スキーにはまっています。


by 幸田 晋

カテゴリ:対米 従属( 824 )

トランプ社の
ロシア事業で偽証 

元顧問弁護士、罪認める


東京新聞 2018年11月30日 01時25分より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018112901002353.html

 【ワシントン共同】2016年米大統領選にロシアが介入した疑惑に絡み、トランプ大統領の元顧問弁護士コーエン被告は29日、ニューヨークの裁判所で、複合企業「トランプ・オーガニゼーション」のロシアでの不動産事業に関して米議会で虚偽の証言をしたとする罪を認めた。AP通信が伝えた。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-11-30 06:35 | 対米 従属 | Comments(0)
<税を追う>
歯止めなき防衛費(6)

対外有償軍事援助 

米優位 もの言えぬ日本


東京新聞 2018年11月19日 朝刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201811/CK2018111902000116.html

 いつ電話してもつながらず、留守電に要件を吹き込んでも連絡がない。らちが明かずワシントン郊外の米国防総省から一キロ先の米軍のオフィスに乗り込んだ。中に入ると、あちこちで電話が鳴っていた。それでもスタッフらは構わずに目の前の業務を続けていた。

 これは二十年ほど前、米国駐在だった防衛省職員が目にした「対外有償軍事援助」(FMS)を巡る米側の対応だ。米国から兵器を輸入する際、FMSでは米政府が窓口になる。

 職員は「米軍の担当者は高飛車というか、売ってやっているという、上から目線を感じた」。防衛装備庁有償援助調達室の森伊知朗室長は「今も状況はほとんど変わらない」と語る。

 FMSは米国に有利な取引で、価格や納期は米側が主導権を握る。昨年十月、会計検査院が装備庁に注文を付けたFMS取引の不備は、米国にもの言えぬ日本の立場を物語るものだ。

 パーツ番号が合わない、数量が異なる、空欄のままになっている…。検査院が調べたところ、早期警戒機など二〇一四~一五年度の六十四契約(総額六百七十一億円)すべてで、米側から届いた納品書と精算書の記載に食い違いがあった。検査院の担当者は「官の会計処理としてありえない」とあきれる。

 しかも、食い違いは常態化していた。原因は米側にあるというのに、森室長は「こういうものだと思って米政府には改善を求めてこなかった」と釈明する。

 契約金額は高額で、一歩間違えば日本に大きな損失が出る。米側に請求ミスがあっても、一年以内に通知しなければ補償してもらえない。にもかかわらず、確認を求めても回答は遅い。

 検査院によると、米政府から「あまりに問い合わせが多いので、もっと絞ってくれ」と言われた職員までいたという。

 食い違いを米側に問いただすのは最終手段で、米軍サイトで照合したり、書類の別の記載で類推したりしていたという。結果的にチェックは甘くなる。検査院は「十分に疑義を解明しないまま、装備庁は精算していた」と指摘する。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-11-20 06:25 | 対米 従属 | Comments(0)
<税を追う>
歯止めなき防衛費(5)

貿易赤字解消図る米大統領 

「兵器買え」強まる流れ


東京新聞 2018年11月18日 朝刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201811/CK2018111802000123.html

 「武器」と「カジノ」。

 今年の夏以降、訪ねてくる旧知の米国関係者たちから、何度この言葉を聞いたことだろうか。

 「彼らに訪日の目的を尋ねると、用件は必ずこの二つの利権だ」。日本総合研究所の寺島実郎会長は、急速に矮小(わいしょう)化している日米関係を肌で感じている。

 訪ねてきた人の多くは、
知日派の元政権スタッフや元外交官ら。

「日本通であることで
米国の防衛やカジノの関連企業などに
雇われた彼らが、
対日工作のため動き回っている構図が、
ここに来てくっきり見える」と明かす。


 一基で一千億円以上する迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」に象徴されるように、安倍政権は国難を理由に米国製兵器の購入にアクセルを踏む。

 右肩上がりで増える日本の防衛費に、
米軍需メーカー幹部は
「安倍政権になって
ビジネス環境はよくなった」と手放しで喜ぶ。


 追い風を吹かしているのがトランプ米大統領だ。約七兆円に上る対日貿易赤字をやり玉に挙げ、日米首脳会談のたびに、安倍晋三首相に米国製兵器や化石燃料などの購入を迫ってきた。

 通商と安全保障をパッケージにして、兵器を「ディール(取引)」として売り込む。その姿は、さながら武器商人だ。元米海兵隊大佐で、日本戦略研究フォーラムのグラントF・ニューシャム上席研究員は「トランプ氏は、日本が自分の防衛を十分果たさず、米国にただ乗りしていると考えている」と指摘する。

