スキーにはまっています。


by 幸田 晋

カテゴリ:土建 赤字 無責任( 118 )

日産、
ゴーン被告の子学費負担か 

米大学、
4人で総額6千万円


3/27(水) 8:22配信より一部

共同通信

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190327-00000024-kyodonews-int

 【ニューヨーク共同】米ブルームバーグ通信は26日、日産自動車が2004~15年、前会長カルロス・ゴーン被告(65)の子ども4人が通った米スタンフォード大の学費を負担していたと伝えた。総額は約60万ドル(約6600万円)に上る可能性があるという。事情に詳しい関係者の話としている。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2019-03-28 06:25 | 土建 赤字 無責任 | Comments(0)
辺野古報告書、
総事業費示されず
 

野党は反発強める


3/15(金) 21:47配信より一部

毎日新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190315-00000112-mai-pol

 防衛省が15日に国会に提出した調査報告書は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画について、全体の工期や総事業費を明示しなかった。移設後の地盤沈下への懸念も払拭(ふっしょく)されておらず、工事中止を求める野党は18日の参院予算委員会で追及する方針だ。

・・・(途中略)

 野党は(1)地盤改良工事が一般的な工法で可能か(2)政府が当初計画で示した約8年の工期が実際にどのぐらい延びるのか(3)最低3500億円とした総事業費がどこまで膨らむか――に注目している。

・・・(途中略)

 報告書は地盤沈下を「供用開始から20年間で40センチと推定」と記した。同様に海上を埋め立てた羽田空港(D滑走路)の地盤沈下は100年間で69センチと予測されている。沈下が進めば対応するための総事業費が膨らむのは確実で、報告書の推定を巡っても議論が起こりそうだ。
by kuroki_kazuya | 2019-03-16 06:28 | 土建 赤字 無責任 | Comments(0)
【独自】

「お金ならなんぼでもある」
除染で

“利益率”5割超


…“国民負担”3兆円の闇


3/12(火) 12:24配信

FNN PRIME

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190312-00010003-fnnprimev-soci

役員報酬77億円…従業員100人の除染会社

福島第一原発の爆発事故から3月12日で8年…
放射性物質を取り除く除染作業は今も続いているが、一部の除染事業の不透明な実態をFNNは報道してきた。

今回、福島県にある除染会社の、売上に対する利益率が継続的に5割を超える極めて高い利益率だったことが新たに分かった。

・・・(途中略)

福島県いわき市にある従業員およそ100人の除染会社。
除染や関連工事を大手ゼネコン清水建設から請け負い巨額の利益を得ていた。

今回、福島県への情報公開請求で、
この会社の粗利益が
2014年からの3年間で
142億円に上り、
売上に対する利益率が
いずれの年も5割を超えていたことが新たに分かった。


さらに関係者への取材で
代表ら役員8人の
役員報酬が
3年間で77億円に上り、
粗利益の半分以上を占めていた
ことも分かった。

役員報酬の水準は、規模が100倍の売上高1兆円以上の大企業の社長でも1億円程度に留まっていて、異例の高額となっている。

・・・(途中略)

関係者によると、この会社は、
元請けの清水建設の
幹部との結びつきを強めることなどで
独占的に1次下請けに入っていたとみられる。


除染工事は一般的に元請けから繰り返し下請けに出され、各会社が利益を抜いていく。

・・・(途中略)

原発事故からこれまでに投じられた除染費用は2兆8000億円。
それぞれの事業で実態にあった費用の算出が行われていれば大幅に減らせた可能性がある。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2019-03-13 06:58 | 土建 赤字 無責任 | Comments(0)
電源交付金10億円「前借り」 

青森・東通村、東電原発完成遅れ


2/26(火) 20:34配信より一部

共同通信

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190226-00000179-kyodonews-pol

 青森県東通村で建設中の東京電力東通原発を巡り、同村は26日、電源立地地域対策交付金の中で、運転開始後の受領が原則のものから、一部となる10億円を2019年度に前倒しで受け取ると明らかにした。

同原発は完成のめどが立たず、
村は当てにしていた歳入がなく
村政に支障が出るとして、
国に財政支援を要望。


国は同交付金交付規則の特例を適用する。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2019-02-27 06:55 | 土建 赤字 無責任 | Comments(0)
リニア新幹線 

静岡県とJR東海が直面する
「大井川水源問題」


2/24(日) 7:00配信より一部

NEWS ポストセブン

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190224-00000002-pseven-bus_all

 江戸時代には東海道でも屈指の難所と呼ばれ、箱根八里は馬でも越すが、越すに越されぬと言われた大井川。その大井川が原因で、中央リニア新幹線プロジェクトが困難に直面している。トンネル掘削によって大量に噴出する大井川水源の水を、どのように処理するのかという問題だ。ライターの小川裕夫氏が、大井川を挟んで静岡県とJR東海が直面している問題についてレポートする。

 * * *
 JR東海が2027年開業を目標に工事を進める中央リニア新幹線。約9兆円も投じる一大プロジェクトは、JR東海にとって社運を賭けたと形容しても過言ではない。その一大プロジェクトに暗雲が立ち込めはじめた。

