スキーにはまっています。


by 幸田 晋

カテゴリ:土建 赤字 無責任( 100 )

五輪経費、3兆円規模か

=既に8000億円、公表せず
―検査院「関連性整理を」


10/6(土) 14:50配信より一部

時事通信

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181006-00000056-jij-soci

 2020年東京五輪・パラリンピックに関連する国や自治体などによる事業の総支出が3兆円にまで膨らむ可能性が出ている。

 会計検査院の調査で、国は既に約8011億円を支出していることが判明。

・・・(途中略)

 検査院がこのほど取りまとめた調査によると、国の施策に基づく大会関連事業は13~17年度までの5年間で286あり、計約8011億円を支出していた。一部を除き額はこれまで公表されていなかった。

 大会経費についての直近の試算は17年12月に組織委員会が示した1兆3500億円。内訳は組織委と東京都が6000億円ずつ、国が1500億円を負担するとしており、検査院の調べに基づき単純に計算すると、国の負担はこの金額から6511億円膨らんだことになる。

 東京都もこの6000億円とは別にパラリンピックに向けたバリアフリー化など8100億円の関連経費を見込む。都以外の自治体も含め今後も多額の支出が見込まれることから、総コストは3兆円に達する可能性がある。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-10-07 06:35 | 土建 赤字 無責任 | Comments(0)
復興庁の概算要求、
過去最低の1兆5420億円 

復興進展で前年度比937億円減


8/28(火) 22:04配信より一部

産経新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180828-00000626-san-pol

 復興庁は28日、東日本大震災の復興費に絡む平成31年度予算の概算要求額について、前年度予算比で937億円(5・7%)減の1兆5420億円とする方針を固めた。震災から7年が過ぎ、被災地の住宅再建など復興が進んだことを背景に、過去最低の要求水準となった。

 31年度の概算要求は、仮設住宅の撤去などに伴う関連予算が前年度比41・9%減の97億円となった。被災者への支援全体では644億円を計上したが、前年度予算比で16・1%の減となった。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-08-29 06:34 | 土建 赤字 無責任 | Comments(0)
原発事故避難区域の
住宅解体、

現場に廃棄物埋めた疑い


8/3(金) 4:47配信より一部

TBS News i

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20180803-00000013-jnn-soci

 福島第一原発の事故で全域が避難区域となっている福島県大熊町の住宅の解体で、解体業者が現場にそのまま廃棄物を埋めた疑いがあることが分かりました。警察は不法投棄の疑いで捜査しています。

 環境省などによりますと、今年3月、原発事故の影響で全域が避難区域となっている福島県大熊町の住宅の解体工事を受注している清水建設から、「解体現場の敷地で廃棄物が見つかった。下請け業者が埋めたと話している」と通報がありました。環境省が警察とともに調べたところ、数か所で地中からコンクリート片やがれきなどが見つかったということです。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-08-04 06:35 | 土建 赤字 無責任 | Comments(0)
<除染作業>
実習生受け入れ停止措置 

岩手の建設会社


7/13(金) 10:25配信より一部

毎日新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180713-00000022-mai-soci

 外国人技能実習生が実習計画になかった東京電力福島第1原発事故後の除染作業に従事していた問題で、法務省は13日、岩手県内の建設会社に対して入管法に基づく実習生受け入れ停止(5年間)の措置を取ったと発表した。同省などのこれまでの調査で、他に福島、千葉両県の3社が実習生に除染作業をさせていたことも判明し、同省は何らかの措置を講じるとしている。

 法務省によると、岩手県内の建設会社は2016年9~12月と17年3~5月、小型建設機械を使う実習計画だったベトナム人実習生3人に、福島県内で除染作業をさせていた。
また、除染作業に伴う
国からの特殊勤務手当(1日6600円)も、
一部しか支払っていなかったという。


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-07-14 06:35 | 土建 赤字 無責任 | Comments(0)
ある日、イオンが消える……

「残された」住民の思いを聞いてみた 

業界の競争に揺れる「地方のインフラ」


6/26(火) 7:00配信より一部

withnews

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180621-00000002-withnews-l41

 ある日、イオンが消えてしまったら……。もはや生活の一部になっている大型ショッピングセンターの代名詞「イオン」の閉店を突きつけられた町が佐賀県にある。「イオンがあるから転居してきた」。そのイオンがなくなる。住民たちの思いと、他県での事例を追った。

「イオンがあるから転居」

 栄枯盛衰がつきものの小売業界。中でも九州は「安売り競争が特に激しく、生き残りはたいへん」(関係者)という。

 そんな中、佐賀県上峰町にある大型商業施設「イオン上峰店」が来年2月末に閉店することが決まった。 

 閉店決定を受けて記者会見した武広勇平町長の「イオンがあるから、と、この町に転居してきた人も多い」という発言に象徴される通り、閉店が正式に決定したことによるショックは大きい。

