スキーにはまっています。


by 幸田 晋

カテゴリ:土建 赤字 無責任( 92 )

高プロの
「異次元の危険性」を指摘した

小池晃議員に、
「#ご飯論法」で否定してみせた
加藤大臣は、辞任を


上西充子 法政大学キャリアデザイン学部教授  5/20(日) 14:08

https://news.yahoo.co.jp/byline/uenishimitsuko/20180520-00085438/

改めて問われるべき3月2日の加藤大臣答弁

 高度プロフェッショナル制度(高プロ)の「異次元の危険性」に対する野党の質疑にまともに答えないまま、5月23日にも厚生労働委員会で働き方改革関連法案の採決がねらわれている。

 今、政府は、野党の指摘に対して、法案の一部修正と省令で対応するかのように答弁している。しかし、これまでの答弁姿勢を見ていると、まともな審議を行う条件は、すでに崩壊していると言わざるを得ない。

 高プロの「異次元の危険性」について、3月2日の参議院院予算委員会における小池晃議員(日本共産党)と加藤大臣の質疑の重要部分を下記の方が切り取って紹介してくださった。字幕もついているので、ぜひ、まずはこれをご覧いただきたい。


 小池晃議員は論理的に詰めた質疑が上手な議員なので、加藤大臣の不誠実答弁を見抜き、「答えていない」と指摘している。しかし、普通に聞けば、小池議員の指摘(月のはじめに4日間休ませれば、あとは月末までずっと休憩なしの24時間勤務を連日にわたり求めることが法律上、可能になるという指摘)に対しては、加藤大臣は「そういう仕組みになっていない」と答えているように聞こえるだろう。心配いらない、と。

 ここに重大な問題がある。加藤大臣は、わざと論点をずらしながら、小池議員の指摘(懸念)を否定するかのような答弁をしている。しかし実際は、小池議員の指摘(懸念)は、法律上は可能になる。「そういう仕組みになっていない」わけではない。連日にわたり24時間勤務を求めることは、法律上は、排除されていない。

 これは法改正による高プロの導入をめぐる重大な論点の質疑であり、まさに、労働者の命と健康にかかわる論点だ。その中で加藤大臣は、論点ずらしによってあたかも「そういう仕組みになっていない」かのように答弁した。筆者はこれは、辞任に値する不誠実答弁だと考える。野党は加藤大臣の辞任を求めていただきたい。筆者がそう考える理由を、以下に順を追って、述べていきたい。

加藤大臣の悪質な「#ご飯論法」

 ここで加藤大臣が行ったことは、論点ずらしの「#ご飯論法」だ。筆者は加藤大臣が国会質疑で頻繁に行っている「論点ずらし」について、5月6日にツイッター上で、次のように比ゆ的に問題提起した。


 「朝ごはんは食べなかったんですか?」と問われて、パンを食べていたのなら、誠実な答弁は「食べました」だ。

 それなのに、「食べました」と答えたくないために、「朝ごはん」について問われているにもかかわらず、あたかも「ご飯(白米)」について問われているかのように勝手に論点ずらしをして、「ご飯は食べておりません」と答弁する。実際に朝ごはんを食べたかどうかは、答えないまま、朝ごはんは食べていなかったのだなと相手に思わせる。

 このような悪質な「論点ずらし」は、加藤大臣が得意とするものだ。

 しかし、それを、「野党の追及をかわすのがうまい」と受け取ってはいけない。野党をだますことは、国民をだますことだ。質疑を混乱させ、野党の貴重な質疑時間を奪うことだ。そのようなことを、担当大臣が行ってよいはずがない。まして、労働者の命と健康にかかわる法改正をめぐる質疑においてなら、なおさらだ。

 もちろん上の「朝ごはん」質疑は、フィクションだ。しかし、これは実際の加藤大臣の答弁を踏まえている。そのことは下記の記事に取り上げた。

●「朝ごはんは食べたか」→「ご飯は食べてません(パンは食べたけど)」のような、加藤厚労大臣のかわし方(上西充子)- Y!ニュース(2018年5月7日)

 この記事の上部に追記で記したように、この記事を読まれた紙屋高雪氏(@kamiyakousetsu)が、この答弁手法を同日5月7日に「ご飯論法」と名付けて次のようにツイッターで言及され、「ご飯論法」という表現がツイッター上で拡散した。

