スキーにはまっています。


by 幸田 晋

カテゴリ:対米 従属( 824 )

「本音は辺野古不要」

小沢一郎氏が語る、
米軍の意外な真意とは?


〈AERA〉

4/10(水) 11:30配信より一部

AERA dot.

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190409-00000035-sasahi-pol

 県民投票で示された「辺野古反対」の民意実現を目指す玉城デニー知事。カギを握るのが、「政治の師」であり、現在は野党共闘を主導する小沢一郎氏だ。

*  *  *
 故翁長知事の「遺言」で、後継者として玉城デニー氏に白羽の矢が立ったのは昨年8月。当時、沖縄3区選出の自由党衆院議員だった玉城知事が、知事選立候補を表明する直前に相談したのは、「政治の師」と仰ぐ党の小沢一郎代表だった。

「翁長さんの遺志を継いで出馬する以上は勝たなければならない」。小沢代表はそう助言。「オール沖縄」を構成する各党の支持を取り付けた時点で、あとは知名度とキャラクターの魅力で「勝てる」との手応えはあったという。小沢代表は当時の思いをこう振り返る。

「沖縄の革新政党は強いが、保守の浮動票を取りこまないと知事選には勝てない。それができる立場の人物はデニー君しかいない。翁長さんが後継指名したのも無理はない」

 就任から半年を迎えた玉城知事を「誠心誠意、全力でやっている」と評価する。しかし、現政権が交渉相手では「辺野古」に対する「ゼロ回答」は続くと見る。

「安倍政権ではだめ。政権を代える以外にない。ただ、沖縄の人たちにトラウマがあるのもわかります」

 2009年の政権交代で誕生した民主党の鳩山由紀夫首相は、普天間飛行場の移設先として「最低でも県外」を掲げたものの挫折。結局、沖縄県内の「辺野古」に回帰した。鳩山政権の失敗の本質はどこにあったのか。当時、閣外にいた小沢代表は「詳細な経緯は知らない」と断った上でこう話す。

「自民党政権同様、民主党政権でも米政府との間で真の普天間問題の解決に向けた対話ができなかった、ということだと思います」

 小沢代表は今、野党共闘を主導している。政権交代が実現すれば、民主党政権も自民党政権も破れなかった「壁」を突破できるのか。

「同じ過ちは繰り返しません。もう一度、政権交代すれば辺野古は停止し、普天間も返してもらう。それには国内だけで議論していてもダメ。米政府と話し合わないとらちがあきません」

 小沢代表が米国との協議によって「解決可能」と見通すのは、米軍内部の本音を耳にしているからだという。

 そもそも米政府が、地元の反対を押し切り、日米同盟全体に打撃となりかねない政治的リスクを負ってまで、普天間代替施設としての要件を満たさない空港をつくろうなんて思うわけがない──。辺野古新基地に対して、小沢代表はかねてそんな疑問を抱いていたという。

「軍の強い要求があって、米政府も何も言えないのかなと思っていたら、政府も軍も辺野古に新しい基地など要求していない、と内部関係者から聞いたので驚きました。現政権下では公式に認めないでしょうが、米軍内部も『辺野古新基地は不要』というのが本音です」

 その上で、小沢代表は玉城知事にこうアドバイスする。

「何らかの形で米政府の本音を探る手立てを考えるべきだと思います。米政府中枢とつながらないといけない」

 しかし、米国内部で不要論が出ているなら、政府はなぜ新基地建設を止められないのか。

「利権以外の何ものでもない、と考えています。原発はもうやめた方がいいと専門家を含む多くの人が発言していますが、止められないのと同じ構図です」

 沖縄県は、例のない深度の軟弱地盤改良などで、辺野古の総事業費が2兆5500億円以上に膨らむと試算している。

「埋め立て用土砂の確保や地盤改良でコストが膨らめば業者だけでなく、官僚も防衛省の予算増を求める根拠になるため都合がいいのです。まさに政官産学が密接に絡む利権。結局、負担を負わされるのは国民です」

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2019-04-11 06:45 | 対米 従属 | Comments(0)
辺野古、
新たな区域に土砂投入 

「民意無視」沖縄は反発


東京新聞 2019年3月25日 19時14分より一部

https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019032501001588.html

 政府は25日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先、名護市辺野古の沿岸部で、新たな区域への土砂投入を開始した。今後、埋め立て用土砂を搬出するための態勢を増強するなど、移設作業を加速させる。県側は、2月24日の県民投票で7割超が埋め立てに反対の民意を示した結果を無視する形で工事が次の段階に進んだことに反発を強めた。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2019-03-26 06:35 | 対米 従属 | Comments(0)
社説

