スキーにはまっています。


by 幸田 晋

カテゴリ:反動( 628 )

五輪組織委が

協議会で
復興五輪の取り組み事項確認


2/7(木) 20:21配信より一部

日刊スポーツ

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190207-00474235-nksports-soci

2020年東京オリンピック(五輪)・パラリンピック大会組織委員会などは7日、都内で被災地復興支援連絡協議会の第2回会合を開き、「復興五輪」に向けた重点的な取り組み事項を確認した。東京電力福島第1原発事故の影響で風評被害が続く福島県からは、五輪を契機に来日する観光客らに産品を食べてもらえるような施策を要望した。

会議後、取材に応じた組織委の武藤敏郎事務総長は大会本番時、会場内かその周辺で被災地の産品を世界に発信する計画を検討するか問われ「当然そうだと思う。現時点で具体案は言えないが努力をしたい」と語った。関係者によると、選手村やライブサイトなどがその候補地だという。

東京都は被災地(岩手、宮城、福島、熊本)の子どもたちを大会本番の観戦に招待する計画を提案した。被災した子どもたち、ジュニアアスリートらが対象となる予定。バレーボール会場となる新設の有明アリーナ(江東区)には、同4県の復興のシンボルとなる樹木を祈念植樹する計画も発表した。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2019-02-08 06:56 | 反動 | Comments(0)
柳瀬氏、
NTT系の社外取締役に
 

加計問題で追及の
元首相秘書官


2/7(木) 15:48配信より一部

共同通信

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190207-00000096-kyodonews-bus_all

 NTTの澤田純社長は7日、東京都内で開いた決算記者会見で、傘下の海外事業を統括する中間持ち株会社の社外取締役に、学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題を巡り国会で追及を受けた元首相秘書官の柳瀬唯夫氏が就任したと明らかにした。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2019-02-08 06:25 | 反動 | Comments(0)
「廃炉ラッシュ」で
原発計画頓挫

でも議論から逃げ続ける
安倍政権


1/29(火) 6:00配信より一部

ダイヤモンド・オンライン

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190129-00192206-diamond-bus_all

 政府が新たなエネルギー基本計画(以下、エネ基)を昨年に閣議決定して以降、電力各社で廃炉検討のラッシュが起きている。東京電力ホールディングスは福島第二原子力発電所の1~4号機全てを廃炉にする検討に入り、東北電力は女川原発1号機の廃炉を決めた。

 これに続き、九州電力が玄海原発2号機(佐賀県玄海町)の廃炉に向けた検討に入った。同2号機は営業運転開始から37年が経過。原則40年と規定される運転期間の期限が迫っている。20年間の運転延長を原子力規制委員会に申請するかどうかが注目されていた。

 関係者によれば、原子力規制委の新規制基準に適合させるため、安全対策に多額の投資をしても、採算が合わないことが廃炉に傾いた要因だ。各社の廃炉への動きはエネ基に大きな影響を及ぼす。

 エネ基は2030年度の電源構成(総発電量に占める各電源の割合)の原発比率を20~22%としている。これは15年に策定したもので、昨年のエネ基の見直し議論では“現状維持”と決まった。原子力規制委の安全審査や立地自治体の同意プロセスが長引いて順当に再稼働が進まず、計画の頓挫が明白になったにもかかわらず、だ。

・・・(途中略)

 選挙イヤーはエネルギー政策の在り方を真正面から捉える好機であるはず。原発の議論から逃げ続けるならば、安倍政権はエネルギー政策に汚点を残すことになるだろう。
by kuroki_kazuya | 2019-01-30 06:45 | 反動 | Comments(0)
震災後
「放射線ニコニコしている人に影響ない」 

山下・長崎大教授


「深刻な可能性」見解記録


東京新聞 2019年1月28日 朝刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201901/CK2019012802000122.html

