スキーにはまっています。


by 幸田 晋

カテゴリ:反動( 614 )

小泉元首相

「安倍首相は判断力悪い」と批判


12/13(木) 10:37配信より一部

中央日報日本語版

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181213-00000020-cnippou-kr

日本の小泉純一郎元首相が安倍首相の判断力が悪いと批判した。

13日の朝日新聞によると、小泉元首相は前日に同紙とのインタビューで「(改憲に)野党は賛成しない。(安倍首相が)やれることをやらないで、やれないことをやろうとしている」としてこのように話した。

・・・(途中略)

小泉元首相は「反原発」を主張し安倍首相を批判したりもした。
彼は2011年の
福島原子力発電所事故後、
政府が「原発ゼロ」政策を採択したとし、
「安倍首相はできることをなぜやらないのか」
と批判した。

by kuroki_kazuya | 2018-12-14 06:25 | 反動 | Comments(0)
中山恭子氏、
離党日に2億円移転


12/1(土) 17:41配信より一部

共同通信

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181201-00000099-kyodonews-pol

 日本のこころ代表だった中山恭子参院議員が同党を離党した昨年9月25日に、代表を務めていた「日本のこころ参院比例第2支部」から約2億1千万円を自らの政治団体に移していた。支部は翌日解散した。2017年分の政治資金収支報告書から1日分かった。中山氏は現在、希望の党顧問。

 原資のほとんどは国費である政党交付金。政党助成法は、党や党支部が解散した場合は交付金を国に返還するよう定めている。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-12-02 06:34 | 反動 | Comments(0)
おわびで来県も
首長に会えず 日本原電の和智副社長
  
6市村に「拒否権ない」発言
原電副社長がおわび申し入れ
    
「6市村長がそろった場で謝罪してもらいたい」
        
茨城新聞と東京新聞より


たんぽぽ舎です。【TMM:No3508】
2018年11月13日(火)午後 09:16
地震と原発事故情報
より一部

┏┓ 
┗■1.おわびで来県も首長に会えず 日本原電の和智副社長
 |  6市村に「拒否権ない」発言 原電副社長がおわび申し入れ
 |  「6市村長がそろった場で謝罪してもらいたい」
 └──── 茨城新聞と東京新聞より

 ◆おわびで来県も首長に会えず 日本原電の和智副社長

 東海第二原発の再稼働を巡り地元6市村との新安全協定について日本原子力発
電(原電)の和智信隆副社長が「拒否権はない」などと発言した問題で、和智副社
長が12日に各市村におわびのため本県を訪れていたことが分かった。
 各市村によると、原電側から同日、面会の申し入れなどがあった。茨城新聞社
の取材に対し原電は「6市村におわびに伺いたいと思っている」と説明した。
 12日は不在などでどの首長にも会えなかった。(後略)
              (11月13日茨城新聞朝刊27面より抜粋)

 ◆6市村に「拒否権ない」発言 原電副社長がおわび申し入れ
  「6市村長がそろった場で謝罪してもらいたい」 東海第二再稼働

 東海第二原発を運営する日本原子力発電(原電)の和智信隆副社長が、30キロ圏
の6市村と結んだ再稼働の事前同意を取る協定について「拒否権という言葉はな
い」と発言した問題で、和智副社長が12日、一部の自治体を訪れて「おわびした
い」と首長に面会を求めた。
 6市村関係者によると、公務や不在を理由に、面会した首長はいなかった。
 那珂市の海野徹市長は12日の会見で「6市村長がそろった場で謝罪してもらい
たい」と主張。来庁した和智副社長と面会しなかったという。(後略)
              (11月13日東京新聞朝刊27面より抜粋)


┏┓ 
┗■2.「被ばく問題は未だに深刻である」とする方々が多数参加
 |  11/10(土)新宿デモのご報告
 └──── 岡田俊子(脱被ばく実現ネット)

 第11回新宿デモ(子どもを被ばくから守ろう!家族も、自分も!)を11月10日
(土)に開催しました。
 参加者は約130名でした。皆さまお忙しい中ありがとうございました。
 当日は今の時期として少し暑いくらいの好天気でした。
 福島第一原発事故が起こってから7年半以上たっていますが、広い意味で被ば
く問題は未だに深刻であるとする方々が多数お集まり下さりました。…

 写真等の掲載やご報告の追記はまだあると思いますがご覧頂けましたら幸いで
す。
https://fukusima-sokai.blogspot.com/2018/11/20181110_13.html
https://www.facebook.com/fukushimasokai/

