スキーにはまっています。


by 幸田 晋

カテゴリ:反動( 582 )

「拉致問題は創作」発言、
不倫問題……

新潟県知事選で
池田候補のデマを流した者は
公職選挙法違反!?


6/9(土) 16:10配信より一部

HARBOR BUSINESS Online

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180609-00167880-hbolz-soci

◆池田候補が「北朝鮮の拉致は創作」との論文を書いたとのデマが拡散

 世界最大級の東京電力「柏崎刈羽原子力発言所」の再稼動はもちろん、安倍政権の命運も左右すると見られている「新潟県知事選」(6月10日投開票)が、デマ情報が飛び交う何でもありの選挙戦となっている。

 6月8日18時半の新潟駅前での「池田ちかこ×市民大街宣」では、元経産官僚の古賀茂明氏や慶應義塾大学名誉教授・金子勝氏らがスピーチする中、
元拉致被害者家族会事務局長で
元東電社員の蓮池透氏が
柏崎刈羽原発を再稼動すべきではないと
訴えた後、こんな告発もした。

「たぶん向こうの陣営を応援する人だと思うのですが、
とんでもないデマ、フェイクを流しているのです。

池田千賀子さんは
『拉致問題は北朝鮮の創作だ』と言っていたと。

そんなバカなこと、誰が言うのですか。
地元ですよ、池田さんは。
旦那さんはうちの弟と同級生ですよ。
そんなふざけたことを言うわけがないんです。
これはもう、法的にも問題だと私は思います」


 ネット上では「池田ちかこ 新潟知事選候補『北朝鮮の拉致は創作された事件』(1997年の論文より)」といった情報がツイッターを中心に拡散。花角氏を

 しかし、その論文が掲載されていたという『月間社会民主』1997年7月号には池田候補の名前すら登場しないし、これまでもそのような発言をしたことはない。
蓮池氏が言う通り、
虚偽(ウソ)の情報を流すことを禁じた
「公職選挙法」に違反する可能性は十分にある


◆「池田候補の下半身ネタを文春が報じる」と花角候補支援団体代表が虚偽の情報

 さらには、花角陣営の確認団体「県民信頼度ナンバーワンの県政を実現する会」の長谷川克弥・代表代行が6月6日の県知事選対応の会合で、相手候補の池田氏のデマ情報を流して、地元新聞の記事(6月7日付『三条新聞』)が報じたこともあった。問題発言を紹介した新聞記事は以下の通り。

「(花角陣営の確認団体である)実現する会の長谷川代表代行は情勢を交えながら支援を要請。(中略)『(相手候補のことで)文春が選挙後に出るようだ。また、下半身の話だ。そんなことになったら、また選挙になるではないか』など、危機感や不満をぶちまけるように話し、『花角さんをぜひ新潟県の知事にして頂きたい』と重ねて求めた」

 しかし、これもまったくのデマだった。都知事選で落選した鳥越俊太郎氏の週刊誌報道を見てもわかるとおり、女性問題のネタをつかんで事実関係に間違いないと判断すれば、選挙期間中であっても記事として掲載しても法的に問題はない。あくまで虚偽(ウソ)を選挙中に流すことだけが公職選挙法で禁止されているからだ。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-06-10 06:55 | 反動 | Comments(0)
ウソがはびこる政権を、
誰が支持するのか


6/8(金) 9:15配信より一部

プレジデントオンライン

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180608-00025363-president-pol&pos=2

■安倍首相は本当に責任を痛感しているのか

 NHKのクイズバラエティー番組『チコちゃんに叱られる! 』で、キャラクターのチコちゃんが顔を真っ赤にして怒鳴る場面がある。「行政府の長として責任を痛感している」と何度も繰り返す安倍晋三首相に対して、思わずこのチコちゃんのように怒鳴りたくなる。

 安倍晋三首相は6月5日、公文書管理に関する閣僚会議を官邸で開き、森友学園をめぐる財務省の文書改竄や自衛隊の日報隠蔽などの不祥事を踏まえ、全閣僚に再発防止策の取りまとめを指示した。