「心配ないと思って越してきたのに」

 「このあたりでは、久留米の街中にでも住まない限り、年をとって車を手放したら生活が成り立たなくなる。銀行のATMから飲食店まで何でもそろうサティが隣にあれば心配ない、と思って越してきたのに」

 年金暮らしの高木楠子さん(70)が福岡県小郡市から、イオン上峰店に隣接する上峰町内の「中の尾団地」に転居してきたのは10年前。1996年から2010年まで、前身の「上峰サティ」にテナントとして入っていたシネコンに映画を見に来たこともあり、もともとなじみがあったという。

 「いろんなテナントが引き払ってしまい、店内はだいぶさびしくなったけれど、広島に住む娘のところに行くときに佐賀土産のお菓子をぱっと買えるのは便利だった。閉店後はどこで買えばいいのか、見当もつきません」

スカスカだった団地、一気に完売

 戸建て住宅が整然と並ぶ中の尾団地は1970年代に開発された。汚水の集合処理により水洗トイレを完備するなど当時の佐賀県としては先進的な団地だったが、郡部という立地のせいか、発売当初は不人気だったという。

 「私が土地を買った1988年には210区画のうち40区画しか売れておらず、スカスカでした」と元自治会長の城野武敏さん(77)は振り返る。

 それを一転させたのは上峰サティの進出だった。出店前後から人気が沸騰。あっという間に完売したという。

 「当時のサティの商圏は福岡県久留米市や佐賀市にまで広がっていた。いろいろな所から人が集まる魅力的な街として一躍、好印象になったのでしょう」

「町長の手腕に期待したい」

 サティによって人を集めた団地。その後継のイオンがなくなった後は、どうなってしまうのか。

 武広町長は、イオン九州(福岡市)が所有するイオン上峰店の敷地を閉店後に町が買い取り、かつての商圏をカバーする広域的な交流拠点として整備する考えを表明している。

 城野さんは「イオンを利用してきた住民の声にこたえるため、銀行のATMが残るなど、商業拠点としての機能を引き継げるような跡地利用をぜひとも実現して欲しい。町長の手腕に期待したい」と話す。

広い商圏があだに

 「イオン上峰店」の前身の「上峰サティ」がオープンしたのは1995年。既存商店街を守るという名目で大型店の出店を規制する役割を果たしてきた大規模小売店舗法(大店法)が廃止される前だった。

 久留米市や佐賀市など商店街が強い地域には、まだ郊外型の大型店が少なかったため、幅広い商圏からの集客が可能だった。

 ところが2000年に大店法が廃止され、規制が緩やかな大店立地法に移行すると、これらの地域への大型商業施設の進出が活発化。上峰サティは広い商圏があだとなって多方面の後発店との競合にさらされた。

建物老朽化、衰退止まらず

 そうした中、運営母体のマイカル九州が2001年に経営破綻(はたん)に陥る。

 イオン九州への合併を経て、2011年に店名を「イオン上峰店」に変更。翌2012年のリニューアルなどでてこ入れを図ったが、建物の老朽化も進み、衰退に歯止めをかけることはできなかった。

再生した事例も

 もはや、地方に住む人にとって日常生活に不可欠な存在ともいえる郊外の大型ショピングセンター。主要テナントの経営破綻という「イオン上峰店」と似た経緯をたどりながら、主要テナントを入れ替えて再生することに成功した施設がある。

 山口県山陽小野田市の「おのだサンパーク」は、1983年の開店当初の主要テナント、「寿屋」が2001年に経営破綻し、翌年に撤退したが、代わりに「フジグラン」、さらには「ゆめタウン」が入った。

 テナントを入れ替える間に全面リニューアルと増床も成し遂げ、現在も開店当初に勝るともに劣らない集客力を維持している。


似た商圏、運命の分かれ道は……

 おのだサンパークの運営会社である「小野田商業開発」の元社長、岩佐謙三さんは、九州方面への出張のついでに、開店当初話題を呼んでいた上峰サティを訪ねたこともあるという。

 「宇部や下関といった近隣のより大きな都市を商圏にするウチと似ていた。広い商圏を支える上峰サティの2千台超の駐車場を見て、これはいけるな、と思ったものです」
 
 では、運命の分かれ目はどこにあったのか。岩佐さんは「ディベロッパー(運営会社)の性格の違い」を挙げる。

地域密着の会社「閉店という選択肢はない」

 上峰サティの運営会社は「九州ニチイ」から「マイカル九州」に商号変更、さらに「マイカル九州」を吸収合併した「イオン九州」と変遷した。

 それに対し、おのだサンパークを運営するのは、小野田商工会議所の役員らが経営幹部に名を連ねる小野田商業開発という地域密着の会社だ。

 「イオン九州の本社サイドが収益が上がらない店を閉じるドライな判断をするのは、商売である以上仕方ない。他方、小野田商業開発はまちづくりの使命感を背負っているから、閉店という選択肢は最初から存在しない。それが主要テナント候補と粘り強く交渉する原動力にもなったのです」