※尚、集会では 以下の2か所への寄付をお話し、皆さまにカンパをお願いしま
した。
 カンパ金合計は48,965円でした。皆さま本当にありがとうございました。
 近日中に寄付をさせて頂きます。
 イ.「3.11甲状腺がん子ども基金」 25,000円(カンパ金)
 ロ.「子ども脱被ばく裁判」      25,000円(カンパ金)+
               75,000円(脱被ばく実現ネットから)
                  計100,000円


┏┓ 
┗■3.東海第二原発は首都圏に最も近い原発
 |  区民の命を守るために廃炉を求める意見書をあげることが必要
 | 江東区議会への「東海第二原発の廃炉を求める意見書に関する陳情」
 └──── 小山芳樹 (たんぽぽ舎ボランティア、江東区在住)

 10月12日、江東区議会の区民環境委員会で「東海第二原発の廃炉を求める意見
書に関する陳情」が討議されました。結果は残念ながら「継続協議」となりまし
た。以下の文章は、2018年11月3日発行の「市民の声・江東 中村まさ子の区議会
レポート」No90より、了承を得て転載しています。


 東海第二原発は、再稼働に必要な3つの審査のうち、新規制基準に基づく安全
審査と工事計画が認められ、残る運転延長審査も認可される見通しとなっている。
 しかし、東海第二は東日本大震災で発電機などが水没し、危機的な状況を何と
か免れた施設だ。
 その廃炉を求め、国の地域経済振興策を求める陳情が提出された。
 廃炉を求める理由は、施設が40年と老朽化していること、事故が起これば
100kmしか離れていない江東区も甚大な被害をこうむること、発電所付近に多量の
高レベル放射性廃棄物が残されていて、そこに防潮堤が設置されていないことな
どだ。
 また、茨城県那珂市の海野市長は最近、再稼働に対して明確に反対を表明した。
施設の老朽化だけでなく、半径30キロ圏内に住む約96万人の避難計画について
「完璧なものを策定することは不可能だ」という。

 福島第一原発は東京から250kmの距離だが、事故後は江東区内にホットスポット
が出現し、現在に至るまで区は土壌汚染・大気汚染調査、給食食材の検査を余儀
なくされている。
 東海第二は首都圏に最も近い原発。
 区民の命を守るために江東区からも廃炉を求める意見書をあげることが必要で
はないか。



┏┓ 
┗■5.新潟県原発検証委「2021年10月までに報告」−池内委員長が言及…
 | メルマガ読者からの「新潟日報」情報1つ(抜粋)
 └──── 金子 通 (たんぽぽ舎会員)

 ◆新潟県原発検証委「2021年10月までに報告」−池内委員長が言及

 東京電力柏崎刈羽原発の安全性を巡る新潟県の「三つの検証」を取りまとめる
総括委員会の池内了委員長(名古屋大名誉教授)は11日、2021年10月までに検証
結果を県に報告することを目指す意向を明らかにした。
 柏崎市内で講演した後、新潟日報社の取材に答えた。池内氏が報告時期に言及
したのは初めて。
 池内委員長は個人的見解とした上で、検証に必要な期間について「十分な
検証には3年が必要だ。それ未満では中途半端なものになる」と強調。18年6月
の花角知事の就任から3年が経過した21年夏以降の報告になるとの見通しを示し
た。
 一方で「やたらと引き延ばしはせず、知事の任期中に間に合わせる。知事が報
告を受けて決断するまでに、検討する時間が必要だ」と21年10月ごろまでの報告
を目指すとした。
 総括委の作業については、タウンミーティングなどで県民から意見を聞くこと
も視野に入れていると明らかにした。
 花角知事は検証委の報告を踏まえて同原発の再稼働の是非を判断する考え。
 検証委には期限を切らない議論の徹底を求め、「検証が終わらない限り再稼働
の議論は始められない」としている。
  (11月13日「新潟日報」より、紙面のみでネット上に掲載なし)


┏┓ 
┗■6.知っていますか?朝鮮学校無償化裁判 「その1」
 |  司法は行政を忖度して、子どもたちの思いを切り捨てた
 |  「教育基本法」の「不当な支配」とは何か
 └──── 森本孝子(「高校無償化」からの朝鮮学校排除に
  反対する連絡会共同代表)