 筆者はその名付けを受けて、「#ご飯論法」として、加藤大臣の不誠実答弁についての認知を広げようと試みてきた。幸い、国会議員の方にもメディアの方にも注目いただけることになり、5月16日には衆議院厚生労働委員会にて、「#ご飯論法」は「国会デビュー」を果たしている。



 5月17日には上記の記事への追記として、「#ご飯論法」を次のように定義しておいた。


●「#ご飯論法」:意図的な「論点ずらし」や「はぐらかし」などの不誠実な国会答弁の手法。加藤厚生労働大臣の答弁を、上西が「ごはん」→「ご飯」の論点ずらしにたとえてツイートし、ヤフーの記事で広めたところ、紙屋高雪氏が「ご飯論法」の言葉と共に紹介。上西が「#」をつけて拡散した。

「朝ごはん」→「ご飯」のような「論点ずらし」を行った、3月5日の野村不動産にかかわる答弁

 上記の記事で、「朝ごはん」→「ご飯」のような「論点ずらし」の例として取り上げたのは、3月5日の参議院予算委員会で石橋議員の質疑に対して加藤大臣が行った、次の答弁だ。今回の記事で取り上げる問題を考えるにあたって重要であるので、再掲しておきたい。


●石橋通宏議員

 日曜日の朝日新聞の朝刊一面トップ、裁量労働制、野村不動産の裁量労働制、まさに昨年末に発表された、問題となった違法適用、この対象になっていた労働者の方、50代の男性社員(が)、2016年9月に過労自殺をしておられた。

 昨年、ご家族が労災申請をされて、まさに特別指導の結果を(東京労働局が)公表された12月26日、その日に労災認定が出ていたということです。総理、この事実は、ご存知でしたね?


●安倍首相

 (略)これは、特別指導についてですか? 特別指導について、報告を受けたということですか?

 特別指導については報告を受けておりましたが、今のご指摘については、報告は受けておりません。


●石橋通宏議員

 安倍総理は報告を受けていなかったと。加藤厚労大臣は、もちろん知っておられたんでしょうね?


●加藤厚労大臣

 それぞれ労災で亡くなった方の状況について、逐一私のところに報告が上がってくるわけではございませんので、一つ一つについてそのタイミングで知っていたのかと言われれば、承知をしておりません。


●石橋通宏議員

 知っておられなかった、と。この事案。

 そうすると、これだけの深刻な事案がまさに、裁量労働制の適用労働者に対して発生をしていた。労災認定が出たわけです。(以下、略)

 

  加藤大臣が「承知をしておりません」と答弁し、石橋議員が、それを受けて「知っておられなかった、と」と確認する。それに対して加藤大臣は否定していない。報道も、加藤大臣が知らなかったと報じた。

 しかしあとでわかったところでは、加藤大臣は「一般論」を述べたにすぎず、野村不動産における過労死や労災申請についての答弁ではない、とのことだった。その後も、過労死や労災申請について知っていたかは、個人情報の保護や監督指導への支障などを理由に、答弁を拒み続けた。

 しかし、石橋議員が一般論など聞いていないのは、明らかだ。野村不動産の事案について尋ねているのに、あたかもそれに答えているように装いながら、「論点ずらし」をして答弁する、そして野村不動産における過労死について、「承知をしておりません」と答弁したように誤認させる、これが加藤大臣の不誠実答弁だ。

 この事例では、「朝ごはん」→「ご飯(白米)」のような「論点ずらし」に相当するものは、「野村不動産における過労死」→「過労死全般」への論点ずらしである。そして、「それぞれ」「逐一」「一つ一つ」「そのタイミングで」といった勝手な条件を追加することによって、それらすべてについては「承知をしておりません」と答弁しているのだ。

 この答弁については、「虚偽答弁」ではないかということで、その後の国会質疑でも問題になった。それに対して、3月2日の小池晃議員に対する加藤大臣の質疑は、「虚偽答弁」とは話題にならなかったように記憶している。しかし、同じように悪質な「虚偽答弁」が、そこにあった。まさに、法改正にかかわる大事な論点において、である。次に見ていきたい。

