スキーにはまっています。


by 幸田 晋

カテゴリ:反動( 610 )

首相、来年10月
消費税10%表明
 

全世代社会保障 理由に


東京新聞 2018年10月16日 朝刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201810/CK2018101602000141.html

 安倍晋三首相は十五日の臨時閣議で、消費税率を予定通り二〇一九年十月に10%へ引き上げる方針を正式表明した。首相は政権が掲げる「全世代型社会保障改革」と財政健全化を両立させると強調。増税後の消費低迷を和らげる景気対策を講じるよう、関係閣僚に指示した。実施一年前の明言は、三度目延期の観測を打ち消すとともに、税率8%への引き上げで消費の落ち込みが長引いた反省から、景気対策に時間をかける狙いがある。 (妹尾聡太)

 首相は臨時閣議で「前回引き上げの経験を生かし、あらゆる施策を総動員し、経済に影響を及ぼさないよう全力で対応する」と強調。「全世代型の社会保障制度へと大きく転換し、同時に財政健全化も確実に進めていく」と話した。

 景気対策として、自動車や住宅への補助や税優遇を実施。中小規模の店舗で、クレジットカードなどキャッシュレス決済で買い物をした人に、期間限定で増税幅2%分のポイントを還元することを検討する。ただ、カードを持てない人など、恩恵を受けられない人が出る可能性がある。

 増税に合わせ、酒と外食を除く飲食料品などを8%に据え置く軽減税率も導入する。政府は、複数の税率に対応できるようレジ改修を支援していく。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-10-17 06:25 | 反動 | Comments(0)
新しい貿易協定もやられっ放し。

安倍首相は
トランプ大統領にこう開き直るべきだった!


10/13(土) 5:50配信より一部

週プレNEWS

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181013-01072730-playboyz-pol

『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾!!」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏が、安倍トランプ首脳会談で発表された日米共同声明について語る。

* * *

化粧でごまかすにもほどがある。9月26日の安倍トランプ首脳会談で、日米が「TAG」(日米物品貿易協定)の締結に向け、交渉に入ることで合意したという日本政府の説明である。

まず、「TAG」という言葉にウソがある。「FTA」(自由貿易協定)や「TPP」(環太平洋パートナーシップ協定)のように大文字で表記されると、誰でも「TAG」とは貿易交渉に関する特別な制度を指すワードだと勘違いしがちだが、そんなものはない。

これはただの英単語を並べたものにすぎない。アメリカ側が公表した日米合意文を見てみよう。そこには「TAG」という用語はどこにも見当たらない。「a Trade Agreement on goods」と書かれているだけだ。しかもその後にはカンマが打たれ、「サービスを含むその他の重要分野を含む」という文言も続いている。

その他の重要な分野には投資も含まれる。物品に加えて、サービスや投資分野など、幅広く協定を結べば、それは立派なFTA(自由貿易協定)だ。実際には安倍首相はトランプ大統領に、2国間FTAの交渉開始を約束しているのだ。

だが、TPPのように多くの国が利害調整のテーブルに着く多国間の自由貿易協定と違い、日米サシの交渉となる2国間FTAでは日本が不利だといわれていた。安全保障などで頼りきりの分、アメリカから無理な要求を出されても断れないためだ。だから、日本は2国間FTAでなく、アメリカにTPP復帰を促すという方針を掲げてきた。

ところが、安倍首相はその方針を覆し、事実上の日米FTA交渉入りを合意してしまった。その失態をひた隠しにしようと、「TAG」という言葉をひねり出したのだろう。これなら、「交渉の対象は物品だけだから、FTAではない」と国内に言い訳できる。

ちなみに日米首脳の合意文の「正文」は英語表記のみだ。英語と日本語の正文2通を作成すると正確さが要求され、「TAG」という言葉が使えなくなると恐れたのではないかと私は想像している。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-10-14 06:25 | 反動 | Comments(0)
教育勅語は
政治の真実を隠すための

道具であったことを

理解しない人たち


田中良紹 | ジャーナリスト

10/6(土) 22:53 (有料記事)より一部

https://news.yahoo.co.jp/byline/tanakayoshitsugu/20181006-00099611/

フーテン老人世直し録(396)

