スキーにはまっています。


by 幸田 晋

カテゴリ:権力 暴力装置( 381 )

関西地区生コン労組で
大量逮捕 

共謀罪適用の
「リハーサル弾圧」か


2/13(水) 10:17配信より一部

週刊金曜日

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190213-00010001-kinyobi-soci

セメントや生コン業界の労働者でつくる「全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部」(大阪市、通称・関生支部)による「正当な組合活動」に対し、大阪府警と滋賀県警が昨年夏から威力業務妨害などの容疑で組合員らを大量逮捕している。逮捕・再逮捕者は1月下旬までに関生支部執行委員長をはじめ延べ46人。弁護団によると、同様の嫌疑をかけて京都府警も家宅捜索を繰り返し、奈良・和歌山両県警の動きも要警戒という。共謀罪・秘密保護法対策の両弁護団は、膨大な電話履歴やメールを収集して関係者間の共謀を立証しようとしている点で「共謀罪型弾圧の大規模な開始を告げるもの」とする「弾圧抗議声明」(2018年12月6日付)を出した。

 関生支部は関西地区の生コン輸送のミキサー車運転手を中心にした産業別組織で、組合員は約1600人。企業の枠を超えて、反戦平和、反原発、反基地などを掲げる「闘う労組」として知られる。

 両府県警は合わせて5件を立件した。最初の検挙は18年7月、滋賀県警による恐喝未遂容疑事件。公訴事実では、関生支部組合員らは17年3月、滋賀県湖東地域の事業者でつくる湖東生コン協同組合幹部らと共謀。東近江市内の倉庫建設を請け負った準大手ゼネコンに、協同組合非加盟業者からの生コン納入を止めて協同組合からに切り替えるよう働きかけたが断られた。このため、発注業務を担う関連商社大阪支店に対し「大変なことになりますよ」と迫り、脅迫したなどとする。関生支部の委員長・副委員長・執行委員と協同組合の事業者ら計10人が逮捕された。組合幹部は同席していなかったが、その指示で動いていたとして「共謀」と位置付けられた。

 ところが、1月18日に大津地裁であった証人尋問で商社支店幹部の一人は、面談での肝心の「脅迫」内容を「記憶にない」と明言。被疑事実に重大な疑義を抱かせた。

・・・(途中略)

 弁護側が共謀罪型の弾圧とするのは(1)現場にいなかった組合役員らを一網打尽に逮捕、「業務妨害目的で共謀」と認定、(2)その容疑自体が通常は立件しない軽微な事案なのに「業務妨害や嫌がらせ目的の共謀」を付け加えて犯罪化。頭の中で考えたことを罪に問う共謀罪の悪法性を示す――とする。

 大阪と滋賀両方の事件の被告弁護人を務める永嶋靖久弁護士は「関西の各府県警が弾圧の競争をしているように見える。このままでは『共謀』が労働運動だけでなく市民運動弾圧の手段として使われる恐れがある」と懸念する。

 市民団体の支援も広がる。東京都内では昨年12月15日に「組合つぶしの国家的弾圧を許さない!」との緊急集会。京都市内では2月12日に同様の支援集会が開かれる。
by kuroki_kazuya | 2019-02-14 06:35 | 権力 暴力装置 | Comments(0)
福島原発事故1カ月後

「避難者健康問題ない」 

国の支援班文書 

内部被ばく調べず


東京新聞 2019年2月11日 朝刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201902/CK2019021102000136.html

東京電力福島第一原発事故直後の
二〇一一年四月、

経済産業省中心の
特命班・原子力被災者生活支援チームが、

避難者の被ばくについて
「線量は十分少なく健康上問題無い」とする文書を
作っていたことが分かった。


事故発生から一カ月弱で、避難者の甲状腺内部被ばくを調べずに判断した。公表は見送られた。 (榊原崇仁)

 文書は、同月八日の「放射線モニタリング・線量評価に関する連絡調整会議」の配布資料。「今般の原子力災害における避難住民の線量評価について」の題名でA4判一枚。環境省への情報開示請求で入手した。

