スキーにはまっています。


by 幸田 晋

カテゴリ:対米 従属( 824 )

JA全中、

TPP交渉参加反対の
緊急集会


読売新聞
3月12日(火)21時0分配信より一部

全国農業協同組合中央会
(JA全中)などは
12日、

環太平洋経済連携協定(TPP)の
交渉参加に反対する
緊急集会を
東京・日比谷野外音楽堂で開いた。

 
JA全中によると、全国から約4000人が参加し、
与野党の国会議員も約180人が出席した。

JA全中の万歳章会長は「TPP交渉参加に突き進もうとする政府の姿勢に、動揺と困惑、怒りと憤りが広がっている」と力を込めた。自民党の石破幹事長は「仮に交渉に参加するなら、コメ、乳製品、砂糖、牛肉をはじめとする品目は必ず死守をしていかなければならない」と強調した。







・・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2013-03-13 04:37 | 対米 従属 | Comments(0)
<TPP>

JA全中の
万歳会長

「断固反対」を
主張 

会見で


毎日新聞
3月8日(金)19時1分配信より一部

全国農業協同組合中央会
(JA全中)の
万歳章会長は
8日、

記者会見し、
環太平洋パートナーシップ協定
(TPP)について

「(安倍晋三首相が)
拙速に交渉参加に突き進むことには
断固反対する」と述べ、

政府に慎重な対応を求めた。


 万歳会長は「TPPは農業のみならず、食の安全や医療など私たちの生活を一変させる重大な問題を含む。国論を二分し、国民が納得できていない。情報を開示し、議論を徹底的にやった後で判断すべきだ」と述べた。安倍首相が交渉参加を判断する場合は「コメ、麦、牛肉、乳製品、甘味資源作物など重要品目の除外が担保されなければならない」と述べ、これまで日本が関税を撤廃したことがない品目すべてを例外扱いとするよう求めた。








・・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2013-03-09 04:11 | 対米 従属 | Comments(0)
TPP「参加は断固反対」=

北海道の
農業団体など
緊急会見


時事通信
3月4日(月)19時1分配信より一部

北海道の
農業、経済、消費者団体などでつくる

「TPP問題を考える道民会議」は
4日、

札幌市で緊急記者会見を開いた。


安倍晋三首相が
交渉参加に意欲を示す
環太平洋連携協定(TPP)について、

JA北海道中央会の
飛田稔章会長は
「参加は断固反対」と
重ねて強調。


その上で「安倍首相が拙速に参加表明しないように働き掛けを強めたい」と述べた。







・・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2013-03-05 04:55 | 対米 従属 | Comments(0)
TPP交渉

「年内完了に全力」 

米通商代表部が報告書


産経新聞
3月3日(日)7時55分配信 より一部

【ワシントン=柿内公輔】

米通商代表部(USTR)は
1日、
各国との通商交渉に関する
年次報告書を発表し、

環太平洋戦略的経済連携協定
(TPP)交渉について、

「2013年中に完了するよう
全力を尽くす」と明記した。


日本の交渉参加問題に関しては、日米間で調整を続けるとした。

 





・・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2013-03-04 04:27 | 対米 従属 | Comments(0)
<自民>

TPP条件闘争へ 

慎重派
「決議」で圧力


毎日新聞
2月27日(水)21時18分配信より一部

自民党の
外交・経済連携調査会
(衛藤征士郎会長)は
27日、

環太平洋パートナーシップ協定
(TPP)交渉への

参加を
事実上容認する決議を行い、


交渉参加に抵抗してきた慎重派は

関税撤廃の例外品目を巡る
条件闘争に力点を移した。



党執行部は慎重派幹部が作成した「守り抜くべき国益」の一覧表を決議と併せて安倍晋三首相に提出することを容認。参院選を7月に控え、「農業票」への配慮を示して軟着陸を図った。

 決議では、農林水産品の関税や「食の安全安心の基準」など6項目の堅持を求めた。具体的な品目として「米、麦、牛肉、乳製品、砂糖等」を明示。米側が関心を示す自動車関連規制の緩和については「排ガス規制や軽自動車優遇などわが国固有の基準を損なわない」よう求めた。交渉参加を前提に、譲れない「聖域」の確保を狙う条件闘争の段階に移ったといえる。

 調査会の下には農水族の西川公也元副内閣相を委員長とする「TPP対策委員会」が新設された。慎重派は今後、この委員会で個別品目の議論を継続し、TPP交渉で譲歩しないよう政府に圧力をかけていく構えだ。






・・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2013-02-28 04:17 | 対米 従属 | Comments(0)
米兵3万4000人
撤収表明へ=