神無月某日

 柴山文科大臣が就任会見で「教育勅語にはアレンジして道徳に使える普遍性がある」と述べたが、批判を浴びると5日の会見で「教育勅語を復活させると言ったわけではない。政府のレベルで現代的にアレンジした形で道徳への活用を推奨することはない」と釈明した。

 この政治家はどんなつもりで政治をやっているのか知らないが、政治には「顕教」と「密教」があることを知らないようだ。教育勅語は、長く続いた徳川幕府の「公儀」に対し、それに代わる「天皇制」という新たな統治権力を打ち立てるため、一般国民を洗脳する「顕教」の役割を担ったものである。

 「顕教」では天皇は絶対君主とされる。しかし明治政府を作った政治家たちの考えはそれとは異なり、国民に天皇の絶対的権力を信じ込ませ、それを利用して統治を行うが、自分たちの中では天皇を憲法に制約された立憲君主と考えそのように行動した。だがそれを国民に知らせてはならないのでこれを「密教」の政治と言う。

 そもそも「顕教」と「密教」は仏教に由来するが、一般大衆に教えを広めるため秘密にすることなく明らかにされる教えを「顕教」、一般大衆に理解出来ない奥深い真理であるため一部にしか明らかにしない教えを「密教」と言う。

 明治の政治家たちは「顕教」と「密教」を使い分け、ダブルスタンダードの天皇制国家を作り上げた。「顕教」の最たるものが大日本帝国憲法と教育勅語である。大日本帝国憲法は第一条で「大日本帝国は万世一系の天皇これを統治す」と天皇の直接統治を謳うが、もし失政が明らかになれば天皇に責任が及び天皇制国家は崩壊する。

 そのため天皇を政治に関わらせない「天皇超政」の仕組みが作られた。つまり大日本帝国憲法は出来た時から憲法に違反する政治を行うしかなく、それを国民に明らかにしない「密教」にすることでしのいだ。それは戦後の日本も変わらない。日本国憲法は9条2項を持ちながら政府は日米安保体制と自衛隊の存在を認める解釈の積み重ねでしのいでいる。

 仮に明治天皇が絶対君主であれば明治23年に衆議院選挙が行われ、議会が開設されることなどありえない。ところが慶応4年に天皇が「五箇条の御誓文」を宣言することから明治は始まった。その第一条に「広く会議を興し万機公論に決すべし」とある。

 選挙と議会による近代政治を訴えた坂本龍馬の思想が盛り込まれた宣言である。しかし武力で徳川幕府を倒した薩長は藩閥による官僚政治で権力を独占する。これに反発する勢力は自由民権運動をおこし、明治10年代には全国津々浦々で民衆が参加し様々な憲法草案が起草され、さらに議会開設を要求した。数年前に美智子皇后が褒め称えた「五日市憲法」はその時代の憲法草案の一例である。

 対する薩長藩閥政府は伊藤博文を欧州に派遣してプロシア憲法を模した憲法案を作るが、外国を真似た憲法で国民を納得させることは出来ない。その事実を見えなくするため絶対君主と見せかけた天皇から下げ渡された「欽定憲法」にすることにした。

 そして大日本帝国憲法発布の明治22年から議会開設の23年にかけ明治政府は天皇の神格化を強力に推し進める。明治22年には全国の小学校に天皇の肖像画が「御真影」として飾られ、23年の議会開設直前に天皇から文部大臣に国民道徳の規範となる「教育勅語」が示された。

 勿論、天皇の意思で教育勅語が作られたわけではない。藩閥代表格の山縣有朋が総理として指示を出した。忠君愛国と儒教的道徳を基本とする内容で、全国の学校に配布され式典のある日には朗読された。

 柴山大臣が「普遍性がある」と言うのはどの部分なのかを教えてもらいたい。よく「親孝行をし、兄弟仲良く、夫婦相和し、友達を信じ、みんなに博愛を及ぼし」などの部分を指し「今でも必要な教え」と言う人がいる。しかしそれは教育勅語のオリジナルではない。儒教をはじめ他の哲学や宗教の教えにもあるなら、何も教育勅語を持ち出す必要はない。

