スキーにはまっています。


by 幸田 晋

カテゴリ:土建 赤字 無責任( 111 )

南大隅町議会に
百条委員会求め陳情 

町長の現金授受問題など


1/24(木) 19:25配信より一部

MBC南日本放送

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190124-00034197-mbcnewsv-l46

南大隅町の森田俊彦町長が、原発から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場誘致を求める町内の社長ら4人から10年前に1000万円を受け取っていた問題などで、住民グループが24日、町議会に対して「百条委員会」を設置し、調査を求める陳情書を提出しました。

この問題は、2009年に初当選した南大隅町の森田俊彦町長が、町長選の前に、核のごみの最終処分場の誘致を求める町内の社長ら4人から合わせて1000万円を受け取っていたことが先月、明らかになったものです。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2019-01-25 06:58 | 土建 赤字 無責任 | Comments(0)
<税を追う>
五輪事業 

契約非公表
 

組織委、
公費負担の4.3億円


東京新聞 2019年1月24日 朝刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201901/CK2019012402000138.html

 二〇二〇年東京五輪・パラリンピックで、東京都や国の公費で賄う事業のうち、大会組織委員会が随意契約でスポンサー企業に発注する事業は、事業名や契約先・金額などすべてが非公表になっていることが分かった。一七年度末までに契約した事業のうち非公表なのは、七件で計四億三千万円。多額の税金を支出しながら、使途がブラックボックスになっている。 (中沢誠)

 非公表の事業は、都や国の公費で大会組織委員会が契約・発注する「共同実施事業」の一部。

 一兆三千五百億円を見込む大会経費のうち、都と国の公費負担は七千五百億円。このうち輸送やセキュリティーなど四千五十億円が共同実施事業にあたる。都は一八年度予算で共同実施事業のため七百四十四億円を負担しており、大会が近づくほど発注は増える。それに伴い、非公表対象の額も膨らむとみられる。

 組織委はスポンサー企業との随意契約を公表しない理由として「スポンサー契約上、秘密保持が求められており、公表により事業運営上の地位が損なわれる」と説明している。

 今後発注が見込まれる警備やサイバー対策などのセキュリティー関連事業の契約についても、組織委は「情報が公開されることで大会の安全が脅かされる可能性がある」として一部を非公表とする方針だ。

 組織委は総額で四千五十億円となる共同実施事業のうち、非公表の対象となる規模を明らかにしていない。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2019-01-25 06:35 | 土建 赤字 無責任 | Comments(0)
避難区域に
廃棄物捨て罰金、
福島 

当時作業員に30万~50万円


1/16(水) 19:23配信より一部

共同通信

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190116-00000155-kyodonews-soci

 いわき区検(福島県)は16日までに、東京電力福島第1原発事故で避難区域となっている同県大熊町で、被災家屋の解体工事で出た廃棄物を不法に捨てたとして、放射性物質汚染対処特別措置法違反の罪で、同県田村市の男(47)ら当時の作業員3人を略式起訴した。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2019-01-17 06:38 | 土建 赤字 無責任 | Comments(0)
<青森・むつ小川原開発50年>

新たな雇用 
県が創出を

/元青森県副知事 蝦名武さんに聞く


1/6(日) 9:10配信より一部

河北新報

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190104-00000020-khks-soci

 青森県は、国家プロジェクト「むつ小川原開発」の基本計画の策定を担ってきた。石油コンビナートに何を期待したのか。核燃料サイクル事業の今後をどう考えているのか。元副知事の蝦名武さん(73)に聞いた。(聞き手は青森総局・丹野大)

 -1972年に第1次基本計画を策定した。石油産業が中心だった。

 「目標は『第二の鹿島臨海工業地帯』だった。当時は石油の時代。実現すれば、工業出荷額は1兆~2兆円になった。従業員は3万人以上を見込んでいた」

 -当時の県の産業は。

 「コメとリンゴを中心とした農林水産業と出稼ぎが経済を支えていた。県民が出稼ぎで得る所得は約1000億円と言われ、『第4次産業』と呼ばれていた」

 -開発が計画通りに進めば、県にはどのような影響があったのか。

 「計画は国の構想ありきだ。県は受け身の立場なので、失敗は国の責任と言える。計画通りに進んでいたら立地企業に加えて保守管理や運送なども雇用につながり、全域に効果が波及しただろう。県民所得は全国平均並みになり、工業県に変わった可能性もある」

 -2度の石油危機を経て、開発は原子力発電所の使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す「再処理」を中心とした核燃サイクル施設に方向転換した。

 「(2度目の石油危機は)土地買収を終えた後だった。開発の柱を失い、雇用を何とかしなければならなかった。当時は原子力に対する不安があまりなかったように思う」

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2019-01-07 06:25 | 土建 赤字 無責任 | Comments(0)
核のごみ、
処分場推進派から
現金1000万円受領 