3月2日の小池晃議員に対する加藤大臣答弁

 上述のような「論点ずらし」の「#ご飯論法」を頭に入れた上で、3月2日の参議院予算委員会における小池晃議員に対する加藤大臣の答弁を注意深く見ていただきたい。加藤大臣は、小池議員が指摘するような「異次元の危険性」が、法律上、排除されない(可能である)と認めなくないために、様々に言葉を弄して、それを否定するかのような答弁を行っている。

 議事録によれば、やりとりは下記の通りだ。実際のやりとりは、衆議院インターネット審議中継から確認できる。


●小池晃議員

 理論的に言えば、理論的に言えば、4週間で最初の4日間さえ休ませれば、あとの24日間は、しかも休日も時間制限もないわけだから、24時間ずうっと働かせる、これが、いや、論理的には、この法律の枠組みではできるようになるじゃないですか。私が言ったことが法律上排除されていますか。(発言する者あり)


●加藤厚労大臣

 委員が言われた働かせるという状況ではなくて、働かせるということであれば本来この制度というのは適用できなくなってまいりますので、そういった意味では、あくまでも本人が自分で仕事を割り振りして、より効率的な、そして自分の力が発揮できる、こういった状況をつくっていくということであります。


●小池晃議員

 高プロで労働時間の指示ができないという規定が法律上ありますか。


●加藤厚生労働大臣

 そういったことはこれから指針を作ることになっております。法律に基づく指針、そして、その指針にのっとって労使委員会で決議をしていただく、こういうプロセスがありますので、その指針の中身に今御指摘のことも含めて、これまあ法律が通ればの話ですけれども、労働政策審議会で御議論いただくことになるというふうに考えております。


●小池晃議員

 法律上全くないわけですね。

 それで、私の質問に答えていないんですよ。4日間休ませれば、あとはずっと働かせることが、104日間を除けばずうっと働かせることができる。計算すればこれ6,000時間になりますよ、6,000時間を超えますよ。これを排除する仕組みが法律上ありますかと聞いている。


●加藤厚労大臣

 ですから、今申し上げましたように、働かせるということ自体がですね……(発言する者あり)いや、働かせるということ自体がこの制度にはなじまないということでありますから、ですから、それを踏まえて先ほど申し上げて、法の趣旨を踏まえた指針を作っていく、そして、指針に基づく決議を決めていただく、そして、決議は指針に遵守しなければならない、こういった議論がなされているわけでありますから、今委員おっしゃったようなことにはならないだろうというふうに思います。


●小池晃議員

 私は質問ちゃんと言っているんです。なるかならないかと聞いているんじゃない。法律上排除されることになっていますかと、私が今指摘したような働き方は法律上できないという規定に合っていますかと聞いているんです。


●加藤厚労大臣

 ですから、一般であれば、残業が命じられて、そしてそれにのっとって仕事をしなきゃならないわけであります。しかし、この高度プロフェッショナルはそういう仕組みになっていないんです。法の趣旨もそうでないんです。したがって、それに基づいた、先ほど申し上げた、法律に具体的にというお話がありましたけれども、その法案の趣旨を踏まえて指針にしっかり盛り込めば、それは法律的な効果を、先ほど申し上げたように生んでいくということであります。


●小池晃議員

 答えていないです、答えていないんですよ。

 その趣旨がとかと言うけど、法律上そういったことが禁止されていますかと聞いているんです。イエスかノーかではっきり答えてください。


●加藤厚労大臣

 ですから、先ほど申し上げた仕組み全体の中でそうしたことにならないという形をつくっていきたいと、こういうふうに考えているわけであります。(発言する者あり)

(速記が止まる)

 先ほどから同じ答弁になって恐縮でございますけれども、その法律の仕組みの中で、今申し上げたこと、そうした懸念を排除していく、そういったことを考えていきたいと、こういうふうに考えております。


●小池晃議員

 全く答え、逃げている。

 じゃ、こういうふうに聞きますね。104日間さえ休めば、残り年間6,000時間を超える労働をしても、それは違法にはなりませんね、今回の高プロの仕組みでいえば違法にはなりませんね。