 教育勅語にしかないオリジナルに普遍性があるのなら、文科大臣としてその部分を指し示すべきである。フーテンの理解としては、出来たばかりの明治政府が、270年近く平和を維持した「公儀」に代わる権力を作るため、また一方では民権思想による体制の危機を乗り切るため、なりふり構わぬ国民洗脳によって天皇を絶対化した道具の一つと思うが、違うのだろうか。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-10-08 06:38 | 反動 | Comments(0)
<毎日新聞世論調査>

安倍改造内閣に「期待」8%


10/7(日) 20:56配信より一部

毎日新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181007-00000064-mai-pol

 ◇支持率は横ばいの37%

 毎日新聞は6、7両日に全国世論調査を実施した。2日の内閣改造で安倍内閣に対する期待が高まったか尋ねたところ、「期待できない」が37%で、「期待が高まった」の8%を大きく上回った。最も多かったのは「変わらない」の47%。内閣支持率は37%で9月の前回調査から横ばい。不支持率は1ポイント減の40%で、3月の調査から7回連続で不支持が支持を上回った。

 麻生太郎副総理兼財務相を留任させたことについて、「評価する」は25%にとどまり、「評価しない」が61%にのぼった。自民支持層は、「評価する」48%と「評価しない」44%がほぼ拮抗(きっこう)。「支持政党はない」と答えた無党派層は、「評価する」17%、「評価しない」69%。人事刷新による政権浮揚効果に影響した可能性がある。

 女性閣僚は改造前の2人から片山さつき地方創生担当相1人に減った。安倍内閣で最少になったことに関し「女性の閣僚をもっと増やすべきだ」は38%、「女性の閣僚を無理に増やす必要はない」は50%だった。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-10-08 06:25 | 反動 | Comments(0)
自民、
参院選1人区不安 

「首相は地方で人気ない」


東京新聞 2018年10月2日 朝刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201810/CK2018100202000124.html

 安倍政権が総力戦で支援した候補の敗北は、与党内に衝撃を与えた。安倍晋三首相は自民党総裁選でも地方票で苦戦しただけに、地方で人気があまりないとの見方が広がったためだ。来夏の参院選の勝敗を左右する三十二の改選一人区での苦戦を予想する声も出始めている。首相が目指す改憲論議にも影響しそうだ。 

 「自民党総裁選と沖縄知事選で、地方での首相の不人気が決定的になった。参院選はかなり負けるのではないか」。自民党関係者は、首相が総裁に連続三選された直後に出ばなをくじかれる形となった沖縄での敗北を、こう総括した。

 首相が石破茂元幹事長を大差で退けた九月の党総裁選。国会議員票で八割超を得たものの、地方票は55%の支持にとどまった。特徴的だったのは、都道府県別にみると、十県で敗北したことだ。そのうち茨城以外は、鳥取・島根など合区を含む参院選一人区となる県だった。地方からは経済政策アベノミクスの恩恵を実感できない、との不満が出ている。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-10-03 06:25 | 反動 | Comments(0)
参院選へ危機感、
改憲影響も


=安倍首相3期目、出足つまずく
―沖縄知事選


9/30(日) 21:51配信より一部

時事通信

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180930-00000088-jij-pol

 沖縄県知事選で与党系候補が敗れ、安倍晋三首相にとっては自民党総裁3期目の出足からつまずいた格好となった。

 党内で来年夏の参院選への危機感が強まるのは必至で、政権の求心力が低下すれば首相が宿願とする憲法改正の行方も左右しかねない。意気上がる野党側は、10月下旬に召集予定の臨時国会で対決姿勢を強める構えだ。

 自民党の塩谷立選対委員長は30日夜、党本部で記者団に、政権への影響について「直接はないと思うが、来年は統一地方選、参院選もあるので結果を分析して立て直しを図っていく」と言葉少なに語った。公明党の斉藤鉄夫幹事長は談話で「候補の知名度不足と人柄、能力、実績を浸透させる時間がなかった」とした。

