スキーにはまっています。


by 幸田 晋

カテゴリ:経済危機( 96 )

アルゼンチン
利上げ45%に 

トルコリラ急落 

新興国、通貨安波及


東京新聞 2018年8月14日 夕刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201808/CK2018081402000247.html

 【ワシントン=共同】トルコの通貨リラの急落が新興国全体に波及し、アルゼンチンやインド、南アフリカなどの通貨が対ドルで軒並み大幅下落している。震源地トルコの対応が後手に回り、投資家に不安が広がった。アルゼンチンは政策金利を年45%まで引き上げる緊急事態に。通貨下落の根底には、米国の利上げがあり、リラ・ショックを契機に資金を新興国から米国に移す動きが強まっている。

・・・(途中略)

 トルコ向けの融資残高が多い欧州の一部金融機関の経営悪化が意識され、前週末の欧州株は全面安。相対的に安全な通貨とされる円を買う動きも強まり、十三日の日経平均の終値は二万二〇〇〇円を割り込んだ。十三日のニューヨーク株式市場のダウ工業株三十種平均も四営業日続落した。
by kuroki_kazuya | 2018-08-15 06:35 | 経済危機 | Comments(0)
プーチン一大事

“年金受給年齢引き上げ”で

“支持率急降下”


8/6(月) 5:59配信より一部

デイリー新潮

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180806-00546493-shincho-int

 ロシアのプーチン大統領の支持率が急降下している。3月の大統領選で圧勝して4選を果たしたが、5月下旬に80%だった支持率は7月上旬に63%まで低下。その主な原因は、年金受給開始年齢の引き上げだった。

・・・(途中略)

 ロシアの年金には、大きく分けて国家公務員や軍人などが受給対象の国家保障年金と、一般国民の労働年金がある。ちなみに、受給開始年齢は男性60歳、女性55歳だ。

「政府は受給開始年齢を男性65歳、女性63歳へ段階的に引き上げると発表しました。ロシア人男性の平均寿命は66・5歳、女性は77歳ですが、政府は12年後に男性75・8歳、女性83・7歳まで延びると予想しているのです」

 ロシア人男性の寿命が女性より極端に短いのは、ウォッカの過剰摂取が原因との指摘がある。ロシアに限らず、年金受給開始年齢の引き上げは国民にとっては一大事だが、

「日本では保険料を支払わないと年金を受給できません。ですが、ロシアではソ連時代の名残で保険料を支払わない国民も月額約2万円が支給されます」

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-08-07 06:25 | 経済危機 | Comments(0)
財政の「ゆでガエル状態」は、
どれだけ危険か


7/19(木) 5:00配信より一部

東洋経済オンライン

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180719-00229545-toyo-bus_all

 日本財政の「ゆでガエル」現象は、放っておけば2020年代後半まで続きそうだ。

 ゆでガエルとは、ゆっくりと変化する危機に対応することの難しさを説く警句のこと。カエルを熱湯の中に入れれば驚いて飛び出すが、常温の水に入れ徐々に熱するとカエルは気づかないうちにゆであがって死んでしまうという例え話だ。

 1000兆円という先進国で最多の国の借金。社会保障費の増加などに対し、税収や社会保険料収入では賄えず、現在も毎年20兆円台の財政赤字を垂れ流している。しかし、日本が経常収支黒字国で、国内の資金で国の借金を賄うことができていること、さらに日本銀行の異次元金融緩和で超低金利が維持されていることから、今すぐ財政危機が起こるような状況ではない。

 こうした中、安倍晋三政権は消費増税を2度延期したり、増税使途の一部を借金返済から教育無償化に変更したりするなど、財政健全化への取り組みを後退させた。国民の間でもかつてはあった財政に対する危機感が、確実に薄れてきている。まさにゆでガエルのようだ。

 だが今後、消費税率の10%超への引き上げなどの負担増の議論や実施を先送りすればするほど、最終的には、膨らんだ国債の利払い費に増税収入の多くを持っていかれ、社会保障の維持・強化に使える分は減っていくのが現実だ。借金がさらに膨らむ前に、早く負担増に舵を切ったほうが、負担した分が社会保障などの形で国民に返ってくる分が多くなる。現在のようなぬるま湯の状態で、日本人はこのことに気づくことができるのだろうか。

