スキーにはまっています。


by 幸田 晋

カテゴリ:経済危機( 110 )

中国経済の減速波及 

「戦後最長景気」は幻の恐れも


3/7(木) 19:39配信より一部

産経新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190307-00000585-san-bus_all

 7日に発表された平成31年1月の景気動向指数で、景気の現状を示す一致指数の基調判断が「下方への局面変化」に引き下げられ、1月に達成したとみられている「戦後最長の景気拡大局面」が幻だった恐れが出てきた。政府は「戦後最長景気」更新の判断を維持する構えだが、その可能性は「五分五分」(民間エコノミスト)といわれており、予断を許さない状況だ。

 一致指数による景気の基調判断は基準が決まっており、7カ月平均のマイナス幅の累積が一定以上を超えるなどの条件を満たすと機械的に「下方への局面変化」と判定される。今回は昨年7月の西日本豪雨以降に相次いだ自然災害の影響が反映された。

・・・(途中略)

 一方、民間エコノミストの見方は厳しい。
三菱UFJリサーチ&コンサルティングの
小林真一郎主席研究員は
「春節前倒しの影響などを割り引いてみても、
一致指数の落ち方が大きい」として、
昨年10月ごろに
景気の「山」が生じた可能性があると指摘。

「戦後最長景気」更新について「黄信号が赤になるか青になるかは、米中貿易戦争の動向が大きい」と分析している。(桑原雄尚)
by kuroki_kazuya | 2019-03-08 06:35 | 経済危機 | Comments(0)
戦後最長景気の先には

日本経済破綻の
「崖っぷち」が迫っている


2/19(火) 6:00配信より一部

ダイヤモンド・オンライン

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190219-00194321-diamond-bus_all

 1月に景気拡大が「戦後最長」になったといわれるが、競争力の低下や格差拡大など、日本経済の病巣は、アベノミクスのもとでむしろ深刻化した。

 毎月勤労統計の不正調査による“賃金かさ上げ”が起きたのも、政権が「アベノミクスの失敗」を認識せざるを得なかったひとつの転機だったからだろう。

 2017年秋に、安倍首相は経団連に「3%賃上げ」を要請したのを踏まえ、2018年1月16日、「働き方改革実現会議」で、「アベノミクスの好循環を継続させるカギは、来年の賃上げだ」と語った。

 異次元緩和による「円安・株高政策」で、大手輸出企業などは高収益を謳歌したが、消費などの内需は盛り上がらない状況に、政府が2014年から経済界に賃上げを呼び掛ける「官製春闘」が始まった。

 だが、賃上げの裾野は広がらず、2018年は、首相自らが「3%」の目標を掲げるほど前のめりだった。

 1月29日には、政権が同様に力を入れてきた「働き方改革」関連法案の審議で、首相は、国会で裁量労働制は一般の労働者より労働時間が短くなるとの答弁を行った。

 だが、その後、首相が根拠にした裁量労働制の調査データは「不適切調査」で作り上げられたものだったことがわかる。

 毎月勤労統計のサンプル一部入れ替えとデータの補正が始まったのもこの頃だ。

 そして首相が「3選」を目指した自民党総裁選。対抗馬だった石破茂・元幹事長によるアベノミクス批判が強まる中、総裁選の1ヵ月前の8月7日に、6月の賃金指数が「3.3%」に跳ね上がった。

 外部の識者らによる調査で、「意図的な賃金かさ上げ」や「組織的関与」はない、とされたが、その後、厚労省幹部が聞き取りを行い、調査報告の原案を厚労省が作るなどの「お手盛り」が発覚、調査はやり直しになった。