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-06-27 06:25 | 土建 赤字 無責任 | Comments(0)
東京五輪後
見据え財政出動 

政府の「骨太方針」案


東京新聞 2018年6月5日 18時51分より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018060501002473.html

 政府は5日、経済財政諮問会議を開き、経済財政運営の「骨太方針」案を示した。2019年10月の消費税増税や20年の東京五輪・パラリンピック後に景気を失速させないよう財政出動の余地を確保。消費税増税時の家計負担軽減に予算、税制両面で万全の策を講じる。

国と地方の基礎的財政収支の
黒字化時期を従来目標から5年遅らせて
25年度とし、

社会保障などの
歳出抑制に向けた数値目標の設定は見送った


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-06-06 06:25 | 土建 赤字 無責任 | Comments(0)
米国の
「パラダイムチェンジ」を理解できない


日本の政治家、
官僚、学者、
ジャーナリストの愚論


田中良紹 | ジャーナリスト

6/3(日) 19:39 (有料記事)より一部

https://news.yahoo.co.jp/byline/tanakayoshitsugu/20180603-00086014/

フーテン老人世直し録(373)

水無月某日

 米朝首脳会談が6月12日にシンガポールで開かれることが確定した。フーテンが主張してきた通り、米国は「欧州の冷戦は終わらせてもアジアの冷戦は終わらせない」としたこの四半世紀の政策を変更することになるのである。

 ところが安倍政権を中心に、官僚、学者、ジャーナリストらの思考はこの「パラダイムチェンジ」を全く理解できていない。いまだに北東アジアの勢力図を「日米韓対北朝鮮」、あるいは「日米韓対北朝鮮中国ロシア」の構図で捉えている。勿論そうした構図が一夜にして雲散霧消する訳ではないが、しかし米国は従来の政策を変更する一歩を踏み出したのだ。

 日本は「非核化」という視点で考えるから判断を間違う。あるいは「拉致問題」という枝葉の問題を安倍総理によって持ち上げられているから判断できない。現在進行しているのはソ連崩壊によって冷戦に勝利した米国が世界を「一極支配」しようとした戦略が失敗し、それに代わるパラダイムを模索し始めたことを示している。

 ところが日本の政治家、官僚、学者、ジャーナリストらは、いまだにソ連崩壊後の「一極支配」という米戦略に捉われ米国の力を過信している。従って米朝首脳会談は軍事行動をちらつかせたトランプ大統領に北朝鮮が恐れを抱き、米国の圧力によって北朝鮮が「非核化」に応じたという誤った見方になる。

 そうした連中はトランプが融和的な姿勢を見せると「前のめり」と懸念を示し、ボルトンやペンスの強硬姿勢にすがりつく。しかしこの問題でボルトンやペンスは脇役に過ぎず、これまでの経緯を見ればCIAと北朝鮮の諜報機関との間で交渉が秘密裏に続き、トランプとポンペイオだけが交渉経緯を知らされている可能性がある。

 先日もトランプが「中止」を通告する金正恩宛ての書簡を発表すると、日本の政治家、官僚、学者、ジャーナリストらは「トランプの怒りに触れた金正恩は窮地に追い込まれ、韓国の文在寅に2度目の首脳会談を持ちかけて頭を下げた」と見てきたような嘘をまきちらした。

 フーテンはトランプの書簡を見てこれは「ラブレター」だと思った。「あなたの側が私の側に敵意を見せたので今回のデートは中止する。でもあなたには会いたい。私に会いたいなら返事を頂戴」という内容だから、男と女の「ラブレター」と一緒だ。「本当は会いたいけど周りが邪魔して会えない」と言っているだけ。

 またトランプが金正恩と中国の習近平との2度目の会談を「気に入らない」と言ったところにトランプの「嫉妬心」を感じた。北朝鮮の将来を米国が主導するつもりなのに北朝鮮が中国と近づくことを嫌ったのである。金正恩はだから2度も中国を訪れてトランプの気を引いた。

 ところが日本では「トランプが金正恩に怒っている」という情報がワシントンから流れてきて、政治家、官僚、学者、ジャーナリストらはそれを信じた。自分の目で見たわけでもない政治家の怒りや言葉を信ずるのはまったくの「政治音痴」である。政治家の言葉や怒りはすべてが計算されたもので逆のことが多いのが政治の世界であることを知らない。