 東京電力福島第一原発事故の直後、福島県放射線健康リスク管理アドバイザーの山下俊一・長崎大教授が子どもの甲状腺被ばくについて「深刻な可能性がある」との見解を示したと、国の研究機関「放射線医学総合研究所」(放医研、千葉市)の文書に記されていたことが分かった。国の現地派遣要員らが集う「オフサイトセンター(OFC)」にいた放医研職員の保田浩志氏が書き残していた。 (榊原崇仁)

 山下氏は二〇一一年三月二十一日の午後二時から、福島市内であった講演で「心配いらないと断定する」「放射線の影響はニコニコ笑っている人には来ません」と発言していたことが知られている。保田氏によると、この日の昼、県庁内のOFCで山下氏と面会。その結果は放医研内部の連絡のため、同日夜に記録していた。これらに従えば、「深刻」発言は「ニコニコ」の講演と同じ日にあったことになる。

 本紙は保田氏の記録の写しを情報開示請求で入手した。それによると「長崎大の山下俊一教授がOFCに来られ、総括班長(経産省)&立崎班長とともに話をうかがいました。山下先生も小児の甲状腺被ばくは深刻なレベルに達する可能性があるとの見解です」と記されていた。立崎班長はOFCの医療班長だった放医研職員の立崎英夫氏。OFCは事故直後の同月十五日に福島県大熊町から県庁へ移転。山下氏の講演会場から徒歩五分の距離だった。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2019-01-29 06:48 | 反動 | Comments(0)
統計不正 

国の信用危うくするな


東京新聞 【社説】 2019年1月26日より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019012602000195.html

 もはや国際社会で信用を失墜させかねない不祥事だ。国の基幹五十六統計の四割で問題が見つかった。厚生労働省にとどまらぬ政府全体の信頼を揺るがす事態と、安倍晋三政権は認識すべきだ。

 「極めて遺憾」。菅義偉官房長官は基幹統計の点検で二十二統計に問題があったことを受け陳謝したが、それで済む事態ではない。

 政府の公的統計は社会のさまざまな場面で使われている。

 特に、経済統計の数値は外国為替や株式といった市場に直接影響する。市場参加者は統計が正しいことを前提に売買の判断をする。しかし、それが虚偽だった場合、深刻な影響が出る。それは国際社会にも及ぶ。

 二〇〇九年十月、ギリシャの政権が交代した。その際、国内総生産(GDP)比で5%程度と公表されていた財政赤字が、実は倍以上あることが報道などで発覚した。これが市場に伝わった直後から資金が国外に流出。ギリシャ国債や株価が暴落し、その影響は世界中に広がった。

 事例は異なるが、公的な数字の不正は重大な疑念の種になる。だが、日本政府の危機感は低い。

 二十四日の国会閉会中審査で、毎月勤労統計不正の関係職員聴取の一部を同じ厚労省の職員が行っていたことが分かった。調査を実施した特別監察委員会の直接聴取は幹部のみだった。

 身内の調査ではないか。政府への不信感を上塗りした。公的統計の重要性を認識しているとは思えない対応である。根本匠厚労相は監察委の再聴取を表明したが、国会で批判されてのことだ。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2019-01-27 06:35 | 反動 | Comments(0)
まるで大本営発表。

事実誤認の安倍「サンゴ移植」
発言を垂れ流したNHK、
問い合わせに「ノーコメント」


1/16(水) 8:33配信より一部

HARBOR BUSINESS Online

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190116-00183466-hbolz-soci

 1月6日のNHK「日曜討論」で安倍首相は、辺野古への土砂投入映像が流れたのを受けて「サンゴを移しております。絶滅危惧種は砂をさらって別の浜に移していくという、環境の負担をなるべく抑える努力をしながら(工事を)行っている」と訴えた。しかし実際は、土砂投入エリア内でのサンゴ移植実績はゼロ。環境配慮の姿勢をアピールするも「実態が伴っていない」と批判が起きている。

◆菅官房長官は「首相の事実誤認」を「まったく問題はありません」

 放送法第三条二にある「報道は事実をまげないですること」に違反するプロパガンダ(政治的宣伝)であるのは一目瞭然だが、菅義偉官房長官は訂正も謝罪もしていない。放送2日後の1月8日、『東京新聞』の望月衣塑子記者の質問に対して菅官房長官は次のように答えた。

