スキーにはまっています。


by 幸田 晋

カテゴリ:反動( 634 )

施行3年の安保法 

「専守」の骨抜きが続く


東京新聞 【社説】 2019年3月28日より一部

https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019032802000174.html

 安全保障関連法に基づき、自衛隊の活動を広げる安倍政権。施行から三年がたち、私たちの眼前には、専守防衛の憲法理念とは懸け離れた姿が広がる。

 安倍政権が「平和安全法制」と呼ぶ安全保障関連法の施行からあす二十九日で三年がたつ。

 歴代内閣が「憲法上許されない」としてきた「集団的自衛権の行使」を可能とする内容は、憲法違反の疑いが指摘され、全国各地で違憲訴訟が起きているが、安倍内閣は意に介さず、むしろ安保法を既成事実化し、専守防衛という憲法理念を骨抜きにするかのような動きを強めている。見過ごすわけにいかないのは当然だ。

◆日米軍事一体化が進む

 安保法に基づいて格段に進んだのは日米の軍事的一体化だろう。「専守防衛」を貫いてきた自衛隊にとって、米軍とともに戦う「軍事組織」への変質である。

・・・(途中略)

 一六年三月の安保法施行後、安倍内閣の下では、専守防衛を骨抜きにする動きが加速している。

 政府が昨年十二月十八日に閣議決定した「防衛計画の大綱(防衛大綱)」や「中期防衛力整備計画(中期防)」には「スタンド・オフ火力」の整備や、ヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」型の事実上の「空母」化が盛り込まれた。

 スタンド・オフ火力は相手の攻撃が届かない場所から攻撃できる長距離巡航ミサイルを指し、首相は「隊員の安全を確保しつつ、わが国の防衛に万全を期すために必要不可欠」と必要性を説く。

 しかし、日本の領空から発射しても、例えば、朝鮮半島内陸部まで届く射程の長いミサイルだ。平生から他国を攻撃するような、攻撃的な脅威を与えるような兵器を持てないとする憲法の趣旨に反するのではないか。

 事実上の「空母」化も同様だ。通常はヘリコプターを載せる「いずも」型護衛艦を短距離離陸・垂直離陸が可能な戦闘機F35Bを搭載できるよう改修するものだが、憲法上保有できない攻撃型空母に該当する恐れはないのか。

 空母について国際的に確立した定義はないとか、米空母と異なるという説明は詭弁(きべん)だ。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2019-03-29 06:35 | 反動 | Comments(0)
猪瀬、舛添、竹田と
邪魔者を次々に消す

「アベノミクス」4本目の矢


田中良紹 | ジャーナリスト

3/20(水) 20:21 (有料記事)より一部

https://news.yahoo.co.jp/byline/tanakayoshitsugu/20190320-00119000/

フーテン老人世直し録(429)

弥生某日

 竹田恒和JOC会長が18日の理事会で6月の任期切れに伴い退任する考えを表明した。表向きは世代交代を図るためというが、誰もその説明を鵜呑みにする者はいない。フランスの捜査当局が東京五輪招致を巡り買収疑惑捜査に乗り出していることから、詰め腹を切らされたと見る向きが多い。

 しかし本人が腹を切っても疑惑が消える訳ではない。日本と同じやり方で招致を成功させたブラジル五輪委のヌズマン会長は、リオ五輪が終わるとブラジルの捜査当局によって逮捕・起訴された。

 ブラジル五輪委はシンガポールにある「ブラック・タイディングス社」に200万ドル支払って招致を成功させたが、日本の招致委員会も同じところに同じ金額を送金している。招致委員会のトップを務めていた竹田会長は送金をコンサルティング料だとして買収疑惑を否定しているが、どのようなコンサルティングを依頼したかなど詳細は明らかにしていない。

 この問題は2016年に欧米メディアが報道し、日本の国会でも追及されたが、第三者委員会が「違法性はなかった」と結論付けて幕引きが図られた。しかし昨年12月に竹田会長はフランスの捜査当局に事情聴取されていた。さらに今年1月にフランスの裁判所が予審手続きに入ったことが分かり再び日の目を見ることになった。