1.2010年4月から、民主党政権下で「高校無償化制度」が発足した。これは長
い間国連の条約を留保していた「中等教育の無償化実現」を30数年ぶりにやっと
実現させて、留保を解いたものだ。
 しかもこれまで何ら助成してこなかった外国人学校生徒にも公立学校生徒と同
じように支援金を支給すると言うことになったのだ。その後すでに外国人学校
43校の生徒が支援金年間約11万円を支給されている。
 もとより、この制度は「学ぶ意欲のある学生の教育を受ける権利の保障」であ
り、「外交的・政治的な判断」は禁じられていた。

2.制度の中で、すでに国交がある国の学校は(イ)、国際基準を満たしている
ものは(ロ)、それ以外は(ハ)と分類され、かつて(ハ)であった学校はやが
て(イ)や(ロ)に編入され、残っているのは朝鮮学校だけになった。
 (ハ)の対象校は審査委員会の審査を受け、その結果、文科大臣が認定するこ
とになっていた。当時野党であった自民党の後の文科大臣下村博文は審査終了近
くなり、審査合格が見えてきたときに、(ハ)を削除して永久に朝鮮学校が申請
できないようにしようと提案した。(自民党広報に記載)
 そして、安倍政権が復活するや最初に行ったのが、(ハ)の削除による朝鮮学
校無償化不指定であった。

3.全国に10校ある朝鮮高校には、無償化不指定通知が送付され、その不指定理
由として「(ハ)の削除と審査会の規定13条に適合すると認めるに至らなかった」
と書かれていた。
 その後、国連など国際社会からの差別批判が大きくなるとこの理由から(ハ)
より、「13条規定」問題を前面に出すようになった。

4.2014年、全国の5か所で生徒や学園が原告となる国を相手の裁判が提訴され
た。
 各地区での裁判は、それぞれ原告や訴訟内容が少し異なるが、国の無償化不指
定は違法であると言う主張では共通している。
 すでに、地裁では広島・大阪・東京・愛知の判決がだされ、その中で唯一原告
勝訴になったのは、大阪地裁の西田判決だけになった。西田裁判長は、朝鮮学校
の経営状態など詳しく調査し、何も問題がないこと、朝鮮総連との関係は歴史的
経緯があり違法ではないこと、文科大臣が(ハ)を削除して無償化不適用にした
ことは大臣の職権を逸脱している違法行為であることなど、法律論からの丁寧な
検討がなされた至極当たり前の判決だった。

5.しかし、それに続く東京判決では信じられないような判決が下された。裁判
長が交代し、前裁判長が全国で唯一国側証人として尋問した2人の文科省役人の
しどろもどろの返答から、明らかに国側に瑕疵があることが判明し勝利を確信し
ていたが、代わった裁判長は、一言「原告の訴えを却下する。」と切り捨てた。
 理由としては東京訴訟が最も重視した国側の(ハ)の削除の違法性には全く触
れず、産経新聞や公安調査と言う明らかに偏った国側の証拠をそのまま鵜呑みに
して「規定13条に違反する懸念」を前面に出してきたのだ。
 つまり、朝鮮学校に支給された支援金(学校は生徒の代理として受け取るので
あり、生徒個々に支給されるもの)が生徒の授業料として使われるのではなく、
朝鮮総連から朝鮮民主主義人民共和国(以下共和国)に渡る懸念がある」と言う
理由である。

6.「朝鮮総連の不当な支配」と言うが、まさに共和国を悪魔化して報じてきた
日本の政府やそれに追随するメディアによってつくられた印象操作であることは
明白だ。
 この裁判では「国や行政の不当な支配」を禁じた旧教育基本法ではなく、安倍
が第1次政権で成立させた「新教育基本法」が使われた初の事例である。
                      (「その2」続く)

*****
by kuroki_kazuya | 2018-11-14 06:15 | 反動 | Comments(0)
東海第2の運転延長認可 

規制委、
期限切れ廃炉を回避


11/7(水) 11:31配信より一部

産経新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181107-00000530-san-soci

 27日に運転期限の40年を迎える日本原子力発電東海第2原発(茨城県東海村)について、原子力規制委員会は7日午前の定例会合で、最大20年の運転延長を認可した。認可は4基目。これで新規制基準に基づく安全審査など再稼働に必要な3つの審査をクリアしたことになり、原電は期限切れによる廃炉を回避した。再稼働は安全対策工事が完了する平成33年3月以降。