 先の山梨県知事選で当選した長崎幸太郎新知事が、甲府に建設が予定されているリニア駅の周辺整備計画を白紙撤回することを示唆しているからだ。また、長野県でも阿部守一知事がリニア建設によって排出される残土処理で、環境に配慮することを要請。

 早期の開業を目指していたJR東海にとって、
クリアしなければならない課題が増え、
そのために
開業年がさらに遅れる可能性も否定できない。


 とはいえ、山梨県や長野県はリニア開業で恩恵を受ける。だから、リニアの早期建設・開業を望む声も根強い。

 問題は、リニアが通るだけで駅が設置されない静岡県だ。

 東京と名古屋を約40分で結ぶ中央リニアは、路線の大半が山の中を走る。そのため、中央アルプス・南アルプスにトンネルを貫くための大工事をしなければならない。単純に山を掘削するだけでも大変な作業だが、南アルプスの地下には大井川の水脈がある。この水を巡って、静岡県とJR東海が対立しているのだ。

 トンネル工事では、事前から大量の水が湧き出ることが予測されていた。その湧き水の扱いを巡って、静岡県側は「湧き水の全量すべて戻す」ことを主張。一方、JR東海は「減量分を戻す」と主張した。

 静岡県とJR東海の意見対立は、平行線をたどった。そのため、静岡県の川勝平太知事はリニアのトンネル掘削工事を許可しなかった。

・・・(途中略)

 国土開発にまつわる話は、どうしても推進側に有利な世論が形成されやすい。例えば、東京湾の埋め立てでは、千葉県の地元漁師たちが猛反対した。千葉県は反対住民たちを説得するために、多額の補償金を出すと約束。しかし、生活が立ち行かなくなる漁師たちは補償金をもらうからといって翻意しなかった。

 当時は日本列島改造が世論を熱狂させており、日本全国が開発一直線に突っ走っていた。そのため、漁師たちは「ワガママを言っている」「ゴネているだけ」といった厳しい世論を浴びた。

 しかし、水問題は農業・工業の生産活動にも結びつく。「大井川の水なんて、しょせんは静岡県民だけしか恩恵がない。だから自分には関係ない」と一笑に付すわけにはいかない。

 静岡県内の農業・工業生産が落ち込めば、それは回りまわって東京や名古屋の経済活動を減速させることにもつながる。リニアを発端とする大井川の水問題を、静岡県だけの話にするのは問題の矮小化にほかならない。

 静岡県とJR東海のような地元自治体と鉄道会社との齟齬は、全国各地で見られる。決して他人事ではない。
by kuroki_kazuya | 2019-02-25 06:15 | 土建 赤字 無責任 | Comments(0)
<税を追う 辺野古埋め立て強行>(上)

軟弱地盤伏せ土砂投入 

住民憤り
「国、いつも問題後出し」


東京新聞 2019年2月21日 朝刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201902/CK2019022102000161.html

 エメラルドグリーンの美(ちゅ)ら海に、赤茶けた土砂の投入が始まって一カ月以上がたっていた。一月三十日、衆院本会議。安倍晋三首相はこう力説した。

 「地盤改良工事は必要であるものの、一般的で施工実績が豊富な工法で工事は可能だと確認された」

 沖縄県名護市辺野古(へのこ)の米軍新基地建設で、埋め立て海域にある軟弱地盤の存在を政府が初めて認めた瞬間だった。

 「何を今更。政府のやっていることは偽装だらけに見える。故郷がズタズタにされるようで悲しい」。名護市出身で、今は那覇市で暮らす横田真利子さん(66)は吐き捨てるように言った。「辺野古の海に厚さ四十メートルの軟弱地盤が広がっている」-一年前に地元紙が報じていた。

 暴いたのは、基地建設に反対する沖縄平和市民連絡会の北上田毅(きたうえだつよし)さん(73)。昨年三月、防衛省沖縄防衛局から開示された文書を見て目を疑った。埋め立て予定地の複数の地点で、海底の地盤の固さを示す「N値」がゼロとなっていた。

 勝手に杭(くい)が地中に沈んでしまうほど軟らかい地盤。長年、役所で公共事業に関わってきた土木技術者だったからこそ見抜けた欠陥だった。「豆腐のような地盤の上に基地を造るなんてありえない」。慌てて県やマスコミに伝えた。

 防衛局は当初、軟弱地盤の存在を想定していなかった。基地を造るには地盤改良が必要で、大幅な設計変更は避けられない。工費も工期も莫大(ばくだい)にかかる。

 県が
昨年八月に埋め立ての承認撤回の
理由に挙げたほど、

軟弱地盤は
基地建設の帰趨(きすう)を握る重大な問題だった。
それでも防衛省は県に伝えていなかった


 驚くのは、北上田さんが情報開示請求する二年前の二〇一六年三月、地盤を調べた業者から防衛局に調査結果が出ていたことだ。防衛局は一四年度から海底ボーリング調査をしており、県によると、以前から防衛局に調査結果を求めていたという。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2019-02-22 06:35 | 土建 赤字 無責任 | Comments(0)
<税を追う>