 前日の4日には、財務省が「改竄問題の調査報告と処分」を発表しているが、この調査報告と処分も、閣僚会議も、管理強化に取り組む安倍政権の姿勢を国民にアピールするのが狙いだ。

 閣僚会議で首相は「反省すべきは真摯に反省し、公文書管理の適正を確保するため、必要な見直しを政府を挙げて徹底して実施する」とも語っていたが、安倍首相自身、本当に責任を痛感し、反省しているのか、大いに疑問である。

 森友学園への国有地売却をめぐる
財務省の決裁文書改竄、
加計学園の獣医学部新設をめぐる疑惑など、
安倍政権の一連の不祥事の根底には
「安倍1強」による
長期政権の弊害が横たわっている


 そのことを安倍首相はまったく理解していない。少しでも理解していれば、与党の「これで区切りがついた」と幕引きを期待する声に対し、首相として異を唱え、霞が関の官僚に「私に尽くすのではなく、国民に尽くしてほしい。国民の公僕という公務員の在り方を忘れてはならない」と説いているはずである。

■読売社説がなぜか「ぱっとしない」理由

 財務省は4日、調査報告書を発表し、理財局長だった佐川宣寿・前国税庁長官が改竄を指示していたと認定した。そのうえで「停職3カ月相当」の懲戒処分として、佐川氏の退職金を減額した。このほか20に対し、停職、減給、戒告などの処分を下した。

 トップの麻生太郎財務相は監督責任を問われて給与の1年分を自主的に返納する形となった。ただし財務相の職にはそのままとどまる。

 ここで各紙の社説を読み比べてみよう。

 6月5日付の読売新聞の社説は、「財務省処分」「再発防止で信頼回復を急げ」と見出しを付け、「財務省は、失墜した信頼を回復できるか。再発防止へ、重い課題を背負ったと言えよう」と書き出している。

 「失墜」「信頼」「再発防止」「重い課題」と並べ立ててはいるが、どこかぱっとしない。なぜだろうか。

■「廃棄や改竄の背景に首相への配慮」と読売

 読売社説はこう指摘していく。

 「旧大蔵省時代の1998年に起きた『接待汚職』以来の深刻な不祥事である。大規模な処分を実施したのは当然だ」
「佐川氏は国会答弁で、問題の国有地売却に対する政治家の関与を否定し、交渉記録は廃棄したと明言していた。決裁文書には、安倍首相の昭恵夫人や複数の政治家の名前が記載されており、佐川氏らは、それらを削除した」
「安倍首相は、自らや夫人が取引に関与していた場合、辞任すると国会で答弁した。廃棄や改ざんの背景に、首相答弁への配慮があったと見られても仕方がない」

 大規模な処分といえるかは疑問だが、処分は読売社説の指摘通り「当然」だ。「首相答弁への配慮」という指摘もうなずける。

■「扱い」をみても、読売社説だけが異例

 さらに読売社説はこれまでの麻生氏の対応と今後の続投に触れる。

 「麻生氏は、改ざんについて『財務省全体で日常的に行われているわけではない』と述べ、組織ぐるみではないとの見解を示した」

「理財局トップから幹部、職員へと、
文書の廃棄や改ざんの方針が伝えられ、
実行されていった。

これを組織ぐるみと言わずして、
何と言うのだろうか。
麻生氏は認識を改めるべきだ」


「麻生氏は財務相にとどまるのなら、先頭に立って組織風土の刷新に取り組まねばならない」

 読売社説が指摘するまでもなく、今回の改竄はだれが見ても組織ぐるみそのものである。新聞の社説として麻生氏の発言に反論して当然だ。

 しかし読売社説は冷めて見える。どこかぱっとしない。どうしてなのか。

 理由は簡単だ。本気で安倍政権の非を正そうとする気がないからだ。本来、麻生氏の続投に対しても「組織風土の刷新」ではなく、引責を促すのが筋だ。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-06-10 06:45 | 反動 | Comments(0)
<毎日世論調査>加計問題、