 首都圏唯一の原発の再稼働をめぐる焦点は今後、地元同意の手続きに移る。今回は立地自治体だけでなく周辺自治体も加わる全国初のケースだが、既に一部の首長から反対の声が上がっている。周辺30キロ圏内に居住する約96万人の避難計画策定も課題で、再稼働に向けた調整は難航する可能性がある。

 東海第2をめぐっては、規制委が9月に新規制基準への適合を認めて安全審査に合格させ、10月に設備の詳細設計をまとめた工事計画を認可した。運転延長の認可は23年の東日本大震災で被災した原発では初めてで、東京電力福島第1原発と同じ「沸騰水型」(BWR)でも初めてとなる。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-11-08 06:58 | 反動 | Comments(0)
首相、来年10月
消費税10%表明
 

全世代社会保障 理由に


東京新聞 2018年10月16日 朝刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201810/CK2018101602000141.html

 安倍晋三首相は十五日の臨時閣議で、消費税率を予定通り二〇一九年十月に10%へ引き上げる方針を正式表明した。首相は政権が掲げる「全世代型社会保障改革」と財政健全化を両立させると強調。増税後の消費低迷を和らげる景気対策を講じるよう、関係閣僚に指示した。実施一年前の明言は、三度目延期の観測を打ち消すとともに、税率8%への引き上げで消費の落ち込みが長引いた反省から、景気対策に時間をかける狙いがある。 (妹尾聡太)

 首相は臨時閣議で「前回引き上げの経験を生かし、あらゆる施策を総動員し、経済に影響を及ぼさないよう全力で対応する」と強調。「全世代型の社会保障制度へと大きく転換し、同時に財政健全化も確実に進めていく」と話した。

 景気対策として、自動車や住宅への補助や税優遇を実施。中小規模の店舗で、クレジットカードなどキャッシュレス決済で買い物をした人に、期間限定で増税幅2%分のポイントを還元することを検討する。ただ、カードを持てない人など、恩恵を受けられない人が出る可能性がある。

 増税に合わせ、酒と外食を除く飲食料品などを8%に据え置く軽減税率も導入する。政府は、複数の税率に対応できるようレジ改修を支援していく。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-10-17 06:25 | 反動 | Comments(0)
新しい貿易協定もやられっ放し。

安倍首相は
トランプ大統領にこう開き直るべきだった!


10/13(土) 5:50配信より一部

週プレNEWS

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181013-01072730-playboyz-pol

『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾!!」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏が、安倍トランプ首脳会談で発表された日米共同声明について語る。

* * *

化粧でごまかすにもほどがある。9月26日の安倍トランプ首脳会談で、日米が「TAG」(日米物品貿易協定)の締結に向け、交渉に入ることで合意したという日本政府の説明である。

まず、「TAG」という言葉にウソがある。「FTA」(自由貿易協定)や「TPP」(環太平洋パートナーシップ協定)のように大文字で表記されると、誰でも「TAG」とは貿易交渉に関する特別な制度を指すワードだと勘違いしがちだが、そんなものはない。

これはただの英単語を並べたものにすぎない。アメリカ側が公表した日米合意文を見てみよう。そこには「TAG」という用語はどこにも見当たらない。「a Trade Agreement on goods」と書かれているだけだ。しかもその後にはカンマが打たれ、「サービスを含むその他の重要分野を含む」という文言も続いている。

その他の重要な分野には投資も含まれる。物品に加えて、サービスや投資分野など、幅広く協定を結べば、それは立派なFTA(自由貿易協定)だ。実際には安倍首相はトランプ大統領に、2国間FTAの交渉開始を約束しているのだ。

だが、TPPのように多くの国が利害調整のテーブルに着く多国間の自由貿易協定と違い、日米サシの交渉となる2国間FTAでは日本が不利だといわれていた。安全保障などで頼りきりの分、アメリカから無理な要求を出されても断れないためだ。だから、日本は2国間FTAでなく、アメリカにTPP復帰を促すという方針を掲げてきた。

ところが、安倍首相はその方針を覆し、事実上の日米FTA交渉入りを合意してしまった。その失態をひた隠しにしようと、「TAG」という言葉をひねり出したのだろう。これなら、「交渉の対象は物品だけだから、FTAではない」と国内に言い訳できる。

ちなみに日米首脳の合意文の「正文」は英語表記のみだ。英語と日本語の正文2通を作成すると正確さが要求され、「TAG」という言葉が使えなくなると恐れたのではないかと私は想像している。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-10-14 06:25 | 反動 | Comments(0)
教育勅語は
政治の真実を隠すための