 おりしも日産のカルロス・ゴーン前会長が昨年11月に突然東京地検特捜部に逮捕され、長期拘留が続く中、欧米では日本の司法制度に対する批判が高まっていた。そうした中で竹田会長は事情聴取され、予審手続きの開始が明らかにされたのである。

 ブラジルのように五輪後ではない。日本には五輪前に五輪に傷がつく疑惑で本格捜査が始まったのである。しかも1月にはシンガポールの「ブラック・タイディングス社」代表が禁固刑の判決を受けた。ブラジルだけでなくシンガポールもフランスの捜査に協力していることが分かる。

 日本はフランスとの間で犯罪人引き渡し条約を結んでいない。そのため竹田会長が日本国内で逮捕される恐れはないが、フランスは世界96か国と条約を結んでいるため、竹田会長が海外に出れば逮捕される可能性がある。そのためか竹田会長は今年になってIOCの会議も欠席するようになった。

 竹田会長は2001年にJOC会長に就任して以来、一貫して五輪招致活動の先頭に立ってきた。父親がJOC会長として名古屋五輪を招致できなかったことが意欲の背景にあったとみられる。そして2006年、東京都の石原慎太郎知事をその気にさせることに成功した。

 しかし2009年、東京はリオデジャネイロに敗れ、2016年招致に失敗した。その反省から2020年招致に向けてブラジル五輪委のやり方を取り入れたのかもしれない。招致活動は民主党政権下で進行するが、2012年に安倍政権が誕生すると、「アベノミクス」4本目の矢として一段と脚光を浴びることになった。しかもその間に東日本大震災があったことから、安倍政権はそれと無理矢理結び付け「復興五輪」を前面に押し出した。

 そのため安倍総理は福島の原発事故を極小化する姿勢になる。国際社会に向かい「原発事故はアンダーコントロール(統御)されている」と嘘をつくようになった。さらにここからが重要なのだが、東京五輪組織委会長になった森喜朗氏にとって目障りな人間が次々に表舞台から消えていくことになるのである。

 2020東京五輪招致活動の先頭に立ったのは、竹田会長の他に猪瀬直樹東京都知事がいた。2013年9月7日、アルゼンチンのIOC総会で東京開催が決まると、森喜朗氏を始め安倍政権内部から猪瀬批判が始まる。猪瀬氏が組織委会長の座を狙っているからだと言われた。

 そして10日後の17日、東京地検特捜部が公職選挙法違反容疑で医療法人徳洲会の強制捜査に乗り出すのである。当時の徳洲会は組織が分裂状態にあり、検察には内部情報が多数もたらされていた可能性がある。そして徳洲会を作った徳田虎雄氏は石原慎太郎氏と盟友関係だった。

 当初は徳洲会の組織内候補である徳田毅衆議院議員の事件かと思っていたら、矛先が猪瀬氏に向かう。東京都知事選に出馬する際に徳洲会から5千万円を受け取っていたことが検察からメディアにリークされ、メディアの報道は猪瀬氏に集中した。

 猪瀬氏は5千万円を選挙に使ってはおらず「借金」だと言い、強制調査が始まってすぐ返済したと弁解した。しかし返済したから東京地検にその金が発見され、メディアにリークされたのである。しかも5千万円の借金が現金で受け渡しされるはずはない。「裏金」であるのは明白だった。政治の素人である猪瀬氏は自分で自分の墓穴を掘った。

 さらにここからが手が込んでいた。安倍政権はすぐに猪瀬氏の辞任を認めなかった。翌14年2月7日からソチ・オリンピックが始まることになっていたので、都知事選をオリンピックムードの中で行えるよう猪瀬氏の辞任を遅らせたのである。猪瀬氏は11月の定例都議会で汗をふきふき釈明を行う醜態をさらすことになる。12月中旬過ぎにようやく辞任を表明、後任を選ぶ都知事選はソチ・オリンピックが開幕した4日後の2月11日に行われ、無所属の舛添要一氏が勝利した。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2019-03-21 06:25 | 反動 | Comments(0)
安倍首相の外交が
「四流」な理由。


トランプを
ノーベル賞に推薦って…
/倉山満


3/4(月) 8:40配信より一部

週刊SPA!