●加藤厚労大臣

 その違法という意味はあれですけれども……(発言する者あり)いやいや、ですから、それ自体を規制するという規定はありません。

 ただし、ただし、それはさっきも申し上げたような、指針をどう作り、そしてそれをどう決議していくのか。いや、この仕組みはですね、(発言する者あり)いやいや、労使委員会で決めた仕組みの中でやっていくということが大前提になっているんでありますから、それを無視してですね、法律だけでは全てが規定されないと、そういう前提になっているということを御理解いただきたいと思います。


●小池晃議員

 最初の一言を言えばいいんですよ。

 法律上はそれは違法になっていないわけですよ。そんなことはあり得ないとか業務命令出ないとか、そんなのは合意にならないとか幾ら言ったって、実際に過労死起きているんですよ。とんでもない経営者がいっぱいいるわけですよ。それを強行的に止める仕組みが労働基準法なんですよ。労働基準法というのは、第1条で「労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない。」となっているんですよ。この強行規定である労働基準法でこんな緩いことをしてしまったら、幾ら指針があります、労使合意がありますといったって、労働者守れないんですよ。そういう法律をあなた方は作ろうとしているんですよ、高プロというのは。

 総理、こんな年間6,000時間働くことが違法とされない、こんな仕組みをつくってしまっていいんですか。これで人たるに値する生活を労働者が送ることできるんですか。どうなんですか。


●安倍首相

 裁量労働制と違って、これは、高プロは今度これからつくる制度でありますから、この制度に起因する何か問題が起こっているということではもちろん今まではないわけであります。今までないんですから、この仕組みはですね、これからつくっていこうということであります。(以下、略)

 加藤大臣は「ですから」という言葉を繰り返し、あたかも小池議員の理解が悪いかような言い方をしているが、質問に適切に答えていないのは加藤大臣であることは、わかっていただけるだろう。

 小池議員は「答えていない」と何度も指摘し、明確な答弁を繰り返し求めている。そのため最後にようやく、「それ自体を規制する法律はありません」という答弁を引き出している。

 しかしそこまでに加藤大臣は、なんとか小池議員の質疑をかわそうとしている。「働かせるということであれば本来この制度というのは適用できなくなってまいります」とか、指針を作って決議で決めていただくとか、「働かせるということであれば本来この制度というのは適用できなくなってまいります」とか、「法の趣旨を踏まえた指針」とか。

 法律上、小池議員が指摘するような業務命令を禁止する規定がないにもかかわらず、それを認めたくないために、様々なそれらしい答弁を試みている。そして、法の趣旨とか指針とか決議とかの話を持ち出して、



今委員おっしゃったようなことにはならないだろうというふうに思います

と「希望的観測」を述べている。

 小池議員が現実に悪用の危険性があると指摘しているのに、「希望的観測」を述べる。大臣として、あまりにも無責任だ。続く安倍首相の答弁も、あまりも無責任だ。

・・・(途中略)

●「#ご飯論法」の「国会デビュー」は、5月9日ではなく5月16日の衆議院厚生労働委員会においてであったので、訂正した。【2018年5月20日 21:35】

上西充子
法政大学キャリアデザイン学部教授

1965年生まれ。日本労働研究機構 (現:労働政策研究・研修機構)研究員を経て、2003年から法政大学キャリアデザイン学部教員。共著に『大学のキャリア支援』『就職活動から一人前の組織人まで』など。日経カレッジカフェに「ブラック企業との向き合い方」20回連載(2016年)。2017年3月に石田眞・浅倉むつ子との共著『大学生のためのアルバイト・就活トラブルQ&A』(旬報社)を刊行。
by kuroki_kazuya | 2018-05-21 06:15 | 土建 赤字 無責任 | Comments(0)
長野五輪、
借金完済に20年
 

会場自治体 思惑外れ


東京新聞 2018年5月18日 夕刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201805/CK2018051802000259.html

1998年の長野五輪から20年が過ぎ、会場となった長野県内の5市町村が、競技施設の建設などで背負った借金の返済を終えつつある。スピードスケート会場となった長野市の「エムウエーブ」などが地元に経済効果をもたらす一方、
期待した観光客増につながらず
財政難に苦しむ自治体もある
。 
(安永陽祐)

 「施設は市民生活に溶け込んでいる。国や県の補助もあり、五輪のおかげで早く安く整備できた」。五輪誘致に関わった元長野市長の塚田佐(たすく)氏(82)は振り返る。
長野市は
九百七十九億円を投じて
六施設を建設。
半分ほどを借金で賄い、
返済を三月末で終えた