南大隅町長


「誘致と無関係」

12/20(木) 21:05配信より一部

毎日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181220-00000094-mai-soci

 鹿児島県南大隅町の森田俊彦町長(59)は20日、鹿児島市で記者会見し、原子力発電所の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場誘致を求める東京の会社役員や町民ら4人から、2009年の初当選前に現金計1000万円を受け取っていたことを明らかにした。森田氏は「個人的な借り入れで、誘致とは関係ない」と説明。一方、現金を渡した町民の一人は毎日新聞の取材に対して、「誘致のために選挙資金として渡した」と話している。

 森田氏は09年4月の町長選で初当選し、現在3期目。1期目の途中で最終処分場の誘致反対を表明したが、融資を受けた東京の会社役員に初当選後に誘致交渉を一任する「委任状」を出していたことが13年に発覚し、町議会で問題となった。

 森田氏によると、08年、最終処分場の誘致推進派の町民らから翌年の町長選への出馬要請を受け、立候補を決意。09年1月と選挙直前の2回に分けて、東京の会社役員から400万円、町民3人から各200万円の計1000万円を現金で受け取ったという。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-12-21 06:55 | 土建 赤字 無責任 | Comments(0)
参院定数増で
会館改修 

議員用3部屋 

1億8000万円ナリ


東京新聞 2018年12月5日 朝刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201812/CK2018120502000137.html

 来夏の参院選で改選議席が三増えることに伴い、参院議員会館=写真、圷真一撮影=に新たに議員用の部屋を三つ設け、改修費が約一億八千万円に上る見込みだ。自民党の末松信介参院議院運営委員長が明らかにした。一部屋当たり約六千万円。自民、公明両党は、定数増を踏まえ参院議員の給料にあたる歳費を削減する法案の提出を検討しているが、事務所新設費用は賄えない。国会議員の「身を切る改革」に逆行し、新たな出費が生じる。 (村上一樹)

 参院事務局によると、新事務所は、国会裏手の議員会館二階の会議室三室を改修して設ける。年内に業者と契約し、来夏の参院選までに工事を終える。
部屋は各百平方メートルで、
議員執務室と応接室兼会議室、
秘書の執務室、給湯室を備える。

通信環境や水回り、
空調などをととのえるため、
単純に間取りを変えるだけより
費用がかかるという


 国が各参院議員に支払う費用は、
歳費と期末手当を合わせた
議員報酬年間約二千二百万円のほか、
公設秘書の人件費、
郵便代や交通費として支払われる
「文書通信交通滞在費」などで、
一人当たり年間七千万円以上。

これを来夏の参院選後に増える
三人分に当てはめると、
年間約二億二千八百万円になる。


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-12-06 06:25 | 土建 赤字 無責任 | Comments(0)
税金使うのと
本質同じなのに
 

麻生氏団体 

年2000万円「会合費」


東京新聞 2018年12月1日 朝刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201812/CK2018120102000158.html

 三十日に総務省が公表した政治資金収支報告書で、麻生太郎財務相が代表を務める資金管理団体「素淮会(そわいかい)」が昨年、「会合費」として約二千万円を支出していたことが分かった。支払先は料亭や会員制サロンなどで、総額は閣僚の関係団体の中で突出している。 

 収支報告書によると、素淮会は昨年、寄付や政治パーティーで約一億一千万円を集め、前年からの繰越額を含めた収入は約一億九千七百万円。「会合費」は約百九十件記載され、総支出約七千八百万円のうち26%を占めた。

 利用したのは高級店ばかり。特に六本木の会員制サロンには八回に分けて合計約七百九十万円を支払っている。森友学園の国有地売却問題に財務省が揺れていた三月下旬も、活発に活動。二十二日にはこのサロンや料亭、てんぷら屋、ホテルなど七件で約百六十万円を使った。

・・・(途中略)

 麻生氏の事務所は一日における多数の支払いについて「記載の日付は支払日で、利用日ではない」と説明。高級店で開く理由を「それが必要な政治活動をしているから」と語った。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-12-02 06:25 | 土建 赤字 無責任 | Comments(0)
ゴーン容疑者、
金銭巡る不正疑い次々
 

姉に年10万ドル


東京新聞 2018年11月22日 朝刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201811/CK2018112302000133.html

 新たな報酬の過少記載や、株価と連動する報酬の不記載、親族への会社経費の私的支出-。二十二日に日産自動車の会長を解任されたカルロス・ゴーン容疑者(64)には、有価証券報告書に報酬を計約五十億円少なく記載したとされる逮捕容疑のほかにも、金銭を巡る不透明さが次々と明らかになってきた。 (小野沢健太、山田雄之)

 ゴーン容疑者は、二〇一五年三月期までの五年間、報酬額を実際よりも約五十億円低く有価証券報告書に記載したとして、金融商品取引法違反容疑で東京地検特捜部に逮捕された。さらに今回、この期間以降の最近三年間でも、計約三十億円の過少記載が新たに判明した。

・・・(途中略)