道具であったことを

理解しない人たち


田中良紹 | ジャーナリスト

10/6(土) 22:53 (有料記事)より一部

https://news.yahoo.co.jp/byline/tanakayoshitsugu/20181006-00099611/

フーテン老人世直し録(396)

神無月某日

 柴山文科大臣が就任会見で「教育勅語にはアレンジして道徳に使える普遍性がある」と述べたが、批判を浴びると5日の会見で「教育勅語を復活させると言ったわけではない。政府のレベルで現代的にアレンジした形で道徳への活用を推奨することはない」と釈明した。

 この政治家はどんなつもりで政治をやっているのか知らないが、政治には「顕教」と「密教」があることを知らないようだ。教育勅語は、長く続いた徳川幕府の「公儀」に対し、それに代わる「天皇制」という新たな統治権力を打ち立てるため、一般国民を洗脳する「顕教」の役割を担ったものである。

 「顕教」では天皇は絶対君主とされる。しかし明治政府を作った政治家たちの考えはそれとは異なり、国民に天皇の絶対的権力を信じ込ませ、それを利用して統治を行うが、自分たちの中では天皇を憲法に制約された立憲君主と考えそのように行動した。だがそれを国民に知らせてはならないのでこれを「密教」の政治と言う。

 そもそも「顕教」と「密教」は仏教に由来するが、一般大衆に教えを広めるため秘密にすることなく明らかにされる教えを「顕教」、一般大衆に理解出来ない奥深い真理であるため一部にしか明らかにしない教えを「密教」と言う。

 明治の政治家たちは「顕教」と「密教」を使い分け、ダブルスタンダードの天皇制国家を作り上げた。「顕教」の最たるものが大日本帝国憲法と教育勅語である。大日本帝国憲法は第一条で「大日本帝国は万世一系の天皇これを統治す」と天皇の直接統治を謳うが、もし失政が明らかになれば天皇に責任が及び天皇制国家は崩壊する。

 そのため天皇を政治に関わらせない「天皇超政」の仕組みが作られた。つまり大日本帝国憲法は出来た時から憲法に違反する政治を行うしかなく、それを国民に明らかにしない「密教」にすることでしのいだ。それは戦後の日本も変わらない。日本国憲法は9条2項を持ちながら政府は日米安保体制と自衛隊の存在を認める解釈の積み重ねでしのいでいる。

 仮に明治天皇が絶対君主であれば明治23年に衆議院選挙が行われ、議会が開設されることなどありえない。ところが慶応4年に天皇が「五箇条の御誓文」を宣言することから明治は始まった。その第一条に「広く会議を興し万機公論に決すべし」とある。

 選挙と議会による近代政治を訴えた坂本龍馬の思想が盛り込まれた宣言である。しかし武力で徳川幕府を倒した薩長は藩閥による官僚政治で権力を独占する。これに反発する勢力は自由民権運動をおこし、明治10年代には全国津々浦々で民衆が参加し様々な憲法草案が起草され、さらに議会開設を要求した。数年前に美智子皇后が褒め称えた「五日市憲法」はその時代の憲法草案の一例である。

 対する薩長藩閥政府は伊藤博文を欧州に派遣してプロシア憲法を模した憲法案を作るが、外国を真似た憲法で国民を納得させることは出来ない。その事実を見えなくするため絶対君主と見せかけた天皇から下げ渡された「欽定憲法」にすることにした。

 そして大日本帝国憲法発布の明治22年から議会開設の23年にかけ明治政府は天皇の神格化を強力に推し進める。明治22年には全国の小学校に天皇の肖像画が「御真影」として飾られ、23年の議会開設直前に天皇から文部大臣に国民道徳の規範となる「教育勅語」が示された。

 勿論、天皇の意思で教育勅語が作られたわけではない。藩閥代表格の山縣有朋が総理として指示を出した。忠君愛国と儒教的道徳を基本とする内容で、全国の学校に配布され式典のある日には朗読された。

 柴山大臣が「普遍性がある」と言うのはどの部分なのかを教えてもらいたい。よく「親孝行をし、兄弟仲良く、夫婦相和し、友達を信じ、みんなに博愛を及ぼし」などの部分を指し「今でも必要な教え」と言う人がいる。しかしそれは教育勅語のオリジナルではない。儒教をはじめ他の哲学や宗教の教えにもあるなら、何も教育勅語を持ち出す必要はない。