望月記者:辺野古海域でのサンゴの移植についてお聞きします。首相は6日のテレビ番組で土砂投入に当たって、「あそこのサンゴは移植している」と述べられましたが、土砂投入されている辺野古側の海域、埋め立て区域2の1からはサンゴは移植していないとして、一部報道は「首相は事実を誤認して発言した」と報じました。政府の現在のサンゴ移植の現状認識を改めてお聞かせ下さい。

菅官房長官:環境監視等委員会の指導や助言を受けながら適切に対応しているということでありますから、まったく問題はありません。

◆「どうぞ、報道に問い合わせてほしい」と丸投げ

 ここで望月氏が引き合いに出した「一部報道」とは、1月8日付の『琉球新報』。「首相が『あそこのサンゴは移植』と発言したが…実際は土砂投入海域の移植はゼロ」という見出しで、安倍首相の発言をこう紹介した。

「安倍晋三首相は6日に放送されたNHKのテレビ番組『日曜討論』で事実を誤認して発言した。安倍首相は『土砂投入に当たって、あそこのサンゴは移植している』と述べたが、現在土砂が投入されている辺野古側の海域『埋め立て区域2-1』からサンゴは移植していない」

「首相は『砂浜の絶滅危惧種は砂をさらって別の浜に移す』とも発言した。沖縄防衛局の事業で、貝類や甲殻類を手で採捕して移した事例はあるものの、『砂をさらって』別の浜に移す事業は実施していない」

 土砂を投入している埋立エリアでのサンゴ移植も、絶滅危惧種の“砂ごと移植”も、実際には行われていないというのに、菅官房長官は「まったく問題はありません」と答えたのだ。当然、望月氏は再質問をした。

望月記者:報道では「埋め立て海域全体では7万4000群体の移植が必要だが、移植が終わったのは別海域の9群体のみにとどまる」としております。玉城知事は昨日、ツイッタ―上で「総理、それは誰からのレクチャーですか。現実はそうなっていません。だから私たちは問題を提起している」と反論されました。事実の誤認ないし説明不足である場合は、改めて政府として見解を出すつもりはないのでしょうか。

菅官房長官:「報道によれば」に答えることは政府としてはいたしません。どうぞ、報道に問い合わせをしてほしいと思います。

・・・(途中略)

「NHKは、公共放送として、憲法で保障された表現の自由のもと、正確で公平・公正な情報や豊かで良質な番組を幅広く提供し、健全な民主主義の発展と文化の向上に寄与するよう努めています。この役割を果たすため、報道機関として不偏不党の立場を守り、番組編集の自由を確保し、放送の自主・自立を貫き、自主的な編集方針に基づいて放送しています。なお、個別の編集判断や、取材・制作の過程に関することはお答えしていません」

 安倍首相発言にすぐに野党議員が「事実誤認」と反論する機会がなかったにもかかわらず、NHKは放送法違反の疑いを否定。不正確な政治的宣伝を長時間行う“特権”を、安倍首相にだけ与えたのだ。

 それなのに「公平」だと言い張り、辺野古海域に大きな環境負荷を与える恐れのある「赤土混入土砂投入問題」や「軟弱地盤問題」については全く聞かなかった。そして「自主的な変種方針」を盾に、取材・制作の過程については答えようとしない。

 先の大戦時の日本が、戦果をデッチ上げた大本営発表を繰り返しても戦況が好転しなかったのと同じく、実態の伴わない環境保全策をいくら発信しても、辺野古周辺の貴重なサンゴが保全される保証はまったくない。

<取材・文・撮影/横田一>

ジャーナリスト。小泉純一郎元首相の「原発ゼロ」に関する発言をまとめた『黙って寝てはいられない』(小泉純一郎/談、吉原毅/編)に編集協力。その他『検証・小池都政』(緑風出版)など著書多数
by kuroki_kazuya | 2019-01-17 06:34 | 反動 | Comments(0)
福島・被ばく論文、
撤回不可避に
 

