スキーにはまっています。


by 幸田 晋

カテゴリ:土建 赤字 無責任( 106 )

参院定数増で
会館改修 

議員用3部屋 

1億8000万円ナリ


東京新聞 2018年12月5日 朝刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201812/CK2018120502000137.html

 来夏の参院選で改選議席が三増えることに伴い、参院議員会館=写真、圷真一撮影=に新たに議員用の部屋を三つ設け、改修費が約一億八千万円に上る見込みだ。自民党の末松信介参院議院運営委員長が明らかにした。一部屋当たり約六千万円。自民、公明両党は、定数増を踏まえ参院議員の給料にあたる歳費を削減する法案の提出を検討しているが、事務所新設費用は賄えない。国会議員の「身を切る改革」に逆行し、新たな出費が生じる。 (村上一樹)

 参院事務局によると、新事務所は、国会裏手の議員会館二階の会議室三室を改修して設ける。年内に業者と契約し、来夏の参院選までに工事を終える。
部屋は各百平方メートルで、
議員執務室と応接室兼会議室、
秘書の執務室、給湯室を備える。

通信環境や水回り、
空調などをととのえるため、
単純に間取りを変えるだけより
費用がかかるという


 国が各参院議員に支払う費用は、
歳費と期末手当を合わせた
議員報酬年間約二千二百万円のほか、
公設秘書の人件費、
郵便代や交通費として支払われる
「文書通信交通滞在費」などで、
一人当たり年間七千万円以上。

これを来夏の参院選後に増える
三人分に当てはめると、
年間約二億二千八百万円になる。


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-12-06 06:25 | 土建 赤字 無責任 | Comments(0)
税金使うのと
本質同じなのに
 

麻生氏団体 

年2000万円「会合費」


東京新聞 2018年12月1日 朝刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201812/CK2018120102000158.html

 三十日に総務省が公表した政治資金収支報告書で、麻生太郎財務相が代表を務める資金管理団体「素淮会(そわいかい)」が昨年、「会合費」として約二千万円を支出していたことが分かった。支払先は料亭や会員制サロンなどで、総額は閣僚の関係団体の中で突出している。 

 収支報告書によると、素淮会は昨年、寄付や政治パーティーで約一億一千万円を集め、前年からの繰越額を含めた収入は約一億九千七百万円。「会合費」は約百九十件記載され、総支出約七千八百万円のうち26%を占めた。

 利用したのは高級店ばかり。特に六本木の会員制サロンには八回に分けて合計約七百九十万円を支払っている。森友学園の国有地売却問題に財務省が揺れていた三月下旬も、活発に活動。二十二日にはこのサロンや料亭、てんぷら屋、ホテルなど七件で約百六十万円を使った。

・・・(途中略)

 麻生氏の事務所は一日における多数の支払いについて「記載の日付は支払日で、利用日ではない」と説明。高級店で開く理由を「それが必要な政治活動をしているから」と語った。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-12-02 06:25 | 土建 赤字 無責任 | Comments(0)
ゴーン容疑者、
金銭巡る不正疑い次々
 

姉に年10万ドル


東京新聞 2018年11月22日 朝刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201811/CK2018112302000133.html

 新たな報酬の過少記載や、株価と連動する報酬の不記載、親族への会社経費の私的支出-。二十二日に日産自動車の会長を解任されたカルロス・ゴーン容疑者(64)には、有価証券報告書に報酬を計約五十億円少なく記載したとされる逮捕容疑のほかにも、金銭を巡る不透明さが次々と明らかになってきた。 (小野沢健太、山田雄之)

 ゴーン容疑者は、二〇一五年三月期までの五年間、報酬額を実際よりも約五十億円低く有価証券報告書に記載したとして、金融商品取引法違反容疑で東京地検特捜部に逮捕された。さらに今回、この期間以降の最近三年間でも、計約三十億円の過少記載が新たに判明した。

・・・(途中略)

 また、日産がゴーン容疑者の姉とアドバイザー契約を結び、毎年十万ドル(約千百三十万円)前後を支払っていたことも新たに分かった。関係者によると、ゴーン容疑者の姉は、日産子会社がブラジルのリオデジャネイロに購入した高級住宅に住み、アドバイザー業務の実績はなかったという。会社の経費で姉の生活を支援していたとみられる。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-11-24 06:35 | 土建 赤字 無責任 | Comments(0)
KYB、
免震・制振不正ダンパー

1万本の巨大衝撃


10/29(月) 5:30配信 より一部

東洋経済オンライン

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181029-00245531-toyo-bus_all

 油圧機器メーカー大手のKYBによる免震・制振オイルダンパーの検査データ改ざん問題が長期化の様相を呈している。

 「日程を守るために作業を省いてしまった。品質重視でやるべきだった」。10月19日に国土交通省で記者会見したKYB。子会社で免震・制振装置の製造を担うカヤバシステムマシナリーの廣門茂喜社長は反省の言葉を口にした。