 教育勅語にしかないオリジナルに普遍性があるのなら、文科大臣としてその部分を指し示すべきである。フーテンの理解としては、出来たばかりの明治政府が、270年近く平和を維持した「公儀」に代わる権力を作るため、また一方では民権思想による体制の危機を乗り切るため、なりふり構わぬ国民洗脳によって天皇を絶対化した道具の一つと思うが、違うのだろうか。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-10-08 06:38 | 反動 | Comments(0)
<毎日新聞世論調査>

安倍改造内閣に「期待」8%


10/7(日) 20:56配信より一部

毎日新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181007-00000064-mai-pol

 ◇支持率は横ばいの37%

 毎日新聞は6、7両日に全国世論調査を実施した。2日の内閣改造で安倍内閣に対する期待が高まったか尋ねたところ、「期待できない」が37%で、「期待が高まった」の8%を大きく上回った。最も多かったのは「変わらない」の47%。内閣支持率は37%で9月の前回調査から横ばい。不支持率は1ポイント減の40%で、3月の調査から7回連続で不支持が支持を上回った。

 麻生太郎副総理兼財務相を留任させたことについて、「評価する」は25%にとどまり、「評価しない」が61%にのぼった。自民支持層は、「評価する」48%と「評価しない」44%がほぼ拮抗(きっこう)。「支持政党はない」と答えた無党派層は、「評価する」17%、「評価しない」69%。人事刷新による政権浮揚効果に影響した可能性がある。

 女性閣僚は改造前の2人から片山さつき地方創生担当相1人に減った。安倍内閣で最少になったことに関し「女性の閣僚をもっと増やすべきだ」は38%、「女性の閣僚を無理に増やす必要はない」は50%だった。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-10-08 06:25 | 反動 | Comments(0)
自民、
参院選1人区不安 

「首相は地方で人気ない」


東京新聞 2018年10月2日 朝刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201810/CK2018100202000124.html

 安倍政権が総力戦で支援した候補の敗北は、与党内に衝撃を与えた。安倍晋三首相は自民党総裁選でも地方票で苦戦しただけに、地方で人気があまりないとの見方が広がったためだ。来夏の参院選の勝敗を左右する三十二の改選一人区での苦戦を予想する声も出始めている。首相が目指す改憲論議にも影響しそうだ。 

 「自民党総裁選と沖縄知事選で、地方での首相の不人気が決定的になった。参院選はかなり負けるのではないか」。自民党関係者は、首相が総裁に連続三選された直後に出ばなをくじかれる形となった沖縄での敗北を、こう総括した。

 首相が石破茂元幹事長を大差で退けた九月の党総裁選。国会議員票で八割超を得たものの、地方票は55%の支持にとどまった。特徴的だったのは、都道府県別にみると、十県で敗北したことだ。そのうち茨城以外は、鳥取・島根など合区を含む参院選一人区となる県だった。地方からは経済政策アベノミクスの恩恵を実感できない、との不満が出ている。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-10-03 06:25 | 反動 | Comments(0)
参院選へ危機感、
改憲影響も


=安倍首相3期目、出足つまずく
―沖縄知事選


9/30(日) 21:51配信より一部

時事通信

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180930-00000088-jij-pol

 沖縄県知事選で与党系候補が敗れ、安倍晋三首相にとっては自民党総裁3期目の出足からつまずいた格好となった。

 党内で来年夏の参院選への危機感が強まるのは必至で、政権の求心力が低下すれば首相が宿願とする憲法改正の行方も左右しかねない。意気上がる野党側は、10月下旬に召集予定の臨時国会で対決姿勢を強める構えだ。

 自民党の塩谷立選対委員長は30日夜、党本部で記者団に、政権への影響について「直接はないと思うが、来年は統一地方選、参院選もあるので結果を分析して立て直しを図っていく」と言葉少なに語った。公明党の斉藤鉄夫幹事長は談話で「候補の知名度不足と人柄、能力、実績を浸透させる時間がなかった」とした。

 与党内では
参院選への懸念が広がっている。

首相は総裁選の地方票で
約55%を得るにとどまり、
「首相では参院選を戦えない」
(自民党閣僚経験者)との声が出ていた。


知事選の結果は、こうした見方を裏付けた形で、
首相に近い閣僚経験者は「不敗神話が崩れた。
政権へのダメージは大きい」と指摘した。


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-10-01 06:45 | 反動 | Comments(0)