[ドローン禁止法改正案]

住民の権利は守れない


3/12(火) 8:45配信

沖縄タイムス

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190312-00395297-okinawat-oki

 政府はドローン禁止法(小型無人機等飛行禁止法)改正案を今国会に提出する。

 2020年東京五輪などのテロ対策として、大会期間中、取材メディアなどを除き、会場上空のドローン飛行を禁止する。

 この法改正にはもう一つの狙いがある。

 16年3月に制定されたドローン禁止法は、原子力発電所や国会議事堂、総理官邸など重要施設上空の飛行を禁じた。

 改正案は新たに、米軍基地、自衛隊基地上空やその周囲「おおむね300メートル」上空を飛行禁止区域に加えている。

 なぜ、それが問題なのか。 基地の運用に関しては、日米合同委員会という「密室」で合意されるため、情報が開示されないケースが多い。

 その上、基地取材に対する規制が今以上に強化されれば、住民は自分たちの生活を脅かす重要な問題であるにもかかわらず、必要な情報を得ることができなくなる。

 日本新聞協会編集委員会は「取材活動を大きく制限し、国民の知る権利を著しく侵害する」と指摘し、拙速な立法化を避けるよう政府に申し入れた。

 米本国の海兵隊基地や本土の自衛隊演習場と比べ、沖縄本島はあまりにも狭く、基地と住民地域の間の「緩衝地帯」はないに等しい。

 「おおむね300メートル」という
広い飛行禁止区域を設けると、
ただでさえ困難な基地へのアクセスが
ますます制約を受け、

米軍基地で「何が起きているか」を
知ることさえ難しくなる。


・・・(途中略)

政府は、基地政策に関する「情報開示」を渋ってきただけでなく、政策決定の「説明責任」も怠ってきた。

 名護市辺野古の新基地建設が典型的だが、「知らしむべからず」「よらしむべし」という行政手法を取り続けてきたのである。

 ドローン禁止法改正案は、
基地運用に対する住民の知る権利を制限し、
憲法が保障する
表現の自由にも抵触しかねない要素を持つ。


 広範囲に投網を打つような規制を見直すべきだ。
by kuroki_kazuya | 2019-03-13 06:45 | 対米 従属 | Comments(0)
米軍駐留費 

大幅増検討
 

トランプ氏「恩恵の対価」支持


東京新聞 2019年3月10日 朝刊より一部

https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201903/CK2019031002000129.html

 【ワシントン=後藤孝好】米ブルームバーグ通信は八日、トランプ米政権が日本やドイツなどの同盟国に、米軍駐留経費総額の一・五倍の支払いを求めることを検討していると報じた。現在の五~六倍の負担額となる国もあるという。二〇二〇年度末に期限を迎える在日米軍駐留経費の日本負担の「思いやり予算」も大幅な増額を迫られる可能性がある。

 米当局者によると、ホワイトハウスは、駐留経費の一部しか負担していない各国がいくら払うべきかや、米国の政策に連携する国にはどの程度、割引するかを試算するよう国防総省に指示。トランプ米大統領は、米軍駐留による抑止力など恩恵の対価として経費総額に五割を上乗せする要求案を支持しているという。

 駐留米兵の給与や、空母、潜水艦が寄港する経費の負担を新たに関係国へ要求することも検討している。ドイツの負担は
現在、駐留経費の28%の
年約十億ドル(約千百億円)とされ、

総額の一・五倍となれば、支払額は跳ね上がり、日本や韓国も増額となる。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2019-03-11 06:44 | 対米 従属 | Comments(0)
日本、
国連軍にも裁判権放棄密約
 

53年英公文書で判明


3/11(月) 2:00配信より一部

共同通信

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190311-00000008-kyodonews-int

 日本に駐留する米軍人らの刑事事件を巡り「重要な事件以外、日本は裁判権を行使しない」とした1953年の日米密約を踏まえ、日本政府が同年、
米国主体の朝鮮国連軍との地位協定交渉で
英国やオーストラリアなど英連邦の4カ国にも
密約を適用していたことが
10日、機密解除された複数の
英公文書で分かった。


裁判権放棄が
広範に行われていた可能性がある。


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2019-03-11 06:15 | 対米 従属 | Comments(0)
「沖縄を埋めるな」 