 内容は、空間線量の値を基に算出した外部被ばく線量の説明が中心。同年三月十二日の最初の爆発から二日余り、原発正門近くに居続けても「線量は一・二ミリシーベルト程度」と説明し、この間に避難すれば「線量は相当程度小さい」「健康上問題無いとの評価を提供可能ではないか」と記している。

 さらに、原発がある福島県双葉町と大熊町、隣接する浪江町と富岡町は三月十二日中に避難を完了と指摘。
一方、甲状腺の
内部被ばくに触れたのは三行だけ。

国の測定で健康に影響を及ぼす事例は
なかったと記す程度だった。


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2019-02-12 06:45 | 権力 暴力装置 | Comments(0)
「福島の今」伝えるCM 

風評払拭へ

復興庁が初の試み


2/8(金) 12:48配信より一部

産経新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190208-00000554-san-soci

 復興庁は8日、福島県の風評払拭をはかるため、子供を抱えた保護者ら向けに「福島の今」を分かりやすく伝えるテレビCMを制作、9日から福島、富山両県を除く全国で一斉に放映すると発表した。同庁が福島をテーマにしたCMを放映するのは初めて。

 CMは30秒。小学校の教室でタブレットをかたどった教師役のキャラクターが児童に「福島の今を知っていますか?」と問いかけながら福島の農産物、観光地や温泉、福島ロボットテストフィールド(南相馬市、浪江町)など復興に向けた取り組みを端末に映して紹介する内容。最後に「知ってください、食べてください、来てください」と福島をアピールする。

 特に食品や健康への関心が高く風評に敏感な、小さな子供を持つ保護者への訴求を狙い、情報番組や子供向け番組などを狙い重点的に放映する。東日本大震災と東京電力福島第1原発事故から8年という節目を近く迎えることから、決めた。放映期間は1週間程度だが、制作・放映費は約1・8億円という。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2019-02-09 06:44 | 権力 暴力装置 | Comments(0)
1000万円授受問題 

南大隅・森田町長
 

全員協議会で説明


2/4(月) 19:42配信より一部

MBC南日本放送

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190204-00034378-mbcnewsv-l46

南大隅町の森田俊彦町長が、原発から出る高レベル放射性廃棄物・核のごみの最終処分場誘致を求める会社社長ら4人から10年前、1000万円を受け取っていた問題です。4日、町議会の全員協議会が開かれ、議員らが森田町長に説明を求めました。

この問題は、
2009年に初当選した
南大隅町の森田町長が、
町長選の前に、

核のごみの最終処分場の誘致を求める
町内の社長ら4人から合わせて
1000万円を受け取っていたものです。


現金を渡した1人はこれまでのMBCの取材に対し、「選挙資金として貸した」と話しています。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2019-02-05 06:54 | 権力 暴力装置 | Comments(0)
ガス業界も
3900万円寄付 

規制緩和の審議会
3委員に


東京新聞 2019年2月4日 18時50分より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019020401002341.html

 都市ガス市場の規制緩和を議論する経済産業省の審議会トップと補佐役の委員ら計3人が委員就任前を含め、業界団体「日本ガス協会」(東京)から2010年以降計約3900万円の研究寄付金を受け取っていたことが共同通信の取材で4日、分かった。

いずれも国立大学教授で、
個人宛て寄付を大学を通じ受け取った。


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2019-02-05 06:25 | 権力 暴力装置 | Comments(0)
勤労統計の資料を廃棄 

厚労省04~11年分、
再集計は困難


1/17(木) 20:52配信より一部

毎日新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190117-00000089-mai-soci

 厚生労働省の「毎月勤労統計」の不正調査問題で、不正なデータを補正するために必要な基礎資料のうち、2004~11年分が紛失や廃棄されていたことが判明した。同省が17日の総務省統計委員会で明らかにした。統計委員会の西村清彦委員長は統計として成立しない可能性に言及。厚労省は引き続き資料を探す方針だが、政府の基幹統計に穴が開く異例の事態に発展する可能性が出てきた。【大久保昂、神足俊輔】