 エムウエーブは、平昌(ピョンチャン)五輪金メダルの小平奈緒選手らの拠点。市は十年前に全国中学校スケート大会を誘致し、選手らの宿泊などで年二億五千万円の経済効果があるという。また開閉会式会場は野球場、アイスホッケー会場は市民プールなどに使われている。

 一方、そり競技会場となった施設「スパイラル」は二月、維持費がかかるため競技利用を休止した。そりは国内競技人口が百五十人程度しかいない。塚田氏は「五輪をやる以上、造らざるを得なかった。国に移管したかったが、できなかった」と残念がる。

・・・(途中略)

 スノーボード・ハーフパイプなどの会場となった山ノ内町は、昨年二月に返済を終了。竹節義孝町長(70)は「やっと浄水場や防災無線の更新に着手できるようになった」と安堵(あんど)する。

 町は五輪に向けて町道などを整備し、年間予算の四分の三に当たる五十四億円を借金。十年ほどで完済の予定だったが、周辺自治体との合併が頓挫し、返済を先延ばし。
〇五~〇七年度は町長や
職員らの給与を5~15%削減し、
職員採用も一年おきにするなど
緊縮財政でしのいだ。
期待した観光客は減少を続けており、
「中学校改修など大型工事は後回しにした」。


 長野五輪の開催効果を調べた奈良女子大の石坂友司准教授(スポーツ社会学)は
「開催後に無駄になると分かっていても
造られた施設もある。
予算が増えれば
国際オリンピック委員会が
ペナルティーを科すなど対策が必要」と話す


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-05-19 06:25 | 土建 赤字 無責任 | Comments(0)
もんじゅ研究達成16% 

投入1兆円超 

廃炉費3750億円超か


東京新聞 2018年5月12日 朝刊より一部より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201805/CK2018051202000138.html

 会計検査院は
十一日、
廃炉が決まっている
日本原子力研究開発機構の
高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)に関する
検査結果を公表した


「保守管理の不備が廃炉につながった」と総括。少なくとも一兆一千三百十三億円が投じられ、研究の達成度は16%だったとした。廃炉費用は国の試算の三千七百五十億円を超える可能性があるとした。研究開発経費を合わせた総コストも増える恐れがある。

 半世紀にわたって
巨額の税金を投じながら
研究開発に失敗した
経緯を裏付ける検査結果

一方、これまで検査院がもんじゅの研究開発経費について意見表明したのは二〇一一年の一回にとどまり、検査や政策評価の在り方も議論になりそうだ。

 検査院は、〇九年一月以降の保守管理の実態を調べ、期限までに検査が済んでいないなどの機器や項目が多数に上り、原子炉が冷温停止中でも機能維持が必要な重要機器も含まれていたという。

 もんじゅは
一九九四年四月に初運転以降、冷却材のナトリウム漏れ事故が起きた九五年十二月までで二百五日、
運転再開した一〇年五~八月で四十五日の
計二百五十日しか稼働していない

 検査院は稼働期間中の研究状況も調査。最初の稼働期間では予定された百四十二の試験項目のうち五十しか完了せず、次の期間は百十七の項目の全てが終わらなかった。

 最終的な試験項目数から割り出した達成度は廃炉が決まった一六年十二月の時点で16%。長期的な稼働データの取得など、継続的な運転・保守管理が試験に必要だった項目は達成できなかった。

 一六年度までに投じられた
一兆一千三百十三億円の内訳は、
建設関連費が計約五千九百七億九千万円、
保守管理費が計約四千三百八十二億六千万円、
人件費が計約五百九十億四千万円、
固定資産税が計約四百三十二億六千万円

書類の不存在を理由に予備設計を開始した六八年度から七〇年度までの費用は含まれない。

 廃炉費用については
人件費や
固定資産税が含まれず、
ナトリウムの処理費用が変動する可能性がある
など試算よりも増える可能性があるとした


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-05-13 06:55 | 土建 赤字 無責任 | Comments(0)
今こそ主張したい
“東電は存続よりも
破綻処理すべき”理由


ーー国民負担はさらに巨額に!