官邸前で東京大行動


3/2(土) 10:29配信より一部

琉球新報

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190302-00000011-ryu-oki

 【東京】2月24日に投開票された名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票で、反対票が7割を超えたことを受けた集会「♯0301沖縄埋めるな東京大抗議」が1日、東京都の首相官邸前で行われた。有志の呼び掛けで、歩道を埋め尽くすほどの多くの人が集まり「辺野古を埋めるな」と声を上げ、新基地建設阻止を訴えた。

 毎週金曜日の官邸前では、原子力発電所の再稼働などに反対する抗議運動が行われているが、この日は通常を上回る警察の警備体制が敷かれ、集まった市民と向かい合うなど緊張する場面も見られた。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2019-03-03 06:45 | 対米 従属 | Comments(0)
米政権の
サウジ原発輸出計画、
違法の疑い
 

下院が報告書


2/20(水) 11:59配信より一部

産経新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190220-00000527-san-n_ame

 【ワシントン=住井亨介】米下院の監視・改革委員会は19日、サウジアラビアへの原発技術の輸出計画が議会の審査を受けず、核拡散防止などを目的とした法律に違反する疑いのあるままトランプ政権内で推進されてきたとする報告書を発表した。
政権内の複数の内部告発者から
証言があったという。

報告書は、計画が「現在も進められている」としている。

 報告書によると、計画は、トランプ政権が発足した当時に国家安全保障問題担当の大統領補佐官だったフリン被告(虚偽供述などで罪を認める)が顧問を務めていた会社を傘下に持つエネルギー関連企業が持ち込んだもので、サウジに「数十基の原発」を建設するものだったという。

 当初はフリン被告が主導したが、2017年2月の辞任後は、同被告が起用した国家安全保障会議(NSC)の中東担当上級部長だったデレク・ハービー氏が中心となって推進。フリン被告の後を継いだマクマスター氏も中止を求めたが、撤回されなかった。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2019-02-21 06:25 | 対米 従属 | Comments(0)
安倍首相

「家から通えるイージス・アショア」答弁の

無知と
詭弁と恐ろしさ


2/18(月) 8:33配信より一部

HARBOR BUSINESS Online

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190218-00186051-hbolz-soci

◆「家から通えるイージス・アショア」

 2月12日の通常国会衆院予算会議で、国民民主党所属の泉健太代議士が要約すると次のような質問を行いました。

“イージスアショアは、秋田と萩に固定式である。真っ先に狙われるのではないか。(略)イージス・アショアは2基で2404億円、運用費は4389億円。来年度イージス艦は8隻に増え高額のアショアじゃなく、イージス艦のミサイルを増やせば良いだけである”

 これに対し、首相である安倍晋三氏は次のような答弁を行いました。

“陸上に配備されている利点については、先程岩屋大臣から答弁をさせていただいたわけでございます。

 いわば、あの、えー、船であればですね、出港して行って、その間はずっと洋上にいるということになってですね。その中でローテーションしていくわけでございますが、陸であればですね、まさに、いわば、陸上においての勤務となるわけでございます。それについては、これは大きな差なんですよ。全然ご存じないかもしれませんがね、あの、いわばずっと外に出ている、えっと、一ヶ月間とか出ているということですね。あのいわば、これは自分の自宅から通えるわけですから、近くに勤務があればですね、それは全然勤務状況としては違うんですよ。そういうことも考えていかなければならないんだろうと、こう思いますよ。

・・・(途中略)

 私は、この答弁を耳にしたとき、軍務・自衛隊勤務経験無し、国産軍需企業で勤続3年の人物の言葉かと吹き出してしまいました。

 まず、安倍晋三氏は、イージス・アショアの本質的脆弱性である固定基地且つ地上露出であることについて回答していません。

 連載第4回、第5回で指摘したように、萩・秋田のイージス・アショアは日本国内の防衛にはほぼ役に立ちません。これは、主要標的都市と弾道ミサイル想定射点を結ぶ軸線から大きく離れており、弾道弾に対して側方迎撃(横からの迎撃)となるためです。従って、シミュレーションで迎撃弾は「届く」でしょうが、「迎撃成功」する可能性は著しく低くなります。これは「カタログスペック」には現れない常識です。にもかかわらず、萩と秋田市への配備に固執するのは、萩市がグァムの、秋田市がハワイの弾道弾防衛に最適の地点であるからです。

・・・(途中略)

 さて、洋上イージスMDより安いという嘘っぱちで始まったイージス・アショア日本配備ですが、すでにMDイージス艦のユニット価格を遙かに上回る代物と化しています。しかも、同じお金を使って、イージス艦は、艦隊防空、対潜攻撃、対艦攻撃、対地攻撃、平時の警備活動、災害時の救援活動、海上救難ほか、様々な事に活用されます。旧式化すれば改装して別種の兵器とすることも出来ます。