 厚労省や総務省によると、欠損しているのは(1)07年1月分の事業所からの回答書(2)10年に事業所の業種分類方法を変更した際の基礎資料(3)10年以前の雇用保険データ――など。(2)と(3)はデータを実態に近づける補正作業に必要だという。(2)の一部は既に廃棄されたとしている。

 総務省は09年、政府の基幹統計を担当する省庁に対し、調査の回答書を永久保存するよう要請していた。ただし、(1)は要請前の文書で、(2)と(3)は要請の対象外だった。

 厚労省は17日の統計委で、基礎資料がそろっていた12~18年の補正結果を提出。統計委は「おおむね妥当」と判断し、政府統計として認める考えで一致した。しかし、厚労省は11年以前について「集計を行うためのデータが不足している」として補正結果を示さなかった。西村委員長は統計委の会合後、「(基礎資料が)なければ(統計として)出せない」と述べ、このままでは政府統計として成立しない可能性を示唆した。総務省によると、基幹統計の正確な値を公表できない事態は過去に例がないとみられる。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2019-01-18 06:25 | 権力 暴力装置 | Comments(0)
JOC竹田会長「訴追」が

招く東京五輪の危機


郷原信郎 | 郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士

1/11(金) 21:24より一部

https://news.yahoo.co.jp/byline/goharanobuo/20190111-00110913/

 フランスの司法当局が、日本オリンピック委員会(JOC)竹田恒和会長を東京2020オリンピック・パラリンピック(以下、「東京五輪」)招致に絡む贈賄容疑で訴追に向けての予審手続を開始したと、仏紙ルモンドなどフランスメディアが報じている。

 カルロス・ゴーン氏が特別背任等で追起訴された直後であり、この時期のフランス当局の動きがゴーン氏に対する捜査・起訴への報復との見方も出ている。

 このJOCによる五輪招致裏金疑惑問題については、2016年にフランス当局の捜査が開始されたと海外メディアで報じられ、日本の国会でも取り上げられた時点から、何回かブログで取り上げ、JOCと政府の対応を批判してきた。

東京五輪招致疑惑の表面化

 問題の発端は、2016年5月12日、フランス検察当局が、日本の銀行から2013年7月と10月に、2020年東京オリンピック招致の名目で、国際陸上競技連盟(IAAF)前会長のラミン・ディアク氏の息子に関係するシンガポールの銀行口座に約2億2300万円の送金があったことを把握したとの声明を発表したことだ。

 この問題が、AFP、CNNなどの海外主要メディアで「重大な疑惑」として報じられたことを受け、竹田会長は、5月13日、自ら理事長を務めていた東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会(2014年1月に解散、以下、「招致委員会」)としての支払の事実を認めた上で、「正式な業務契約に基づく対価として支払った」などと説明した。しかし、この説明内容は極めて不十分で、東京五輪招致をめぐる疑惑に対して、納得できる説明とは到底言えないものだった。

 フランス検察当局の声明によれば、送金した先がIAAF前会長の息子に関係する会社の銀行口座であるという事実があり、それが2020年五輪開催地を決定する時期にあまりに近いタイミングであることから、開催地決定に関して権限・影響力を持つIOC委員を買収する目的で行われた不正な支払いだった疑いがあるとのことだった。問題は、招致委員会側に、そのような不正な支払いの意図があったのか否かであり、そのような意図があったのに、それが秘匿されていたのだとすれば、JOCが組織的に開催地決定をめぐる不正を行ったことになり、東京五輪招致をめぐって、極めて深刻かつ重大な事態となる。

 私は、ブログ記事【東京五輪招致をめぐる不正支払疑惑、政府・JOCの対応への重大な疑問】で、この問題を詳しく取り上げ、JOCの竹田会長は、まさに、招致委員会の理事長として今回の約2億2300万円の支払を承認した当事者であり、支払先に際してどの程度の認識があったかに関わらず、少なくとも重大な責任がある。招致委員会が組織として正規の手続きで支払った2億2300万円もの多額の資金が、五輪招致をめぐる不正に使われた疑惑が生じており、しかも、支払いを行った招致委員会のトップが、現在のJOCのトップでまさに当事者そのものである竹田会長なので、「外部の第三者による調査が強く求められる」と指摘した。