週プレNEWS 4/7(土) 6:00配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180407-00102644-playboyz-pol

3.11から7年。
東電への公的資金注入は
いまだ膨れ上がってるという


『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾!!」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏は、あらためて「国は東電を破綻処理すべき」と主張する。

* * *

森友問題の陰に隠れているが、見逃せない重大なニュースがある。
福島第一原発事故の対策費として、
東電に貸しつける公的資金が
13.5兆円になり、
回収までに最長34年もかかるとの試算を、
3月23日に会計検査院が公表したのだ


この資金は
国が国債を交付し、
それを現金化して調達されている。
実質的な国民負担となる利息分は
最大2182億円に膨らむという


ただ、この試算は確定したものではない。
3年前にも会計検査院は同じ試算を発表しているが、
そのときは貸付金9兆円、
回収期間27年だった


賠償や除染の費用などで公的資金がかさみ、回収が長期化しているのだ。
今後、事故の対策費用がさらに増えるのは確実で、
完済までに50年以上かかるという説もある。
そうなれば、国民負担はさらに巨額になる。

その意味するところは、
東電は事実上、破綻しているということだ。
そもそも、
自分で起こした事故の賠償資金を
国からの資金投入なしには調達できず、
さらには、
その返済に何十年かかるかわからないなんて企業は、
普通ならその場で倒産だ


3.11以降、ずっと私が言い続けてきたことだが、あらためて主張したい。
国は東電を無理やり存続させるのでなく、破綻処理すべきだ。

・・・(途中略)

しかも、再生可能エネルギーの普及につれて、どんどん発電コストが安くなる。
風力や太陽光に力を入れるヨーロッパでは、
すでにその発電コストは1kW時10円未満で、原発より安い。

独立した配電会社は、
他社との競争上、発電コストの高い原発より
安価な風力や太陽光を接続したがるはずだ。
そうなれば、
少なくとも東電管内では原発は不要となる。
あれこれ国会で議論しなくても、
市場原理によって原発ゼロが実現するのである。

東電を破綻処理すれば、
銀行などの債務が棒引きになるから、
国民負担はぐっと減る

しかも、発送電分離で消費者は安い風力や太陽光の電気を使えるようになる。安全性に問題がある原発もゼロにできる。こんなにメリットの多い政策を実行しない手はない。

もうひとつニュースを紹介したい。三菱商事がイギリスとオランダで総額6500億円規模の洋上風力発電事業に参入するという。発電量は165万kWで、原発1.5基分にもなる巨大プロジェクトだ。
日本も発送電の分離を断行すれば、
国内で同じくらい大きな規模の風力発電プロジェクトが続々と登場し、
そのコストも大幅に下がるはずである


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-04-08 06:55 | 土建 赤字 無責任 | Comments(0)
熊本・荒瀬ダムを
完全撤去再生へ 

国内初、
清流生かし自然に戻す


東京新聞 2018年3月27日 16時48分より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018032701002377.html

 熊本県が
2012年から続けてきた八代市の
県営荒瀬ダム
(長さ約210メートル、高さ約25メートル)の
撤去作業が完了
し、

同ダム近くで27日、県主催の式典が開かれた。
県などによると、ダム本体を完全に撤去し自然の状態に戻したのは国内で初めて。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-03-28 06:35 | 土建 赤字 無責任 | Comments(0)
原発輸出に国民負担リスク

=兆円単位で膨らむ建設費用
―日本、官民一体で推進


時事通信 3/24(土) 14:21配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180324-00000068-jij-bus_all

 2011年3月の東京電力福島第1原発事故後、世界各国で原発建設費用が膨らみ続けている。安全対策強化に兆円単位のお金がかかるためで、事業が行き詰まる可能性は小さくない。日本が官民一体で進める原発輸出には巨額の国民負担リスクが潜んでおり、慎重な検討が必要だ。

 ◇技術維持できず
 「建設を続けなければ技術が維持できない」(日立製作所幹部)。原子炉を製造するメーカーは輸出に活路を見いだす理由をこう語る。原発再稼働すらままならない日本国内で新設は見通せない。

 日立は12年、原発新設に前向きな英国で自社の原子炉を納入するため、現地の原発事業会社を買収。事業会社への出資を広く募って自社のリスクを抑えた上で、20年から原発2基を建設する計画だ。同国には原発向けに電力の買い取り価格を保証する制度がある。日立は英政府の価格提示などを待って、建設に踏み切るかどうかを19年末に最終判断する。