 与党内では
参院選への懸念が広がっている。

首相は総裁選の地方票で
約55%を得るにとどまり、
「首相では参院選を戦えない」
(自民党閣僚経験者)との声が出ていた。


知事選の結果は、こうした見方を裏付けた形で、
首相に近い閣僚経験者は「不敗神話が崩れた。
政権へのダメージは大きい」と指摘した。


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-10-01 06:45 | 反動 | Comments(0)
後味の悪い「新潮45」休刊と

「米国かぶれ」のお粗末


田中良紹 | ジャーナリスト

9/26(水) 22:53 (有料記事)より一部

https://news.yahoo.co.jp/byline/tanakayoshitsugu/20180926-00098384/

フーテン老人世直し録(394)

長月某日

 新潮社が月刊誌「新潮45」の休刊を決めた。「新潮45」は8月号で自民党の杉田水脈衆議院議員が「LGBTは子供を作らない、つまり『生産性』がない」と主張する原稿を掲載し批判を浴びたが、10月号で批判に反論し杉田氏を擁護する特集を組み、それがさらなる批判を浴びていた。

 休刊の理由として新潮社は、「ここ数年、部数低迷に直面し、試行錯誤の過程において編集上の無理が生じ、企画の厳密な吟味や十分な原稿チェックがおろそかになっていた。十分な編集体制を整備しないまま刊行を続けてきたことに、深い反省の思いを込めて、休刊を決断した」と説明している。

 雑誌が売れない現状を打開するため、世界的に影響力を強める「右翼的潮流」に便乗し、安倍総理の覚えめでたい杉田議員らの主張を取り上げ発行部数を伸ばそうとしたが、あまりに低劣な原稿を掲載することになり、逆に出版社の経営に悪影響が出かねない状況に追い込まれた。だから休刊するという説明である。

 休刊と言っても事実上は廃刊だと思うから、新潮社としては写真週刊誌「FOCUS」に次いで雑誌を一つ消すことになる。「FOCUS」の場合も発行部数の落ち込みを理由に休刊が発表された。しかし「FOCUS」は新聞やテレビが真似の出来ないスクープを連発した雑誌である。フーテンはその休刊を惜しんだが、今回の休刊は後味が悪い。

 「FOCUS」は2001年8月に休刊したが、1999年に起きた「桶川ストーカー殺人事件」では新聞やテレビが警察発表を鵜呑みにして取材をおろそかにしたのとは逆に、独自取材で犯人を割り出し、さらに警察の不祥事まで暴露してそれがストーカー規制法を作らせるきっかけになった。

 また2000年10月には森喜朗内閣の中川秀直官房長官と愛人の写真を掲載し、スタートしてわずか3か月で森内閣を官房長官交代に追い込んだ。その10か月後に休刊が発表された時、フーテンは政界からの圧力があったのではないかと疑った。それほど「FOCUS」にはジャーナリズム精神が息づいていた。

 ところが今回は貧すれば貪する話である。雑誌が売れなくなったから世界的潮流である右傾化を強め、過激な発言を取り上げて批判されると、さらにそれを売り上げにつなげようと低劣な反論を掲載したが、さすがにそれは他の商品にまで悪影響を及ぼしかねないと判断された。

 ジャーナリズム精神があれば、休刊せずに誌上でさらに問題を掘り下げ、多彩な議論を戦わせる方法もあったと思うが、それをすれば問題の発端が自民党中国ブロック比例トップの衆議院議員だけに政治を巻き込む話になる。新潮社は休刊にすることでそうしたことから逃げたのではないか。後味の悪さを感じるのはそう思ってしまうからである。

 杉田議員の主張はLGBTに対する差別だと批判され、それはその通りなのだが、フーテンにはそれとは別の視点がある。それは安倍総理にも共通するが「米国かぶれ」がもたらした主張という視点である。「LGBT排撃」に最も熱心なのは米国の宗教右派であり、「生産性」の向上に熱心なのも米国である。杉田議員はその2つを結び付けた。

 「欧米に追い付き追い越せ」を目指して「欧米かぶれ」になる前の明治以前の日本は同性愛を排撃していなかった。しかしキリスト教を信仰する欧米では同性愛は宗教上の罪である。旧約聖書で世界を創造した神が「男と女が結ばれるべき」と命令したからである。