■2025年度PB黒字化の前提も楽観的すぎる

 こうしたぬるま湯の状態は長期化する見通しだ。

 7月9日、内閣府は最新の「中長期の経済財政に関する試算」(以下、財政試算)を公表した。安倍政権が6月に閣議決定した『経済財政運営と改革の基本方針2018』(骨太方針2018)として打ち出された「新経済・財政再生計画」を受けてのものだが、これを見ると経済がほどほどの成長を続ければ、物価上昇ペースの遅さから日銀の異次元緩和がさらに長期化し、財政危機は顕在化しない姿が描き出されている(後述する「ベースラインケース」において)。

 新経済・財政再生計画で安倍政権は、2025年度の国・地方を合わせたPB(プライマリーバランス、基礎的財政収支)黒字化の目標を打ち出した。財政試算で示された、アベノミクスの成功と高い経済成長を前提とする「成長実現ケース」(中期的な経済成長率が実質2%程度、名目3%台半ば)では、2027年度にPBが黒字化する見通しだが、この試算に織り込まれていない歳出改革にこれまでと同程度に取り組むとすることで、2025年度に黒字化を達成させる考えだ。

 問題なのは、PB黒字化を達成できなかったこれまでの計画と同様、今回の計画も楽観的な経済見通しを前提としていることだ。このため、多くの経済学者は、新計画でも目標を達成できそうにないと見ている。また、「黒字化の目標が設定された2025年度までは、消費税率を10%超にする議論すらできないかもしれない」(東京財団政策研究所の森信茂樹研究主幹)との指摘もある。

 では今後、実際の日本財政はどのような経路(パス)を描くのか。これについて参考となるのが、財政試算で示されたもう一つの「ベースラインケース」の試算値だ。「ベースラインケース」とは、足元の潜在成長率並みの経済成長を前提とするもので、中期的な経済成長率は実質1.2%程度、名目1.7%程度。「成長実現ケース」より現実的な想定となっている。

2018年2月22日の東洋経済オンライン記事「安倍政権の財政推計はやはり『粉飾』に陥った」で論じたように、過去の財政試算とPBの実績値を比較すると、実は「ベースラインケース」での試算値ですらPBの実績値より楽観的な数値だった年が多かったのが実態だ。そのため、今回の「ベースラインケース」でも多少楽観的となる可能性は高い。だが、ほかに材料がないため、ここではこれを基に将来の日本の財政を占ってみる。

 では、「ベースラインケース」が示す日本の財政の将来像を見ていこう。

 PBは2017年度に対名目GDP(国内総生産)比マイナス2.9%だった。「ベースラインケース」の予想ではこの赤字は今後、緩やかに縮小するものの、政府の黒字化目標の2025年度でもマイナス1.3%と赤字が残る見通し。旧計画で黒字化目標年だった2020年度のPBについて、今回の財政試算では、マイナス1.5%が見込まれている。2025年度のPBも、実際には「ベースラインケース」並みの1%台の赤字となる可能性は低くないだろう。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-07-20 06:35 | 経済危機 | Comments(0)
「世界の借金」174兆ドルに、
10年前から58%増


7/19(木) 6:00配信より一部

ダイヤモンド・オンライン

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180719-00175050-diamond-bus_all

 「グローバル債務残高」が膨張を見せている。これは先進国と新興国の政府部門、企業部門、家計部門の借金を国際決済銀行(BIS)が集計したものだ。世界金融危機前の2007年末は110兆ドルだったが、17年末はそこから58%も増えて174兆ドルに達した。

 先進国の失業率は、10年前となる世界金融危機以前の好況期の水準に戻っている。しかし、多くの国で賃金や物価の上昇率は10年前に戻れずにいる。

 米連邦準備制度理事会(FRB)や欧州中央銀行(ECB)は、金融緩和の出口政策に着手しているが、インフレが過熱する恐れは低いとみて、慎重なペースでそれを進めている。一方、日本銀行は出口政策の“入り口”に立つことすらできていない。

 主要中銀がこうした状態だと、その周辺の先進国の中銀もおのずと金融政策の正常化に対して慎重になる。先進国全体の中銀の実質政策金利(政策金利からインフレ率を差し引いたもの)は、07年夏には3%台に乗っていたが、今年4月はまだマイナス1.1%だ(BIS調べ)。そうした緩和環境が新興国も巻き込んで多くの経済主体に借金を促し、グローバル債務残高を膨張させてきたのだ。