 「私は(安倍首相に)『われわれは巨額の赤字は望まない。あなたたちはもっと買わざるを得なくなるだろう』と言った。彼らは今も大量の防衛装備品を買い続けている」。米紙ワシントン・ポストによれば、トランプ氏は九月下旬のニューヨークでの記者会見の際、直前に行われた安倍首相との会談で、そう迫ったことを強調した。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-11-19 06:44 | 対米 従属 | Comments(0)
サウジ皇太子が
記者殺害命令 

CIAが結論と
米紙報道


東京新聞 2018年11月17日 11時16分より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018111701001437.html

 【ワシントン共同】サウジアラビア人記者ジャマル・カショギ氏の殺害事件で、米主要メディアは16日、サウジのムハンマド・ビン・サルマン皇太子が暗殺を命令したと米中央情報局(CIA)が結論付けたと報じた。

複数の関係者の話としている。皇太子との密接な関係を維持し、サウジへの武器輸出を進めたいトランプ政権は、難しい対応を迫られそうだ。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-11-18 06:25 | 対米 従属 | Comments(0)
原爆投下が
朝鮮民族の分断をもたらした
 

有馬哲夫(早稲田大学社会科学総合学術院教授)


11/16(金) 6:00配信より一部

デイリー新潮

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181116-00551800-shincho-kr

原爆はご聖断と無関係

 韓国の人気グループ「防弾少年団」(BTS)の一人があるTシャツを着ていたことが問題になっている。それには原爆のきのこ雲の写真と共に、「愛国心」「解放」「コリア」などの文字が英語でプリントされていた。BTSの所属事務所は13日、これを発端とした一連の騒動について、不快感を与えたとして謝罪を表明している。

 公演中に問題のTシャツを着たのならば、より問題は大きかっただろうが、伝え聞くところではプライベートな時間に着ていただけのようだ。それでも許しがたいということはできるが、その非は、当人というより、むしろTシャツを作ったメーカー、そしてなによりそのような韓国の歴史認識にある。つまり「原爆によって日本が無条件降伏して、韓国が解放された」という歴史認識だ。

 この歴史認識は、拙著『歴史問題の正解』、『原爆 私たちは何も知らなかった』等でも明らかにした通り、おおいに間違っている。日本は原爆投下によって降伏したのではない。天皇がポツダム宣言を受諾しても国体(皇室を中心とする国の体制)護持ができると判断し、これに戦争指導者が従ったので、日本政府は8月10日にスイスを通じて連合国側に降伏通告を行うことができたのだ。

 この段階で天皇は、東郷茂徳外務大臣から広島に使われたのが原子爆弾だとは聞かされていたが、広島の被害については報告を得ていなかった。長崎は、さらに3日後なので、その惨状についてはもちろん知らなかった。事実「ご聖断」が下った御前会議でも、「国体護持」についての議論だけで、原爆については何も話し合われていない。だから、侍従武官長蓮沼蕃も原爆投下が天皇のご聖断に影響を与えたとは思えないと証言している。

 戦争終結の「ご聖断」に影響を与えたのは、スイスやスウェーデンの公使館から送られてきた「降伏しても、連合国が皇室を廃止することはないだろう」という情報であり、ソ連が満州侵攻を開始したため、もはやソ連を通じた和平交渉によってより有利な降伏条件を勝ち取ることが絶望的になったという状況判断だった。このような情報と状況がなければ、すでに主要都市が焼け野原になっている日本に原爆をさらに投下したところで「ご聖断」はなかったのである。

 したがって、原爆投下によって朝鮮民族が解放されたというのは、英米の公文書館に所蔵されている歴史的資料に照らして、誤りだといわなければならない。むしろ、これらの資料が示すのは、韓国国民にとってはまことに皮肉なことに、「原爆投下こそ、朝鮮半島の分断をもたらした主たる要因だった」ということだ。したがって、原爆投下を喜ぶことは、朝鮮民族の不幸を喜ぶことになる。なぜ、そうなるのか説明しよう。

ソ連を扱いやすくするために原爆を使った

 原爆が完成に近づいていた1945年7月、開発に関わっていた科学者のあるグループが今日「フランク・レポート」と呼ばれるものをアメリカ陸軍長官ヘンリー・スティムソンに提出した。その内容は、かいつまんで言えばこういうものだ。

 「日本に原爆を実戦使用(デモンストレーションとしての使用と区別してこういう)してはならない。ソ連はそれを、ヤルタ協定を無視して東ヨーロッパに勢力拡大を図る自分に対する脅迫と受け止め、戦後問題の処理(とくに後述する原爆の国際管理)において、非妥協的態度をとることになるからだ。

