
黒塗りにしていたが、
社内での行動の情報などはそのままだった


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-04-28 06:45 | 権力 暴力装置 | Comments(0)
セクハラ疑惑の福田氏 
退職金5300万円に


東京新聞 2018年4月23日 夕刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201804/CK2018042302000240.html

 福田淳一財務事務次官のセクハラ疑惑を巡り野党は二十三日、合同ヒアリングを開き、財務省として同日中に福田氏を処分し、被害女性に謝罪するよう要求した。財務省の担当者は、福田氏がこのまま辞任した場合の退職金は約五千三百万円になると説明した。

 福田氏は疑惑を否定する一方で「職責を果たすことが困難だ」として辞任する考えを十八日に表明。辞任には閣議の承認が必要で、二十四日にも正式に辞任が決まる可能性がある。

 辞任後は
国家公務員の懲戒処分対象から外れるため、
野党は
辞任前の処分を要求

二十三日午後に財務省を訪れ、長峯誠政務官に処分と謝罪を直接要求する考えを示した。

 二十三日の合同ヒアリングでは、
仮に即時に処分しない場合は、
退職金が満額支払われないよう、
官房付などとして辞任を当面保留するよう求めた


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-04-24 06:48 | 権力 暴力装置 | Comments(0)
原発マネーを拒否!
「私たちの島は汚させない」
山口・祝島、36年目の闘い


週刊女性PRIME 4/22(日) 11:00配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180422-00012154-jprime-soci

 原発の新設に36年、抗い続けている地がある。山口県上関町の祝島だ。豊かな海に浮かぶ、周囲約12kmのハート形の島。その集落の目の前、約3・5km対岸の田ノ浦を、中国電力(以下、中電)は上関原発の予定地とする。

 だから祝島の人々は、
総数1000人を超えた当初から
400人を切った現在まで、
一貫して約9割が反対の声をあげる


 この3月末も、山口県漁協の祝島支店(旧祝島漁協)として、上関原発を建てるための漁業補償金の配分案を否決。18年前から9回目の受け取り拒否だ。

「この漁業補償金は、これからも拒否し続ける。私らは海で育って、海で仕事をして、みなさんに魚を届けるのが誇り。原発を建てては絶対にダメだ。福島の事故が証明しているでしょう」

 3月の採決のあと、祝島支店の運営委員長・岡本正昭さん(69)はそう話した。

祝島民を苦しめる問題とは

 人をだまして金を奪う話は聞いても、金の受け取りを迫る話は珍しい。なぜ祝島はその稀な事態となったのか。

 『漁業権とはなにか』(熊本一規、日本評論社)によれば、「漁業補償金が支払われるのは、事業者が不法行為を犯すことを回避するために補償契約を結んだうえで工事にかかる必要があるから」といえる。

 漁業権は財産権だ。それに損害を与える埋め立て事業は、補償せずに進めれば不法行為となる。だから事前に補償し、侵害行為について同意を得て、始めなければならない。その手続きが補償契約だという。

・・・(途中略)

 騒然とする陸へ海へ、祝島の人々は総出で駆けつけ、意思表示をした。

「私ら同意していない」

「漁業権は持っています」

「補償金も受け取っとらん」

 福島第一原発が爆発したのは、陸でのケガ人発生と海況の悪化を受けて台船が徐々に引きあげ、ひととき、穏やかさが戻ったころだ。

「人のやることに“絶対”はない。自然というものに勝とうと思ってもダメよ」

 そう話す祝島の人々が恐れていた事態が起きた。

 その3か月前、「万一の事故のときどうやって逃げるか、いちばんの不安だ」と訴えた上関町議の清水敏保さんに、経産省資源エネルギー庁の役人は、こう答えている。

「避難計画は原発ができてから、地元のほうで結ぶもの」

 国も事業者も関知しない、と聞こえる。その状況で原発を進めようとしていたのだ。

 中電が埋め立て工事を「一時中断」したのは3月15日。山口県知事や上関町長の強い要請を受け、ようやくだった。

 それでも原発の新設計画はなくならない。その漁業補償をめぐり、祝島支店の組合員は'12年2月、また採決を迫られた。結果は、受け取り拒否。2度と補償金の話はしないことも決議した。