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190304-01554621-sspa-soci

― 連載「倉山満の言論ストロングスタイル」―

◆安倍外交は、どの程度か? 四流である。五流とは言わないが、三流には至らない

 トランプをノーベル平和賞に推薦するなんて「アメポチ」がすぎる。安倍外交は卓越していると思っていたけど、見損なったという声がある。

 しかし、見損なうなど、見当違いも甚だしい。安倍外交は最初から大したことはないのだから。

 安倍外交は、歴史的評価を下せば、どの程度か? 四流である。五流とは言わないが、三流には至らない。褒め過ぎも貶し過ぎも不当なので、四流である。

 確かに、政権発足当初こそは、「地球儀外交」を掲げ、マトモな外交をやる気配はあった。「地球儀外交」とは、アメリカとの同盟を基軸に太平洋の自由主義諸国……台湾、東南アジア、オーストラリア、インドといった諸国と連携しつつ、英仏のような欧州の大国をも巻き込んで、中国やロシアのような価値観が異なる膨張主義政策を採る国に対抗しようとの試みだった。定石だ。

 アメリカ大統領がドナルド・トランプに代わってからは、日米関係は良好となった。トランプが他の友好国との軋轢を繰り返すので、安倍首相が「トランプ内閣の外務大臣」として果たした役割は、本欄でも再三再四、強調してきた。

 同時に、安倍首相の「戦後レジームからの脱却」を、すっかり忘れたかのような態度は批判してきた。トランプは本気で第二次世界大戦後の秩序の見直しを考え、真剣に戦っている。真の意味での政治家だ。一方の安倍首相は、トランプが決めた路線の中での調整役、行政官にすぎない。

・・・(途中略)

 もっとも目も当てられないのが、対露交渉だ。安倍首相は、ウラジーミル・プーチン大統領と何十回と会談を重ねたと強調する。では、それで戦争で奪われた領土を取り返せるのか。

 交渉を重ねるたびに、ロシアの発言はエスカレートする。「領土交渉など後回しにして先に平和条約を結ぼう」「そもそも、日露間に領土問題は存在しない」「日本は第二次大戦の結果を受け入れるべきだ」「北方領土と呼ぶな。クリル諸島だ」

 等々、言いたい放題である。そして、とうとう安倍内閣は「日本固有の領土」という表現の使用を差し控えた。

 既に完敗ではないか。こんな調子で、マフィアそのもののプーチンから領土を奪い返せると思っているのか。ちなみに、世耕弘成経済産業大臣は、「ロシア経済分野協力担当大臣」も兼任している。友好国でもない、はっきり言えば敵国への協力を冠した大臣など前代未聞だ。

・・・(途中略)

 さて、安倍外交では?

 安倍首相自慢の外交だが、ルーティンすら破壊した五流の民主党よりはマシだ。しかし、特に実績はないが、ルーティンな事務だけをこなし続けた三流の宇野宗佑外相と比べたら、一格落ちる。だから四流だ。

 言ってしまえば、
日本は「アメリカ幕府の外様大名」だ。
トランプをノーベル賞に推薦して、
歓心を買うのが生き残る道ということか。


 それに何の意味がある?

【倉山 満】

憲政史研究家 ’73年、香川県生まれ。’96年中央大学文学部史学科を卒業後、同大学院博士前期課程を修了。在学中より国士舘大学日本政教研究所非常勤職員として、’15年まで同大学で日本国憲法を教える。’12年、希望日本研究所所長を務める。同年、コンテンツ配信サービス「倉山塾」を開講、翌年には「チャンネルくらら」を開局し、大日本帝国憲法や日本近現代史、政治外交について積極的に言論活動を展開。ベストセラーになった『嘘だらけシリーズ』など著書多数
by kuroki_kazuya | 2019-03-05 06:25 | 反動 | Comments(0)
<税を追う 辺野古埋め立て強行>(下)