■少なくとも15年間不正が続いていた

 だが、その代償は計り知れない。改ざんの疑いのある免震・制振装置は全国で987件、計1万928本に上る。改ざんは少なくとも15年間にわたって行われ、2007年にKYBから子会社に当該の事業が譲渡された後も、検査員が不正を口頭で引き継いでいた。検査で不適合になると製品の分解や調整に3~5時間かかるため、納期に間に合わせようと作業のやり直しを避けたことが不正の一因になったという。

 KYBは19日にまず対象物件70件を公表したが、いずれも官公庁舎だ。未公表物件の中には原子力発電所や五輪関連施設、空港などの名前も浮上。さらに未公表物件の3割近くがマンションなどの住居だ。今後のマンション名の公表について、KYBの齋藤圭介専務執行役員は「対応を検討する」と述べたが、公表すれば、風評被害や資産価値の目減りなどで混乱に拍車がかかる可能性もある。

 KYBが不正を行っていた時期には、2005年に元1級建築士による耐震データ偽装、2015年に東洋ゴム工業の免震偽装、さらに旭化成子会社の杭打ちデータ改ざんが次々に明るみに出ていたが、KYB社内では不正行為を改めるなどの自浄作用が働かなかった。

・・・(途中略)

 KYBは今後、不適合品の全量交換を進める方針だが、装置を製造・販売する子会社の生産能力は月100本程度にとどまる。新規受注は停止し、生産能力を5倍に引き上げることで2020年9月の交換完了を目指すという。

■交換用の製品代金だけでも100億円以上

 免震ダンパーは免震ゴムのように建物の重みを支える部分に設置されていないため、交換は比較的容易とみられる。一方、制振ダンパーは壁に埋め込まれている場合もあり、解体が必要になれば時間も費用も膨大になりそうだ。ダンパーの価格は免震用が1本130万円、制振用が1本70万円で、交換用の製品代金だけでも100億円以上かかる。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-10-30 06:35 | 土建 赤字 無責任 | Comments(0)
免震不正 

都庁も通天閣も原発も…


次々浮上する“疑惑の施設”


10/24(水) 6:06配信より一部

女性自身

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181024-00010001-jisin-soci

「地震で予期しない揺れ方をしたときに、大きなトラブルが生じる可能性は否定できません。そんな重大なことなのに、15年以上に渡ってデータ改ざんをしてきた。企業の倫理観が著しく欠如していると言わざるをえません」

違法建築の問題に取り組むNPO法人「建築Gメンの会」の大川照夫理事長がこう語気を強める。免震・制振装置のオイルダンパーの国内トップシェアをほこる部品メーカー「KYB」。同社と子会社によるデータ改ざん問題で日本中に“激震”が起きた――。長年にわたりデータを改ざんしたオイルダンパーが使われている建築物は全国で987件にのぼる。

「基準に満たないオイルダンパーを使うことは非常に問題です。建物は免震装置が働いたことを想定した上で、柱や梁の太さなどを決めて設計していきます。耐性データに疑いのあるオイルダンパーを使った場合、想定よりも揺れ幅が大きくなったり、揺れる時間が長くなったりする恐れも。建物全体に影響する可能性があるのです」(大川さん)

19日には、KYBは所有者の了解が得られたという70施設を公表(表参照)。しかし、全体のわずか7%のみ。不特定多数の人たちが利用する役所や官公庁の建築物だけが並んでいる。さらに不正の疑いがあるオイルダンパーを使っていると報じられたのは、赤煉瓦の東京駅の「丸の内駅舎」、都心のランドマーク「東京スカイツリー」、大阪のシンボル「通天閣」、東京五輪の競技会場の「五輪水泳センター」など、たくさんの人が集まるスポットが少なくないのが気がかりだ。また「浜岡原発」の非常用ガスタービン用の建物、「伊方原発」の事務所棟でも使われているとされ、懸念が広がっている。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-10-25 06:35 | 土建 赤字 無責任 | Comments(0)
【追跡スクープ】
国も手が出せない
“除染マネー”の
「ブラックボックス」


10/22(月) 18:02配信より一部

FNN PRIME

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181022-00010005-fnnprimev-soci

そのまま地中に…

あの原発事故から7年半…。

大手ゼネコン清水建設が国から請け負った除染事業で現場作業員が不法投棄容疑で立件された。
福島県警が18日、書類送検したのは清水建設の下請け除染企業A社(福島県いわき市)の現場作業員など3人。
福島県大熊町で続く、家屋の除染解体工事(帰還困難区域内等)で、放射性物質が付着した廃棄物(瓦礫等)計283キロを指定の仮置場に運ばず、重機でそのまま近くの地中に埋めた放射性物質汚染対処法違反の疑いだ。

「なぜ」不法投棄は起きたのか?