 そして「パラダイムチェンジ」は政権内のだれにも知らせず秘密裏に準備されるのが普通である。それを米国の官僚や、学者、ジャーナリストに尋ねても彼らも理解できていないのだから、米国発の情報に頼っても理解できるはずはない。

 フーテンは冷戦が終わる頃の米国議会を取材した人間だが、その頃はニクソン元大統領がまだ健在で時々講演などを行っていた。世間では悪名高きニクソンだが講演を聞くとその頭脳の明晰さに舌を巻いた。ニクソンは1970年代にベトナム戦争の泥沼にはまり込んだ米国を救うため、「パラダイムチェンジ」を行った大統領である。

 ニクソンは北ベトナムと平和協定を結ぶため「マッドマン理論」を採用した。「マッドマン」は何をやりだすか分からない。ニクソンは北ベトナムを核攻撃する「マッドマン」であると思わせ、それが平和を実現させることになった。つまり戦争を終わらせるには「最大級の攻撃」をしかけると思わせなければ交渉は始まらない。それが「マッドマン理論」である。

 トランプが原子力空母を3隻も北朝鮮近海に派遣して戦争の危機を煽った時にフーテンは「マッドマン理論」を感じた。そしてトランプの背後にニクソンの指南役であったキシンジャーの影を感じた。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-06-04 06:35 | 土建 赤字 無責任 | Comments(0)
日大アメフト事件、
「リーダーの責任感」が希薄なのは

企業も同じだ


5/29(火) 6:00配信より一部

ダイヤモンド・オンライン

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180529-00171105-diamond-bus_all

 日大のアメフト選手が悪質タックルをした傷害行為は、明示的な指示の有無にかかわらず、管理者責任の認識欠如が問題だ。選手に責任転嫁している同大学人事担当常務理事でもある内田前監督に、組織リーダーとしての資格はない。(モチベーションファクター代表取締役 山口博)

● 社会規範にもとる組織は 退場すべき

 アメリカンフットボールの定期戦で、日本大学の選手が関西学院大学の選手に対し、ボールを投げた後の無防備な状態であるにもかかわらず、背後からタックルを仕掛けるという反則を犯し、関西学院大学の選手が全治3週間のケガをするという事件が起きた。スポーツマンシップにもとるどころか、傷害行為である。

 「試合に出たければ、相手選手をつぶしてこい」という指示があったと加害選手は述べたが、内田正人前監督と前コーチ側は「選手が異なる解釈をした」と、選手に責任を転嫁する見解を示している。また、事件が起きた試合中、内田前監督をはじめコーチ陣は、反則を犯した選手を指導しなかった。

 事件後、内田前監督は、関西学院大学へ謝罪に行くどころか雲隠れ状態になり、ようやく13日後になって、「一連の問題は全て私の責任」であるとして辞意を表明するも、関西学院大学の選手にケガをさせることを指示したかどうかという質問については返答しなかった。その後、22日の加害選手の会見で逃げ切れなくなったのか、内田前監督が会見を開いたのは23日になってからだった。

 内田前監督は、アメフト部の監督であるとともに、同大学常務理事であり人事担当でもある。民間企業であれば、自社の社員が他社の社員にケガをさせたことについて、人事担当役員や人事部の幹部が指導もせず、他社に対して即座に謝罪もせず、放置したというトンデモない事例だ。ロールモデルであるべき、人事部の幹部としてあり得ない行動なのだ。

 社会規範にもとる組織は、その社会から退場せねばならない。企業でいえば取引停止となり、存続にかかわる事態にもなる。大学といえども例外ではない。むしろ、教育機関としてさらに高い規範意識を持たなければならない。内田氏の監督辞任だけでなく、常務理事辞任、アメフト部の存続を検討すべしなどの声が上がるのは当然だ。


● 「管理者責任」をまるで無視 内田前監督の言動を振り返る

 内田前監督やコーチが相手にケガをさせる意図で「試合に出たければ、相手選手をつぶしてこい」という指導をしていたとすれば、組織ぐるみで社会規範に反していたと言わざるを得ない。企業でいえば、人事担当役員が「正社員になりたければ、他社の社員にケガをさせてこい」と命令したようなもので、決してあってはならない。

 しかし、日大側の見解のように、仮にケガをさせろという指示を明確に行っておらず、選手が誤解したからだったとしても、幹部は管理責任から逃れられない。いくら誤解したからといって、いきなり選手が暴力行為に出るというのは、日頃の指導が行き届いていない証左である。