ルールゆがめ、まい進 

建設ありき 国、
全体設計示さず


東京新聞 2019年2月23日 朝刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201902/CK2019022302000135.html

 設計は出そろっていないし、費用はいくらかかるか分からない-そんな状態で強引に着工したのが沖縄県名護市辺野古(へのこ)の米軍新基地だ。既に千四百億円(契約額)もの税金が投じられている。

 県が管理する港湾などを埋め立てる場合、国であっても県の承認を得なければならない。二〇一三年十二月、県が辺野古の埋め立て工事を承認した際、国に課したのが公有水面埋立法に基づく「留意事項」というルールだ。

 留意事項では、安全性や環境に問題がないという担保を取るため、「実施設計について事前に県と協議を行うこと」と定めている。

 一四年に着工した那覇空港の埋め立て工事でも、県は発注者である国の出先機関・沖縄総合事務局に留意事項を課した。事務局は「ほぼすべての実施設計を示し、県との協議がととのった上で工事に着手した」と説明する。

 当然、辺野古でもルールは守られるはずだった。だが、現実は違った。

 一五年七月、防衛省沖縄防衛局が通知した実施設計は、二十三カ所の護岸のうち十二カ所にすぎなかった。しかも防衛局は、承認申請した時に県に示した施工手順も変更。先に着手する計画だった埋め立て区域東側の護岸の設計を後回しにしてきた。この区域は、後に軟弱地盤の存在が明らかになるところだ。

 県は「機が熟していない。一部の設計だけ出されても環境保全対策を検討できない」と事前協議の取り下げも求めたが、防衛局は聞く耳を持たない。「事前協議も一方的に打ち切られた」。県は留意事項に反するとして、工事中止を求めて防衛局に再三指導も行っていた。

 法的ルールを国が自分たちに都合よく解釈する。

 「承認するのは県。国は許可を受ける側でしょ」。一月末、辺野古を巡る野党議員懇談会で、石橋通宏(みちひろ)参院議員の放った一言が、国の横暴ぶりを浮き彫りにしている。

 防衛局は辺野古側で土砂を投入しながら、いまだ軟弱地盤のある区域の護岸の設計を県に示していない。その軟弱地盤は、世界でも工事実績のない海面下九十メートルにまで達している。費用のみならず、基地ができるかどうかさえも、はっきりしない。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2019-02-24 06:35 | 反動 | Comments(0)
<税を追う 辺野古埋め立て強行>(中)

赤土疑惑、論点ずらす 

「法的根拠示せ」立ち入り拒む政府


東京新聞 2019年2月22日 朝刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201902/CK2019022202000153.html

 モニターに映る土砂は、確かに赤茶けていた。

 「埋め立てに使う岩ズリは本来もっと黒っぽい。明らかに違いますよ」。隣でドローンを操作していた土木技術者の奥間政則さん(53)はつぶやく。

 二月初め、沖縄県名護市の安和(あわ)桟橋では、辺野古の埋め立て用土砂の積み出しが行われていた。ドローンの映像からは、ベルトコンベヤーで運搬船に土砂が積み込まれていく様子がくっきりと見える。船内の土砂は、二カ月前、辺野古(へのこ)の海に投入された土砂の色そのものだった。

 大量の「赤土(あかつち)」が混じっている疑いがあるとして、県はこれまで再三にわたり、防衛省沖縄防衛局に立ち入り検査を求めてきた。赤土は粘土性で、水に溶けるとヘドロ状になり、サンゴなどの自然環境に悪影響を及ぼすからだ。

 県によると、
そもそも埋め立て土砂の検査は、
防衛局が
「まだ購入先が決まっていない」と言うので
「購入時に確認する」という約束で、
六年前に埋め立てを承認した経緯があった。


 しかし、その約束は反故(ほご)にされた。


 昨年十二月十四日朝、防衛局は県庁に、土砂投入を電話で通知してきた。県の担当者は電話口で防衛局職員に問いただした。「埋め立てに使う土砂の性状検査はしたのか」。検査結果がメールで届いたのは、その日の午後五時のことだった。

