スキーにはまっています。


by 幸田 晋

カテゴリ:反動( 596 )

「次の国会に改憲案」 

首相講演、
総裁選の争点に


東京新聞 2018年8月13日 夕刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201808/CK2018081302000082.html

 安倍晋三首相は十二日、山口県下関市で講演し、改憲について「自民党としての憲法改正案を次の国会に提出できるよう、取りまとめを加速すべきだ」と時期を明示した。秋の臨時国会が念頭にあるとみられる。首相は九月の自民党総裁選に関連し「党員の間で(改憲)議論を深め、一致団結して前に進むきっかけとなることを期待する」と総裁選での主要争点とする考えを示した。

 首相は憲法への自衛隊明記に向けた「決意」を表明した上で「いつまでも議論だけを続けるわけにはいかない」と強調した。

 自民党は自衛隊明記など改憲四項目の条文案をまとめているのに対し、総裁選に出馬表明した石破茂元幹事長は、九条二項を削除する全面改憲が持論だが、九条改憲を優先しない考えを示している。総裁選では、九条の考え方が最大の焦点になりそうだ。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-08-14 06:25 | 反動 | Comments(0)
アベノミクスに暗雲…

金融市場は
日銀総裁の発言を疑い始めたか


〈AERA〉

8/7(火) 16:00配信より一部

AERA dot.

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180806-00000054-sasahi-bus_all

 日本銀行が超低金利政策を続けて5年超。副作用が「時限爆弾」のように膨らみ、軌道修正を図ったと受け止められた。アベノミクスの先行きに暗雲が漂う。

*  *  *
 国債を取引する債券市場で8月1日午後。住宅ローンの指標にもなる長期金利が上昇して0.120%をつけ、翌日は0.145%まで駆け上がった。1年半ぶりの高水準だ。7月31日午後に一時0.045%まで急降下してから一気に反転した値動きの荒さは、市場の「戸惑い」の深さを映している。

 すこし前まで寝たように静まっていた市場をたたき起こしたのは、日本銀行が金融政策を“微修正”させたことだ。

 投資家の間で、日銀が金利を低く抑える金融緩和が弱まったり「出口」に近づいたりするとの予想が広まると、国債は売られ、価格が下がって金利が上がりやすくなる。逆に緩和が強まったり長びいたりすると予想されれば、国債は買われ、金利が下がりやすくなるのが定石だ。

 日銀は7月末の金融政策決定会合で、「ゼロ%程度」に誘導する長期金利の振れ幅を広げると決定した。従来の「プラスマイナス0.1%」を「プラマイ0.2%」に。金利の上昇も容認する形で、正常化に向けた「一歩」とみる向きもある。これだけなら金利は上昇一辺倒だ。

 ところが、公表文のタイトルは〈枠組み強化〉。そこに〈当分の間、現在のきわめて低い長短金利の水準を維持する〉との記述も加わった。金利の急騰を抑えるための「牽制」ではあるが、プロの債券ディーラーでさえ、言葉の真意や政策の方向性をつかみあぐねて迷ったのだ。

「早期に出口に向かうとか、金利が引き上げられるのではないかという一部の観測を完全に否定できる」

 日銀の黒田東彦総裁は会合後の記者会見で勇ましく語った。
 しかし、会合の翌日以降も金利の上昇圧力が続くのは、黒田総裁の発言を額面通りには受け止められない、と感じる市場参加者が少なくないからだ。自業自得としか言いようがない。

 アベノミクス「第1の矢」として、異次元緩和が華々しくスタートしたのは2013年4月。目先の景気を優先する政権の意に沿って、黒田日銀は物価上昇率2%の目標を2年で実現すると約束し、巨額の緩和マネーを市場につぎ込んできた。

 当初は円安・株高に弾みがつき、不動産などの資産価格が上昇、企業業績も上向いた。しかし、賃金が増えて消費も伸びる「好循環」は呼び覚ませず、物価は思いどおりに上がらない。資金供給量を増加させ、中央銀行としては異例の“株買い”も漸次拡大、マイナス金利にも手をつけたが、物価上昇率は変わらず、むしろ緩和の「副作用」が膨らむのを加速させた。

 筆頭は苦境にあえぐ地方銀行の経営だ。人口減少に追い打ちをかけるように、長びく超低金利で収益を奪われ、体力も蝕まれる。18年3月期の決算では地銀104行の過半で本業の利益が赤字となり、そのうち40行は3期以上の連続赤字だという。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-08-08 06:35 | 反動 | Comments(0)
<毎日新聞調査>