 そして今、「戦後最長の景気」の記事が踊る。

 アベノミクスの失敗は、政府統計を操作してごまかさなければならないところまできてしまったと言った方がよいだろう。

 だが問題は、賃金が上がらず、企業や富裕層が豊かになれば滴が落ちるように、普通の人々の所得が増えるという「トリクルダウン」が起きていないことだけにあるのではない。

 日本経済全体が、奈落の底に落ちかねない「2つの崖」に向かって突き進んでいる状況なのだ。

● マイナス金利のカラクリ 財政赤字を付け替え

 そのひとつは、アベノミクスを推進してきた日本銀行の「バブル経営」とその破綻である。

 日銀は大量に国債・株・不動産信託を購入して、カネ余り状態をもたらし、“バブル”を作り出そうとしている。

 だがこの実態は、日銀による国債引き受けであり、財政赤字の“粉飾”である。

 そのカラクリは、マイナス金利政策に隠されている。

・・・(途中略)

 長く超低金利政策が続いて追い込まれた銀行、とりわけ地方銀行は貸付利息収入が極端に縮小しており、収益を得るため、不動産融資に傾斜しているところも少なくない。

 また、ハイリスク・ハイリターンの米国企業向けのレバレッジドローンを大量に貸し込んでいるところもある。日銀が金融機関を追い込んでいる状況だ。

 公表されていないので正確ではないが、日銀自身がETFを買い続けているので、おそらく平均株価が1万8000円を割り込めば、損失を出すだろう。

 リーマンショックの時と違うのは、もし金融危機が起きた場合、アベノミクスで膨れ上がった日銀が保有する国債やETFなどの資産が巨大な損失に化けてしまい、最後の貸し手である中央銀行自身が、事実上の「債務超過」に陥る危険性が高いことだ。

 しかも、極端な異次元緩和策を続けてきた結果、政策金利誘導や準備率操作といった従来の政策手段を使い切り、量的緩和策すらもこれ以上は難しくなってきている。

 いざ金融危機や激しい対外ショックが起きた段階で、日銀は、金融市場の機能だけでなく、中央銀行としての本来の政策基盤を自ら壊してしまったことが露呈する。

● 貿易赤字が「定着」 近づく財政危機

 もうひとつの「崖」っぷちは、貿易赤字と財政赤字の問題だ。

 日本の貿易収支は、リーマンショックで円高に振れて赤字になった後、為替レートが元に戻ったのに、貿易黒字は大きく減少している。

 リーマンショック直前の2007年の貿易黒字は約14兆円だった。2016~17年に再び黒字になったが、その額は約5兆円で、かつての3分の1程度にとどまった。

 そして2018年には、米中貿易戦争の影響もあって、再び1兆2000億円の貿易赤字(速報値)に転落した。

・・・(途中略)

 今後、民間貯蓄がピークアウトする中、産業衰退で貿易赤字が定着し、所得収支の黒字幅が縮小すれば、いずれ国内で財政赤字をファイナンスできなくなる可能性が出てくる。

 これだけ国債が累積すると、膨大な借換債の発行が続くだろう。巨額の財政赤字をカバーするほどに所得収支が増加するのかどうかは、見えない状況だ。

 とくに、対外ショックや深刻な不況に陥った時には、政府赤字が増え、貿易赤字が拡大し、所得収支も縮小することになる。そして、国内で国債が消化できなくなる時、本当の財政危機に直面する。

 外国人投資家が持つ国債の割合が増え、日本国債の格付けを下げられれば、財政危機が現実化していく。

・・・(途中略)

 まずは、効果の薄い大規模公共事業に代えて、小規模な地域の再生可能エネルギーを中心に据えるエネルギー転換を促すさまざまな事業や、発送電分離などの電力改革が行われるべきだ。

 さらに社会保障・社会福祉制度も「地域分散ネットワーク型」のシステムへ移行する。現状の制度を前提にして、財政事情を理由に現金給付をひたすら縮小するだけでは安心は得られない。

 国の財源と権限を地方に譲り、医療・介護・保育・教育といった現物サービスを地域できめ細かく対応できるようにしていくことが必要である。

 そして、もうひとつの危機回避の根本策は、情報通信、バイオ医薬、エネルギー転換といった先端分野で、いかに衰退から成長へ反転させるかの産業戦略だ。

 今の日本は、個人や地域の間で広がった格差を是正すると同時に、新しい産業構造への転換を達成しなければならない難しい局面にまできてしまっている。

 目先の景気をもたせるために、
ジャブジャブの金融緩和で、
日本を思考停止に陥らせた
アベノミクスの罪は重い。


 (立教大学大学院
特任教授・慶應義塾大学名誉教授 
金子 勝)

by kuroki_kazuya | 2019-02-20 06:44 | 経済危機 | Comments(0)
地銀8割超 減益や赤字 4~12月期 超低金利など影響