 ただ近代になって同性愛は生まれつきの性的志向であるから人権は認めなければならないとの考えも出てきた。それで今キリスト教界は分裂している。その中で同性愛と人工妊娠中絶に最も厳しいのが米国のキリスト教界である。福音派、カソリック教会、北米聖公会、正教会、モルモン教などがその中心だ。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-09-27 06:25 | 反動 | Comments(0)
「覇道」によって
「一強」を終わらせた


自民党総裁選挙


田中良紹 | ジャーナリスト

9/20(木) 23:15 (有料記事)より一部

https://news.yahoo.co.jp/byline/tanakayoshitsugu/20180920-00097643/

フーテン老人世直し録(393)

長月某日

 自民党総裁選挙は予想通り安倍総裁の圧勝で三選が決まり、安倍総理は2021年9月までの長期政権を視野に入れた。仮に任期満了まで政権を維持できれば明治期の桂太郎を抜いて憲政史上最長政権を手にすることになる。

 このままいけば安倍総理は来年の2月23日に吉田茂を抜いて歴代4位、戦後2位の長期政権を実現するが、ついで6月2日には初代総理の伊藤博文を抜いて歴代3位となり、さらに8月24日に佐藤栄作を抜いて戦後1位、歴代2位、そして11月20日には桂太郎を抜いて史上最長を記録する。

 安倍総理にとって来年は日本政治史における記録を自らが次々に塗り替える年になる。それを意識したせいか、安倍総理のこの総裁選に賭ける意気込みには尋常ならざるものがあった。

 早くから自民党所属議員と次々に懇親を重ねて取り込みを図り、一方で抵抗する者には力で押さえつける方針が徹底された。力で押さえつける政治は古来から「覇道」と呼ばれる。孟子は「覇道」の対極に国民の暮らしや道義を優先する「王道」の政治を置いた。

 欧米列強がアジアを植民地支配した帝国主義の時代、中国の孫文は「西洋の覇道に対し東洋は王道で結束すべき」と「大アジア主義」を説いたが、日本史をさかのぼれば戦国時代には織田信長や徳川家康が「覇道」の政治を、武田信玄が「王道」の政治を行ったと言われる。

 この総裁選で安倍陣営は対抗馬となった石破茂氏を完膚なきまで粉砕すべく、閣僚から地方議員に至るまで石破氏を支持する者に圧力をかけ、自らを支持する者にも裏切りを許さない体制を敷いた。

 斎藤農水大臣が暴露した「脅し」の一件は「覇道」が生み出した象徴的な出来事である。その問題がテレビの討論番組で取り上げられると、安倍総理は事実を否定する一方で、かつての「角福戦争」に言及し自民党では起こりうる事例だと述べた。

 麻生副総理も「現職総理に逆らう閣僚は問題だ」と発言したから「覇道」を行うことは安倍陣営の共通認識だったのだろう。しかし「角福戦争」と同列に論ずることにフーテンは強い違和感を覚えた。

 「角福戦争」は政権交代を望まない野党がいた時代で、自民党総裁選こそが事実上の政権交代選挙であった。官僚政治家と政党政治家が日本の国家運営を巡って争い、その象徴が大蔵官僚出身の福田赳夫と小学校卒で成り上がりの田中角栄の戦いだったのだ。国民が野党と錯覚していた社会党も公明党も野党ではなく実は角栄の「秘密応援団」だった。

 しかし今では、頼りないが政権を狙う野党があり自民党はかつての自民党ではない。ただあまりにだらしない野党がいるおかげで、安倍陣営は自民党内の抵抗勢力を力で抑え込み一強政治をさらに強化しようと「覇道」を行ったのかもしれない。

 これに対し石破茂氏は「国民のみを畏れ、国民に真実を語ることが政治である」と総裁選で繰り返した。「森友・加計疑惑」を念頭に権力を私物化する安倍政治を批判し、国民の信頼がなければ政治は行えないとの考えを前面に出した。経済政策でも上からのアベノミクスに対し地方からの経済再生を主張した。