 その結果、世界中のさまざまな市場で資産価格が高騰。例えば、ニュージーランドやスウェーデン、カナダ、オーストラリアの住宅価格は、この6年間に日本のバブル期に匹敵する約5~7割もの上昇を示している。競売における絵画落札額の過去最高記録は、同期間に4.6倍にも上昇した。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-07-20 06:25 | 経済危機 | Comments(0)
IMF、
日本1%成長へ下方修正 

米が仕掛ける貿易紛争に危機感


東京新聞 2018年7月16日 23時58分より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018071601001628.html

【ワシントン共同】国際通貨基金(IMF)は16日、世界経済見通しを発表した。

日本の2018年の成長率は
1~3月期がマイナスになったことを反映し、
4月時点から0・2ポイント低い
1・0%に下方修正した。


トランプ米政権が仕掛ける貿易紛争に関しては「世界経済を拡大軌道から逸脱させる」と危機感を示し「景気減速のリスクは増大している」と分析した。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-07-17 06:35 | 経済危機 | Comments(0)
hahidekey hideki

件名 :
世界経済の行方 
日本経済の行方 vol3


2018年6月03日, 日, 午前 10:56

Newsweekにあきれ果てる内容の記事がありました。

中国政府は「5.12感恩日」を発表し、多くの中国人を呆れ驚かせました。

2008年5月12日、中国四川省の大地震は皆さんも覚えておられるでしょう。あの事実隠蔽が得意の中国政府でさえ「死者6.9万人」「負傷者37.4万人」「行方不明者1.8万人」と発表した位の大災害でした。今の宮崎県の5人に2人が死ぬか負傷したかになります。

東北震災の死者数が1.6万人で、その7倍以上ですから如何に大きな地震で被害が大きかったかが分かります。

この震災の時、世界中から救助隊が駆け付けましたが、直ぐに追い払うように中国政府から撤退させられました。

というのが、震災の死者の多くが小中学生などだったからです。倒壊した校舎の瓦礫に生き埋めになったんです。四川省を襲った大地震は中国政府が発表した規模程はなく、本来ならあの地震で校舎が倒壊する筈ではありませんでした。校舎強度が設計に対して、話にならない程低かったんです。

建設を請け負った業者は、関係する地方政府の共産党幹部に賄賂を払うために、手抜き工事のオンパレ−ドでした。

海外救助隊が追い払われた一番の理由は、倒壊した校舎のコンクリ−トから鉄筋の代わりに使われた竹を救助隊員が写真に撮っていたからでした。フィルムは没収されましたから、結局、その写真は公開されず、口伝えの情報しか残っていません。

日本から派遣された救助隊は、現地に入り小学校での校舎生き埋め遺体回収作業を行いましたが、現地には実質1日しか滞在せず帰国しています。

四川省は中国でも昔から地震の多い地区で有名で、新しい校舎は過去一番の地震に耐えうる設計になっていましたが、賄賂の捻出と自分たちの儲け分確保のための手抜き工事だらけでした。

その惨状と中国「一人っ子政策」で一人しかいない子供を失った親たちの怒りは凄まじく地方政府への抗議行動になりましたが、警察の弾圧で蹴散らかされました。

あれから10年、もうほとぼりも冷めたタイミングを見計らって地元地方政府は「5.12震災日」を「5.12感恩日」に決定しました。地方政府が独断でこのような地元民の怒りを買うような決定ができる筈がありませんから、間違いなく中国政府からの指示でしょう。

「5.12感恩日」とは「中国国家はその経済力で被災地の復興を成し遂げた。その国家の功績に感謝する日」という意味です。

ここに、中国の国家戦略の本質が出ています。

つまり、極めて長い時間軸を使いさえすれば、歴史は幾らでも変えられる。

地元民の憤激をかった四川省地震であっても10年経過すれば、汚職まみれの犠牲で死んでいった子供たちの記憶は当事者の親以外には残っていない。だから10年経過した時点で、震災悲劇を「中国国家=中国共産党への感謝の日」にすり替える。更にあと10年も経過すれば、四川省地震の歴史は、悲劇的な震災からの見事な復興劇、中国共産党の輝かしい功績にいつしかすり替えられるんですね。

