スキーにはまっています。


by 幸田 晋

カテゴリ:憲法( 709 )

手塚治虫が
戦争を許す社会に警鐘を鳴らす

『手塚マンガで憲法九条を読む』


〈AERA〉

8/5(日) 16:00配信より一部

AERA dot.

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180802-00000047-sasahi-life

 東京堂書店の書店員・武田学さんがオススメ一冊は『手塚マンガで憲法九条を読む』。手塚マンガに描かれた、日本国憲法九条の精神を読み解く小森陽一さんの解説にも注目。

*  *  *
「生命の尊さ」は手塚マンガの根源的なテーマだ。手塚は強い反戦意識を持ち、平和への願いを込めてマンガを描き続けた。それは戦争放棄を謳い平和国家たらんとする日本国憲法の精神にも通底する。

 解説の小森陽一は、微細な表現に着目しながら7作の手塚マンガに日本国憲法九条の精神を読み込んでいく。「紙の砦」には原体験としての過酷な軍事教練や空襲体験が生々しく描かれている。

「ブラック・ジャック」の2編では
原爆症や公害といった
戦後の社会問題が浮き彫りにされ、

「アトム今昔物語」では
ベトナム戦争と
それに加担する日本が
批判されている。


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-08-07 06:35 | 憲法 | Comments(0)
9条俳句不掲載、
二審も違法
 

裁判長「思想理由に不公正な扱い」


東京新聞 2018年5月19日 朝刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201805/CK2018051902000151.html

 憲法九条について詠んだ俳句を、さいたま市の公民館が月報への掲載を拒否したのは表現の自由の侵害だなどとして、作者の女性(77)が市に俳句の掲載と慰謝料二百万円を求めた訴訟の控訴審判決が十八日、東京高裁であった。白石史子裁判長は、一審さいたま地裁判決に続き、
掲載拒否は違法と認め
市に賠償を命じた。
賠償額は五万円から五千円に減額した
。 

 白石裁判長は、公民館の職員には、公民館が公的な場としての目的や役割を果たせるように取り組む義務があると指摘。掲載拒否は「思想、信条を理由に不公正な取り扱いをし、女性の利益を侵害した」として、違法性を認定した。

 公民館は俳句に集団的自衛権の行使に反対する思想、信条が込められていることを理由に、政治的中立性の観点から拒否したとした上で「当時、集団的自衛権の行使について世論が分かれていた事情があっても、公民館が掲載しなかったことに正当な理由があったといえない」とした。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-05-20 06:35 | 憲法 | Comments(0)
【ゴジラと憲法】(1) 

日本見続けてきた怪獣
/戦後史と平和の語り部


アジアプレス・ネットワーク 5/8(火) 11:23配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180508-00010000-asiap-soci

いまや日本だけでなく世界にその名を知られる怪獣ゴジラ。だがゴジラが生まれた背景とその尊いメッセージを知る人はどのくらいいるだろうか。安倍政権のもと平和憲法を骨抜きにする数々の法案が成立するなか、いまこそゴジラを語り部として日本の戦後史を振り返ってみたい。(伊藤宏/新聞うずみ火)

◆「平和ぼけ」と戦前回帰

広島・長崎への原爆投下、東京や大阪への大空襲などによって、多くの人々が犠牲となった先の戦争。国家の命令によって自国の犠牲者を生み出したばかりか、他の国々の人々の尊い命をも奪い去った戦争に敗れて70年余りが経った。その間、私たちは平和と繁栄を謳歌してきたと言われる。「平和ぼけ」という言葉まで生まれるほどに……。しかし、本当に私たちは平和な社会を生きてきたのであろうか?