森友・加計「納得せず」75%

7/29(日) 19:39配信より一部

毎日新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180729-00000066-mai-pol

 毎日新聞が28、29両日に実施した全国世論調査で、学校法人「森友学園」と「加計学園」をめぐる安倍晋三首相や政府のこれまでの説明に「納得していない」と答えた人が75%に上った。「納得している」は14%だった。森友・加計問題で安倍首相に「責任はある」は61%と、6月の前回調査(60%)とほぼ変わらず、「責任はない」は26%(前回24%)。通常国会が閉会したが、世論の疑念は解消されていない。

 オウム真理教による一連の事件で、教団元代表の松本智津夫(麻原彰晃)元死刑囚ら元幹部13人に今月、死刑が執行された。今後の死刑制度の存廃については「続けた方がよい」が59%となり、「廃止した方がよい」は10%、「わからない」は22%だった。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-07-30 06:45 | 反動 | Comments(0)
<毎日新聞調査>

参院6増評価せず67%


7/29(日) 19:36配信より一部

毎日新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180729-00000065-mai-pol

 毎日新聞は28、29両日、全国世論調査を実施した。先の通常国会で成立した、参院定数を6議席増やす改正公職選挙法への評価を聞いたところ、「評価しない」が67%に上り、「評価する」の18%を大きく上回った。カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法の成立についても「評価しない」が65%で、「評価する」は20%にとどまった。

 安倍内閣の支持率は37%で、6月の前回調査の36%からほぼ横ばい。不支持率は44%で前回の40%から4ポイント上昇した。5カ月連続で不支持が支持を上回った。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-07-30 06:35 | 反動 | Comments(0)
名古屋高裁が下した

「原発裁判史上、
最悪の判決」とは


7/27(金) 11:25配信より一部

週刊金曜日

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180727-00010000-kinyobi-soci

 名古屋高裁金沢支部(内藤正之裁判長)は7月4日、関西電力大飯原子力発電所3、4号機(福井県おおい町)の運転差し止めを命じた一審・福井地裁判決を取り消し、原告住民側の請求を棄却する判決を言い渡した。電力会社側の主張を丸飲みし、安全設計が完全に崩壊する致命的状況に至る可能性があるとしても具体的危険はない、という矛盾した判決に、住民側からは「日本の原発裁判史上、最悪の判決」と批判が出ている。

 法廷で「あなたの判決は間違ってます」と手を挙げて発言した原告の水戸喜世子さんは「普通なら廷吏が飛んできて制止するのに誰1人こない。
傍聴席のあちこちからも声が
あがりはじめたがそれも無視。

内藤裁判長は、
1秒でも早く読み終わって
退席したい雰囲気がありありでした」と話している。


・・・(途中略)

 別の司法関係者は「他の裁判でも内藤さんの判決は説得力がない。勝っても負けても納得できないのです。ある会合で『原発裁判さえなければ金沢は本当にいいところなんだけどね』と口を滑らせたそうです」とあきれる。

 判決後の記者会見で
島田広弁護団長は
「最高裁裁判官が
実質的に首相によって選ばれる
ことになってしまった。

政権に忖度するのなら
裁判所はいらない」と語る。


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-07-28 06:58 | 反動 | Comments(0)
『朝日』元記者裁判が結審

櫻井よしこ氏の「捏造」
攻撃のウソ明らかに


週刊金曜日

中町広志 2018年7月26日10:30AMより一部

http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2018/07/26/antena-289/

元『朝日新聞』記者の植村隆氏が櫻井よしこ氏と新潮社らを名誉毀損で訴えた裁判が7月6日、札幌地裁で結審した。2016年4月に審理が始まってから開かれた口頭弁論は延べ12回だった。

この日、植村弁護団は111ページ、8万2000字に及ぶ「最終準備書面」を提出した。同書面のハイライトは、「本人尋問によって明らかになった被告櫻井の杜撰な調査実態等」と題したパートだ。櫻井氏はどのような取材、調査、確認作業を行なって執筆したのか。植村氏への「捏造」攻撃には正当な根拠があるのか。それらを前回弁論(3月23日)の本人尋問で問い質した結果明らかになった重要な事実が、15ページにわたって詳しく列記されている。主なものを紹介すると――。▽櫻井氏は植村氏や重要な関係者の取材を一切行なっていない▽「慰安婦」だった金学順さんの「訴状」の引用の誤りを繰り返した▽金さんの記者会見の内容と「慰安婦」となった経緯も正確に把握していない▽単なる想像に基づいた記述を行ない、本人尋問にも不合理な供述内容がある▽「慰安婦」問題の講演で架空の話を作り上げた過去もある。

櫻井氏は
本人尋問で、
誤りやミスをほとんど認めていた。


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-07-28 06:38 | 反動 | Comments(0)
大飯原発訴訟の
一審破棄は司法の判断放棄!