東京新聞 2019年2月16日 朝刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201902/CK2019021602000164.html 

東京証券取引所などに上場する地方銀行七十九社の二〇一八年四~十二月期決算が十五日までに出そろった。超低金利による貸し出し利ざやの縮小に加え、外債運用などの損失拡大が響き、純利益の合計は前年同期比16・0%減の六千九百三十八億円となった。不正融資問題で巨額損失を計上したスルガ銀行(静岡県沼津市)など三社が赤字になり、全体の八割を超える六十五社が減益または赤字となった。 一九年三月期の通期予想は純利益合計が前期比9・5%減の八千七百六十八億円で、二年連続で一兆円を割り込む見通し。日本経済は安倍政権下で成長を続け、景気拡大期間は戦後最長を更新したとされる。しかし人口減少や高齢化で地方経済の疲弊は進んでおり、大都市部との格差は拡大。地銀の収益悪化に歯止めがかからない状況だ。 今回の決算では、米中貿易摩擦を背景とした株安と米金利の上昇が昨年後半に進んだことも直撃。多くの地銀が株式や外債運用で多額の損失計上を迫られた。・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2019-02-17 06:25 | 経済危機 | Comments(0)
政情混乱ベネズエラ 

インフレ率1000万%!?


東京新聞 2019年1月29日 朝刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201901/CK2019012902000146.html

 政情混乱に陥っている南米ベネズエラでハイパーインフレーションに歯止めがかからない。国際通貨基金(IMF)はインフレ率が今年中に1000万%に達すると予測。商店では日に何度も商品価格が上がり、反米左翼マドゥロ政権が昨年実施したデノミネーション(通貨呼称単位の変更)や最低賃金の引き上げも焼け石に水の状態。市民生活に打撃を与え続けている。

 一月中旬、首都カラカス市内の食料品店の壁に取り付けられた大きなパネル。チーズやソーセージなど約六十種品目の価格は空欄だった。「商品の多くが入荷しないのと、価格変動が激し過ぎるのが理由」。店主のサムエル・アルカセルさん(33)が説明する。

・・・(途中略)

 社会主義的な政策を取るベネズエラは、石油生産の落ち込みなどから財政難に陥り、食料品や医薬品の輸入が停滞。物不足などで物価が上昇する一方で、通貨は下落を続けている。

 政権は一八年八月、通貨ボリバルからゼロを五つ取り、十万分の一に切り下げるデノミを実施した。しかし早くも新たな二ボリバル、五ボリバル両紙幣は価値がなくなり、店舗での受け取りを拒否されているという。

 マドゥロ大統領はハイパーインフレの理由を、敵対する米国などが仕掛ける「経済戦争のため」と説明する。二期目就任直後の一月十四日の施政方針演説では、月額最低賃金を300%引き上げ一万八千ボリバルにすると発表。政権はこれまでも数カ月ごとに最低賃金を引き上げてきた。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2019-01-30 06:25 | 経済危機 | Comments(0)
EU離脱協定 

英下院で否決87.5%

「合意なき離脱」73%の確率 

英ブックメーカー分析


木村正人 | 在英国際ジャーナリスト

1/10(木) 23:42より一部

https://news.yahoo.co.jp/byline/kimuramasato/20190110-00110784/

[ロンドン発]延期されていた英国の欧州連合(EU)離脱協定と政治宣言を巡る英下院の採決が今月15日に設定されました。否決されると「合意なき無秩序離脱」の危険性が高まり、英通貨ポンドが急落するのは必至です。

最大野党・労働党のジェレミー・コービン党首は10日、EU離脱を巡る膠着状態を解消するためテリーザ・メイ首相に対し「もしEUとの離脱協定にそれほど自信があるのなら総選挙で民意に問うべきだ」と解散・総選挙を求めました。