 また、日産がゴーン容疑者の姉とアドバイザー契約を結び、毎年十万ドル(約千百三十万円)前後を支払っていたことも新たに分かった。関係者によると、ゴーン容疑者の姉は、日産子会社がブラジルのリオデジャネイロに購入した高級住宅に住み、アドバイザー業務の実績はなかったという。会社の経費で姉の生活を支援していたとみられる。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-11-24 06:35 | 土建 赤字 無責任 | Comments(0)
KYB、
免震・制振不正ダンパー

1万本の巨大衝撃


10/29(月) 5:30配信 より一部

東洋経済オンライン

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181029-00245531-toyo-bus_all

 油圧機器メーカー大手のKYBによる免震・制振オイルダンパーの検査データ改ざん問題が長期化の様相を呈している。

 「日程を守るために作業を省いてしまった。品質重視でやるべきだった」。10月19日に国土交通省で記者会見したKYB。子会社で免震・制振装置の製造を担うカヤバシステムマシナリーの廣門茂喜社長は反省の言葉を口にした。

■少なくとも15年間不正が続いていた

 だが、その代償は計り知れない。改ざんの疑いのある免震・制振装置は全国で987件、計1万928本に上る。改ざんは少なくとも15年間にわたって行われ、2007年にKYBから子会社に当該の事業が譲渡された後も、検査員が不正を口頭で引き継いでいた。検査で不適合になると製品の分解や調整に3~5時間かかるため、納期に間に合わせようと作業のやり直しを避けたことが不正の一因になったという。

 KYBは19日にまず対象物件70件を公表したが、いずれも官公庁舎だ。未公表物件の中には原子力発電所や五輪関連施設、空港などの名前も浮上。さらに未公表物件の3割近くがマンションなどの住居だ。今後のマンション名の公表について、KYBの齋藤圭介専務執行役員は「対応を検討する」と述べたが、公表すれば、風評被害や資産価値の目減りなどで混乱に拍車がかかる可能性もある。

 KYBが不正を行っていた時期には、2005年に元1級建築士による耐震データ偽装、2015年に東洋ゴム工業の免震偽装、さらに旭化成子会社の杭打ちデータ改ざんが次々に明るみに出ていたが、KYB社内では不正行為を改めるなどの自浄作用が働かなかった。

・・・(途中略)

 KYBは今後、不適合品の全量交換を進める方針だが、装置を製造・販売する子会社の生産能力は月100本程度にとどまる。新規受注は停止し、生産能力を5倍に引き上げることで2020年9月の交換完了を目指すという。

■交換用の製品代金だけでも100億円以上

 免震ダンパーは免震ゴムのように建物の重みを支える部分に設置されていないため、交換は比較的容易とみられる。一方、制振ダンパーは壁に埋め込まれている場合もあり、解体が必要になれば時間も費用も膨大になりそうだ。ダンパーの価格は免震用が1本130万円、制振用が1本70万円で、交換用の製品代金だけでも100億円以上かかる。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-10-30 06:35 | 土建 赤字 無責任 | Comments(0)
免震不正 

都庁も通天閣も原発も…


次々浮上する“疑惑の施設”


10/24(水) 6:06配信より一部

女性自身

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181024-00010001-jisin-soci

「地震で予期しない揺れ方をしたときに、大きなトラブルが生じる可能性は否定できません。そんな重大なことなのに、15年以上に渡ってデータ改ざんをしてきた。企業の倫理観が著しく欠如していると言わざるをえません」

違法建築の問題に取り組むNPO法人「建築Gメンの会」の大川照夫理事長がこう語気を強める。免震・制振装置のオイルダンパーの国内トップシェアをほこる部品メーカー「KYB」。同社と子会社によるデータ改ざん問題で日本中に“激震”が起きた――。長年にわたりデータを改ざんしたオイルダンパーが使われている建築物は全国で987件にのぼる。

「基準に満たないオイルダンパーを使うことは非常に問題です。建物は免震装置が働いたことを想定した上で、柱や梁の太さなどを決めて設計していきます。耐性データに疑いのあるオイルダンパーを使った場合、想定よりも揺れ幅が大きくなったり、揺れる時間が長くなったりする恐れも。建物全体に影響する可能性があるのです」(大川さん)

19日には、KYBは所有者の了解が得られたという70施設を公表(表参照)。しかし、全体のわずか7%のみ。不特定多数の人たちが利用する役所や官公庁の建築物だけが並んでいる。さらに不正の疑いがあるオイルダンパーを使っていると報じられたのは、赤煉瓦の東京駅の「丸の内駅舎」、都心のランドマーク「東京スカイツリー」、大阪のシンボル「通天閣」、東京五輪の競技会場の「五輪水泳センター」など、たくさんの人が集まるスポットが少なくないのが気がかりだ。また「浜岡原発」の非常用ガスタービン用の建物、「伊方原発」の事務所棟でも使われているとされ、懸念が広がっている。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-10-25 06:35 | 土建 赤字 無責任 | Comments(0)