原発訴訟の
"治外法権化"が始まった!


7/25(水) 6:01配信より一部

週プレNEWS

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180725-01066830-playboyz-pol

「原発の是非は司法の役割を超えている」。7月4日、そんな判決で原告側の求めを棄却した大飯原発訴訟が注目されている。なぜ裁判所は判断を投げ出したのか?

■「原発の危険性は、無視しうる」

この判決は原発問題における裁判所の「判断放棄」なのか?

7月4日、関西電力大飯(おおい)原発3、4号機(福井県おおい町)の運転差し止めを周辺住民らが求めた控訴審が名古屋高裁金沢支部で行なわれ、2014年5月に福井地裁が運転差し止めを命じた一審から一転、住民側逆転敗訴の判決が言い渡された。

判決文で内藤正之裁判長は「(大飯原発)3、4号機の危険性は社会通念上、無視しうる程度にまで管理・統制されている」とし、まるで3・11以前の「原発安全神話」が帰ってきたかような表現で、原発の潜在的な危険性を文字どおり「無視」。

その一方で、「福島原発事故の深刻な被害の現状に照らし、わが国のとるべき道として原子力発電そのものを廃止・禁止することは大いに可能であろう」としながら、「その当否の判断は司法の役割を超え、国民世論として幅広く議論され立法府や行政府の政治的な判断に委ねられるべき事柄だ」とした。

つまり、原発の危険性や国の原発政策の是非について「裁判所は判断できません」と、投げ出してしまった格好なのだ。

ちなみに、7年前の東京電力福島第一原発事故後に原発の運転差し止めを求めて提訴された仮処分手続きではない通常裁判で、「高裁判決」が出たのは今回が初めて。

「この判決が今後控える差し止め訴訟の先例となれば、国の原発政策そのものが、裁判所にとって『アンタッチャブルな聖域』となる恐れがある」

と指摘するのは、「生業(なりわい)を返せ、地域を返せ!」福島原発訴訟で弁護団を率いる、馬奈木厳太郎(まなぎ・いずたろう)弁護士だ。昨年10月、この裁判で住民側勝訴の一審判決を勝ち取っている。

「14年の大飯原発3、4号機の運転差し止めを認めた地裁判決は、甚大な被害をもたらした福島原発事故を教訓に『住民の生命を守り、生活を維持する人格権を侵害する具体的な危険性が『万が一』でもあれば、原発の運転も差し止められる』とした点で画期的でした。

ところが、今回の控訴審では地裁の判断が根底から覆されました。安全確保の対象を周辺住民ではなく原発設備に限定し、判断対象を国の規制基準に限定するという二重の限定がなされています。住民の安全確保という観点からなされた一審判決の枠組みを否定されました」(馬奈木氏)

それだけではない。14年9月まで原子力規制委員会の委員長代理を務めた東京大学名誉教授(地震学)の島崎邦彦氏は、16年6月、大飯原発3、4号機を再稼働する上での安全審査のキモとなる基準地震動(想定の基準となる地震動の大きさ)が、「過小評価されている」と指摘。関西電力が採用した計算式に疑問を投げかけた。

この点は控訴審でも、「陳述書」として提出されていて、原告側はあらためて大飯原発3、4号機の「具体的な危険性」として示していた。

しかし、裁判所はそうした指摘を独自に検証することなく、また原告側が求めた3人の専門家の証人尋問、証拠調べもことごとく却下。原子力規制委員会が設けた「新規制基準」や、それに基づいた適合審査の信頼性を裁判所がほぼ追認する形で、「原発の危険性は社会通念上、無視しうる」と結論づけてしまったのだ。

裁判所のこうした態度に、前出の馬奈木弁護士は首をかしげる。

「考えてみてください。
福島第一原発だって、
国が定めた『当時の規制基準』を満たしていたし、
違法な形で操業をしていたわけではありません。
それでも現実には
東日本大震災の津波による事故で、
取り返しのつかない被害をもたらしたのです。


■異例の判決文に隠れた司法の意図

しかも今回、裁判所がそう結論づけた根拠となる『新規制基準』を策定した
原子力規制委員会の田中俊一前委員長は、
14年の川内(せんだい)原発(鹿児島県)の
再稼働審査の際、
『基準の適合性を審査したが、
安全だということは申し上げない』
と語っています。