 県の担当者はあぜんとした。一年半~二年半も前の検査だったからだ。しかも届いた検査結果では、赤土を示す粘土分がほとんど計測されておらず、テレビに映っていた赤茶けた土砂とは似つかないものだった。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2019-02-23 06:25 | 反動 | Comments(0)
「日本会議」のチラシを

鵜呑みにしていた安倍首相の
“改憲理由”


山口一臣 | ジャーナリスト(THE POWER NEWS代表)

2/16(土) 23:05より一部

https://news.yahoo.co.jp/byline/yamaguchikazuomi/20190216-00115067/

「お父さんは憲法違反なの」はいつ、誰が言ったのか?

 最近の国会を見ていると日本が本当に危機的状況にあることがよくわかる。

 2月13日の衆議院予算委員会でもこれが先進国の国会でのやりとりかと耳を疑うような場面があった。質問者は立憲民主党の本多平直議員だ。安倍晋三首相が改憲の理由としてたびたび使う「自衛隊員の息子が『お父さんは憲法違反なの』と涙を浮かべながら言った」という話は事実なのか、いつどこで聞いたのかを問いただした。

「私の実感と違うんですよ。私は、小中学校とずっと自衛隊の駐屯地のそばで育ち、たくさん自衛官の息子さんがいて、こんな話が出たことがないんですよ」(本多議員)

 すると、安倍首相はいきり立ってこう言い出した。

「本多委員はですね、私が言っていること、嘘だって言っているんでしょう? それは非常に無礼な話ですよ。嘘だって言っているんでしょ、あなたは。本当だったら、どうするんです、これ。あなた、嘘だって言ってるんだから!」

 本多議員が、「いつどこで聞いたのかって聞いてるんですよ。例え話なのか、実話なのかと聞いただけじゃないですか」と問い直しても、安倍首相はまともに答えようとせず延々とキレ続ける。

・・・(途中略)

 ここから導き出されることは、いまの日本の首相はものごとの優先順位をつけられないということだ。わずか1000人にも満たない人たちのために国家の一大事業である改憲を押し進めようとしている。これも非常に恐ろしいことである。

「自治体の6割以上が自衛隊に非協力的」は本当か?

 そんな安倍首相が最近、新たに言い出した改憲理由が「自衛官の募集」である。2月10日に行われた自民党大会でこう演説した。

「残念ながら新規(自衛)隊員募集に対して都道府県の6割以上が協力を拒否しているという悲しい実態があります。地方自治体から要請されれば自衛隊の諸君はただちに駆けつけ、命をかけて災害に立ち向かうにもかかわらずであります。みなさん、この状況を変えようではありませんか。憲法にしっかりと自衛隊を明記して、違憲論争に終止符を打とうではありませんか……」

 まず、繰り返しになるが、自衛隊の“違憲論争”にはとっくに終止符が打たれている。なのに、安倍首相の頭の中はアップデートされていない。官邸のおひざ元である内閣府の世論調査で自衛隊に悪い印象を持っている人の割合はわずか5.6%、「憲法学者の8割が違憲だと言っている」という根拠ははっきりしないが国民全体からすればごくわずかな数だ。内閣法制局も当然、自衛隊を合憲としている。論争はとっくに終わっている。

 次に、防衛省が自衛隊員募集に関して協力を要請している自治体は「都道府県」ではなく「市区町村」だ。具体的には、防衛省は住民基本台帳を管理している市区町村に対して適齢者(18歳と22歳)に関する情報提供を求めている。それを使ってダイレクトメールを送っているのだ。安倍首相は、こうした基本的実務を知らないまま、「自衛官の募集」を改憲理由に掲げていたのだ。詳しくは後述するが、これもまた非常に恐ろしい話である。

 では、「自治体の6割以上が協力を拒否している」というのは本当なのか?