首相説明「信用できない」70%


毎日新聞 5/27(日) 19:32配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180527-00000040-mai-pol

 毎日新聞は26、27両日、全国世論調査を実施した。学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設を巡り、安倍晋三首相が2015年2月に学園の加計孝太郎理事長と面会して説明を受けていたという愛媛県文書の記載に対し、学園の構想を知ったのは17年1月だったとする首相の説明は「信用できない」との回答が70%に上った。「信用できる」は14%にとどまった。

 首相の説明を巡っては、自民支持層でも「信用できない」が46%と、「信用できる」の39%を上回った。「支持政党はない」と答えた無党派層では「信用できない」が84%で、「信用できる」は7%だった。学園は26日、実際は面会していなかったのに当時の担当者が「誤った情報」を愛媛県などに伝えていた、とするコメントを発表している。

 安倍内閣の支持率は4月の前回調査から1ポイント増の31%、不支持率は同1ポイント減の48%でほぼ横ばい。3カ月連続で不支持が支持を上回った。不支持の理由は「安倍さん本人を評価していないから」が最も多く、前回から8ポイント増の58%だった。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-05-28 06:35 | 反動 | Comments(0)
弁護士へ大量懲戒請求 

「差別加担許さぬ」提訴


東京新聞 2018年5月26日 夕刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201805/CK2018052602000259.html

 全国各地の弁護士会が朝鮮学校への補助金停止に反対する声明を出したことを巡り、複数の弁護士への懲戒請求が大量に出された問題で、神奈川県弁護士会に所属する神原元(はじめ)弁護士らが、不当な請求で業務を妨害され、精神的苦痛を受けたとして、請求者の一部に損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしたことが分かった。提訴は九日付。

 神原氏は「大量請求は在日朝鮮人への差別扇動が目的のヘイトクライムで厳しい対処が必要。提訴は『差別に加担するな』というメッセージだ」としている。

 訴状などによると、県弁護士会には二〇一七年六月~今年一月、神原氏に対する計約千百四十通の懲戒請求書が届いた。いずれも同じ文面で「声明に賛同し、その活動を推進する行為は確信的犯罪行為」と記され、神原氏らは根拠を欠く請求で名誉を侵害され、反証のために時間と労力を費やしたとしている。

 神原氏は一六年、川崎市の社会福祉法人が在日コリアン排除を訴えるデモの禁止を求める仮処分を申し立てた際、代理人を務めたことから標的にされたとみられる。インターネット上の特定のブログで懲戒請求が呼び掛けられたとみられ、県弁護士会は四月、懲戒処分を下さない判断をした。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-05-27 06:45 | 反動 | Comments(0)
ネット匿名ヘイトスピーチ立件 

在日女性を脅迫容疑


東京新聞 2018年5月25日 朝刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201805/CK2018052502000136.html

 ヘイトスピーチ(差別扇動表現)に反対する活動の先頭に立ってきた在日コリアン三世の崔江以子(チェカンイジャ)さん(44)=川崎市川崎区=を会員制交流サイト(SNS)のツイッターで脅したとして、川崎署は脅迫容疑で、神奈川県藤沢市の男(50)を書類送検した。崔さんや代理人の師岡康子弁護士が二十四日、東京都内で記者会見して明らかにした。

 同日でヘイトスピーチ対策法成立から二年。ネット上のヘイトスピーチにどう対処するかが課題となる中、師岡弁護士は「ネット上で差別を楽しむ人への強い警告になる」と立件による抑止効果に期待した。

 同弁護士によると、送検は十八日付。男はツイッターで「極東のこだま」という匿名アカウントを使用。送検容疑は、二〇一六年八月と一七年四~五月、崔さんを名指しして「チョーセンはしね♪」「庭の植木に使うナタを買ってくる予定」などと書き込み、脅したとされる。男は容疑を認めているという。

 川崎署は一六年八月に崔さんの告訴状を受理したが、発信者の特定などに時間がかかった。師岡弁護士は対策法成立後、匿名者のネット上のヘイトスピーチの立件は初めてとしている。