普通のおばちゃんだからできる闘い

 ところが'13年2月、本店が「漁業補償金について」の集会を招集し、採決の結果、受け取り「賛成」多数となったと伝えられた。

「『賛成』が勝つまでやるんじゃから、どうもならん」と憤る50代の女性は、しかし気持ちは負けていなかった。

 祝島の人は普通のおじちゃん、おばちゃんだ。難しい言葉を巧みに使う人が現れて、専門用語を言ってもわからない。一方で、言葉に偏重しない情報の収集・分析力がある。

 風や潮を読み海とともに生きる暮らしや、乳児・高齢者・動植物をケアする経験から培うのだろう。だから言葉にだまされにくい。

 例えば漁業補償の問題は、語られる難しい言葉はわからなくても、語り手の「死んだ魚のような目」(50代女性)などから「何かオカシイ」と感知する。抗いは、そこから始まるのだ。

 翌3月、祝島支店の過半数の正組合員31人は「補償金は受け取らない」と1人1枚の書面で表明し、押印して本店へ提出。

「あれから私も県漁協の定款規約を勉強した。請求しても集会前には規約は交付されなかったが、読むと、あの集会で本店が、規約に反して議長の決め方に介入したことがわかった」(清水さん)

 本店に協力的な人が議長に就く流れができ、あの採決に至ったのだ。原発推進側は、強行突破で既成事実化を進め、抗う人々をあきらめさせて事後承認させようとしていた。

 祝島の人々は発奮した。自主勉強会をやった人も、漁業補償に関する祝島支店や、本店の会議議事録を請求した組合員もいる。

「知れば知るほど嘘でやられてきたんだ。バカにしとる」

 本店はその後、補償金の配分案を一方的に作成。'13年6月から'14年3月に4回、採決集会を招集したが延期を繰り返した。祝島の人々が反発したのだ。島だけの問題ではないと全国へ連帯を呼びかけた。

・・・(途中略)

 そのころ、中電社員が3人、4年前から社名を隠して毎月のように来ていたと発覚。だまされていた宿の関係者はこう悔しがる。

「NTTの人だと思っていたら、あれは中電の人だという人がいて。それで名刺を見せてと言うと、出さん。会社の電話番号を聞くと、やっと言ったのは下関の番号。実際は上関の事務所から来ていた。

 漁協の集会のたびに補償金受け取り賛成が増えて、オカシイと思っとった。金で切り崩したんでしょう、3人は夕方になると弁当持って仕事に出かけとったから」

 '17年5月には、祝島支店の集会で、補償金受け取りの是非を事実上問う採決が抜き打ち的に図られた。騒然となり採決しないで終了したが、翌6月にも採決が強行され、ついに司法へ持ち込まれた。

 山口地裁岩国支部は12月、この書面による採決は「違法で無効」と開票を禁じる決定をした。受け取りを拒む組合員の主張は認められたのだ。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-04-23 06:55 | 権力 暴力装置 | Comments(0)
高校講演資料の修正要求

=原発関連、「不当介入」と野党批判
―北海道経産局


時事通信 4/17(火) 19:24配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180417-00000089-jij-pol

 北海道ニセコ町立ニセコ高校で昨年10月、エネルギーをテーマに行われた講演会で、経済産業省北海道経済産業局の幹部が、講演資料の原発に関する記述の修正を求めていたことが17日分かった。