確かに、戦後の日本は「平和憲法」の下に、他国と戦闘状態に陥ることはなかった。少なくとも戦後数十年は、日本国憲法が目指した社会、黒田清さんが思い描いた「皆が真ん中から等距離の『マル社会』」を実現しようとする努力が続けられてきた。だが、時を重ねるにつれて、日本はその理想と徐々にかけ離れた社会に向かい始める。そんな日本も、東日本大地震・大津波という未曾有の自然災害によって、一度は立ち止まり軌道修正する貴重な機会を得た。ところが、安倍政権の誕生以降、日本社会は完全に踵を返し、戦前に向かって邁進を始めてしまった。

集団的自衛権容認の閣議決定、特定秘密保護法の制定、安全保障関連法案の制定、共謀罪の趣旨を盛り込んだ改正組織的犯罪処罰法の制定など、戦後政治の中で培われてきた数々の「戦前回帰への歯止め」を取り払ってきたのが安倍政権に他ならない。そして今度は、いよいよ「平和憲法」の改正を行おうとしている。

その一方で、
森友学園問題をめぐって
明らかになった公文書の改ざんをはじめ、
従来であれば即、内閣総辞職ものの事件を連発しながら、
未だに権力の座にあり続け

しかも一定の支持を得ているのもまた、
安倍政権なのだ。

なぜ、安倍政権は我が物顔で数々の「反憲法」「反民主主義」的な政策を実現できるのであろうか。そしてなぜ、このような政権が支持され続けるのであろうか。今こそ私たちは、平和と民主主義について真剣に考え、安倍政権の是非を問うことが求められている。

そのためには、先の戦争の反省から二度と戦争をしないと決意して出発したはずの日本が、どのような経過をたどって現代に至ったのかを、今一度振り返ることが必要だと思う。私はその語り部として、怪獣ゴジラを選んだ。ゴジラは、日本を代表するキャラクターの一つではあるが、馴染みのない方にとっては「なぜゴジラ?」と怪訝に思われるであろう。私が自称「ゴジラ研究家」だから、というのが端的な理由なのだが、実はそれだけではない。

◆誕生日は「文化の日」

ゴジラを(正確にはゴジラ映画を)語り部とした第一の理由は、映画はその時代の社会状況を必ず反映するということだ。もちろん、映画から社会状況を読み解くのであれば、ゴジラ映画以外にも素材は数多くある。怪獣映画ということであれば、ガメラでも良いだろうし、特撮のキャラクターということならば、ウルトラマンや仮面ライダー等々もその候補になり得る。それがなぜゴジラなのかというと、中断期間があるものの、第1作の公開から最新の第30作に至るまで、実に60年以上にわたって作られてきたシリーズ映画だからだ。

第二の理由は、ゴジラの誕生日(公開日)にある。第1作が公開されたのは1954年11月3日の「文化の日」であった。「文化の日」とは、「国民の祝日に関する法律」の第2条によれば、「自由と平和を愛し、文化をすすめる」ことを趣旨としている。日本国憲法が公布された日であり、憲法が平和と文化を重視していたことから、48年に「文化の日」と定められた。つまり、ゴジラは憲法と誕生日が一緒なのである。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-05-09 06:35 | 憲法 | Comments(0)
<世界の中の日本国憲法>9条編(上) 

「不戦」支える「戦力不保持」


東京新聞 2018年5月4日 朝刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201805/CK2018050402000147.html

 日本国憲法は三日、施行から七十一年を迎えた。この間、条文は一文字も変わらず、自衛隊が海外で一発の銃弾も撃つことなく、日本は平和国家として歩んできた。日本国憲法の本質はどこにあるのか、世界各国の憲法と比べながら考える。まず、平和憲法の根幹とされる九条を取り上げる。

◆パリ条約が源流

 九十年前の一九二八年八月二十七日、パリ・フランス外務省の「時計の間」。日本を含む十五カ国の高官を前に、ブリアン仏外相が宣言した。「利己的で意図的な戦争に終わりをもたらす日となるだろう」

 千六百万人が犠牲になった第一次世界大戦の反省から生まれた「パリ不戦条約」の調印式。それまで戦争は国家の自由と考えられていたが、初めて戦争を違法とした条約だった。加盟国は六十三カ国に増え、「戦争なき世界」を目指した。

 しかし、自衛のための戦争は制限されないことが交渉過程で確認され、実効性が薄かった。日本は旧満州(中国東北部)を占領。
ドイツやイタリアも
自衛の名の下に侵略を広げ、
第二次世界大戦を防げなかった