2年半前の国民投票で選択したEU離脱を覆す2回目の国民投票について、「隠れ離脱派」のコービン党首は態度をあいまいにし続けています。

英国最大のブックメーカー(賭け屋)、ウィリアム・ヒルの広報責任者ルパート・アダムズ氏がこの日、外国特派員協会(FPA)で記者会見し、英国のEU離脱についての倍率を解説してくれました。

アダムズ氏は「15日の下院採決は確実に行われます。英国のEU離脱を巡っては100万ポンド(約1億3800万円)のおカネが賭けられる見通しです」と断言します。

・・・(途中略)

落ち込む新車登録台数

迷走する離脱交渉を受け、景気は減速、投資と消費が冷え込んでいます。英国の新車登録台数は昨年236万7147台(前年比マイナス6.8%)と世界金融・経済危機があった2008年(同マイナス11%)以来、最大の落ち込みとなりました。

ディーゼル車は、規制が強化されるとの懸念からマイナス29.6%も落ち込みました。

EU離脱を問う国民投票が実施された2016年には英国の新車登録台数はピークの269万2786台に達しました。離脱交渉を巡るごたごたや環境規制の影響で、2年間で32万5639台(マイナス12.1%)も減ってしまったのです。

英自動車メーカー、ジャガー・ランドローバーは25万ポンドのコストを削減するため従業員4万人のうち4500人を解雇する方針です。

背景には米中貿易戦争による中国での売り上げ減、ディーゼル車販売の落ち込み、EU離脱後も英国が競争力を維持できるのかという懸念が横たわっています。摩擦なき貿易というグローバル時代の幕は閉じようとしています。

下院採決で敗北が続くメイ首相

英国のEU離脱を主導するテリーザ・メイ首相はわずか24時間の間に2つも離脱を巡る下院での投票で敗北を喫してしまいました。

今月8日、下院の承認がなければ「合意なき離脱」に対応するための税制変更はできないという案が賛成303票、反対296票で可決されました。与党・保守党からEU残留派の20人が造反しました。

9日には、政府がEUとの離脱協定と政治宣言を巡る下院採決で否決された場合、就業日3日以内(政府案では21日以内)に修正案を下院に提示しなければならないという提案が賛成308票、反対297票で可決されました。保守党からの造反はEU残留派の17人でした。

英国のEU離脱を巡る研究プラットフォーム「変わりゆく欧州における英国(The UK in a Changing Europe)」の調査では下院議員の70%がメイ首相のEU離脱交渉はまずかったと考えているそうです。

いよいよメイ首相の出口はなくなってきました。果たして英国はこのまま「合意なき離脱」に突き進むのでしょうか。

(おわり)


木村正人
在英国際ジャーナリスト


在ロンドン国際ジャーナリスト(元産経新聞ロンドン支局長)。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。masakimu50@gmail.com
by kuroki_kazuya | 2019-01-11 06:25 | 経済危機 | Comments(0)
英金融界、
離脱控え
1兆ドル近い資産が

英国からEUに移管=EY


1/8(火) 1:17配信より一部

ロイター

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190108-00000003-reut-bus_all

[ロンドン 7日 ロイター] - コンサルタント会社のEYは7日、英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)を控えて8000億ポンド(1兆ドル)近い資産が英国がEUの新たな金融ハブに移されつつあると指摘した。

3月29日の離脱期日が迫っているが、英政府の離脱合意案はまだ議会で承認されておらず、承認自体が微妙な情勢だ。

EYの英金融サービス部門責任者のオマール・アリ氏は「合意のない状態に3月29日に近づくに連れて、資産はさらに移管され、人員は現地で採用されたり異動させられるだろう」と述べた。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2019-01-08 06:25 | 経済危機 | Comments(0)
「平成の30年」、
日銀の失われた栄光