 野党は「教育への不当介入」と批判。政府は同日の閣議で「誠に遺憾」とする答弁書を決めた。

 講演会は、資源エネルギー庁主催のモデル校事業として昨年10月16日に開催され、北海道大大学院工学研究院の山形定助教が講師を務めた。

高校を通じて事前に講演資料を入手した同局の八木雅浩資源エネルギー環境部長らが講演前に山形氏を訪問。

八木氏によると、資料中の東京電力福島第1原発事故の写真などについて「原子力のデメリットばかりを取り上げるのはいかがか」と対応を求めた。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-04-18 06:53 | 権力 暴力装置 | Comments(0)
森友問題のカギ握る
籠池氏の代理人 

酒井弁護士の証人喚問を


週刊金曜日 4/17(火) 11:26配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180417-00010000-kinyobi-soci

 3月27日の佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問直後の会見で玉木雄一郎代表(希望の党)は、野党共通で要求してきた安倍昭恵氏と谷査恵子元昭恵氏付秘書と迫田英典元理財局長の3人に加えて、首相の側近中の側近の今井尚哉総理政務秘書官と籠池泰典氏の代理人だった酒井康生弁護士を証人喚問対象者に挙げた。財務省嶋田賢和国有財産課長補佐と籠池氏に“雲隠れ指示”をしたとされる酒井弁護士は「文書改竄のキーパーソンではないか」と注目度が急上昇中だ。

「関与なら総理も議員も辞める」と安倍首相が断言した去年2月17日の首相答弁が発端になったとする“官邸指示説”と符合するのが、酒井弁護士の籠池氏への“雲隠れ指示説”なのだ。23日に籠池氏と接見した今井雅人衆院議員(希望)は、証人喚問でこう問い質した。

「2月17日に例の総理の答弁があった後に、『理財局S(嶋田)課長補佐さんが「籠池さんに身を隠してください」というように(酒井康生)弁護士を通じて連絡をした』というふうに言っていますが、これは事実でしょうか」

 これに対して佐川氏は酒井弁護士の否定会見や去年の自らの否定答弁を紹介、嶋田氏の酒井弁護士と通じた“雲隠れ指示説”を否定。

 しかしこれは籠池氏側の主張と食い違う。佐高信編『安倍友学園のアッキード事件』(七つ森書館)で籠池前理事長の長男・佳茂氏は次のように話していた。

「2月18日、財務省の佐川宣寿理財局長から父のもとに『しばらく身を隠すように』という指示が入りました。森友学園代理人の酒井康生弁護士を通じてです」「父は(顧問弁護士解任を自ら申し出た)酒井弁護士にこう聞いたんです。『雲隠れしろというのは、佐川さんの指示だったよね?』と。すると酒井弁護士は『いや、佐川さんじゃないんだ』と言うたんです。『じゃあ誰が?』と父が聞き返すと、『嶋田さんだった』と」

 また佳茂氏は「梯子を外された」とも強調。それまで安倍首相は小学校建設に邁進する籠池氏を高く評価していたが、約10日間の“雲隠れ”後の2月24日、一転して「非常にしつこい方」と言い出し、佐川氏も文書廃棄を明言し始めたのだ。

 一方、昭恵氏の「証人喚問」で注目されるのが、議事録から削除の質問でメディア露出度が急上昇した和田政宗参院議員(自民党)。

 ポイントは、昭恵氏が取り組んだ脱原発や防潮堤見直しなどの「家庭内野党」の主張は“家庭内与野党不一致”で聞き流されたが、森友問題は異例の国有地払下げが実現した決定的な違い。“家庭内与党”の夫が右翼的学校建設に賛同したからこそ、珍しく「家庭内野党」の訴えが具体化した、と考えられる。「昭恵案件」である以上に「晋三案件」と言えるのだ。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-04-18 06:38 | 権力 暴力装置 | Comments(0)
日本の統治機構を

解体に向かわせるのは誰か


田中良紹 ジャーナリスト 4/17(火) 23:56より一部

https://news.yahoo.co.jp/byline/tanakayoshitsugu/20180417-00084121/

 今年の通常国会を安倍総理は「働き方国会」と命名し、「成果主義」を基調とする米国型の雇用慣行を導入しようとしたが、裁量労働を巡る厚労省データに「捏造」が見つかり先行きに暗雲が生じた。