 辞任を表明しても、内田前監督に対する非難が収まらないのは、一連の彼の対応が、あまりにもひどかったからだ。内田前監督は、相手選手にケガをさせたその場で選手を指導しておらず、そのまま試合に出場させた。また、「選手が勝手にしたことだ」という意味の見解を発表しただけ。自身の指導者としての責任には触れなかった。事件直後に謝罪せずに、謝罪は13日後である。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-05-30 06:35 | 土建 赤字 無責任 | Comments(0)
高プロの
「異次元の危険性」を指摘した

小池晃議員に、
「#ご飯論法」で否定してみせた
加藤大臣は、辞任を


上西充子 法政大学キャリアデザイン学部教授  5/20(日) 14:08

https://news.yahoo.co.jp/byline/uenishimitsuko/20180520-00085438/

改めて問われるべき3月2日の加藤大臣答弁

 高度プロフェッショナル制度(高プロ)の「異次元の危険性」に対する野党の質疑にまともに答えないまま、5月23日にも厚生労働委員会で働き方改革関連法案の採決がねらわれている。

 今、政府は、野党の指摘に対して、法案の一部修正と省令で対応するかのように答弁している。しかし、これまでの答弁姿勢を見ていると、まともな審議を行う条件は、すでに崩壊していると言わざるを得ない。

 高プロの「異次元の危険性」について、3月2日の参議院院予算委員会における小池晃議員(日本共産党)と加藤大臣の質疑の重要部分を下記の方が切り取って紹介してくださった。字幕もついているので、ぜひ、まずはこれをご覧いただきたい。


 小池晃議員は論理的に詰めた質疑が上手な議員なので、加藤大臣の不誠実答弁を見抜き、「答えていない」と指摘している。しかし、普通に聞けば、小池議員の指摘(月のはじめに4日間休ませれば、あとは月末までずっと休憩なしの24時間勤務を連日にわたり求めることが法律上、可能になるという指摘)に対しては、加藤大臣は「そういう仕組みになっていない」と答えているように聞こえるだろう。心配いらない、と。

 ここに重大な問題がある。加藤大臣は、わざと論点をずらしながら、小池議員の指摘(懸念)を否定するかのような答弁をしている。しかし実際は、小池議員の指摘(懸念)は、法律上は可能になる。「そういう仕組みになっていない」わけではない。連日にわたり24時間勤務を求めることは、法律上は、排除されていない。

 これは法改正による高プロの導入をめぐる重大な論点の質疑であり、まさに、労働者の命と健康にかかわる論点だ。その中で加藤大臣は、論点ずらしによってあたかも「そういう仕組みになっていない」かのように答弁した。筆者はこれは、辞任に値する不誠実答弁だと考える。野党は加藤大臣の辞任を求めていただきたい。筆者がそう考える理由を、以下に順を追って、述べていきたい。

加藤大臣の悪質な「#ご飯論法」

 ここで加藤大臣が行ったことは、論点ずらしの「#ご飯論法」だ。筆者は加藤大臣が国会質疑で頻繁に行っている「論点ずらし」について、5月6日にツイッター上で、次のように比ゆ的に問題提起した。


 「朝ごはんは食べなかったんですか?」と問われて、パンを食べていたのなら、誠実な答弁は「食べました」だ。

 それなのに、「食べました」と答えたくないために、「朝ごはん」について問われているにもかかわらず、あたかも「ご飯(白米)」について問われているかのように勝手に論点ずらしをして、「ご飯は食べておりません」と答弁する。実際に朝ごはんを食べたかどうかは、答えないまま、朝ごはんは食べていなかったのだなと相手に思わせる。

 このような悪質な「論点ずらし」は、加藤大臣が得意とするものだ。

 しかし、それを、「野党の追及をかわすのがうまい」と受け取ってはいけない。野党をだますことは、国民をだますことだ。質疑を混乱させ、野党の貴重な質疑時間を奪うことだ。そのようなことを、担当大臣が行ってよいはずがない。まして、労働者の命と健康にかかわる法改正をめぐる質疑においてなら、なおさらだ。

 もちろん上の「朝ごはん」質疑は、フィクションだ。しかし、これは実際の加藤大臣の答弁を踏まえている。そのことは下記の記事に取り上げた。

●「朝ごはんは食べたか」→「ご飯は食べてません(パンは食べたけど)」のような、加藤厚労大臣のかわし方(上西充子)- Y!ニュース(2018年5月7日)

 この記事の上部に追記で記したように、この記事を読まれた紙屋高雪氏(@kamiyakousetsu)が、この答弁手法を同日5月7日に「ご飯論法」と名付けて次のようにツイッターで言及され、「ご飯論法」という表現がツイッター上で拡散した。

 筆者はその名付けを受けて、「#ご飯論法」として、加藤大臣の不誠実答弁についての認知を広げようと試みてきた。幸い、国会議員の方にもメディアの方にも注目いただけることになり、5月16日には衆議院厚生労働委員会にて、「#ご飯論法」は「国会デビュー」を果たしている。