辺野古
地盤強化に限界
 

関空は予測超す沈下 
開港24年、今もかさ上げ


東京新聞 2019年2月20日 朝刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201902/CK2019022002000117.html

 沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設で、埋め立て海域の軟弱地盤が海面から最大九十メートルの深さに達していることが明らかになった。必要な地盤改良工事は海面から七十メートルまでが限界で、専門家は完成後も地盤沈下が続く可能性を指摘。同様に軟弱地盤の海域に建設された関西国際空港では、完成から二十四年たった今も、予測を超えて沈下が進んでいる。 (中沢誠)

 「毎日どこかしらで護岸のかさ上げ工事をやっていますよ」。関空を運営する関西エアポートの担当者はそう話す。関空は大阪湾泉州沖を埋め立てて造った人工島で、地盤沈下が続く。同社は、沈下対策を含めた維持費が今後五年間だけでも一千億円かかるとみている。

 関空は辺野古と同じヘドロ状の軟弱地盤の上に立つ。地中に砂杭(すなぐい)を打ち込む地盤改良を図ったが、工事は難航。二つの人工島のうち、最初に完成した一期島の総工費は一・五倍に膨らみ、開港も一年半遅れた。

 厚さ二十メートル程度の軟弱層の底まで改良を施していたが、その下の洪積層である粘土が予想以上に軟弱だった。開港後もしばらく沈下は続くと見込んでいたが、実際の沈下は予測を上回るものだった。

 一期島では当初、開港から五十年間で平均一一・五メートル沈下すると予測したが、二十三年後の二〇一七年末時点で既に一三・二五メートルも沈下している。昨年九月の台風では高波が護岸を乗り越え、空港が浸水。約十日間運航が停止した。

 辺野古の軟弱地盤の厚さは、
関空を超える最大六十メートル。

しかも、杭が届かないため、
関空のように軟弱層の底まで
地盤改良することができない。


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2019-02-21 06:35 | 土建 赤字 無責任 | Comments(0)
南大隅町議会に
百条委員会求め陳情 

町長の現金授受問題など


1/24(木) 19:25配信より一部

MBC南日本放送

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190124-00034197-mbcnewsv-l46

南大隅町の森田俊彦町長が、原発から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場誘致を求める町内の社長ら4人から10年前に1000万円を受け取っていた問題などで、住民グループが24日、町議会に対して「百条委員会」を設置し、調査を求める陳情書を提出しました。

この問題は、2009年に初当選した南大隅町の森田俊彦町長が、町長選の前に、核のごみの最終処分場の誘致を求める町内の社長ら4人から合わせて1000万円を受け取っていたことが先月、明らかになったものです。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2019-01-25 06:58 | 土建 赤字 無責任 | Comments(0)
<税を追う>
五輪事業 

契約非公表
 

組織委、
公費負担の4.3億円


東京新聞 2019年1月24日 朝刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201901/CK2019012402000138.html

 二〇二〇年東京五輪・パラリンピックで、東京都や国の公費で賄う事業のうち、大会組織委員会が随意契約でスポンサー企業に発注する事業は、事業名や契約先・金額などすべてが非公表になっていることが分かった。一七年度末までに契約した事業のうち非公表なのは、七件で計四億三千万円。多額の税金を支出しながら、使途がブラックボックスになっている。 (中沢誠)

 非公表の事業は、都や国の公費で大会組織委員会が契約・発注する「共同実施事業」の一部。

 一兆三千五百億円を見込む大会経費のうち、都と国の公費負担は七千五百億円。このうち輸送やセキュリティーなど四千五十億円が共同実施事業にあたる。都は一八年度予算で共同実施事業のため七百四十四億円を負担しており、大会が近づくほど発注は増える。それに伴い、非公表対象の額も膨らむとみられる。

 組織委はスポンサー企業との随意契約を公表しない理由として「スポンサー契約上、秘密保持が求められており、公表により事業運営上の地位が損なわれる」と説明している。

 今後発注が見込まれる警備やサイバー対策などのセキュリティー関連事業の契約についても、組織委は「情報が公開されることで大会の安全が脅かされる可能性がある」として一部を非公表とする方針だ。

 組織委は総額で四千五十億円となる共同実施事業のうち、非公表の対象となる規模を明らかにしていない。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2019-01-25 06:35 | 土建 赤字 無責任 | Comments(0)
避難区域に
廃棄物捨て罰金、
福島 

当時作業員に30万~50万円


1/16(水) 19:23配信より一部

共同通信

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190116-00000155-kyodonews-soci

 いわき区検(福島県)は16日までに、東京電力福島第1原発事故で避難区域となっている同県大熊町で、被災家屋の解体工事で出た廃棄物を不法に捨てたとして、放射性物質汚染対処特別措置法違反の罪で、同県田村市の男(47)ら当時の作業員3人を略式起訴した。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2019-01-17 06:38 | 土建 赤字 無責任 | Comments(0)