アフガンから
14年2月までに―

米大統領


時事通信
2月12日(火)23時34分配信より一部

【ワシントン時事】

米政府高官は12日、
オバマ大統領が
同日の一般教書演説で、

アフガニスタン駐留米軍のうち
3万4000人を

2014年2月ごろまでに
撤収させる方針を
示すと明らかにした。


現在の米軍の
駐留兵力約6万6000人は、

14年初頭には
ほぼ半減することになる。


 
米軍や、
米軍主導の国際治安支援部隊(ISAF)は、

14年末を期限に
アフガン側に治安権限を全面移譲し、
駐留兵力の大部分を撤退させる。








・・・・(後略)

by kuroki_kazuya | 2013-02-13 04:43 | 対米 従属 | Comments(0)
2020年五輪、

レスリングを
実施競技除外へ


読売新聞
2月12日(火)21時0分配信より一部

【ローザンヌ(スイス)=大野展誠】

国際オリンピック委員会
(IOC)は12日、

ローザンヌで理事会を開き、

昨夏のロンドン五輪で実施された
26競技のうち、

2020年夏季五輪でも行われる
25競技を決め、

レスリングが外れた。


レスリングは
16年のリオデジャネイロ五輪は
実施されるが、

東京が招致を目指している
20年夏季五輪で外れる可能性が
高くなった。







・・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2013-02-13 04:29 | 対米 従属 | Comments(0)
「今だからこそ、
日中新時代を築こう」。

内田雅敏弁護士講演。


ブログ「ここでトヨさん出番です!」
2013-01-14 11:37 より転載

「長崎の中国人強制連行裁判を支援する会」
(本島等会長)が主催して、

「日中新時代をテーマ」にした講演会が、

13日(日)の午後から
長崎教育文化会館で開催され、
凡そ70人が集まった。

講師は、
中国人強制連行問題の
解決に取り組んでいる

「内田雅敏弁護士」(東京弁護士会)で、


沖縄の基地が
戦後67年間も
アメリカによって実効支配されている
と言うのに、

無人島の尖閣諸島問題を
ナショナリズムによる扇動の道具に
使った石原慎太郎の愚行により、

日中間に
いたずらな緊張関係をもたらした上


両国に計り知れない損失を
与えている事を批判し、

安倍新政権による改憲の動き、

靖国問題など危険な動向をあげ、

40年前の
日中国交正常化交渉時の
互恵友好の原点を忘れては成らない。


国と国との厳しい関係があっても、
民間には長い友好の歴史があり、

顔と顔をあわせた
草の根交流が続いている。

中国人強制連行問題の解決には、
尖閣諸島の「領土問題」は
大きなトゲであり、

日中共同使用などの
知恵を働かせるしかない。

と持論を述べられた。


(長崎市議会議員・井原東洋一)

by kuroki_kazuya | 2013-01-15 05:11 | 対米 従属 | Comments(0)
<新田原基地>

日米共同訓練始まる 

宮崎


毎日新聞
1月14日(月)21時5分配信より一部

宮崎県新富町の
航空自衛隊新田原基地で
14日、

在日米軍再編に伴う
日米共同訓練が始まった。


同基地では5回目。

米軍岩国基地(山口県岩国市)所属の
FA18戦闘機6機と
米兵約90人が参加する。

18日まで。






・・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2013-01-15 04:46 | 対米 従属 | Comments(0)
緊急経済対策、
史上最大規模20兆円 

安倍首相「批判は違う」


フジテレビ系(FNN)
1月11日(金)19時37分配信より一部

安倍政権は、
史上最大規模20兆円を超える緊急経済対策を打ち出した。
しかし、肝心の財源は確保できるのか。

大幅に増額された公共事業費に、
一部からばらまきとの声もあがっている。



安倍首相は「額に汗して、頑張って働けば、必ず報われる。
まっとうな社会を取り戻していくためにも、
長引くデフレと、円高からの脱却が、決定的に重要であります」と述べた。

安倍内閣が、11日に閣議決定した緊急経済対策。

その内容について、
安倍首相は「強い経済を取り戻していくためには、
大胆な金融政策、
そして、機動的な財政政策、
民間投資を喚起する成長戦略という、

3本の矢を
同時展開していくべきだと考えています」と述べた。

政府の支出総額は、10兆3,000億円。
自治体や民間の負担をあわせた事業規模は、20兆2,000億円にのぼる。

実質GDP(国内総生産)をおよそ2%押し上げ、
60万人の雇用を創出するとうたっている。

安倍首相は
「例えば、命と暮らしを守るインフラの再構築を図り、
国道整備だけでも、約50万件を緊急点検します」と述べた。

東日本大震災の復興費用や、甚大な被害を出した中央道笹子トンネルの崩落事故をふまえて、老朽化が進む道路などの社会インフラの総点検を盛り込んだ「復興・防災対策」には3.8兆円、そして、再生医療の実用化など、「成長による富の創出」に3.1兆円、医療体制の充実など、「暮らしの安心と地域活性化」に3.1兆円が充てられる。

今回の緊急経済対策で、
政府が投じる10兆3,000億円のうち、
公共事業には、およそ4割の3兆8,000億円が充てられる。

「コンクリートから人へ」を掲げた
民主党政権時代に削減が続いていた公共事業費が、
大幅に増額された。


しかし、今回、公共事業費に充てられる3.8兆円には、

学校の耐震化や老朽化対策工事に計上される
3,300億円などの費用は含まれていない。

こうしたことから、
実質的に公共事業費にあたる費用は、
さらに大きくなるとみられ、
一部ではばらまきではないかという声もあがっている。






・・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2013-01-13 04:39 | 対米 従属 | Comments(0)