 5月17日には上記の記事への追記として、「#ご飯論法」を次のように定義しておいた。


●「#ご飯論法」:意図的な「論点ずらし」や「はぐらかし」などの不誠実な国会答弁の手法。加藤厚生労働大臣の答弁を、上西が「ごはん」→「ご飯」の論点ずらしにたとえてツイートし、ヤフーの記事で広めたところ、紙屋高雪氏が「ご飯論法」の言葉と共に紹介。上西が「#」をつけて拡散した。

「朝ごはん」→「ご飯」のような「論点ずらし」を行った、3月5日の野村不動産にかかわる答弁

 上記の記事で、「朝ごはん」→「ご飯」のような「論点ずらし」の例として取り上げたのは、3月5日の参議院予算委員会で石橋議員の質疑に対して加藤大臣が行った、次の答弁だ。今回の記事で取り上げる問題を考えるにあたって重要であるので、再掲しておきたい。


●石橋通宏議員

 日曜日の朝日新聞の朝刊一面トップ、裁量労働制、野村不動産の裁量労働制、まさに昨年末に発表された、問題となった違法適用、この対象になっていた労働者の方、50代の男性社員(が)、2016年9月に過労自殺をしておられた。

 昨年、ご家族が労災申請をされて、まさに特別指導の結果を(東京労働局が)公表された12月26日、その日に労災認定が出ていたということです。総理、この事実は、ご存知でしたね?


●安倍首相

 (略)これは、特別指導についてですか? 特別指導について、報告を受けたということですか?

 特別指導については報告を受けておりましたが、今のご指摘については、報告は受けておりません。


●石橋通宏議員

 安倍総理は報告を受けていなかったと。加藤厚労大臣は、もちろん知っておられたんでしょうね?


●加藤厚労大臣

 それぞれ労災で亡くなった方の状況について、逐一私のところに報告が上がってくるわけではございませんので、一つ一つについてそのタイミングで知っていたのかと言われれば、承知をしておりません。


●石橋通宏議員

 知っておられなかった、と。この事案。

 そうすると、これだけの深刻な事案がまさに、裁量労働制の適用労働者に対して発生をしていた。労災認定が出たわけです。(以下、略)

 

  加藤大臣が「承知をしておりません」と答弁し、石橋議員が、それを受けて「知っておられなかった、と」と確認する。それに対して加藤大臣は否定していない。報道も、加藤大臣が知らなかったと報じた。

 しかしあとでわかったところでは、加藤大臣は「一般論」を述べたにすぎず、野村不動産における過労死や労災申請についての答弁ではない、とのことだった。その後も、過労死や労災申請について知っていたかは、個人情報の保護や監督指導への支障などを理由に、答弁を拒み続けた。

 しかし、石橋議員が一般論など聞いていないのは、明らかだ。野村不動産の事案について尋ねているのに、あたかもそれに答えているように装いながら、「論点ずらし」をして答弁する、そして野村不動産における過労死について、「承知をしておりません」と答弁したように誤認させる、これが加藤大臣の不誠実答弁だ。

 この事例では、「朝ごはん」→「ご飯(白米)」のような「論点ずらし」に相当するものは、「野村不動産における過労死」→「過労死全般」への論点ずらしである。そして、「それぞれ」「逐一」「一つ一つ」「そのタイミングで」といった勝手な条件を追加することによって、それらすべてについては「承知をしておりません」と答弁しているのだ。

 この答弁については、「虚偽答弁」ではないかということで、その後の国会質疑でも問題になった。それに対して、3月2日の小池晃議員に対する加藤大臣の質疑は、「虚偽答弁」とは話題にならなかったように記憶している。しかし、同じように悪質な「虚偽答弁」が、そこにあった。まさに、法改正にかかわる大事な論点において、である。次に見ていきたい。

3月2日の小池晃議員に対する加藤大臣答弁

 上述のような「論点ずらし」の「#ご飯論法」を頭に入れた上で、3月2日の参議院予算委員会における小池晃議員に対する加藤大臣の答弁を注意深く見ていただきたい。加藤大臣は、小池議員が指摘するような「異次元の危険性」が、法律上、排除されない(可能である)と認めなくないために、様々に言葉を弄して、それを否定するかのような答弁を行っている。

 議事録によれば、やりとりは下記の通りだ。実際のやりとりは、衆議院インターネット審議中継から確認できる。


●小池晃議員

 理論的に言えば、理論的に言えば、4週間で最初の4日間さえ休ませれば、あとの24日間は、しかも休日も時間制限もないわけだから、24時間ずうっと働かせる、これが、いや、論理的には、この法律の枠組みではできるようになるじゃないですか。私が言ったことが法律上排除されていますか。(発言する者あり)