中国国策は権力の永続性が前提になっている、中国共産党独裁は絶対に変わらないという前提です。

台湾を中国は必ず取り戻すと世界に主張しています。ロシアが旧ソ連の一部だったウクライナのクリミア強奪後の世界の反応を見ていますから、強権的な方法は執らないでしょうが、長い時間軸の中で台湾を中国の一部に吸収しようと目論むでしょう。

尖閣諸島は勿論、そのうち沖縄まで中国のモノだと言い出しかねません。

ここにきてアフリカや南米などの貧乏国が次々に台湾との断交に踏み切っています。それ自体は相手が貧乏国ですから、台湾経済にとって痛くもかゆくもないことなのですが、台湾は独立国家ではないというイメ−ジ構築を狙う長い時間軸を使った中国政府の意図は見え見えです。

中国は水で薄めた北朝鮮と何回もこの配信で書いてきました。中国が極めて危険な国であることは間違いありません。

西側のメデイアはトランプのことをボロクソにけなしますが、僕が過去の経験から考えると最近のアメリカ大統領では一番素晴らしいと思っています。

政治の素人とか外交の素人とか言われてますが、過去のどのアメリカ大統領より遥かに良い。

極めて率直でシンプルな思考を行います。

ゴルフ仲間の安部ちゃんにも、国家ビジネスになると極めて冷淡です。一切の忖度がトランプにはないんです。

鉄鋼・アルミの関税、自動車関税も同盟国だろうがなんだろうが一切の忖度はありません。

日本だけは同盟国の中でも特別だから例外扱いされるだろうと経済産業省とか思い込んでたみたいですが、バカじゃないですかね。トランプはそんなに甘ちゃんじゃないことは、いまだに政府高官のかなりの席が空席でも構うこともなく、ひたすらトップダウンなんですから分かります。

メデイア対応も本人が記者会見に出ることはせず、全てツイ−ト経由です。このツイ−ト経由の情報発信を本人の発想だとしたら相当な感覚です。ツイ−ト経由なら、メデイアの編集は一切不可能です。

今までのアメリカ大統領は、中国に大甘でした。アジア、南シナ海の中国のやりたい放題は、それも一つの理由です。何故大甘だったかというと、中国がアメリカ国債を一番買ってくれてたからです。

中国の機嫌を悪くさせて、アメリカ国債を売りまくられたらアメリカ国債は暴落、金利上昇で困るので、甘かったんですね。

トランプは一切そんな忖度はしません。一貫してトランプはリアリストです。

「中国が買いたいから買ってるんだろ?それは単なるデイ−ルの一環だ。アメリカ国債買ってるからって、中国に遠慮する必要がどこにある?アメリカ国債を買ってる金の出どころはアメリカじゃないか!アメリカ相手の貿易でしこたま儲けたうえに、アメリカ企業からアイデアを盗んでばかりで、いい加減にしろよ!」

日本を筆頭に世界中が、中国の購買力の前に言いたいことも言えない状況の中で、トランプは遠慮なしです。

知らん顔してますが、中国にトランプがストレ−トに突き付けてるクレ−ムは他のどの国もが喉まで出かかってるのをむりやり飲み込んでるクレ−ムです。アメリカ貿易政策は別として、心中ではトランプ発言に留飲を下げてる筈です、どこの国のトップも。

中国進出企業は必ず地元合弁会社で役員の半数は地元共産党幹部などを雇い、技術部門にも必ず中国人技術者を入れる。そうやって特許などの知的財産権を奪っていくのですが、それを拒むと即嫌がらせや企業経営に支障をもたらすトラブルが必ず発生します。

10年位前から世界先進国で中国進出していた企業からずっと出されていた悩みですが、どこの国のトップも真正面から文句を言えませんでした。言えば、その国の企業が狙い撃ちになります。まあ、人質を取られてるのと同じです。

以前みたいにユニクロの衣服とか単純な玩具とかの生産工場ばかりでしたら問題は起きませんでしたが、今ではありとあらゆる先進的な技術工場まで中国に進出しています。

安い賃金目当ての昔と違い、今では大消費地の中国国内に生産拠点を作るということで、全然、意味が異なります。中国国内に生産拠点を置かないと何時関税を引き上げられて中国市場から締め出されるか分かりません。中国の輸入関税率など猫の目のようにしょっちゅう変わります。