 イージス・アショアは、動くことは出来ず、先制核攻撃の標的となり、日本の防空には、せいぜい早期警戒レーダーとしてしか役に立ちませんが、その他のことには何も使えません。ただ、税金を消費し、電気を消費し、ウンコとゴミを排出するだけです。

・・・(途中略)

 特にロシアはイージス・アショアを名指しでINF条約違反と批判してきました。INF条約が合衆国の都合で失効した今となっては、イージス・アショア配備国は対露INF配備国としてロシアによる徹底した対抗措置をとられることになります。具体的には対日戦略核の本格配備が再びあり得るということです。

 軍拡競争は周辺国も巻き込みます。ロシアがイージス・アショアをINF条約違反と見なしてきた以上、中国も萩のイージス・アショアをINFと見なすことになり得ます。

 結果として、イージス・アショアは、対日戦略核の撒き餌になるという最悪の結果をもたらしかねません。

 軍備というものは、カタログスペックだけでは語れません。兵器のカタログスペックは刺身の上のタンポポのようなものです。軍備を何の目的で、どのようにどの程度の規模で整備するかと言うことは、外交、経済、財政、と四位一体で語られねばならないことです。

 ホビー軍事アナリストが陥りがちなカタログ談義、軍備のみしか視野にない思考は全く無意味です。日本では政治家や防衛官僚もそういった素人の落とし穴にはまりやすく、実際に旧帝国の軍備はカタログスペックだけ立派なガラクタ揃いでしたし、自衛隊も弾なし、燃料なし、携帯応急医療品なし、被服すら満足になく隊舎糧食まで貧相で隊員なしのカタログ自衛隊(かかし軍隊)に陥りつつあります。

 軍備は官僚や政治業者、ホビー軍事アナリストの玩具ではありません。限られた予算の中で熟慮熟議によって最大効率で整備するものです。イージス・アショア日本配備は、本来あるべき日本の防衛装備の姿から著しく乖離した最悪の代物であると断ずるほかありません。
by kuroki_kazuya | 2019-02-19 06:35 | 対米 従属 | Comments(0)
辺野古移設「反対」、
7割に迫る
 

沖縄県民投票の世論調査


2/17(日) 18:17配信より一部

共同通信

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190217-00000088-kyodonews-pol

 共同通信社は16、17両日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設を巡る県民投票について、電話世論調査を実施した。


投票に行くと答えた人のうち
「反対」を挙げた人は67.6%で、


「賛成」は15.8%、

「どちらでもない」は13.1%だった。


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2019-02-18 06:58 | 対米 従属 | Comments(0)
<税を追う>

米基地騒音訴訟の賠償 

日本150億円を肩代わり


東京新聞 2019年2月7日 朝刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201902/CK2019020702000150.html

 在日米軍機を巡る騒音訴訟で、判決が確定した損害賠償額と二審で係争中の賠償額を合わせると七百億円近くに上り、うち、米国が負担に応じず、日本政府が肩代わりしている額が、少なくとも百五十億円に上ることが分かった。政府は日米地位協定に基づき、米国に賠償の応分の負担を求めているが、肩代わりの構図は長く固定している。米側優位の基地問題のいびつさがあらためて浮かび上がる。 (原昌志)

 賠償が確定しているのは、米軍や自衛隊が使用する東京都の横田、神奈川県の厚木、石川県の小松、沖縄県の嘉手納(かでな)、普天間(ふてんま)飛行場の各基地の訴訟。

 一九九三年に第一次、第二次の横田基地騒音訴訟(七六年提訴)の最高裁判決が確定して以降、二〇一六年の第四次厚木基地騒音訴訟の最高裁判決まで、確定した賠償額は遅延損害金を含めて計三百三十五億円に達する。一部の基地を除き、米軍機の騒音被害がほとんどを占める。

・・・(途中略)

 日米地位協定では、米軍関係者が公務執行中の行為で第三者に損害を与えた場合、日本の法令に従って被害者への賠償金を負担することになっている。米国のみに責任がある場合は米側75%、日本側25%で負担し、双方に責任がある場合は均等に負担する。

 防衛省は、判決が確定した賠償の応分負担を米側に求めてきたが、「考え方に違いがあり、合意に至っていない」(地方協力局)として日本側が全額負担したままとなっている。防衛省は米側への請求額や割合を明らかにしないが、均等負担としても百五十億円以上を肩代わりしていることになる。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2019-02-08 06:44 | 対米 従属 | Comments(0)