スキーにはまっています。


by 幸田 晋

カテゴリ:大衆( 106 )

ロシア 年金改革反対デモ 

W杯開幕時に発表したが…

プーチン氏、対応苦慮


東京新聞 2018年8月5日 朝刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201808/CK2018080502000129.html

 【モスクワ=栗田晃】ロシアの年金改革に国民が反発を強めている。政府は制度維持を理由に受給開始年齢の引き上げを議会に提案し、今秋にも可決される見込みだが、世論調査では国民の九割が反対する。強行すれば人心を失いかねず、支持率を頼みにしてきた「ポピュリスト」のプーチン大統領が苦しい選択を迫られている。

 改革案では
受給開始年齢を段階的に引き上げる。

男性は来年から二〇二八年までに、
現在の開始年齢の六十歳を
六十五歳に引き上げる。

女性も三四年までに、
五十五歳を六十三歳とする。

成立すれば
旧ソ連時代を含めて
約六十年ぶりの改正となる。


 モスクワ中心部で七月二十八日、共産党が中心となった反対デモが開かれた。警察発表で約六千五百人が集結。法律事務所に勤めるガリーナ・イリイナさん(45)は「六十三歳までどこが雇ってくれるの? 受給額は増えるというけれど、インフレが進めば役に立たない」と語気を強めた。

 若者の姿も目立った。会社員アルテミー・カタノビッチさん(25)は「財政難なら富裕層が優遇された税制改革が先だ」と強調。デモは同じ日にロシア国内の約二十都市で行われた。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-08-06 06:25 | 大衆 | Comments(0)
辺野古「土砂投入を阻止」 

「県民愚弄」反対派が
大規模抗議


東京新聞 2018年8月4日 夕刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201808/CK2018080402000239.html

 米軍普天間(ふてんま)飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古(へのこ)への移設に反対する市民らが四日、政府が十七日にも予定する辺野古沖での土砂投入を阻止しようと、埋め立て予定海域周辺に色とりどりのカヌー約四十艇、小型船数隻を出して大規模な抗議活動を展開した。

 海上では「STOP!埋め立て」と書かれたプラカードを掲げ「違法工事やめろ」と声を上げる反対派と、立ち入り制限区域からの退去を求める海上保安庁などの船がにらみ合った。

 反対派は、埋め立て海域には移植対象の希少サンゴが見つかっている上、護岸の一部は軟弱地盤だと反発。
翁長雄志(おながたけし)知事は
先月二十七日、
前知事による埋め立て承認の
撤回手続き開始を表明したが、
土砂投入より前の撤回を決定するよう求めている。


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-08-05 06:45 | 大衆 | Comments(0)
東海第2、
再稼働許さない
 

常陸太田 市民団体が
署名活動


東京新聞【茨城】 2018年7月15日より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201807/CK2018071502000152.html

 東海村の日本原子力発電(原電)東海第二原発を巡り、常陸太田市の市民団体「脱原発・東海第二原発の再稼働を考える会」が十四日、再稼働を認めないよう求める署名活動を市内で行った。メンバー六人は二人一組になり、原発から約十キロ圏の住宅地を一軒ずつ回って市民の声を集めた。 (山下葉月)

 署名では、東京電力福島第一原発事故の惨状や、東日本大震災で東海第二原発が被災したことを踏まえ、「老朽原発と住民生活は共存できない」と指摘。その上で、大久保太一市長に再稼働への反対を表明するよう求めている。

 元市議の立原正一会長は「一度放射能漏れの事故が起これば、故郷を失い、約百キロ離れた東京にまで影響するので阻止しなければならない」と訴えた。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-07-16 06:45 | 大衆 | Comments(0)
「共謀罪」法 乱用させない 

施行から1年、都内で集会


東京新聞 2018年7月12日 朝刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201807/CK2018071202000135.html

 犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を含む改正組織犯罪処罰法が施行されて一年となった十一日、弁護士らでつくる団体が東京都内で集会を開き、「これからも市民に共謀罪を適用させない」として法の乱用に警鐘を鳴らした。

 主催は共謀罪対策弁護団で、約四十人が集まった。

 この日の集会では、「基地建設反対の座り込みやデモには適用しない」など、昨年の国会審議で法の限定的な解釈を示した政府答弁をまとめた解説本「共謀罪コンメンタール」を紹介。出版にかかわった弁護士らが登壇した。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-07-13 06:25 | 大衆 | Comments(0)
「共謀罪」法施行1年 

廃止求める動き続く


東京新聞 2018年7月11日 朝刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201807/CK2018071102000142.html

 犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を含む改正組織犯罪処罰法は、十一日で施行から一年となった。この一年間、野党が廃止法案を提出し、各地の地方議会が廃止を求める意見書を可決するなど、廃止への動きが依然続いている。 

 改正法は昨年六月十五日に成立し、同七月十一日に施行。捜査機関による不当な監視や、一般の市民団体や労働組合の活動が事実上対象になりかねないなどの懸念が指摘されている。立憲民主、共産、自由、社民四党と衆院会派「無所属の会」は昨年十二月、改正法から共謀罪の部分を削除する法案(「共謀罪」廃止法案)を、衆院に共同提出。今年の通常国会で衆院法務委員会に付託されたが、審議されない状態が続いている。

 衆院は今月六日時点で、十八都道府県の四十一議会が可決した意見書(改正法の成立前に可決された意見書も含む)を受理。鳥取県北栄町議会の意見書が「撤回・廃止をし、改正前の状態に戻す」ことを求めるなど、多くの意見書が廃止や慎重な運用を求めている。

 法曹界も声を上げ続けている。
日本弁護士連合会によると、
全国に五十二ある弁護士会のうち
四十一の弁護士会が改正法の成立に抗議し、
廃止を求める声明や談話を発表している。


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-07-12 06:25 | 大衆 | Comments(0)
脱原発、毎金曜訴え7年目 

関電京都支店前、
市民や避難者ら


6/29(金) 23:00配信より一部

京都新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180629-00000029-kyt-soci

 東京電力福島第1原発事故のあと、脱原発を訴える市民が毎週金曜に関西電力京都支社前(京都市下京区)で実施している抗議行動「キンカン行動」が29日、7年目に入った。2012年6月29日の開始以来、年末年始や盆も含め1度も休まずに活動を続けている。路上で行う抗議活動がこれほど長期間にわたって続くのは異例。この日はたまたま1回目と同じ6月29日となり、土砂降りにもかかわらず約100人が参加して、「再稼働撤回」「琵琶湖を守ろう」と声を上げた。
 キンカン行動は、関電大飯原発3、4号機の再稼働を翌月に控えて再稼働反対の機運が高まった12年6月にスタート。原発全廃を求める市民や原発避難者、被爆者などが毎週金曜午後5時から約2時間、同支店前でマイクアピールやビラ配り、デモ行進をして原発廃止を訴えている。開催回数は313回、参加者はのべ3万人以上に達し、関電や自治体への再稼働反対申し入れや、原発廃止を訴える集会「バイバイ原発」とも連携して行動してきた。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-06-30 06:55 | 大衆 | Comments(0)
安倍退陣求め、国会前に2万7000人集結 

「野蛮国家へ逆行している」


6/25(月) 15:44配信より一部

週刊金曜日

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180625-00010000-kinyobi-soci

 台風が近づき降雨に見舞われた6月10日、国会議事堂正門前に市民2万7000人(主催者発表)が参集。民主主義を破壊し続け、腐敗と暴走の安倍晋三政権を即刻退陣に追い込もうと、「安倍政権の退陣を要求する6・10国会前大行動」を開催した。