伊達市からデータ再提供得られず

1/14(月) 18:44配信 より一部

共同通信

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190114-00000080-kyodonews-soci

 東京電力福島第1原発事故後、福島県伊達市の住民の個人被ばく線量を分析した論文に本人の同意が得られていないデータが使われていた問題で、市が著者の早野龍五東京大名誉教授らに再解析に必要なデータを提供しない方針であることが14日、分かった。

早野氏らは同意が得られている分で再解析し論文を修正する考えだったが、データが得られないため論文の撤回が避けられない状況となった。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2019-01-15 06:55 | 反動 | Comments(0)
加計問題で
安倍首相を守った元秘書官、
東芝関連会社に天下り


1/11(金) 7:00配信より一部

NEWS ポストセブン

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190111-00000005-pseven-soci

 1月末の通常国会開会を前に、霞が関は慌ただしく動き出している。しかし、そこに“昨年の主役”はいない。経産省出身で第2次安倍政権の総理秘書官を長く務めた柳瀬唯夫氏だ。

 加計学園問題では愛媛県職員と首相官邸で面会。「本件は首相案件」と発言した記録が出て国会へ参考人招致されるも、「記憶の限りでは会ってない」と言い逃れして話題となった。

 昨年、経産省ナンバー2の経産審議官を退任して霞が関を去った柳瀬氏が12月1日、ある会社の非常勤取締役に“再就職”したという。その会社は、東芝クライアントソリューションという東芝の関連会社である。

 国内外のパソコン開発を手がける同社は、もとは東芝の100%子会社だったが、昨年10月にシャープに買収され、東芝の出資比率は20%に下がった。そして柳瀬氏が着任して2日後の12月3日、社名を年始から「ダイナブック」に変更することが発表された。

 この一連の流れが、経産省内で物議を醸している。

「加計学園問題で有名になった柳瀬氏ですが、経産省内では“原発推進派のエース”と知られていた。だからこそ、原発を手がける東芝の関連会社に再就職することになったのでしょうが、あまりにも分かりやすい構図です。

 彼は2004年にエネ庁(資源エネルギー庁、経産省の外局)の原子力政策課長になり、政府、財界を巻き込んだ『原子力ルネッサンス』構想を打ち出しました。原発輸出による“原子力外交”を進めたことで、政権から重用されるようになった。その後、震災が起きて原子力政策が見直しされてからも、安倍政権で原発輸出モデルが変わらなかったのは、柳瀬氏あってこそです」(経産省関係者)

 柳瀬氏と東芝とは切っても切れない関係にある。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2019-01-12 06:45 | 反動 | Comments(0)
安倍首相の
サンゴ移植発言が波紋
 

政府、打ち消しに懸命


1/10(木) 20:12配信より一部

毎日新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190110-00000063-mai-pol

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画を巡って、安倍晋三首相が6日のNHK番組で「土砂の投入にあたって、あそこのサンゴは移している」と述べたことが波紋を広げている。実際に防衛省沖縄防衛局が移植したのは土砂投入区域外の一部のサンゴ。首相による「印象操作」と受け取られかねない発言だけに、政府は打ち消しに懸命だ。

 番組では、辺野古沿岸部での昨年12月14日の土砂投入開始を踏まえ司会者が「沖縄県民の理解をどう得るか」と質問。首相はサンゴの移植に言及するとともに、「絶滅危惧種が砂浜に存在していたが、砂をさらって別の浜に移していくという環境の負担をなるべく抑える努力もしている」と述べた。

 沖縄県水産課などによると、埋め立て予定海域全体では約7万4000群体のサンゴの移植が必要。このうち県が許可して沖縄防衛局が移植したのは絶滅危惧種のオキナワハマサンゴ9群体だけで、いずれも今回の土砂投入区域にあったサンゴではないという。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2019-01-11 06:58 | 反動 | Comments(0)
「辺野古埋め立て土砂に赤土使用で、
環境に悪影響」との批判に、