 三菱重工業は13年、仏企業と組み、トルコでの原発新設で優先交渉権を獲得した。日トルコ首脳会談を機に商談が進んだ。

 難題は膨張する建設コストだ。日立の場合、総事業費は3兆円規模に上るもよう。三菱重工がトルコで進める原発建設計画では、当初2兆円と想定された事業費が追加の安全対策などで2倍以上になる可能性があることがこのほど判明。23年の稼働が危ぶまれている。

 国内と違い、英国とトルコでは電力会社が建設費用を負うわけではない。原子炉メーカーなどが出資する事業会社が自ら資金を集め、発電した電気を売って回収する仕組みだ。建設費用が膨らむほど、採算は悪化し、投じた資金の回収は困難になる。

 ◇政府支援に期待
 建設費用の増大は、東芝子会社だった米原発大手ウェスチングハウス(WH)の破綻や世界有数の原子力企業、仏アレバの経営危機を招いた。「稼働停止などの事態で配当が止まるリスクもある中、出資や長期にわたる融資をどう集めるか」(アナリスト)が鍵を握る中、原子炉メーカーが期待するのは政府による支援だ。

 安倍政権にとって、原発を含むインフラ輸出は成長戦略の目玉の一つ。日立の東原敏昭社長は「政府の支援をいただきながら、投資が集まる環境をつくることが重要だ」と話す。

 総事業費が3兆円に上る日立の英原発新設計画に対し、政府は政府系金融機関による投融資に加え、邦銀の融資については日本貿易保険(NEXI)を通じて全額債務保証することを検討している。これは万一の場合に民間が被る損失を国が肩代わりすることを意味し、最終的な穴埋めを国民が負うことになる恐れがある。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-03-25 06:45 | 土建 赤字 無責任 | Comments(0)
赤旗が暴いた役員報酬43億円!

「清水建設」下請け除染会社


デイリー新潮 3/12(月) 5:57配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180312-00538982-shincho-bus_all

 福島第一原発の事故から7年経つ今でも、故郷に戻れず心身ともに苦難を強いられている人々は少なくない。その一方で、“被災地”福島県内には我が世の春を謳歌している企業があるという。

〈除染食い物 癒着で巨利〉。しんぶん赤旗(日曜版)に、こんなタイトルの記事が掲載されたのは2月18日のことだった。記事は、大手ゼネコンの清水建設が“独占受注”する福島県大熊町の除染事業で、一次下請けの企業がボロ儲けしているという内容だ。中堅ゼネコンの社員によれば、

「その下請け企業は、
福島県いわき市内にある相双(そうそう)リテックです。
東日本大震災後の2012年に設立され、
除染事業を請け負っている。
従業員数180人ほどの下請け企業ながら、
設立3年で売り上げが100億円規模に拡大しています」


 除染費用は
福島県や県内の市町村だけでなく、
国も負担している。
所管庁は環境省。
一般競争入札を経て業者を選定しているが、
落札業者はほぼゼネコンで
地元企業は“下請け”として
除染作業に参加している


 除染作業は必要だ。
当初、環境省は
除染完了までの費用を約2兆5000億円と見込んでいた。
しかし、一昨年の段階で
3兆7600億円に上り、
最終的には5兆円以上必要との試算さえある


 相双リテックは除染作業を担う多くの企業の1つに過ぎないが、経済誌の建設業界担当記者が指摘するには、

「あの会社の決算は、
普通では考えられない内容なのです。
売上高の半分以上が利益で、
その75%以上に当たる43億円を
7人の役員に報酬として支払っている。

17年3月期決算で、
トヨタ自動車の役員報酬が
総額16億8400万円でしたから、
それを大きく上回ります」


パーティー券100万円

 この相双リテックは、無名に近い会社だが、これまで何度か話題になった過去がある。

 本誌(「週刊新潮」)は昨年3月23日号でヤクルトスワローズの真中満監督(当時)が、総額1000万円を下らないフランク ミュラーとロレックスの腕時計を“タニマチ”の除染業者から受け取ったと報じた。その“タニマチ”こそが、相双リテックの会長なのだ。