=不運続きの末にインパール化


窪園博俊 | 時事通信社 解説委員

1/3(木) 1:00より一部

https://news.yahoo.co.jp/byline/kubozonohirotoshi/20190103-00109954/

 年末の日経新聞で「平成の30年」が特集された。さまざまなエピソードを交えて平成を回顧したものだが、その中に「日本銀行」が見当たらなかったので、ここで補足的に取り上げたい。日銀はひたすらバブル崩壊に追いまくられた印象が強いだろうが、実際には栄光をつかみかけた瞬間もあった。残念ながら栄光は失われ、不運続きの末に金融政策運営はインパールと化したのだが…。

金融危機が起きる直前、日銀はわが世の春を謳歌する方向

 平成元年はバブルのピークだった。そこから崩壊過程となったが、当初の数年間は景気過熱の調整期間と受け止められた。不良債権問題は水面下で深刻化していたが、大規模な金融危機に発展したのは1997年11月だった。その直前までは、意外に思うかもしれないが、景気は消費増税の影響を乗り越えて回復し、銀行界では利上げを見込む向きが多かったのだ。

 当時の日銀内では、もちろん不良債権問題を憂慮する向きはいたが、全体的には景気楽観論が支配的だった。翌年春には、長年の悲願であった法的独立を控え、日銀諸氏の士気は上がっていた。福井俊彦副総裁(当時)が新法下で初代総裁になるのは確実視された。むしろ、焦点は二人の副総裁に誰がなるのか(内部昇格が有力)だった。

 ここで時代を回顧する際の注意点を一つ。現在の我々はこの30年に起きた出来事をすべて知っている。つまり、神の目で振り返っているわけだ。97年秋の金融危機とその後の苦境を知ると、危機に至る期間の印象も暗くなりがち。だが、未来を知らない当時の日銀(私も含む)は、景気は上向くとの相場観だった上に、法的独立で日銀は我が世の春を謳歌するはずだった。

金融恐慌と汚職事件で日銀の命運は暗転

 法的独立の前後、ある有力幹部は次のように力説していた。「僕の仕事は、君らのようなBOJウォッチャーを撲滅することだ。法的独立で金融政策の透明性は高まる。われわれの情報発信によって金融政策の方向性は明確になるので、記者や市場関係者の解説は不要になるだろう」と。「そうか、仕事がなくなるのか」と思ったものだ。

 だが、日銀の命運は暗転する。三洋証券破たんをきっかけとした金融恐慌は景気をクラッシュさせた。さらに大蔵省の接待汚職事件が日銀に飛び火し、福井副総裁は松下康雄総裁とともに辞任を余儀なくされる。日銀の威信は地に落ちた。つかみかけた栄光は、金融恐慌と汚職事件で吹っ飛び、その後の日銀はたびたび不運に見舞われた。

・・・(途中略)

 その後の不運は記憶に新しい。アベノミクスの「第一の矢」を担った異次元緩和は当初こそ円安・株高を助長して物価を上げたが、原油急落と消費増税の打撃で物価は低迷。異次元緩和は量的拡大の限界に直面し、マイナス金利に転換したが、これは副作用が強烈で、慌てて長短金利操作に転進。しかし、物価への効果は乏しく、出口は視野にないまま、漫然と緩和を続ける。

 栄光をつかもうとしていた97年秋の直前。当時の日銀諸氏に現在の日銀の姿を見せたら絶句するだろう(私も同様だ)。バランスシートは異常までに膨張し、ETFなどリスク資産も抱え、それでも物価は上がらずに金融緩和の消耗戦が続く。まさか金融政策が旧日本軍の悲惨な「インパール作戦」の様相を呈するとは誰も信じないだろう。平成の日銀は「絶望」の一言に尽きる。
by kuroki_kazuya | 2019-01-03 06:15 | 経済危機 | Comments(0)
中国の対米黒字 

27%増の4兆円 

11月、拡大傾向続く


東京新聞 2018年12月9日 朝刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201812/CK2018120902000126.html

 【北京=共同】中国税関総署が八日発表した貿易統計によると、十一月の対米貿易黒字は前年同月比27・6%増の三百五十五億ドル(約四兆円)だった。対米黒字幅は前月の三百十七億ドルから拡大した。対米黒字の増加傾向が続いており、中国に貿易不均衡の是正を求めるトランプ米政権が一段と対中圧力を強めそうだ。