 結論を先に言うと事実ではない。2月16日付の朝日新聞(朝刊)によると、1741の自治体のうち名簿を提供しているのが632(36.3%)、住民基本台帳の閲覧を認めているのが931(53.5%)で、合計89.8%、つまり9割近くの自治体が防衛省の要請に「協力」していることになる。さらに、もともと防衛省が閲覧申請をしていない自治体が173(9.9%)あるので、明確に「拒否した自治体」は5、わずか0.3%だった。

 ところが、これまた13日の衆議院予算委員会でこの点を指摘されると、安倍首相は驚くべき理屈を述べ始めた。

「全体の6割以上の自治体は法令に基づく防衛大臣の求めに応じず、資料を提出していません。自衛隊はこれまで4万回を超える災害派遣を行い、助けを求める自治体があればいかなる事態にも直ちに駆けつけ、献身的な働きを行っています。これに対して、これに対して、募集に対する現状は、まことに残念と言わざるを得ません」

・・・(途中略)

“ネタ元”はなんと「日本会議」のチラシだった!!

 簡単に説明すると、まず住民基本台帳法(住基法)では市町村長に対して個人情報保護管理について厳格な責務を規定している。個人情報保護は憲法13条の幸福追求権から導き出されるプライバシー権に基づいている。他方、住基法第11条には、国または地方公共団体の機関が法令で定める事務の遂行のために必要である場合に限って、市町村長に対して住民基本台帳に記載されている個人情報のうち「氏名・生年月日・性別・住所」の4情報の写しの「閲覧」を認めると書いてある。だが、これを超えてより積極的な個人情報の「提供」まで認める規定はどこにもない。また、どこの自治体も法律とは別に個人情報保護条例を設けており、「目的外利用」が禁じられている。

 つまり、法律上、協力できる限界は「閲覧」までで、現状ですでに「提供」にまで踏み込んでしまった632の自治体こそ、厳密にいうと違法とされる可能性があるのである。

・・・(途中略)

 驚いた。一国の首相たるものが一民間思想団体のチラシの裏に書いてあった「話」を鵜呑みにして、改憲の理由にしていたのだ。

 このことからわかるのは、いまの日本の首相の情報ルートの脆弱さだ。頭の中がアップデートされず、行政の基本構造を理解していないので、出所の怪しい真偽もわからない情報を鵜呑みにする―――。

 日本がいま、どれほどの危機にあるかがおわかりいただけたと思う。

山口一臣
ジャーナリスト(THE POWER NEWS代表)

情報発信集団「THE POWER NEWS」主宰。1961年東京生まれ。ランナー&ゴルファー。早稲田大学第一文学部卒、週刊ゴルフダイジェスト記者を経て朝日新聞社へ中途入社。週刊朝日記者として9.11テロを、同誌編集長として3.11大震災を経験する。週刊誌歴約27年。この間、テレビやラジオのコメンテーターなども務める。2016年11月末で朝日新聞社を退職し、株式会社POWER NEWSを起業する。
by kuroki_kazuya | 2019-02-18 06:35 | 反動 | Comments(0)
五輪組織委が

協議会で
復興五輪の取り組み事項確認


2/7(木) 20:21配信より一部

日刊スポーツ

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190207-00474235-nksports-soci

2020年東京オリンピック(五輪)・パラリンピック大会組織委員会などは7日、都内で被災地復興支援連絡協議会の第2回会合を開き、「復興五輪」に向けた重点的な取り組み事項を確認した。東京電力福島第1原発事故の影響で風評被害が続く福島県からは、五輪を契機に来日する観光客らに産品を食べてもらえるような施策を要望した。

会議後、取材に応じた組織委の武藤敏郎事務総長は大会本番時、会場内かその周辺で被災地の産品を世界に発信する計画を検討するか問われ「当然そうだと思う。現時点で具体案は言えないが努力をしたい」と語った。関係者によると、選手村やライブサイトなどがその候補地だという。

東京都は被災地(岩手、宮城、福島、熊本)の子どもたちを大会本番の観戦に招待する計画を提案した。被災した子どもたち、ジュニアアスリートらが対象となる予定。バレーボール会場となる新設の有明アリーナ(江東区)には、同4県の復興のシンボルとなる樹木を祈念植樹する計画も発表した。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2019-02-08 06:56 | 反動 | Comments(0)
柳瀬氏、
NTT系の社外取締役に
 