 また、昨年末に清水建設の執行役員が“下請け企業”の社員を使って、実家の雪下ろしをさせていたと報じられたが、この下請け企業も相双リテックだった。

「実は、永田町でも相双リテックの社名が話題になったことがありました」

 こう囁くのは、自民党のベテラン秘書だ。

「震災から2年後の13年5月13日、安倍総理の“出身派閥”清和会が東京プリンスホテルで政治資金パーティーを開きました。その時、相双リテックが大量のパーティー券を買ったので話題になったのです」

 確かに、
清和会の政治資金収支報告書平成25年分には、
相双リテックが
パーティー券を100万円分購入したことが記されている


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-03-13 06:45 | 土建 赤字 無責任 | Comments(0)
JR想定の3倍超で入札 

名古屋駅工事 
4社、高値合意か


東京新聞 2018年3月8日 朝刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201803/CK2018030802000147.html

 リニア中央新幹線工事を巡る入札談合事件で、大手ゼネコン大成建設が、名古屋駅の新設工事で、JR東海が当初想定していた価格の三倍の約千八百億円で入札し、参加した他の大手ゼネコンがさらに高価格で入札していたことが、関係者への取材で分かった。

・・・(途中略)

 ゼネコン関係者によると、リニアの名古屋駅工事を巡っては、大成が現在の名古屋駅や昨年四月に全面開業した名古屋駅前のビル「JRゲートタワー」などを施工した実績から、四社の間で大成が受注することで合意していたという。

 JR東海は当初、入札の想定価格を約六百億円と積算していたが、大成はJR東海に対し、約千八百億円の価格を提示。一方、鹿島、清水は、大成から工事に関する情報提供を受け、これを基に見積りを作成。事前の合意通りに大成が落札できるよう、より高値で入札しており、一部の社の入札額は二千億円を超えていたという。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-03-09 06:25 | 土建 赤字 無責任 | Comments(0)
リニア談合事件 

JR側、受注表原案作成か


東京新聞 2018年3月4日 朝刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201803/CK2018030402000126.html

 リニア中央新幹線工事を巡る入札談合事件で、東京地検特捜部などが押収していた受注予定企業の複数の一覧表は、JR東海側が工事を発注する前に原案を作成していたとみられることが、関係者への取材で分かった。大手ゼネコン四社との技術協力を通じ、各社の要望をまとめたもので、その後、原案を基にゼネコンが受注調整の結果を反映させていったとされる。特捜部は一覧表を基に、受注の経緯を詳しく調べるもようだ。

 関係者によると、
一覧表は
大手ゼネコンの
大林組(東京)、鹿島(同)、大成建設(同)、清水建設(同)の四社が
工区別に記号で記され、
受注予定社を示しているという


 JR東海は、リニアのルートが固まる前の二〇〇〇年代初めごろから、「難工事」の駅やトンネルなどの分野ごとに、大手各社の意向や、得意分野を基に技術研究を持ち掛け、各社も「将来の受注につながる」として協力していた。

 ゼネコン関係者によると、特捜部に独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で逮捕された大成建設元常務執行役員の大川孝容疑者(67)や、鹿島の担当部長大沢一郎容疑者(60)ら四社の担当者は、JR東海との意見交換を基に、品川、名古屋両駅や南アルプストンネルの工事を割り振っていたという。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-03-05 06:15 | 土建 赤字 無責任 | Comments(0)
除染業者「法令違反」44% 
福島労働局発表、

廃炉業者は38%


福島民友新聞 2/23(金) 12:03配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180223-00010018-minyu-l07

 福島労働局は22日、2017(平成29)年の1年間、東京電力福島第1原発事故に伴う廃炉作業と除染作業に携わった事業者の労働基準法など関係法令の違反件数を発表した。

廃炉作業では336業者のうち129業者で、除染作業では274業者のうち121業者でそれぞれ違反が見つかった。

 廃炉作業に携わった業者の違反率は38.4%(前年比7.6ポイント減)で違反件数は210件だった。放射線業務の従事者に被ばく線量を定期的に知らせていなかったり、時間外労働などに対する割増賃金の不払い、賃金台帳に労働時間を記載していなかったりした。

 除染事業の業者の違反率は44.2%(前年比13.3ポイント減)で違反件数は179件だった。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-02-24 06:43 | 土建 赤字 無責任 | Comments(0)