アメリカ関税には世界中大騒ぎする癖に、中国の身勝手な貿易政策には文句を言いません。

世界2位のGDPの国が貿易政策をやりたい放題。都合よく「まだまだ我が国は貧困層が多くいる」と新興国面したかと思えば、外交・軍事面では「世界有数の経済大国」と先進国面します。

都合よく公益企業と民間企業面を使い分ける日本の電力会社と同じです。

地元に交付金や下請け優遇などを行い、でかい顔でやりたい放題の挙句が福島原発のあのザマです。

思えば、1990年のバブル崩壊、2000年のITバブル崩壊、そして民主党政権奪取、3.11東北震災などを通じて徐々に日本のナニか農耕民族的な村感覚も変わってきてはいますが、世界の変化に対して全体的に圧倒的に遅れてる感じです。

群雄割拠で栄枯盛衰が当たり前の世界ビジネスの前に、日本ではいまだに経済産業省がデカい顔をして民間企業の引率をしようしようと余計なことをしています。研究補助金などもしれたもので、たまに先進技術に端金程度の補助金を出したと思ったら例のスパコン詐欺ですからバカとしか言いようがありません。

ノ−ベル賞受賞者の山中伸弥氏がIPS研究所運営資金集めにマラソン大会などに出ては寄付を募ってるのを見ると、本当に日本の将来は暗いなと思います。あれだけの頭脳を持った若い研究者が、どうして寄付金集めに奔走しなければならないのか理解できません。

先日、経団連会長が日立会長に変わりました。前の東レ会長は会社の品質手抜き問題で、身を引きました。

この経団連会長職は、以前は所属企業負担が毎年1500万円くらい要すと言われてましたが、今は警察のSPも付かなくなり自前警護ですから3000万円くらいかかるみたいで、日立やトヨタみたいな財務力のある企業じゃないと出せません。

前から書いてますが、この経団連はまあ老人クラブみたいなもので、若いIT系の社長などは加盟しても義理がらみがなければ直ぐに辞めてしまっています。

この経団連組織を構成する役員の顔触れを見ると、共稼ぎで頑張ってきましたなんていうのは一人もおらず、皆、間違いなく専業主婦家庭だった筈です。

だから、女性活用とか言われてもなかなか有効な提言は出てはこないでしょう。

「専業主婦」が良い悪いとかいう話ではありません。言ってみれば、専業主婦が許される経済状況なら殆どの夫婦はその路線を選ぶでしょう。その方が、無理がありません。

しかし、現実的な社会ではなかなか夫一人の給料で人並みの生活、特に都市部では大変です。そうなると、女性も何らかの形で外で働かなきゃ生活していけない。

そういう状況を考えた場合、専業主婦家庭が殆どの経団連役員や霞が関官僚たちの発想で、有効な策が出る筈がない。家庭の現場を知らないわけですからね。

だから、少子化が進む一方です。

挙句出てきたのが、単純労働者50万人移民受け入れ政策です。

確かに将来の老人たちの医療費や年金を支えてくれる若年層が先細れば、国の安定が揺らぎます。しかし、殆ど納税出来ないような貧困層的な単純労働者を移民受け入れてどうするんですか?そりゃあ貧乏人でも消費税を払いますが、知れてるでしょう?

それより、その日本語も話せないような単純労働者移民が失業者になった場合を考えて下さい。生活保護か犯罪者かのいずれかの選択しかありません。日本の快適な生活を覚えて帰国したがる者も少ないでしょう。

この極めて愚かな移民政策を求めたのが、この経団連の老人連中です。

日本はサブプライム景気でアメリカで車が飛ぶように売れていた2003〜7年、ブラジルの日系移民をやはり30万人くらい受け入れ、トヨタやヤマハの自動車・二輪工場で働いてもらってましたが、2008年リ−マンショックで殆どの移民たちは解雇され失業者になり、1家族100〜120万円の手切れ金を日本政府は皆さんの税金で払って帰国させました。