 フーテンは石破氏が安倍総理の「覇道」に対し「王道」を主張しているように感じた。従って総裁選は「覇道対王道」の構図とフーテンは見ていた。結果は「覇道」が勝った。しかし勝ったとはいえ予想を下回る勝利で、「一強」を補強するどころか自民党内には「一強」に抵抗があることを国民に印象づける結果になった。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-09-21 06:25 | 反動 | Comments(0)
安保法成立きょう3年 

違憲訴訟原告 
全国7000人超


東京新聞 2018年9月19日 朝刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201809/CK2018091902000153.html

 他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とした安全保障関連法の成立から十九日で三年。同法を違憲とする集団訴訟が全国で起こされ、審理が進んでいる。

 弁護士らでつくる「安保法制違憲訴訟の会」の呼び掛けに応じた集団訴訟では、平和的生存権が脅かされたことへの損害賠償や、同法に基づく自衛隊出動の差し止めを求めている。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-09-20 06:35 | 反動 | Comments(0)
文書が明るみに出した 

加計学園と首相官邸の“関係”


〈dot.〉

9/18(火) 11:30配信より一部

AERA dot.

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180915-00000009-sasahi-pol

 朝日新聞取材班が、森友学園、加計学園問題報道の「中間報告」として、『権力の「背信」――「森友・加計学園問題」スクープの現場』(朝日新聞出版)を出版した。

 加計学園の獣医学部新設をめぐって、政治・行政の手続きは公平・公正に行われたのか。朝日新聞東京社会部デスクとして一連の取材に携わってきた西山公隆(現・文化くらし報道部生活担当部長)が、その取材の一端を紹介する。

*  *  *
 加計学園問題では、愛媛県今治市が公開した文書で、市の企画課長や課長補佐が2015年4月、「獣医師養成系大学の設置に関する協議」を目的に首相官邸を訪問したことがわかっていた。自治体の課長らが一大学の学部新設の件で首相官邸を訪問すること自体が異例なことだけに取材班はここに注目した。だが、面会の相手が官邸のだれだったのかは、その時点では確定的にはわかっていなかった。

 だが、面会の事実関係は、取材班とはまったく無関係だったある一人の記者が聞き込んできた話から意外な展開をたどり、スクープに結びついた。

「ちょっといいですか。話があるんですが」

 17年7月ごろ、社会部デスクだった私は、ある記者に声をかけられた。面識のある記者ではあるが、そのときは仕事で直接の関わりはなかった。

「いったいなんだろう」。記者の表情の真剣さに、私は社会部から少し離れた廊下に置かれたテーブルに移った。そして、記者が聞き込んできたという話に驚いた。

 今治市の課長らが首相官邸を訪れた際、面会には加計学園の事務局長が同行し、しかも、面会の相手は柳瀬唯夫首相秘書官(当時)だったというのだ。一学校法人の学部新設という話に、当事者中の当事者である学園の幹部が同行し、しかも、首相と日常的に接し、側近中の側近である首相秘書官が官邸で会っていたとなれば、大きなニュースだ。

「そんな話があるのだろうか」。私の心には一瞬、そんな思いもよぎったが、目の前にいるこの記者の人脈、信頼度からして間違いない話だと直感した。取材班は早速、この話の裏を取る取材を始めた。

 取材は、東京社会部で調査報道班のキャップを務める木原貴之と、中堅の岡戸佑樹が中心になり、政府関係者だけでなく、愛媛県、今治市など地元関係者にも当たった。木原も岡戸もこうした裏取り取材には慣れている。だが、関係者の口は重く、職場や自宅を訪ねても居留守や取材拒否が多かった。取材の趣旨を伝えようとしただけなのに、怒り出してそのまま自宅へ入ってしまう人もいた。

「このままでは、東京に帰れないな」。愛媛県内での取材を終え、夜遅くになって食事を取りながら、木原は岡戸に冗談めかして言ったが、二人の本音でもあった。取材は難航していた。

 しかし、永田町・霞が関を含めた多くの関係者を回るうちに、一部の関係者が軟化し始めた。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-09-19 06:45 | 反動 | Comments(0)