 それだけにとどまらず、ソ連はアメリカの軍事的優位を打ち消すため、必然的に原爆開発を急ぐこととなり、それに成功したときはアメリカより多く保有しようとすることになる。つまり、果てしない核軍拡競争が始まり、それはやがてアメリカ国民の生命と財産にとって脅威となる」

 ハリー・S・トルーマン大統領は、スティムソン陸軍長官からこれと同じ趣旨の意見を聞いていたにもかかわらず、相手にしなかった。

 逆に、側近である国務長官ジェイムズ・バーンズの考えに乗ることにした。広島と長崎に原爆を投下した方が、のちのちソ連を扱いやすくなる、というのだ。

 つまり、アメリカは原爆は戦争を終わらせるためなどではなく、勢力拡大を続けるソ連との戦後交渉を有利にするための威嚇として使ったのである。断っておくが、これは私だけでなく、アメリカの有力歴史学者が今日取っている見方だ。

ソ連が朝鮮半島に居座った

 日本が降伏したあとの1945年9月のロンドン外相会議とそのあとの12月のモスクワ外相会議において、ソ連は科学者が懸念していた通りの(そしてトルーマンの予想に反した)態度をとった。つまり、東ヨーロッパと極東における戦後処理において英米に妥協することを一切拒否したのだ。具体的には、ナチス・ドイツと日本を打ち破るために進出した国と地域からソ連軍を撤退させることを拒み、反対に自らが作った傀儡政権の承認を求めたのだ。

 ソ連の目的は自らの勢力拡大の他に、これらを取引材料にして、原爆の国際管理に自らを加えさせるということもあった。つまり、原爆をアメリカに独占させるのではなく、イギリスと自分を含めた共同管理体制のもとにおき、それによって一国(この場合はとくにアメリカ)の意思によってこの最終兵器を使うことができなくするということだ。

 これは原爆製造に関わった科学者たちが開発当初から唱えていた考えで、彼らは原爆の完成前に、ソ連を加えた形でかならず作っておかなければならないとしていた。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-11-17 06:35 | 対米 従属 | Comments(0)
米政権寄りTVも
CNN支持
 

ホワイトハウス入館証問題


東京新聞 2018年11月15日 夕刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201811/CK2018111502000270.html

 【ワシントン=石川智規】米CNNテレビの記者がホワイトハウスから入館証を剥奪された問題で、トランプ米大統領寄りの保守系FOXニュースのワラス社長は十四日、声明を発表し、「入館証を(メディア攻撃の)武器にすべきではない」と指摘。入館証剥奪の処分撤回を求めて提訴したCNNを支持する考えを示した。

 声明では「大統領とメディアが敵対心を強めていることは許容できない」としつつ、「われわれは米国民のため、報道の自由と開かれた意見交換を支持する」と主張。さらに、処分撤回を求める意見書を提出する考えも示した。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-11-16 06:15 | 対米 従属 | Comments(0)
<税を追う>

歯止めなき防衛費(2)

コストより日米同盟 
覆った偵察機導入中止


東京新聞 2018年11月14日 朝刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201811/CK2018111402000150.html

 「GHの取得を中止する方向で、政務、関係省庁(NSS、官邸)と調整する」

 防衛省整備計画局が昨年六月に作成した内部文書。GHとは当時、米国から輸入を検討していた無人偵察機グローバルホークを、NSSとは国家安全保障局を指す。文書にはGH導入の経緯と輸入中止を検討する理由が記されている。その上で、防衛大臣ら政務三役とNSS、首相官邸と調整するとなっていた。

 米政府の提案を受け、防衛省がGHの導入を決めたのは二〇一四年十一月。価格は三機で五百十億円だったが、米側は昨年四月、価格上昇を防衛省に連絡してきた。レーダー部品が製造中止となり、新たな部品の開発に追加費用が発生したとして、計六百二十九億円と23%も高騰していた。

 防衛省には装備品の価格が上昇した際の管理規則があり、価格が15%上昇したら事業の見直しを検討、25%の場合は事業中止を検討することになっている。

 整備計画局では、GHは今後も部品枯渇による価格上昇リスクがあると判断した上で代替策を検討。「近年の画像収集衛星の進展をふまえると、より安価な手段で相当程度が代替可能」と結論付けた。「日米同盟に与える影響」も検討の結果、「対処が不可能なものではない」と判断。導入中止の方向で、官邸などと調整するとあった。

 さらに導入中止に向けた段取りとして「自民党に事業中止の根回しを行った後、対外的に発表する」と記されていた。GHの導入中止へ防衛省の自信がうかがえる内容。ところが、わずか一カ月で覆った。