腰まで棺桶に入ったような経団連の老人連中は、また同じ愚策を国に求めています。全く愛国心の無い無責任な連中です。

時代の流れで経団連の存在感も発言権もかなり低下していますが、霞が関の連中がこの老人たちを利用するんですね。

移民受け入れ政策も経済界の要望とか言ってますが、単に自分たちの天下り先の新設とかが目的なだけなのかもしれません。

ということで、日本の将来は前途多難です。

自分の身は自分で守らなきゃいけないみたいですね。

*****
by kuroki_kazuya | 2018-06-04 06:15 | 経済危機 | Comments(0)
GDP9期ぶりマイナス 1~3月 

実質年0.6%減、消費低調


東京新聞 2018年5月16日 夕刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201805/CK2018051602000251.html

 内閣府が十六日発表した二〇一八年一~三月期の国内総生産(GDP、季節調整値)速報値は、物価変動を除く実質で前期比0・2%減、このペースが一年続くと仮定した年率換算は0・6%減となった。マイナス成長に転じたのは、二〇一五年十~十二月期以来の九・四半期(二年三カ月)ぶり。個人消費のほか、企業の設備投資や住宅販売が振るわなかった。

 景気実感に近いとされる名目GDPは0・4%減、年率換算では1・5%減と六・四半期ぶりのマイナスとなった。

 実質GDPの項目別では、GDPの六割近くを占める個人消費が微減となり、二・四半期ぶりにマイナスに転じた。自動車や携帯電話の販売が落ち込んだほか、野菜価格の高騰もマイナス要因となった。また、これまで人手不足への対応として、省力化の投資が増え続けていた企業の設備投資も0・1%減と六・四半期ぶりに落ち込んだ。

 民間住宅の販売も2・1%減となり、これで落ち込みは三・四半期連続となった。

・・・(途中略)

◆生活実感、悪化の懸念

 内閣府が十六日公表した二〇一八年一~三月期実質国内総生産(GDP)は、二年三カ月ぶりのマイナス成長に転じた。相変わらず個人消費に力がなく、輸出の勢いにも陰りが見られる。原油高や人手不足の影響でガソリン代や食品価格が上がり始めており、生活実感はこの先さらに悪化していく懸念がある。

 目立つのは国内需要の弱さだ。携帯電話や自動車、飲食サービスなどへの支出が減少。相続税対策で増加した貸家のほか、分譲住宅の建設も三期連続の落ち込みとなった。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-05-17 06:25 | 経済危機 | Comments(0)
物価2%の達成時期削除 

日銀「看板」こっそり捨てる


東京新聞 2018年5月11日 朝刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201805/CK2018051102000122.html

 日銀の黒田東彦(はるひこ)総裁は十日に都内で行った講演で、政策目標とする物価上昇率2%の達成時期を削除したことについて、「物価目標の位置付けを変更したものではない」と説明した。しかし時期を約束して「将来物価が上がる」と人々の心理に働き掛けるのは、安倍政権が実施を求めてきたデフレ脱却政策の看板だ。その看板を「こっそり」捨てるという状況となっている。(渥美龍太)

 この日の講演で黒田総裁は「(これまでの)達成時期の記述は、あくまで見通し」と釈明したが、五年前の政策導入時は違った。「2%を二年程度の期間を念頭に、できるだけ早期に実現することを明確にコミット(約束)する」と強調していた。

 しかし黒田総裁は徐々に「二年」を言わなくなった。定期的に経済物価の見通しを示す「展望リポート」は、かつて2%の達成時期を表紙に書いていたが、二〇一六年に目立たない位置に変えられ、先月には削除に至った。

 世の中のお金の量を増やして物価を上げる方針も看板のはずだったが、一六年に「量を政策の目標にはしない」と方向転換。展望リポートに記載があった量の推移のグラフは、説明もなく削除している。

 もともと看板は金融緩和を推進する「リフレ派」の主張だ。日銀が十日に公表した四月会合の「主な意見」によると、達成時期の削除に「コミットメントを弱めかねない」と反対する声があった。リフレ派の政策委員の発言とみられる。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-05-12 06:34 | 経済危機 | Comments(0)
「不信」よりも「無関心」

:問われる日本のメディアの在り方


nippon.com 3/28(水) 15:02配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180328-00010000-nipponcom-soci