 崔さんは、国会で参考人としてヘイトデモの被害を訴えるなど、対策法の成立に大きな役割を果たした。一方、メディアへの露出が増えるにつれ、ネット上で大量のヘイトスピーチにさらされてきた。

・・・(途中略)

 師岡弁護士は
「(対策法の)一番不十分な点は
ヘイトスピーチを禁止していないことだ。
違法化されれば、
ネット上の差別投稿にも対処できる」
と指摘した
。 
by kuroki_kazuya | 2018-05-26 06:44 | 反動 | Comments(0)
愛媛県文書に
野党「首相のうそ 二乗三乗」 

内閣総辞職求める声も


東京新聞 2018年5月22日 朝刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201805/CK2018052202000128.html

 愛媛県が二十一日、国会に提出した学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設を巡る文書の内容が事実なら、安倍晋三首相のこれまでの説明は覆る。国民の納得や理解を得られる説明を果たさない限り、終盤国会で法案審議への影響は避けられない。野党からは首相の進退を問う声も上がった。 (生島章弘)

 首相は同日夕に官邸を出る際、記者団から「二〇一五年二月に加計学園の理事長から(話を)聞いていたのか」「獣医学部を『いいね』と言ったのか」と矢継ぎ早に質問されたが、無言だった。

 県文書に記載された内容は、昨年一月二十日まで加計学園の獣医学部新設計画を知らなかったという首相の国会答弁と矛盾する。立憲民主党の辻元清美国対委員長は「首相が国会で国民にうそをつき通してきたのでは、ということにつながる。うそ足すうそではなく、うその二乗、三乗にもなっている」と批判した。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-05-23 06:25 | 反動 | Comments(0)
前川喜平・前文科事務次官が語る

「加計問題に
安倍総理が積極的関与」の
“動かぬ証拠”


HARBOR BUSINESS Online 4/29(日) 16:00配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180429-00164770-hbolz-soci

 全国各地を飛び回り、講演行脚を続けている前川喜平・前文科事務次官が4月15日、広島県尾道市で「今こそ伝えたい これからの教育、これからの日本」と題して講演を行った。そこから本四架橋を渡った先は、獣医学部が開学したばかりの加計学園がある愛媛県今治市。講演は教育がメインだったが、質疑応答に入って加計問題についての質問が出ると、前川氏は「待ってました」と言わんばかりに一気に語り始めた。

◆“あの人”のために、行政の私物化が行われた

「私は(加計問題では)行政が歪められたと思っています。公平さ、公正さ、透明性ではない。不公平、不公正、不透明。なぜ歪められたのかというと、『行政の私物化』が行われたから。本来の国民全体のためではなく、一部の人たちのために行政組織が使われてしまった。誰の私物化なのかというと、“あの人”の私物化だと(笑)。はじめから加計学園ありきだったのです」

 前川氏は
さらに
「重要な文書が最近になって出てきた」と語る。

「2015年4月2日、加計学園の事務局長、
今治市企画課長、愛媛県地域政策課長の
人たちがそろって官邸を訪れ、
柳瀬唯夫さんという首相秘書官(当時)と面会した。
その面会の際の記録が残っていました。
同じ日の午前中には、
内閣府に行って藤原豊さんという特区担当者から
さまざまな話を聞いている。
そちらの記録も『備忘録』ということで残っていました。
これは『真正』、つまり本物だということを
中村知事は断言しているわけで、
私も愛媛県の担当者が作ったものだと思います


 同じ文書が農水省からも出てきた。
ですから、この文書の存在自体も
内容も疑う余地はない。
嘘を書く必然性はどこにもないですから

むしろ『この人はこう言った』ということを愛媛県(の担当者)は中村時広知事に、今治市は菅良二市長に説明をしないといけない。恐らく加計学園の事務総長も同様のメモを作っているでしょう。加計孝太郎(加計学園理事長)さんに説明をしないといけないでしょうから」