 主催は、「6・10国会前大行動実行委員会」で、同実行委員会には、戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会、安倍9条改憲NO!全国市民アクション、未来のための公共など20を超える市民団体が参加した。 

 14時、司会の諏訪原健さん(元SEALDs)が「嘘をつくな・まともに答えろ・セクハラ許すなとか、当たり前のことを散々言わなければいけない今の政治はまったくおかしい」と訴えスタート。

 立憲デモクラシーの会で安保法制廃止と立憲主義の回復を求める市民連合の山口二郎さん(法政大学教授)は、「今の日本の惨状は近代国家の崩壊、野蛮国家へ逆行している。近代国家は、権力者といえどもルールや国民の権利を守り、働く人はモノではなく尊厳を持っている。しかし、安倍政権は政治の面でも経済の面でも転覆して野蛮な国へ向かっている」と述べ、「後世から何をやっていたのだと言われないように、すべての市民と野党が共に闘い人権を無視する腐った権力者から権力を奪うことが我々の責任だ」と訴えた。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-06-26 06:35 | 大衆 | Comments(0)
買い物弱者824万人 

65歳以上10年で2割増


東京新聞 2018年6月9日 朝刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201806/CK2018060902000129.html

 農林水産省は八日、スーパーやコンビニが自宅から遠い上に車を使えず、食品購入に苦労する六十五歳以上の人が、二〇一五年時点で八百二十四万六千人に上るとの全国推計を発表した。
この「買い物弱者」は
高齢化を映して十年前に比べ21・6%増え、
三大都市圏の伸びが目立った


六十五歳以上の人口に占める割合は24・6%へとやや低下したが、依然として四人に一人が不便を強いられているとの結果となった。

 同省は
都市部で急増する高齢者は、
自家用車を持ちにくいことが反映したと分析

地方を中心に郊外で大型商業施設が増え、歩いて行ける店が減ったとみており、支援が必要だと考えている。

 推計によると、
買い物弱者の数は
〇五年比で東京、大阪、名古屋の三大都市圏は44・1%増、

地方圏は7・4%増。

都道府県別では神奈川が最大の68・7%増となった


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-06-10 06:35 | 大衆 | Comments(0)
「東海第2再稼働 阻止を」 

首都圏住民の連絡会結成


茨城新聞クロスアイ  5/22(火) 12:00配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180522-00000010-ibaraki-l08

東海村白方の
日本原子力発電東海第2原発の
再稼働と運転延長阻止を目標とする
「とめよう!東海第二原発首都圏連絡会」
の結成集会が21日、
東京・永田町の参院議員会館内で開かれた


元東海村長の村上達也さんは「国内で最も動かしてはいけない原発だ」と訴え、参加者に同会への賛同を呼び掛けた。

集会には本県を含む首都圏の住民ら約130人が参加。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-05-23 06:58 | 大衆 | Comments(0)
柳瀬氏答弁、納得せず75% 

働き方法案不要68%
 

共同世論調査


東京新聞 2018年5月14日 朝刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201805/CK2018051402000129.html

 共同通信社が五月十二、十三の両日に実施した世論調査によると、加計(かけ)学園の獣医学部新設を巡り、安倍晋三首相の関与を否定した柳瀬唯夫(やなせただお)元首相秘書官の国会での説明に関し「納得できない」が75・5%に達した。納得できるは14・7%だった。安倍政権が今国会の最重要法案と位置付ける働き方関連法案に関し、今国会で成立させるべきかを尋ねたところ「必要はない」が68・4%で、「成立させるべきだ」が20・3%だった。 

 内閣支持率は38・9%で、四月十四、十五日の前回調査から1・9ポイント増。不支持は50・3%だった。加計学園の獣医学部新設に関する手続きが「適切だったと思わない」との回答は69・9%で、「適切だった」の16・9%を大きく上回った。

安倍首相の下での改憲に
「賛成」は31・7%、
反対は57・6%


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-05-15 06:25 | 大衆 | Comments(0)