 昨年七月、整備計画局と防衛装備庁が作成した別の内部文書。「GHの価格の上昇リスクは引き続き存在する」としながらも、「能力はわが国を取り巻く安全保障環境に必要不可欠」として「事業を進めることとしたい」とある。正反対の結論を導いていた。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-11-15 06:34 | 対米 従属 | Comments(0)
<税を追う>
3機輸入
無人偵察機
 

技術指導料、
米へ計514億円


東京新聞 2018年11月11日 朝刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201811/CK2018111102000165.html

 防衛省が米国から三機輸入する無人偵察機「グローバルホーク」について、操作や運航技術を学ぶため米企業から毎年数十人の技術者を招き、二十年間で計五百十四億円の「技術支援費」を米側に支払うことが分かった。給与だけでなく滞在費や渡航費も含まれるため、一人当たり数千万円と高額になる。三機にかかる二十年間の維持整備費約二千四百億円のうち、二割が米企業の技術者向けに支出されることになる。 (「税を追う」取材班)

 防衛省は二〇二一年度、米国政府の対外有償軍事援助(FMS)で購入する三機(計五百七十四億円)を航空自衛隊三沢基地(青森県)に配備する予定。地上からの遠隔操作で、高度一万五千メートル以上から長時間、北朝鮮や中国などの動向監視を行うとみられ、撮影した画像を地上に送信する。

 遠隔操作や運航コースの選定にはノウハウが必要で、防衛省は技術習得のため技術者を呼ぶことにしている。FMS契約を結び、米国政府を通じて製造元の米ノースロップ・グラマン側に技術支援費を支払う。仮に技術者を五十人とすれば年間で一人当たり約五千百四十万円となる計算だ。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-11-12 06:45 | 対米 従属 | Comments(0)
一帯一路に対抗、
米が
インド太平洋に6・8兆円


11/10(土) 11:06配信より一部

読売新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181109-00050139-yom-int

 【ワシントン=黒見周平】ペンス米副大統領は、パプアニューギニアで17日から開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で、インド太平洋諸国を中心とした社会基盤(インフラ)整備のため、最大600億ドル(約6兆8000億円)の支援を行うことを表明する。米政府関係筋が明らかにした。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-11-12 06:15 | 対米 従属 | Comments(0)
<税を追う>

地上イージス 

総額6000億円超も 

防衛省公表は2基4500億円


東京新聞 2018年11月9日 朝刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201811/CK2018110902000152.html

 取得費と三十年間の維持費を含め、防衛省が二基で約四千五百億円と公表している地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」。ただ、システムを格納する建屋や迎撃ミサイルの費用は含まれていない。さらに、搭載するレーダーを巡り「高額の射撃試験が必要になる」との指摘がある。今後、ミサイル費用を含めると一千億円単位の増額になり、総額で六千億円を超す可能性もある。 (「税を追う」取材班)

 昨年十二月の地上イージス導入決定後、防衛省はシステムの構成品の選定作業を実施。レーダーは米ミサイル防衛庁から、米ロッキード・マーチン製「SSR」と米レイセオン製「SPY-6」の二種類の提案を受け、今年七月にSSRを選んだ。

 SSRは、二〇二〇年に米アラスカに配備される次期警戒管制レーダー「LRDR」を基に開発する。現在、海上自衛隊が五隻保有するミサイル防衛対応のイージス艦のレーダー「SPY-1」に比べ、探知距離が二倍以上になるなど、性能は向上するという。

 昨年十一月の国会で、小野寺五典防衛相(当時)はイージス艦を参考に地上イージス一基の取得費を約八百億円と試算したが、今年八月の概算要求の段階で、千二百三十七億円に膨らんだ。SSRは一基で百七十五億円ほどとみられる。米国のインフレによる価格上昇などの要因もあるが、防衛省幹部は「SSRの搭載が価格上昇の主たる要因になった」と説明する。

 地上イージス二基の三十年間の維持・運用費は約二千億円。本体と合わせ約四千五百億円の総費用には建屋などの施設整備費や、一発三十億円以上とされる新型迎撃ミサイル「SM-3ブロック2A」、発射装置などは含まれていない。

 さらにSSRについて、イージス艦の運用経験がある海上自衛隊OBは「実際に弾道ミサイルに模した標的を探知・追尾し、センサーとして機能するか確かめる射撃試験が必要になる」と指摘している。

 米軍事企業関係者によると、米海軍が導入を決めたレイセオン製のSPY-6は、米海軍が五億ドル(約五百七十億円)以上の費用をかけ、一連の試験を実施したという。

 SSRの試験も同額程度の費用がかかれば、施設整備費やミサイルの費用などと合わせて一千億円単位の増額が考えられる。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-11-10 06:48 | 対米 従属 | Comments(0)