◆文書に書かれた内容は、言い逃れできない「動かぬ証拠」

 そして前川氏は、加計問題に安倍晋三総理が積極的に関与していたと断言した。

「そこに書かれているものは疑う余地がなく、安倍総理が自ら積極的に関与している。自ら意思表明・意思表示をしていることがハッキリしています。
柳瀬氏が『首相案件だ』と言っていますが、
柳瀬氏と首相の間に入っている人はいない。
首相秘書官というのは
首相と直接やりとりをする人ですから。
その秘書官が
『首相案件だ』と言っているということは
『首相から言われた』以外にないわけです


このやりとりの中に出てくる『加計孝太郎氏と会食をした』というのも事実でしょう。その際に、獣医学部新設が話題になっていることも書いてありますね。下村博文文科大臣(当時)が『加計学園に対して出した課題に対して回答がないというのがけしからん』と言っていたことを、安倍さんが加計孝太郎さんに言っているわけです。

だから文科省と加計学園の間には(下村文科大臣らと)やりとりがあって『回答が出ていないじゃないか。ちゃんとやってくれないと私も応援できないよ』ということを言下に言っていたのだと思います。

それが加計学園の事務局長に伝わって「『ちゃんとやれ』と言われたのだけれども、どうしたらいいのでしょうか」ということを事務局長が柳瀬氏に聞いているやりとりがあるわけです。これはもう『語るに落ちる』というか、ここでハッキリとしてしまっている。

安倍総理自身が積極的に関与しているのは間違いない。加計孝太郎さんとの間で加計学園獣医学部新設のことを話し合ったことは、この文書のようなものを“動かぬ証拠”と言うのです。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-04-30 06:35 | 反動 | Comments(0)
疑惑・不祥事 
3カ月で「13」 

異常事態の安倍政権


東京新聞 2018年4月23日 朝刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201804/CK2018042302000127.html

 安倍政権は、疑惑や不祥事が連続発生する、かつてないほどの異常事態になっている。今国会に入って三カ月で、国会で取り上げられた主なものだけで十三件に上る。政治家や官僚、自衛官に至るまで、言動に次々と問題が浮上するさまは、野党に「まるで疑惑のもぐらたたきだ」(立憲民主党の辻元清美国対委員長)とまで指摘されている。 (中根政人)

 政権の対応で特徴的なのは、
新たな事実が出てきても、
問題をあくまで否定し続ける点だ


 加計(かけ)学園問題では、愛媛県や学園の関係者らと首相官邸で面会した柳瀬唯夫首相秘書官(当時)が「首相案件」と発言したとする同県文書の存在が明らかになった。同様の文書は農林水産省でも見つかり、面会の事実は信憑(しんぴょう)性が高まっている。だが柳瀬氏は「記憶の限りでは会っていない」との主張を続けている。

 福田淳一財務次官のセクハラ疑惑では、女性社員が被害を受けたことは事実とするテレビ朝日に対し、福田氏はセクハラを認めないまま辞任を表明した。

 公文書の改ざんや
隠蔽(いんぺい)も相次いでいる

森友学園への国有地売却を巡る財務省決裁文書の改ざんは、与野党双方から「前代未聞」と非難を受けた陸上自衛隊の日報問題では、
昨年には調査を指示しても出てこなかった日報が、
防衛省内に保管されていた
ことが分かり、隠蔽が発覚した


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-04-24 06:35 | 反動 | Comments(0)
<愛媛文書>「安倍首相の意思表示あった」

前川前次官が見解


毎日新聞 4/14(土) 21:41配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180414-00000086-mai-pol

 学校法人「加計学園」の獣医学部新設について柳瀬唯夫首相秘書官(当時)が学園側に「首相案件」などと発言したと記載した愛媛県の文書について、文部科学省の前川喜平前事務次官は14日、「安倍さんの明確な意思表示がなければあんな文書は出てこない」と述べ、安倍晋三首相の直接的な関与があったとの見解を示した。北九州市での講演会で発言した。

 前川氏は
「愛媛県庁から出てきたのは
決定的証拠だと思う。

安倍さんの明確な意思表示がなければ
あんな文書はつくれない。出てこない。
説明責任は満載」と指摘した


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-04-16 06:35 | 反動 | Comments(0)
自民党内から
「総辞職がベスト」の声も… 