 するといったん収まったかに見えた「森友疑惑」が再燃する。森友学園への国有地売却を巡る決裁文書が「改竄」されていたことを朝日新聞がスクープし、「改竄」前の資料が財務省から出てきた。

 「改竄」をやらされた職員は自殺し、「改竄」を命じたとみられる佐川国税庁長官は辞任したが、役所が決裁文書を「改竄」するのは前代未聞で「ありえない話」である。2011年に施行された公文書管理法4条で行政機関は意思決定に至る過程を文書に残さなければならない。だが財務省はその部分を削除していた。

 佐川前国税庁長官は
国会に証人喚問されたが、
「刑事訴追の恐れがある」ことを理由に
55回も証言を拒否した。

一体誰のために
何のために
決裁文書を「改竄」したかについて
疑惑は残ったままだ


 するとまた「加計疑惑」も再燃する。加計学園の獣医学部新設を巡り2015年4月に愛媛県と今治市が総理官邸で総理秘書官と面会していた文書が愛媛県と農水省から出てきた。安倍総理が国会で2017年1月まで加計学園の獣医学部新設計画を知らなかったとする答弁を覆す文書である。

 面会した当時の柳瀬総理秘書官は
「記憶にない」を連発し、
そのため来週の国会に喚問されることになった。
柳瀬氏は現在経産省ナンバー2として
安倍政権を支える要職にあるが、
財務省と経産省の中枢が相次いで
国会に喚問される事態は
日本の統治機構がまともに機能していない
ことを物語る


 財務省の前身である大蔵省と経産省の前身である通産省は戦後の日本経済を牽引した輝かしい歴史を持つ。敗戦で焼け野原になった日本を繁栄に導き、高度経済成長によって世界一格差の少ない経済大国を作り上げたのは大蔵省と通産省の力である。それが今や信じられない醜態をさらしている。

一体何がそうさせるのか、
私の体験をもとに私なりの考えを述べる。
私はレーガン政権時代から
日米経済摩擦を取材してきたが、

それが最も激しくなったのはクリントン政権の時だ。
ソ連崩壊後に「唯一の超大国」の
大統領に就任したクリントンは
米国の経済再生を政権の中心課題に据えた。

 そのためクリントンは
世界一の金貸し国となった「日本経済の強さ」を
徹底的に分析し、
一面ではそれを真似し、
もう一面ではそれを解体しようとした。

真似したのは国民皆保険制度である。
しかし国民全員を医療保険の適用対象とすることに
「小さな政府」を志向する米国民は反発した。

 日本と違い
社会保障を「悪」と考える米国で
日本の真似は受け入れられず、
米民主党は後に一部修正して
「オバマ・ケア」として実現するが、

トランプ大統領はそれをまた否定する動きを見せている。
日米国民の考え方の違いはそれほどに大きいのである。
 

一方で米国が解体しようとしたのは官僚主導の統制経済構造だった。日本では最も遅れた企業が落伍しないよう官僚機構が業界全体を監督指導する護送船団方式が採用されていた。それは市場原理主義の米国とは異なる。

 宮沢政権から始まる「年次改革要望書」で米国は日本に構造転換を迫ってきた。そして極めつけはクリントン大統領が「大蔵省、通産省、赤門は日本の三悪」と宣言したことだった。

 つまり米国の敵は、徴税権を持ち、予算配分によって国の方向を決め、日本経済の血管に当たる金融機関を監督する大蔵省と、輸出主導型の貿易政策を主導し、民間企業を監督指導する通産省と、そして霞が関に人材を送り込む東京大学であると名指ししたのである。

 同時に米国から「政官業の癒着はけしからん」としきりに批判された。日本の資本主義は国家主導の資本主義で異質というわけだ。ソ連が崩壊し米国が「唯一の超大国」になった直後だけに米国の主張には説得力があり、私なども「日本には改革が必要」と考えた。