関与した作業員は、不法投棄の理由について、細かい廃棄物を仮置き場に運ぶには、人手と労力がかかるため、下請け除染企業A社の上司から「とりあえず小さいものは埋めてしまえ」と“指示”されたとFNNに話した。

しかし、この上司は県警の事情聴取に指示を否定。上司は立件されていない。

この作業員はA社の“利益体質”について次のように指摘する。

「どんな形でもバレなければ、売上をあげれば評価されるような考えが皆あったと思う」

「除染マネー」…43億円の巨額役員報酬

この下請け除染企業A社は、代表ら役員が巨額の報酬を得ていたことがFNNの取材で判明している。

A社の1年間(2016年1月~12月)の驚きの利益構造だ。


【清水建設が国・自治体から受注した除染・関連事業等の下請けにより】

売り上げ(営業収益) =約105億円

利益(売上総利益)=約56億円

役員報酬(代表ら役員)=約43億円

注目すべきはこの巨額の役員報酬の原資だ。

除染費用は原則、東京電力に請求することになっているが、税金や電気料金が充てられる可能性が高く、結局は“国民が負担”することになる。
つまり “国民の金”の半額近くが除染企業の“フトコロ”に入っていたのだ。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-10-23 06:25 | 土建 赤字 無責任 | Comments(0)
五輪経費、3兆円規模か

=既に8000億円、公表せず
―検査院「関連性整理を」


10/6(土) 14:50配信より一部

時事通信

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181006-00000056-jij-soci

 2020年東京五輪・パラリンピックに関連する国や自治体などによる事業の総支出が3兆円にまで膨らむ可能性が出ている。

 会計検査院の調査で、国は既に約8011億円を支出していることが判明。

・・・(途中略)

 検査院がこのほど取りまとめた調査によると、国の施策に基づく大会関連事業は13~17年度までの5年間で286あり、計約8011億円を支出していた。一部を除き額はこれまで公表されていなかった。

 大会経費についての直近の試算は17年12月に組織委員会が示した1兆3500億円。内訳は組織委と東京都が6000億円ずつ、国が1500億円を負担するとしており、検査院の調べに基づき単純に計算すると、国の負担はこの金額から6511億円膨らんだことになる。

 東京都もこの6000億円とは別にパラリンピックに向けたバリアフリー化など8100億円の関連経費を見込む。都以外の自治体も含め今後も多額の支出が見込まれることから、総コストは3兆円に達する可能性がある。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-10-07 06:35 | 土建 赤字 無責任 | Comments(0)
復興庁の概算要求、
過去最低の1兆5420億円 

復興進展で前年度比937億円減


8/28(火) 22:04配信より一部

産経新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180828-00000626-san-pol

 復興庁は28日、東日本大震災の復興費に絡む平成31年度予算の概算要求額について、前年度予算比で937億円(5・7%)減の1兆5420億円とする方針を固めた。震災から7年が過ぎ、被災地の住宅再建など復興が進んだことを背景に、過去最低の要求水準となった。

 31年度の概算要求は、仮設住宅の撤去などに伴う関連予算が前年度比41・9%減の97億円となった。被災者への支援全体では644億円を計上したが、前年度予算比で16・1%の減となった。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-08-29 06:34 | 土建 赤字 無責任 | Comments(0)
原発事故避難区域の
住宅解体、

現場に廃棄物埋めた疑い


8/3(金) 4:47配信より一部

TBS News i

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20180803-00000013-jnn-soci

 福島第一原発の事故で全域が避難区域となっている福島県大熊町の住宅の解体で、解体業者が現場にそのまま廃棄物を埋めた疑いがあることが分かりました。警察は不法投棄の疑いで捜査しています。

 環境省などによりますと、今年3月、原発事故の影響で全域が避難区域となっている福島県大熊町の住宅の解体工事を受注している清水建設から、「解体現場の敷地で廃棄物が見つかった。下請け業者が埋めたと話している」と通報がありました。環境省が警察とともに調べたところ、数か所で地中からコンクリート片やがれきなどが見つかったということです。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-08-04 06:35 | 土建 赤字 無責任 | Comments(0)
<除染作業>
実習生受け入れ停止措置 

岩手の建設会社


7/13(金) 10:25配信より一部

毎日新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180713-00000022-mai-soci

 外国人技能実習生が実習計画になかった東京電力福島第1原発事故後の除染作業に従事していた問題で、法務省は13日、岩手県内の建設会社に対して入管法に基づく実習生受け入れ停止(5年間)の措置を取ったと発表した。同省などのこれまでの調査で、他に福島、千葉両県の3社が実習生に除染作業をさせていたことも判明し、同省は何らかの措置を講じるとしている。

 法務省によると、岩手県内の建設会社は2016年9~12月と17年3~5月、小型建設機械を使う実習計画だったベトナム人実習生3人に、福島県内で除染作業をさせていた。
また、除染作業に伴う
国からの特殊勤務手当(1日6600円)も、
一部しか支払っていなかったという。


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-07-14 06:35 | 土建 赤字 無責任 | Comments(0)