 その上で、同ブログ記事の末尾を、以下のように締めくくった。


 五輪招致をめぐる疑惑について、徹底した調査を行ったうえ、問題があったことが明らかになっても、それでもなお、東京五輪を開催するというのが国民の意思であれば、招致を巡る問題を呑み込んだうえで国民全体が心を一つにして、開催に向けて取り組んでいくべきであろう。

 今回の招致委員会をめぐる疑惑について、客観的かつ独立の調査機関を設けて徹底した調査を行い、速やかに招致活動をめぐる問題の真相を解明した上で、東京五輪の開催の是非についての最終的な判断を、国政選挙の争点にするなどして、国民の意思に基づいて行うべきではなかろうか。

・・・(途中略)

 今日、竹田会長は、訴追に関する報道を受けて、「去年12月に聴取を受けたのは事実だが、聴取に対して内容は否定した」とするコメントを発表したとのことだが、問題は、フランス司法当局の竹田会長の贈賄事件についての予審手続が、どのように展開するかだ。

 フランスでの予審手続は、警察官、検察官による予備捜査の結果を踏まえて、予審判事自らが、被疑者の取調べ等の捜査を行い、訴追するかどうかを判断する手続であり、被疑者の身柄拘束を行うこともできる。昨年12月に行われた竹田会長の聴取も、予審判事によるものと竹田会長が認めているようなので、予審手続は最終段階に入り、起訴の可能性が高まったことで、フランス当局が、事実を公にしたとみるべきであろう。

 ということは、今後、フランスの予審判事が竹田会長の身柄拘束が必要と判断し、日本に身柄の引き渡しを求めてくることもあり得る。この場合、フランス当局が捜査の対象としている事実が日本で犯罪に該当するのかどうかが問題になる。犯罪捜査を要請する国と、要請される国の双方で犯罪とされる行為についてのみ捜査協力をするという「双方可罰性の原則」があり、日本で犯罪に該当しない行為については犯罪人引渡しの対象とはならない。

 今回、フランス当局が捜査の対象としている「IOCの委員の買収」は、公務員に対する贈賄ではなく、日本の刑法の贈賄罪には該当しないが、「外国の公務員等」に対する贈賄として外国公務員贈賄罪に該当する可能性はあるし、招致委員会の理事長が資金を不正の目的で支出したということであれば、一般社団法人法の特別背任等の犯罪が成立する可能性もあり、何らかの形で双罰性が充たされるものと考えられる。

 いずれにせよ、フランスの裁判所で訴追されることになれば、旧皇族の竹田宮の家系に生まれた明治天皇の血を受け継ぐ竹田氏が「犯罪者」とされ、JOC会長職を継続できなくなるだけでなく、開催前の東京五輪招致の正当性が問われるという危機的な事態になることは避けられない。


郷原信郎
郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士


1955年、島根県生まれ。東京大学理学部卒。東京地検特捜部、長崎地検次席検事、法務省法務総合研究所総括研究官などを経て、2006年に弁護士登録。08年、郷原総合コンプライアンス法律事務所開設。これまで、名城大学教授、関西大学客員教授、総務省顧問、日本郵政ガバナンス検証委員会委員長、総務省年金業務監視委員会委員長などを歴任。著書に『告発の正義』『検察の正義』(ちくま新書)、『「法令遵守」が日本を滅ぼす』(新潮新書)、『思考停止社会─「遵守」に蝕まれる日本』(講談社現代新書)など多数。
by kuroki_kazuya | 2019-01-12 06:35 | 権力 暴力装置 | Comments(0)
「同意あるデータ再提供なければ
撤回も」

早野・東大名誉教授 

原発事故論文で


1/9(水) 19:26配信より一部

毎日新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190109-00000068-mai-sctch

 東京電力福島第1原発事故後に測定された福島県伊達市の住民の個人被ばくデータが、本人の同意のないまま英科学誌に掲載された研究論文2本に使われていた問題で、論文を発表した早野龍五・東京大名誉教授が9日、毎日新聞の取材に応じ、「伊達市から同意のあるデータの再提供を受けられなかった場合、両論文の撤回もやむを得ない」と述べた。