現実を隠し
言い逃れる菅官房長官


1/10(木) 8:31配信より一部

HARBOR BUSINESS Online

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190110-00182980-hbolz-soci

 昨年末の12月26日、野党国会議員が米軍基地建設の進められている沖縄県・名護市辺野古を訪れ、周辺海域をグラスボートで現地視察した。そのころ官邸では、会見を行う菅義偉官房長官と『東京新聞』社会部の望月衣塑子記者との“バトル”が始まり、埋め立て用土砂の違法性問題が取り上げられていた。

◆記者が指摘「埋め立てが適法に行われているか、確認をしていないのでは」

望月記者:沖縄辺野古についてお聞きします。民間業者の仕様書には「沖縄産の黒石岩ズリ」とあるのに、埋め立ての現場では赤土が広がっております。琉球セメントは県の調査を拒否していまして、沖縄防衛局は「実態把握ができていない」としております。埋め立てが適法に進んでいるのか確認ができておりません。これ、政府としてどう対処するおつもりなのでしょうか。

菅官房長官:法的に基づいてしっかりやっております。

望月記者:「適法がどうかの確認をしていない」ということを聞いているのです。粘土分を含む赤土の可能性が指摘されているにもかかわらず、発注者の国が事実確認をしないのは行政の不作為に当たるのではないでしょうか。

菅官房長官:そんなことはありません。

望月記者:それであれば、政府として防衛局にしっかりと確認をさせ、仮に赤土の割合が高いのなら改めさせる必要があるのではないでしょうか。

菅官房長官:今答えた通りです。

◆菅官房長官は「赤土」「岩ズリ」の違いを理解していない!?

 9月の沖縄県知事選でも菅官房長官は権限もないのに携帯料金値下げが実現するかのように印象づける演説を堂々と行ったが(参照:「沖縄知事選挙の演説で、菅義偉官房長官に『公職選挙法違反』疑惑が浮上!? 携帯料金4割値下げの権限は国にも県にもない!」)、官邸での会見でも一目で事実誤認と分かる発言をしたのだ。

 野党議員の辺野古現場視察を紹介した記事(参照:「辺野古土砂投入で危機迫るサンゴ群落。『ローラさんらに見に来てほしい』とグラスボート船長が訴え」)にある通り、運搬船上の埋め立て用土砂は赤みを帯びており、細かい粘土質の「赤土」を含んでいるのは現場を見れば一目瞭然。すぐにバレる嘘を、菅官房長官は平然とついたことになる。

 なお「赤土」か「岩ズリ」では、海の環境に与えるインパクトが全く違う。上記の記事で伊波氏が説明した通り、「台風襲来による埋立護岸損傷で、粒子が微細な粘土質の赤土が流出した場合、長時間漂って周辺海域に深刻な悪影響を与える。一方、粒子が大目の岩ズリはすぐに沈んでしまう」という。沖縄県には赤土等流出防止条例があり、辺野古埋め立て用の土砂が「岩ズリ」に限定されている環境上の意味を、菅官房長官は全く理解していないといえるのだ。

・・・(途中略)

 謝花沖縄県副知事との面談後の囲み取材で、「沖縄等米軍基地問題議員懇談会」の近藤昭一会長(衆院議員・立憲民主党)は「赤土投入については古い(調査)データを持って来て『これで大丈夫だ』と言っているが、違法な行為をしているのは政府だと思っている」と強調した。

 これほど甘い検査であるにもかかわらず、菅官房長官は「仕様書どおりの材料であることを確認(適合)」と強弁、一目で赤土と分かる土砂が投入されている現実から目を背けているのだ。台風襲来で護岸が損傷して赤土が大浦湾側に流出、貴重なサンゴ群落が死滅するリスクを安倍政権は無視しているともいえる。

<取材・文・撮影/横田一>

ジャーナリスト。小泉純一郎元首相の「原発ゼロ」に関する発言をまとめた『黙って寝てはいられない』(小泉純一郎/談、吉原毅/編)に編集協力。その他『検証・小池都政』(緑風出版)など著書多数
by kuroki_kazuya | 2019-01-11 06:54 | 反動 | Comments(0)