「フェイク(偽)ニュース」という言葉が世界的な流行語になり、同時にメディアやネットの情報に対する不信感が高まっている。だが、日本ではメディアへの「不信」よりも「無関心」がまん延すると筆者は指摘。その背景には、世間の空気を忖度(そんたく)してあからさまな衝突を避け、狭い枠の中で競争しつつも、日本社会を統合してきた伝統メディアの在り方がある。その一方で、一部の新聞では党派性を強く打ち出す傾向が目立ってきた。日本のメディア社会の特殊性と課題を考察する。

近年、フェイスブックやツイッターなどネット経由で「フェイクニュース」が拡散され、民主主義が機能するために必要な市民の政治知識をかく乱している。その動きと同時進行で、トランプ大統領が気に入らないメディアを「フェイクニュース」と罵倒。いまや「フェイクニュース」は社会の流行語になり、メディアの情報に対する信頼が揺らぎ、世界的に「メディア不信」は高まるばかりに見える。

日本でも、同様に「メディア不信」という言葉をよく聞く。しかし、それは他の欧米諸国の「メディア不信」状況とは、やや異なる。どこが異なるのか。また、共通の傾向もあるのか。本稿では、日本における「メディア不信」について考えてみたい。なお、この論考の一部は、2017年に出版した拙著『メディア不信 何が問われているのか』に基づいている。

世間の空気に「忖度」するメディア

オックスフォード大学ロイター・ジャーナリズム研究所(以下、ロイター・ジャーナリズム研究所)の2017年の報告書では、メディア不信を生む根底には、当該国における根深い政治の分極化と、その分極した意見に依拠する伝統メディアの報道の偏りがあると分析している。つまり、さまざまな話題を巡って、政治論争がイデオロギー化し、激化するのと引き換えに、メディア不信も高まっているというのだ。

この結論に日本のメディアをなぞらえてみると、日本の伝統メディアの報道スタイルは、一部を除けば、いずれも抑制的で中立を意識し、あえて物議を醸すものは少ない。かねて欧米メディアからは「何が言いたいのか分からない」、あるいは「政府の発表そのままの報道」として、退屈さを批判されてもきた。

日本も、実は論争的テーマには事欠かない。被差別部落問題、在日韓国・朝鮮人に対する差別、原子力エネルギーの利用、歴史認識問題、皇室報道の在り方、死刑の存置など、テーマはいくつもある。しかし、日本のメディアは、あえてこうした問題に論争を挑むというより、むしろ慎重に距離を置く。

2017年、日本では、安倍首相の政治スキャンダルに関連して「忖度(そんたく)」という言葉が「流行語大賞」に選ばれて話題となった。この言葉はヒエラルキーの厳しい日本の政界や官庁の行動様式を表現するのにぴったりの言葉である。そして、まさにこの「忖度」こそ、日本のメディアにも見える行動様式だ。つまり、世間の空気を読み不必要な対立をあおらない、「忖度」する空気が強い。他方で、そうした姿勢はメディアが日本の多数派を代表し、国を統合するという役目を担ってきた姿とも言える。

メディアのおとなしい姿勢が功を奏してか、日本社会では、政治的意見の分極化も表面化していない。従って、先のロイター・ジャーナリズム研究所が指摘するような意味での「メディア不信」は見えにくい。

そんな状況であるから、新聞発行部数は海外に比べてずばぬけて高い。日本新聞協会によると、今でも紙の新聞は毎日4000万部以上発行しているし、NHKの世論調査では、テレビも1日4時間近くの視聴時間を誇っている。

しかし、これが日本のメディアへの「信頼」の証しであるかは、別問題だ。


小さな枠組み内でのシェア競争

日本の新聞やテレビは、部数を減らさないように、視聴率を落とさないように、静かについてくる従順なメディア利用者を対象とした紙面づくり、番組づくりを心掛けてきた。発表される政府や企業の「公式情報」は無難にカバーする。解説は、お茶の間的な「親しみ」をアピールし、「中学生でも分かるような」記事や番組を心掛ける。従って、例えばニューヨーク・タイムズ紙に見られるような、論争を挑む識者たちの多事争論の「op-ed」寄稿や、欧州の高級紙に見られるあたかも研究論文のような長くて難しい分析記事はほとんどないし、ましてや英国大衆紙のような根拠も怪しい過激で猥雑(わいざつ)な「フェイクニュース」などは、主流日刊新聞ではほとんど見られない。