●加藤厚労大臣

 委員が言われた働かせるという状況ではなくて、働かせるということであれば本来この制度というのは適用できなくなってまいりますので、そういった意味では、あくまでも本人が自分で仕事を割り振りして、より効率的な、そして自分の力が発揮できる、こういった状況をつくっていくということであります。


●小池晃議員

 高プロで労働時間の指示ができないという規定が法律上ありますか。


●加藤厚生労働大臣

 そういったことはこれから指針を作ることになっております。法律に基づく指針、そして、その指針にのっとって労使委員会で決議をしていただく、こういうプロセスがありますので、その指針の中身に今御指摘のことも含めて、これまあ法律が通ればの話ですけれども、労働政策審議会で御議論いただくことになるというふうに考えております。


●小池晃議員

 法律上全くないわけですね。

 それで、私の質問に答えていないんですよ。4日間休ませれば、あとはずっと働かせることが、104日間を除けばずうっと働かせることができる。計算すればこれ6,000時間になりますよ、6,000時間を超えますよ。これを排除する仕組みが法律上ありますかと聞いている。


●加藤厚労大臣

 ですから、今申し上げましたように、働かせるということ自体がですね……(発言する者あり)いや、働かせるということ自体がこの制度にはなじまないということでありますから、ですから、それを踏まえて先ほど申し上げて、法の趣旨を踏まえた指針を作っていく、そして、指針に基づく決議を決めていただく、そして、決議は指針に遵守しなければならない、こういった議論がなされているわけでありますから、今委員おっしゃったようなことにはならないだろうというふうに思います。


●小池晃議員

 私は質問ちゃんと言っているんです。なるかならないかと聞いているんじゃない。法律上排除されることになっていますかと、私が今指摘したような働き方は法律上できないという規定に合っていますかと聞いているんです。


●加藤厚労大臣

 ですから、一般であれば、残業が命じられて、そしてそれにのっとって仕事をしなきゃならないわけであります。しかし、この高度プロフェッショナルはそういう仕組みになっていないんです。法の趣旨もそうでないんです。したがって、それに基づいた、先ほど申し上げた、法律に具体的にというお話がありましたけれども、その法案の趣旨を踏まえて指針にしっかり盛り込めば、それは法律的な効果を、先ほど申し上げたように生んでいくということであります。


●小池晃議員

 答えていないです、答えていないんですよ。

 その趣旨がとかと言うけど、法律上そういったことが禁止されていますかと聞いているんです。イエスかノーかではっきり答えてください。


●加藤厚労大臣

 ですから、先ほど申し上げた仕組み全体の中でそうしたことにならないという形をつくっていきたいと、こういうふうに考えているわけであります。(発言する者あり)

(速記が止まる)

 先ほどから同じ答弁になって恐縮でございますけれども、その法律の仕組みの中で、今申し上げたこと、そうした懸念を排除していく、そういったことを考えていきたいと、こういうふうに考えております。


●小池晃議員

 全く答え、逃げている。

 じゃ、こういうふうに聞きますね。104日間さえ休めば、残り年間6,000時間を超える労働をしても、それは違法にはなりませんね、今回の高プロの仕組みでいえば違法にはなりませんね。


●加藤厚労大臣

 その違法という意味はあれですけれども……(発言する者あり)いやいや、ですから、それ自体を規制するという規定はありません。

 ただし、ただし、それはさっきも申し上げたような、指針をどう作り、そしてそれをどう決議していくのか。いや、この仕組みはですね、(発言する者あり)いやいや、労使委員会で決めた仕組みの中でやっていくということが大前提になっているんでありますから、それを無視してですね、法律だけでは全てが規定されないと、そういう前提になっているということを御理解いただきたいと思います。


●小池晃議員

 最初の一言を言えばいいんですよ。

 法律上はそれは違法になっていないわけですよ。そんなことはあり得ないとか業務命令出ないとか、そんなのは合意にならないとか幾ら言ったって、実際に過労死起きているんですよ。とんでもない経営者がいっぱいいるわけですよ。それを強行的に止める仕組みが労働基準法なんですよ。労働基準法というのは、第1条で「労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない。」となっているんですよ。この強行規定である労働基準法でこんな緩いことをしてしまったら、幾ら指針があります、労使合意がありますといったって、労働者守れないんですよ。そういう法律をあなた方は作ろうとしているんですよ、高プロというのは。

 総理、こんな年間6,000時間働くことが違法とされない、こんな仕組みをつくってしまっていいんですか。これで人たるに値する生活を労働者が送ることできるんですか。どうなんですか。