崖っぷち安倍政権の行方


〈AERA〉

AERA dot. 4/14(土) 10:42配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180414-00000005-sasahi-pol

 財務省が公文書を改竄、自衛隊も日報を隠し、そしてまた新たな問題が浮上した。炎上続きの安倍政権に対し、突き放す声が自民党内でも大きくなってきた。

「私を嘘つき呼ばわりするなら、証拠を示していただきたい」

 テレビで全国生中継されている国権の最高機関の場で居直ろうとした日本国総理大臣に驚いたのは、答えを引き出そうと質問した野党議員だけではあるまい。そもそも「首相案件」と記した文書が「新証拠」として見つかったことを受けての質問である。
森友学園、
自衛隊の活動記録(日報)、
加計学園。
次々と政権の急所をえぐるような新証拠が
現れるのに、
それがズブズブと底なし沼に沈んでいく。
国家が、溶けていく


 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡って、財務省が決裁文書を改竄し、大幅値引きの「根拠」となるごみの搬出量も捏造して学園側に口裏合わせを依頼していた問題に続いて浮上したのは、安倍晋三首相の親友、加計孝太郎氏が経営する学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡る文書だ。朝日新聞などが4月10日に報じたこの文書は、2015年4月2日に官邸で柳瀬唯夫首相秘書官(当時。現在は経済産業審議官)と藤原豊内閣府地方創生推進室次長(同)に面会した愛媛県職員が作成し、同年4月13日の日付と「地域政策課」の文責が記してある。

●力の入った助言を列挙

 文書では柳瀬秘書官の主な発言として「本件は、首相案件となっており、内閣府藤原次長の公式のヒアリングを受けるという形で進めていただきたい」と始まり、構造改革特区より国家戦略特区の方が勢いがある▽自治体がやらされモードではなく、死ぬほど実現したいという意識を持つことが最低条件▽四国の獣医大学の空白地帯が解消されることは農水省・厚労省も歓迎する方向──など力の入ったアドバイスを列挙。さらに「加計学園から、先日安倍総理と同学園理事長が会食した際に、下村文科大臣が加計学園は課題への回答もなくけしからんといっているとの発言があったとのことであり、その対応策について意見を求めたところ、今後、策定する国家戦略特区の提案書と併せて課題への取組状況を整理して、文科省に説明するのがよいとの助言があった」と記されていた。藤原氏との面会内容として「かなりチャンスがあると思っていただいてよい」など、この段階で「内々定」とも取れる有利な扱いを受けて、担当者もパソコンに向かって軽やかにキーをたたいたに違いない。

 報道の当日、愛媛県の中村時広知事は記者会見を開き、この文書が「備忘録」だと認めた。非公式文書のため保管はしていないものの、担当職員による「真正」であることを発表した。一方、昨年7月の衆参予算委員会でこの15年4月2日の愛媛県職員との面会について「記憶をたどる限り、会っていないと思う」と繰り返した柳瀬氏は、今回も重ねて面会を否定した。この二項対立の解は一つしかない。愛媛県職員と、キャリア国家公務員の柳瀬氏のどちらかが、嘘をついているということだ。そして、中村知事は会見で「県の職員は文書をいじる必然性は全くない」と強調した。

 面会内容を忘れまいと記録した文書と、記録のない柳瀬氏の記憶。4月11日の衆院予算委員会集中審議で複数の野党議員から、どちらが正しいのかと追及を受けた安倍首相が放ったのが、冒頭の言葉だ。証拠となる記録をもとにした質問に「証拠の証拠を出せ」と子どもじみた感情を爆発させたようなものか。

●文書が正しいと致命傷

 真実は一つだが、
愛媛県職員の文書のほうが正しいと、
安倍首相には致命傷になる。

これまで繰り返してきた答弁が全てひっくり返り、
国民に「嘘つき首相」だと
証明してしまうことになるからだ


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-04-15 06:45 | 反動 | Comments(0)