 大戦後、四五年の国際連合発足とともにできた国連憲章は、条約の理念を引き継いだ。国際紛争を「平和的手段」で解決することや、「武力による威嚇又(また)は武力の行使」を慎むよう加盟国に求めている。

 日本国憲法九条一項はこの流れをくみ、戦争放棄をうたう。
ただ、戦後制定された多くの国の憲法にも同様の規定があり、
九条一項が特別とは言えない。
つまり、多くの国の憲法も
日本と同じく「戦争放棄」の理想を掲げている


 四七年制定のイタリア憲法は、紛争解決手段としての戦争などを否定。
八七年制定のフィリピン憲法も「国の政策の手段としての戦争」放棄をうたう。
二〇〇〇年代に左派政権が誕生したエクアドルやボリビアも、
紛争解決手段としての戦争放棄を新憲法に掲げた。

 侵略や征服目的の戦争を否定した憲法も多い。
ドイツは「侵略戦争の準備」を違憲とし、刑事罰も規定。
フランスは一七九一年憲法で征服戦争放棄を定め、現行憲法も引き継いでいる。


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-05-05 06:35 | 憲法 | Comments(0)
改憲発議、年内は困難 

政権不祥事で機運低下


東京新聞 2018年5月2日 19時40分より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018050201002006.html

 日本国憲法は3日、1947年の施行から71年を迎える。安倍晋三首相(自民党総裁)は2020年の改正憲法施行を掲げて今年中の改憲発議も視野に入れていたが、一連の政権不祥事で国会論議は停滞し、国民の機運も低下していることから困難な情勢だ。

自民党の改憲条文案を巡って
連立を組む公明党は
慎重姿勢を崩さず、
野党第1党の立憲民主党は批判を強める


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-05-03 06:35 | 憲法 | Comments(0)
憲法改正の国民投票をすれば、
テレビは改憲賛成派によるCMで
埋め尽くされる!?


「電通は自民党を決して裏切りません」


週プレNEWS 4/28(土) 11:00配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180428-00104047-playboyz-soci

憲法改正を問う国民投票の“選挙期間”中、TVは改憲賛成派によるCMで埋め尽くされる可能性がある――。

そんな驚愕のシミュレーションをする本が出版された。

大手広告代理店・博報堂の社員だった
作家の本間 龍氏と、
民主党議員の政策秘書だった
南部義典氏による
対談『広告が憲法を殺す日 国民投票とプロパガンダCM』だ


本間氏は、これまで原子力ムラによる巨額の広告費が原発報道を歪めてきた歴史を告発してきた。同じことが、国民投票でも起きる可能性は本当にあるのだろうか?

国民投票法の「致命的な欠陥」、電通が支配する「広告業界の実態」、蜜月の「自民党と電通の関係」――本書から見えてきた、想像を超える事態とは…。本間氏を直撃した!

* * *

─『広告が憲法を殺す日』というタイトルは刺激的ですが、本書を読むと決して大袈裟ではないことがわかります。2007年に成立した「国民投票法」がここまで危険性をはらんだ法律だとは思いませんでした。

本間 皆さんは基礎知識として、憲法改正には「各議院の総議員の三分の二以上の賛成」と「国民投票で過半数の賛成」が必要なことはご存知だと思います。しかし、国民投票をやったらどうなるかまで想像している人は少ない。何しろ、日本という国自体が国民投票をどうやるかを決めずに戦後60年以上も放置していたんですからね(笑)。

─日本では長い間、憲法論議はタブーとされて改憲の機運はほとんどありませんでした。

本間 
実は、私自身も
国民投票法の問題点に気づいたのは
2016年10月が初めてでした。
国民投票の問題に取り組んできた
ジャーナリストの今井一さんから
「広告の専門家として国民投票法の問題点を解説しろ」
と依頼を受けたことがきっかけでした


─本書では国民投票法のうち、とくに広告の問題を取り上げていますね。

本間 私は広告業界に17年半いましたが、今井さんから国民投票法の説明を受けた時、広告規制がないことを知って驚きました。TV・ラジオのCM(広告放送)に関して「投票日14日前から禁止」という規定はありますが、それ以外はほとんど規制がない。裏を返せば、金があればなんでもできるということです。あまりにも無防備な法律で、広告の力を舐(な)めすぎていると思いました。

選挙運動を規制する公職選挙法があまりにもガチガチだったことの反動で、国民投票運動を自由にしすぎたんでしょう。
選挙と違って、
運動は24時間OK、戸別訪問もOKです


─買収も禁止されてはいませんよね?