さらにテレビでは、放送法第4条で「政治的に公平であること」が規定されている。2016年2月には、当時の総務大臣・高市早苗氏が、放送局が政治的公平性を欠く放送を繰り返せば、停波を命じる可能性があると示唆する発言をして波紋を呼んだ。近年、テレビの報道番組では、特徴のある看板人気キャスターや解説者が消えて、アナウンサーが無難に進行を務める例が目立っているといわれるように、日本の放送業界では「偏向」はもっとも忌避されるべき状態だと考えられている。

日本は資本主義と自由主義の国であり、言論の自由も保障されている。しかし、新聞社も放送局も、戦後、顔ぶれはほとんど変わっていない。同じメンバーが、社会的にさまざまな忖度をしながら、同じ枠組みの紙面づくり、番組づくりを踏襲し、親しみやすい企業イメージを守る。日本のメディアは、その業界枠組みの内側で、いかに他社との差異をつけるかを巡って、熾烈(しれつ)な部数獲得競争、視聴率競争を繰り返してきたと言える。

「不信」ではなく「無関心」

再びロイター・ジャーナリズム研究所の世界比較調査を見ると、日本人のメディアに対する信頼はそれほど厚くないことが分かる。同調査が36カ国を対象に「ニュースのほとんどをほぼ信頼するか」と尋ねた項目があるが、日本では、43%が「信頼する」と答えた。この数字は、36カ国中17位で、英国と同順位である。ちなみにドイツは50%で7位、米国は38%で28位だった。

しかし、日本におけるメディアへの信頼に関連してさらに興味深いのは、次の点である。つまり「あなたは、自分が利用しているニュースのほとんどをほぼ信頼するか」と尋ねたところ、日本は「信頼する」が44%で、36カ国中28位と大きく順位を下げる。これに対して、英国は51%で19位、ドイツは58%で6位、米国は53%で13位に上昇する。日本の場合、メディア一般と、自分が利用するメディアとの差がほとんどないのは、どのメディアだろうがほとんど差がないと認識しているからだと推測できる。つまり、市民の側は自分たちに合うメディアを能動的に選択していない。だからこそ、メディアの動向にもあまり関心がない。

こうしたデータを見ると、日本社会で最も心配すべきは、「メディア不信」ではなく「メディアへの無関心」、ひいては「社会への無関心」の方であると思わざるを得ない。

昨年から広がった女性たちの「#Me too」ムーブメントも、ソーシャルメディア上での盛り上がりに比べてマスメディアの動きは鈍い。グローバルに大きな論争になっている課題も、日本のメディアは歯切れが悪い。セクシュアル・ハラスメントという問題を、新たな社会問題として議論することに躊躇(ちゅうちょ)しているように見える。いずれにしても、日本では、あからさまな「メディア不信」や社会の分極化がない代わりに、民主主義社会の行方に関わる重大かつ深刻なテーマを自ら見いだし、市民たちとともに自分たちの問題として捉える姿勢が弱い。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-03-29 06:25 | 経済危機 | Comments(0)
世界史上最大の株価下落

-時価総額90兆円余り失い、
なお底見えず


Bloomberg 10/30(月) 12:57配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171030-35836508-bloom_st-bus_all

中国の国有エネルギー会社
ペトロチャイナ(中国石油天然気)の
株価がようやく底を打ったとアナリストを納得させるには、
同社が味わった
世界の歴史で最も大きな下げでは足りず、
さらなる下落が必要になるようだ


ペトロチャイナ株が
上海市場での取引初日に
上場来高値を付けてから10年。
同社の時価総額は
その後、約8000億ドル(約90兆8500億円)失われた。
イタリアの上場企業全てを買えるだけの大きさだ。
2007年の上場時、
同社は
世界初の時価総額1兆ドル企業だった


ペトロチャイナ株主が失った資産は現在のドル換算で史上最大。しかも状況は悪くなる一方かもしれない。ブルームバーグが集計したアナリスト予想平均が正しければ、上海上場の同社株は向こう1年でさらに16%下落し、上場来安値を更新する見通しだ。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-11-03 06:25 | 経済危機 | Comments(0)