加計問題で追及の
元首相秘書官


2/7(木) 15:48配信より一部

共同通信

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190207-00000096-kyodonews-bus_all

 NTTの澤田純社長は7日、東京都内で開いた決算記者会見で、傘下の海外事業を統括する中間持ち株会社の社外取締役に、学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題を巡り国会で追及を受けた元首相秘書官の柳瀬唯夫氏が就任したと明らかにした。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2019-02-08 06:25 | 反動 | Comments(0)
「廃炉ラッシュ」で
原発計画頓挫

でも議論から逃げ続ける
安倍政権


1/29(火) 6:00配信より一部

ダイヤモンド・オンライン

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190129-00192206-diamond-bus_all

 政府が新たなエネルギー基本計画(以下、エネ基)を昨年に閣議決定して以降、電力各社で廃炉検討のラッシュが起きている。東京電力ホールディングスは福島第二原子力発電所の1~4号機全てを廃炉にする検討に入り、東北電力は女川原発1号機の廃炉を決めた。

 これに続き、九州電力が玄海原発2号機(佐賀県玄海町)の廃炉に向けた検討に入った。同2号機は営業運転開始から37年が経過。原則40年と規定される運転期間の期限が迫っている。20年間の運転延長を原子力規制委員会に申請するかどうかが注目されていた。

 関係者によれば、原子力規制委の新規制基準に適合させるため、安全対策に多額の投資をしても、採算が合わないことが廃炉に傾いた要因だ。各社の廃炉への動きはエネ基に大きな影響を及ぼす。

 エネ基は2030年度の電源構成(総発電量に占める各電源の割合)の原発比率を20~22%としている。これは15年に策定したもので、昨年のエネ基の見直し議論では“現状維持”と決まった。原子力規制委の安全審査や立地自治体の同意プロセスが長引いて順当に再稼働が進まず、計画の頓挫が明白になったにもかかわらず、だ。

・・・(途中略)

 選挙イヤーはエネルギー政策の在り方を真正面から捉える好機であるはず。原発の議論から逃げ続けるならば、安倍政権はエネルギー政策に汚点を残すことになるだろう。
by kuroki_kazuya | 2019-01-30 06:45 | 反動 | Comments(0)
震災後
「放射線ニコニコしている人に影響ない」 

山下・長崎大教授


「深刻な可能性」見解記録


東京新聞 2019年1月28日 朝刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201901/CK2019012802000122.html

 東京電力福島第一原発事故の直後、福島県放射線健康リスク管理アドバイザーの山下俊一・長崎大教授が子どもの甲状腺被ばくについて「深刻な可能性がある」との見解を示したと、国の研究機関「放射線医学総合研究所」(放医研、千葉市)の文書に記されていたことが分かった。国の現地派遣要員らが集う「オフサイトセンター(OFC)」にいた放医研職員の保田浩志氏が書き残していた。 (榊原崇仁)

 山下氏は二〇一一年三月二十一日の午後二時から、福島市内であった講演で「心配いらないと断定する」「放射線の影響はニコニコ笑っている人には来ません」と発言していたことが知られている。保田氏によると、この日の昼、県庁内のOFCで山下氏と面会。その結果は放医研内部の連絡のため、同日夜に記録していた。これらに従えば、「深刻」発言は「ニコニコ」の講演と同じ日にあったことになる。

 本紙は保田氏の記録の写しを情報開示請求で入手した。それによると「長崎大の山下俊一教授がOFCに来られ、総括班長(経産省)&立崎班長とともに話をうかがいました。山下先生も小児の甲状腺被ばくは深刻なレベルに達する可能性があるとの見解です」と記されていた。立崎班長はOFCの医療班長だった放医研職員の立崎英夫氏。OFCは事故直後の同月十五日に福島県大熊町から県庁へ移転。山下氏の講演会場から徒歩五分の距離だった。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2019-01-29 06:48 | 反動 | Comments(0)