本間 そう。1対1ならOK。法律では禁止されていないから、とんでもないことが起きる可能性がある。その中でも国民投票の結果を一番左右するのが広告で、ここに規制がないことが一番の問題だと思います。

こういう状況が生まれたのは、日本の国民投票が憲法改正のみを対象にしていることも要因のひとつではないでしょうか。国民投票をやったことがないから問題が顕在化しない。例えば、イギリスやオーストリアの場合、国民投票はEU離脱や原発の問題も扱います。国民投票の歴史がある国の制度は緻密で、厳しいCM規制や資金の上限規制、報告義務もある。公平性を担保するための規制を手直しできます。

ところが、日本の国民投票は憲法改正だけを対象にしています。これは1回やって負けたら立ち直れないから、なかなかできない。やったことがないから法律の不備もわからない。その状態でいきなり憲法改正という大勝負がやってくる。これはものすごく危険ですよ。

特に、改憲派は負けたら首相は辞めなきゃいけないし、政権交代が起きるかもしれない。大きなリスクを背負っているから、勝つためにありとあらゆる手を使うでしょうね。

─これまでにも著書の『原発プロパガンダ』(岩波新書)などで、原発推進派とメディアの癒着を追及されてきました。やはり広告の威力はすごいものですか。

本間 はい。広告の威力にはふたつの面があります。ひとつは表面的にTVで流れるCM広告で、大量に流れればかなりの印象操作が可能です。もうひとつは、莫大な金額を投下することでメディアの論調を左右することです。

─原発の安全神話が
大量のCMや新聞広告によって
作られたのと似た構図ですね


本間 同じことが国民投票で行なわれれば、原発であっさり騙された人たちは同じ轍(てつ)を踏むでしょう。しかも、メディア自身がふたつ目の効用を自ら認めることはありません。今のままでは、資金を持っている改憲派が圧倒的に有利。やりたい放題で公平性が担保されない国民投票になることは目に見えています。

─国民投票ではどのくらいのお金が広告費として使われるのでしょうか。

本間 衆議院選挙の際の広告費が400億円という試算を『週刊ポスト』がしていましたが、
憲法改正の国民投票では改憲派、護憲派が
それぞれ1ヵ月200億円くらいずつで2ヵ月間、
トータル800億円ぐらい使うのではないでしょうか。
広告業界にとっては特需ですね


改憲派の中心は自民党ですが、自民党には電通がついています。電通は広告業界で圧倒的なシェアを誇り、グループ全体で見れば会社の規模も売上も2位の博報堂の4倍近い。そして、日本が主権回復した頃からの付き合いですから電通は自民党を決して裏切りません。かつては電通の「名物社長」が巨額のポケットマネーで個人的に政権を応援しようとしたこともあったほどです。そのチームが国民投票の前から準備をするんです。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-04-29 06:45 | 憲法 | Comments(0)
自民改憲案に否定多数 

「安倍政権下で反対」61%


東京新聞 2018年4月26日 朝刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201804/CK2018042602000139.html

 共同通信社は二十五日、憲法記念日の五月三日を前に郵送方式で実施した憲法に関する世論調査の結果をまとめた。自民党が改憲を目指す四項目全てで「反対」や「不要」の否定的意見が上回った。このうち九条改正は必要ない46%、必要44%で拮抗(きっこう)した。教育充実のための改憲は不要70%となり、必要28%に大差をつけた。安倍晋三首相の下での改憲に61%が反対し、賛成は38%だった。