規制基準は操業のための基準であって、原子力規制委員会はそのチェックをするだけです。たとえるなら、運転免許を交付していいかを判断するのであって、安全運転するかどうかをチェックしているのではありません。これらの事実を無視した控訴審判決には、原発事故の悲劇と教訓がまったく反映されていません」(馬奈木氏)

だが、今回の判決には、さらにその上をいく深刻な問題点がある。冒頭でも触れたように、国の原発政策に対する裁判所(司法)の「任務放棄宣言」とも受け取れる内容だ。

・・・(途中略)

ちなみに、こうして特定の問題について司法が判断を避け、結果的に現状を追認し続けるという構図は、(米軍駐留の合憲性が争われた1957年の)砂川事件に象徴される『日米安全保障条約』や『在日米軍基地』をめぐる訴訟で、目にしてきた景色と同じです」(馬奈木氏)

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-07-26 06:54 | 反動 | Comments(0)
支持率下がる 

政権に厳しい国民の目


東京新聞 【社説】 2018年7月24日より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018072402000180.html

 通常国会の閉会を機に行われた報道各社の世論調査で、内閣支持率が下がった。「カジノ法」などを強引に成立させた安倍内閣に対する不信感の表れだろう。政権は重く受け止めるべきである。

 通常国会の閉会を受けて、政局の焦点は九月の自民党総裁選に移った。しかし、連続三選を目指す安倍晋三総裁(首相)には手厳しい結果だったに違いない。

 共同通信社が二十一、二十二両日実施した全国電話世論調査によると、内閣支持率は43・4%で六月十六、十七両日の前回調査から1・5ポイント下落した。

 報道各社が同時期に行った
世論調査の内閣支持率を見ると、
産経新聞が2・5ポイント、
日本経済新聞が7ポイントのそれぞれ下落。

読売新聞は前月の調査と同じだったが、
二カ月連続の上昇から一転、
上げ止まった。

国民が
再び安倍政権に厳しい目を
向け始めたのではないか。


 要因の一つは、カジノ解禁を含む統合型リゾート施設(IR)整備法や「働き方」関連法、参院定数を六増やす改正公職選挙法など国民の反対が根強い法律を強引に成立させた政権の横暴にある。

 共同通信の世論調査ではこれらの法律に、いずれも「反対」「評価しない」「問題だ」との否定的な答えが半数を超える。国民に背を向け「数の力」で押し通す国会運営を厳しく反省すべきだろう。

 もう一つの要因が、
森友、加計学園をめぐる問題だ。

次期国会でも追及すべきだとの答えは45・7%、追及する必要はないは49・3%とほぼ拮抗(きっこう)するが、公平、公正であるべき行政判断が首相の影響力で歪(ゆが)められたのか否か、真相は依然、明らかになっていない。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-07-25 06:25 | 反動 | Comments(0)
森友・加計問題 

解明になぜ背を向ける


東京新聞 【社説】 2018年7月17日より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018071702000164.html

 森友・加計問題をこのまま幕引きさせるのか。行政の自浄能力が失われた中、国権の最高機関である国会の責任は極めて重い。国民また国会をだまし続けた責任を追及し、真相究明を果たすべきだ。

 一連の森友問題をめぐっては、国有地の大幅な値引き売却に対する背任や決裁文書を改ざんした虚偽有印公文書作成などで財務省幹部ら三十八人が告発された。

 しかし、大阪地検特捜部は五月末に嫌疑不十分や嫌疑なしで全員を不起訴とした。

 財務省が六月初めに公表した調査報告では、当時理財局長だった佐川宣寿(のぶひさ)・前国税庁長官が「政治家名が記載された文書を外に出すべきではない」と発言し改ざんを主導▽安倍晋三首相が夫妻の関与を全面否定した国会答弁を契機に、森友側との交渉記録を廃棄した-と佐川氏に責任を押し付けた。

 佐川氏がなぜ改ざんしたのかという核心については「そこが分かれば苦労しない」(麻生太郎財務相)と述べ、まるでひとごとのような態度で終わらせてしまった。

 不起訴処分への不満から検察審査会への審査申し立てが相次ぎ、検察判断への期待は残っている。

 とはいえ国会こそが率先して真相究明に臨むべきである。何より佐川氏の虚偽答弁により国会は一年余りもだまされ続けた当事者なのである。

 立憲民主党は、三月の衆参両院予算委での佐川氏の証人喚問に虚偽証言があったとして議院証言法違反で告発することへの協力を自民党側に求めた。告発には予算委の出席者の三分の二の賛成が必要で、事実上自民党が採否を握る。