 日米構造協議に関わった法務官僚の中にも「改革派」が生まれ、それが裁判員制度など米国を真似た仕組みを導入する。ところが法務省の特別な機関で捜査権限を持つ検察の中には「官庁の中の官庁」として「聖域」扱いされてきた大蔵省に切り込むチャンスと捉える動きが出てきた。

 検察が大蔵省のキャリア官僚を逮捕したのは戦後すぐの昭電事件だけで、しかも逮捕された福田赳夫氏は裁判で無罪になった。特捜部は何が何でもキャリア官僚を逮捕する方針を固め、金融機関の接待が多かった30代の課長補佐を「ノーパンしゃぶしゃぶ」接待汚職事件の容疑者として逮捕した。

 「ノーパンしゃぶしゃぶ」といういかがわしい接待は世間の関心を集め、逮捕で国民は大いに留飲を下げたが、しかし司法記者歴の長い朝日新聞の村山治氏や産経新聞の石塚健司氏の著作を読むと、事件はでっち上げで逮捕された大蔵官僚は「ノーパンしゃぶしゃぶ接待」など受けてはいなかった。にもかかわらず大蔵省のキャリア官僚は有罪判決を受けた。

 そして大蔵省は財務省と金融庁に分離され、国家の司令塔としての役割や機能を大いに減じられる。通産省も輸出主導型の貿易政策を進めることが出来なくなり、かつて豊富な人材を擁し戦後日本のけん引役を務めた面影は失われた。「大蔵省、通産省、赤門」を「日本の三悪」と名指しした米大統領の解体工作は成功したのである。

 私も当時は「政官業の癒着」を批判した一人だが、米国を取材すると米国の「政官業」も密接に連携している。主要官僚は政治任用だから政治と一体である。また政権交代があれば主要官僚もクビになるから民間に天下りして次の政権交代を待つ。官僚は「回転ドア」と言って民間と役所の間を行ったり来たりする。

 日本の「政官業」が
「癒着」と批判されるのは
政権交代がないからではないかと私は思う。

政権交代がスムーズに行われる政治であれば
緊張感が生まれるので「腐敗」は起こりにくい。

長期単独政権は「腐敗」を生む。
ところが日本は米国に言われるまま
「米国の敵」を自分たちで足を引っ張り、
大蔵省と通産省を死に追いやったのである


 それから20年が経ち、今度は通産省の後身である経産省が安倍総理を担ぎ上げ、アベノミクスなる「異形」の経済政策で大蔵省の後身である財務省に対抗した。「ノーパンしゃぶしゃぶ接待」をでっち上げられ力を失った財務省だが、それでも国税庁という脱税摘発の強制力と予算配分を通してその後の政権にも影響力を及ぼしてきた。

 ところが安倍政権はスタートから財務省を無視する形で経産省主導の人事配置を行った。政権の司令塔は経産省出身の今井秘書官であり、財務省の財政健全化路線とは真逆の考えを持つ人々が周囲を固めて「アベノミクス」が打ち出された。これほど財務省が政権に影響力を持てなくなったのはかつてなかったことだと思う。

 それが「森友問題」で財務省が総理夫妻の機嫌を損ねないようにした背景にあると私は想像する。だから安倍総理が「関係があれば総理大臣も国会議員も辞める」と発言した時、必死に「関係がない」ことを主張して総理を守る姿勢を見せ、それが「改竄」につながった。

 ところが安倍総理の全否定は逆効果となって問題は収束しない。すると官邸も与党も財務省を「悪者」に仕立てて逃げ切りを図る構図が見えてきた。大阪地検の捜査が安倍総理やその周辺に及ぶとは考えられず、逮捕者は出なくとも財務省を防波堤にする構図である。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-04-18 06:25 | 権力 暴力装置 | Comments(0)