 早野氏によると、雑誌社に寄せられた研究者の指摘をきっかけに、論文の1本に住民が生涯に受ける累積線量を3分の1に過小評価する「重大な誤り」があったことに気付いた。昨年12月に修正することになった直後、約5万9000人分のデータのうち2万7000人分の同意が得られていないことを知ったという。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2019-01-10 06:54 | 権力 暴力装置 | Comments(0)
汚染水
貯蔵継続の議論せず
 

福島第一、
有識者会議で先送り


東京新聞 2018年12月29日 朝刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201812/CK2018122902000120.html

 東京電力福島第一原発で汚染水の浄化処理後も残るトリチウムなどの放射性物質を含んだ水について、処分方法を検討する政府の有識者会議が二十八日、都内であった。八月の公聴会で、参加者から出た「タンク貯蔵継続」の議論はされないまま、年明け以降に持ち越された。政府は海洋放出を有望視するものの、漁業関係者が強く反対しており、出口は見えない。

 原発構内のタンクに貯蔵している水は、東電が「貯蔵量の限界が近い」としているため、政府が二年前の別の有識者会議で、海洋や大気中への放出、地層への注入など五つの処分方法を提示。これを受けて、今回の有識者会議は、水の処分で起こりえる「風評被害」を中心にした社会的な影響を議論するために設置された。

 ところが、八月に福島・東京で開いた公聴会で参加者から「タンクでの長期保管を検討するべきだ」との意見が相次ぎ、風向きが変わった。山本一良(いちろう)委員長(名古屋学芸大副学長)は「議論する」と明言したが、公聴会以降の三回の会議で議題に上がっていない。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-12-30 06:55 | 権力 暴力装置 | Comments(0)
三重・芦浜原発
「白紙」の舞台裏 

北川元知事、
18年前を振り返る


東京新聞 2018年12月25日 朝刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201812/CK2018122502000136.html

 十八年前、知事の決断で原発計画が異例の撤回に追い込まれた。三重県沿岸の中部電力芦浜原発計画は三十七年間、住民が賛否二分に割れた争いを経て、当時の北川正恭知事が二〇〇〇年に「白紙」表明した。今も各地の原発や沖縄の米軍基地を巡って国策の進め方が問われる中、北川さんは賛成、反対派と国の狭間(はざま)で悩んだ末、結論を出した。「権力者はその行使に抑制的でなければと考えた」と振り返る。(森耕一)

 知事就任の一九九五年当時、県職員も中電と歩調を合わせ、反対の漁師らを説得していた。計画地の南島町(現南伊勢町)は、反対が圧倒的。中電は海洋調査のための漁業補償金二億円を漁協に前払いするなどして反対派を賛成に変え、対立は泥沼化していた。

・・・(途中略)

 知事は、原発建設に同意を求められる立場。推進と決めれば全力で進めるつもりだった。だが、現地で目にしたのは、昔から支え合って暮らしてきたはずの漁村で、家族でも原発への賛否が分かれると口もきかなくなるような殺伐とした状況だった。「県がこのまま原発を進めれば、地域破壊がさらに進み、住民を苦しめ続ける。権力がそこまでしていいのか」。悩んだ末、推進は困難との思いに傾いた。ただ、国に真っ向から歯向かえばあつれきを生む。悩んで生み出したのが「白紙に戻す」だった。

 当時、バブル崩壊後の電力需要低下で原発新設は急減。「中電は長年の地元工作に金を使い、疲弊している」との情報を研究者から得ていたことにも背中を押された。「白紙と言えば一気に緊張の糸は切れる」。読み通り、〇〇年二月に県議会で白紙表明すると、中電は芦浜断念を決定。

半年後、
自民党の閣僚から
「よく決断してくれた」との言葉も。

誰もが無理と思っていながら、
止められなかったからだ。


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-12-26 06:55 | 権力 暴力装置 | Comments(0)