 しかし、同党の森山裕国対委員長は「佐川氏の人権に関わる話だ」と告発に後ろ向きである。

 また、加計学園の加計孝太郎理事長が先月の会見で国会への招致について「お待ちしています」と答えたにもかかわらず、森山氏は「必要ない」と一蹴した。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-07-18 06:25 | 反動 | Comments(0)
文科省局長逮捕と
オウム死刑執行に

引っかかるのはなぜか


田中良紹 | ジャーナリスト


7/15(日) 20:13 (有料記事)より一部

https://news.yahoo.co.jp/byline/tanakayoshitsugu/20180715-00089494/

フーテン老人世直し録(381)

文月某日

 西日本豪雨被害の惨状は雨がこれほど恐ろしいものだということを教えてくれた。7年前の東日本大震災の津波被害に次ぐ自然の恐ろしさを日本人は味わった。一日も早い復興に政治が全力を上げて取り組むよう願わざるを得ない。

 ところでこの豪雨被害によって記憶が薄れがちだが、6月12日の「米朝首脳会談」から7月6日の「大雨特別警報」までの出来事にフーテンは引っかかるものを感じている。加計孝太郎理事長の記者会見、文科省局長の裏口入学容疑逮捕、そしてオウム死刑囚らの死刑執行のタイミングについてである。

 6月12日の「米朝首脳会談」の結果は、おそらく安倍総理の期待を裏切るものであった。5月末にトランプ大統領がいったん「会談中止」を発表した時、世界の首脳の中でただひとり「支持」を表明した安倍総理にとって「北朝鮮との融和」は悪夢でしかない。

 ところがトランプ大統領が6月12日に見せた態度は明らかに「北朝鮮との融和」だった。会談後の記者会見でトランプは世界が残酷な独裁者と見ている金正恩を褒めちぎり、米国が軍事オプションを採れば「2000万人が死ぬ」と明言し、北朝鮮との間に信頼関係を築く以外に非核化の道はないと主張した。

 安倍総理がトランプに「お願い」をした米朝首脳会談での拉致問題への言及はあった。それに金正恩は「オープンだ」と応えて会談の可能性を示唆した。また安倍総理が強く主張する「制裁」は非核化が達成されるまで続けることにもなった。

 しかし制裁継続にどこまで実効性があるのかは疑問である。米朝首脳会談で作られた流れは北朝鮮を追い詰めるより信頼醸成に力点が置かれた「太陽政策」なのだ。「北風」を主張してきた安倍総理はトランプによってはしごを外された。

 トランプに「すり寄る」だけで「外交に強い」と思われてきた安倍総理はトランプの「太陽政策」を批判できない。ではトランプを見習って自分も「太陽政策」に転ずることが出来るか。過去に植民地支配をした日本の総理はまず過去の贖罪から始めなければ「太陽」に転ずることはできない。

 一方で拉致問題を米国に「お願い」することで努力のポーズを見せてきた安倍総理は、その「米国カード」を米朝首脳会談で使ってしまった。後は自分で解決するしかない。政権の最重要課題と位置付ける拉致問題をどうするのか。そこにフーテンは注目した。

 安倍総理は米朝首脳会談2日後の14日に拉致被害者家族会のメンバーと面会し「日朝首脳会談で自らが解決する決意」を伝えた。16日に出演したテレビ番組でもそう述べた。総理周辺からは9月にロシアで開かれる「東方経済フォーラム」か、ニューヨークでの国連総会の時に「日朝首脳会談」が開かれるという情報がリークされた。

 しかし交渉は「会いたい」と望めば望んだ方が負ける。総理が直接「日朝首脳会談」を口にすれば相手に付け込まれるのが関の山だ。北朝鮮は当然ながら日本批判のトーンを上げ始めた。通常なら水面下のパイプが機能するところだが、「北風政策」の安倍政権に北朝鮮とのパイプがある気配はない。

 安倍総理は苦しい立場に追い込まれたとフーテンは見ていた。すると6月19日に加計学園の加計孝太郎理事長が突然記者会見を行い、次に7月4日に文科省の局長が息子の裏口入学疑惑で東京地検特捜部に逮捕され、6日にはオウム真理教の松本智津夫ら幹部7人が突然死刑執行された。

 それが米朝首脳会談の結果と連動しているかどうかは分からない。分からないがフーテンは何か引っかかる。従って想像の域を脱しない話になるが、引っかかる部分について書くことにする。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-07-16 06:25 | 反動 | Comments(0)