●安倍首相

 裁量労働制と違って、これは、高プロは今度これからつくる制度でありますから、この制度に起因する何か問題が起こっているということではもちろん今まではないわけであります。今までないんですから、この仕組みはですね、これからつくっていこうということであります。(以下、略)

 加藤大臣は「ですから」という言葉を繰り返し、あたかも小池議員の理解が悪いかような言い方をしているが、質問に適切に答えていないのは加藤大臣であることは、わかっていただけるだろう。

 小池議員は「答えていない」と何度も指摘し、明確な答弁を繰り返し求めている。そのため最後にようやく、「それ自体を規制する法律はありません」という答弁を引き出している。

 しかしそこまでに加藤大臣は、なんとか小池議員の質疑をかわそうとしている。「働かせるということであれば本来この制度というのは適用できなくなってまいります」とか、指針を作って決議で決めていただくとか、「働かせるということであれば本来この制度というのは適用できなくなってまいります」とか、「法の趣旨を踏まえた指針」とか。

 法律上、小池議員が指摘するような業務命令を禁止する規定がないにもかかわらず、それを認めたくないために、様々なそれらしい答弁を試みている。そして、法の趣旨とか指針とか決議とかの話を持ち出して、



今委員おっしゃったようなことにはならないだろうというふうに思います

と「希望的観測」を述べている。

 小池議員が現実に悪用の危険性があると指摘しているのに、「希望的観測」を述べる。大臣として、あまりにも無責任だ。続く安倍首相の答弁も、あまりも無責任だ。

・・・(途中略)

●「#ご飯論法」の「国会デビュー」は、5月9日ではなく5月16日の衆議院厚生労働委員会においてであったので、訂正した。【2018年5月20日 21:35】

上西充子
法政大学キャリアデザイン学部教授

1965年生まれ。日本労働研究機構 (現:労働政策研究・研修機構)研究員を経て、2003年から法政大学キャリアデザイン学部教員。共著に『大学のキャリア支援』『就職活動から一人前の組織人まで』など。日経カレッジカフェに「ブラック企業との向き合い方」20回連載(2016年)。2017年3月に石田眞・浅倉むつ子との共著『大学生のためのアルバイト・就活トラブルQ&A』(旬報社)を刊行。
by kuroki_kazuya | 2018-05-21 06:15 | 土建 赤字 無責任 | Comments(0)
長野五輪、
借金完済に20年
 

会場自治体 思惑外れ


東京新聞 2018年5月18日 夕刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201805/CK2018051802000259.html

1998年の長野五輪から20年が過ぎ、会場となった長野県内の5市町村が、競技施設の建設などで背負った借金の返済を終えつつある。スピードスケート会場となった長野市の「エムウエーブ」などが地元に経済効果をもたらす一方、
期待した観光客増につながらず
財政難に苦しむ自治体もある
。 
(安永陽祐)

 「施設は市民生活に溶け込んでいる。国や県の補助もあり、五輪のおかげで早く安く整備できた」。五輪誘致に関わった元長野市長の塚田佐(たすく)氏(82)は振り返る。
長野市は
九百七十九億円を投じて
六施設を建設。
半分ほどを借金で賄い、
返済を三月末で終えた


 エムウエーブは、平昌(ピョンチャン)五輪金メダルの小平奈緒選手らの拠点。市は十年前に全国中学校スケート大会を誘致し、選手らの宿泊などで年二億五千万円の経済効果があるという。また開閉会式会場は野球場、アイスホッケー会場は市民プールなどに使われている。

 一方、そり競技会場となった施設「スパイラル」は二月、維持費がかかるため競技利用を休止した。そりは国内競技人口が百五十人程度しかいない。塚田氏は「五輪をやる以上、造らざるを得なかった。国に移管したかったが、できなかった」と残念がる。

・・・(途中略)

 スノーボード・ハーフパイプなどの会場となった山ノ内町は、昨年二月に返済を終了。竹節義孝町長(70)は「やっと浄水場や防災無線の更新に着手できるようになった」と安堵(あんど)する。

 町は五輪に向けて町道などを整備し、年間予算の四分の三に当たる五十四億円を借金。十年ほどで完済の予定だったが、周辺自治体との合併が頓挫し、返済を先延ばし。
〇五~〇七年度は町長や
職員らの給与を5~15%削減し、
職員採用も一年おきにするなど
緊縮財政でしのいだ。
期待した観光客は減少を続けており、
「中学校改修など大型工事は後回しにした」。


 長野五輪の開催効果を調べた奈良女子大の石坂友司准教授(スポーツ社会学)は
「開催後に無駄になると分かっていても
造られた施設もある。
予算が増えれば
国際オリンピック委員会が
ペナルティーを科すなど対策が必要」と話す


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-05-19 06:25 | 土建 赤字 無責任 | Comments(0)