 自民党は九条への自衛隊明記、教育充実、緊急事態条項の新設、参院選「合区」解消-の四項目について条文案をまとめたが、世論の理解が得られていない現状が明らかになった格好だ。同党が年内の国会発議も視野に二〇二〇年の改正憲法施行を目指していることには反対が62%に上り、賛成は36%にとどまった。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-04-27 06:25 | 憲法 | Comments(0)
「9条が壊れる」 

自衛隊明記、
自民決定「議論尽くしたのか」


東京新聞 2018年3月23日 朝刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201803/CK2018032302000129.html

 戦争放棄や不戦の誓いをうたう日本国憲法に、自衛隊を明記する改憲案を自民党が決めた。安全保障関連法で、海外での武力行使に道が開かれている自衛隊。母親や元自衛官、戦争体験者からは不安や懸念が相次いだ。 (辻渕智之、原昌志、松村裕子)

・・・(途中略)

◆元自衛官は

 北海道の戦車大隊などで勤務し、二〇一五年に退官した元二等陸曹の末延隆成(すえのぶたかなり)さん(56)は「三十年前は『税金泥棒』と言われても、僕らがいるから日本は守られているという誇りがあった。九条明記で誇りを持てとか、権力者に押しつけられたくない」と話す。

 東西冷戦時代、北海道は国防の要とされた。「日本が攻められて、やめてくれと言っても聞かないなら実力行使で敵を殺さなくてはならない。必要悪の存在としてやらなければならない覚悟はあった」という。

 安保法制が成立する前に入隊した現役の陸上自衛官が、集団的自衛権行使の要件となる「存立危機事態」での防衛出動命令には従う義務がない、とする訴訟を起こしている。

 末延さんは「改憲で安保法制が正当化されてしまう。日本を守るためなら『死にがい』もあるが、よその国で訳の分からないことで死んだら犬死にですよ」と嘆く。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-03-24 06:25 | 憲法 | Comments(0)
<本社世論調査>
憲法改正 

年内発議「不要」50%


毎日新聞 2/25(日) 20:53配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180225-00000055-mai-soci

 毎日新聞が24、25両日に実施した全国世論調査で、国会が憲法改正案を発議する時期について聞いたところ、
「年内に発議する必要はない」との回答が
1月の前回調査から
4ポイント増の50%を占めた。

「年内に発議した方がよい」は
同2ポイント減の34%だった

自民党は年内の発議を目指しているが、調査では慎重論が目立っている。

 自民支持層に限ると「年内に発議」は47%で、「年内に発議する必要はない」41%より多かった。
「支持政党はない」と答えた無党派層では
「年内に発議する必要はない」が57%に上った


 自衛隊の存在を明記する改憲に関しては、「憲法9条の1項と2項はそのままにして自衛隊に関する条項を追加する」が37%で、「憲法9条の2項を削除して自衛隊を戦力と位置付ける」の14%を上回った。戦力不保持を定めた第2項を維持しつつ自衛隊を明記する安倍晋三首相の考え方への支持が相対的に高かったことは、条文案の作成に向けた自民党内の議論に影響しそうだ。

 「2項維持」と「2項削除」を合わせると5割を超えたことになる。「自衛隊を憲法に明記する必要はない」と「わからない」はそれぞれ20%だった。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-02-26 06:55 | 憲法 | Comments(0)
たけし
「陸海空、これを保持しない。
日本が一番いいね」


米国の河川事故に絡め


デイリースポーツ 1/27(土) 23:05配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180127-00000114-dal-ent

 ビートたけしが
27日、TBS系「新・情報7daysニュースキャスター」に出演し、
「日本が一番いいね。憲法9条で」などと述べた


・・・(途中略)

 たけしは「海でも老人が運転して事故かい。陸でも海でも。今度、空になったらどうするの」と日本では高齢ドライバーによる事故が目立っていることを指摘。続けて「陸海空、これをわれわれは保持しない。日本が一番いいね。憲法9条で」と述べた。憲法9条2項には「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と記されている。
by kuroki_kazuya | 2018-01-28 06:35 | 憲法 | Comments(0)