 十一月の対米輸出額は9・8%増の四百六十二億ドルだった。米国からの輸入は25・0%減の百六億ドルで、黒字幅が拡大した。米中双方は相手国からの輸入品に制裁関税をかけている。一~十一月累計の対米黒字は前年同期比16・8%増の二千九百三十五億ドルとなった。

 中国からの輸出増加は、米国が来年一月から予定していた追加関税率の引き上げを見越し、駆け込みで輸出する動きがあったことも要因とみられる。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-12-10 06:45 | 経済危機 | Comments(0)
地銀決算、
「3分の2が最終減益」の

巨大衝撃


12/3(月) 5:10配信より一部

東洋経済オンライン

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181203-00252469-toyo-bus_all

 低金利と経費削減の遅れが地方銀行の財務体力を徐々に弱めている。

 地銀の2019年3月期上期(4~9月期)決算が11月22日までに出そろったが、厳しい実態があらためて鮮明になった。

 地方銀行協会と第二地方銀行協会加盟の地銀104行の決算を本誌が単体ベースで集計したところ、3分の2の68行が最終減益となったことがわかった。

■最終赤字はスルガ銀行のみ

 最終赤字だったのは、スルガ銀行(静岡県、以下「銀行」を略)1行のみ。シェアハウス問題などで与信費用を前期比1164億円積み増し、982億円余りの大幅赤字となった。

 本業による収益力を示すのが、コア業務純益だ。預金・貸し出し、有価証券利息などの収支である資金利益と法人・個人向けの手数料の収支などからなる。これが赤字だったのは島根(島根県)1行のみだが、45行が減益となった。

 減益幅がいちばん大きかったのは、地銀最大手の横浜(神奈川県)だ。国内貸出金平均残高は3.9%増と伸びているが、市場関連益と手数料収益が減少したことが響いた。東和(群馬県)や筑波(茨城県)、もみじ(広島県)など、地方の中堅地銀の減益幅の大きさも目立った。

 一方、コア業務純益の増益幅が大きい地銀には、静岡(静岡県)や足利(栃木県)、十六(岐阜県)など上位の大手地銀が並んだ。静岡は、国内貸し出しと預金の利回り差である利ザヤが前年同期比0.05%減少したが、貸出金平均残高は2886億円と同3.6%も伸びた。

 地銀各行では、収益力に加え、経営の効率化でも差がつきつつある。本業の収益から費用を差し引いた業務粗利益は70行が減少した。経費率(営業経費÷業務粗利益)は42行が80%を超え、その多くは経営が厳しい。

 本業の利益が伸び悩んでいるため、各行とも人件費の削減や店舗運営の効率化などに取り組んでいるが、経費率は依然として高止まりが続いている。佐賀(佐賀県)、福島(福島県)両行は100%を超えており、効率化は待ったなしだ。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-12-05 06:25 | 経済危機 | Comments(0)
<東海第2原発>

新基準適合も再稼働険しく 

原電経営綱渡り


9/26(水) 21:56配信より一部

毎日新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180926-00000098-mai-bus_all

 原子力規制委員会が26日、日本原子力発電が再稼働と運転延長を目指す東海第2原発(茨城県東海村)の新規制基準適合を正式決定したことで、原電は経営の安定化に向けて一歩前進した。しかし、再稼働にはなお地元同意が必要な上、原発以外の収益源確保も道半ばで、原電の経営は綱渡りの状態が続く。

 「安全対策工事を着実に進め、自治体と地域の皆様に丁寧に説明していきたい」。原電は26日にコメントを出し、地元の理解を得るため努力を尽くす姿勢を改めて示した。

 原電は日本で唯一の原発専業会社だが、2011年の東日本大震災後、全原発が停止したまま。株主で売電契約を結ぶ東京電力ホールディングス(HD)など大手電力各社からの「基本料金」で経営を成り立たせている。発電の有無にかかわらず年計1000億円程度が各社から拠出されるが、自立した経営の実現には1基で1000億円規模の収益改善効果があるとされる原発の再稼働が必要となる。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-09-27 06:58 | 経済危機 | Comments(0)