スキーにはまっています。


by 幸田 晋

カテゴリ:土建 赤字 無責任( 118 )

役員報酬43億円、
高級車の派手生活。


原発除染費用の不透明事態


ホウドウキョク 1/23(火) 16:34配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180123-00010005-houdouk-soci

2017年10月、近畿地方で開かれた野球大会の様子をFNNが撮影していた。

そろいのジャージーでの、一糸乱れぬ応援。

国の除染事業を請け負った清水建設の福島県にある下請け企業の除染作業員およそ100人が、平日を含む数日間、会社の野球チームの応援にあたっていた。

野球好きで知られる下請け企業の代表のもと、貸し切りバスで現地入りし、自前の応援歌を歌い、巨大な旗を振っていた。

2016年、部下が応援に行ったという下請け企業の元除染作業員は、「『野球の応援なんか嫌だ』って言ってたのですが、無理やり連れていかれる感じで、なんで出勤扱いになっているのかなと。危険手当もいただいて」と、応援は勤務として行われたと証言する。

応援は「勤務」、
「危険手当もいただいた」と証言


企業のレクリエーション活動自体に問題はないが、国の除染費用が野球の応援に使われていたのか。
下請け企業の代表は「そんな事実はないと思う。(去年・おととしは?)ないです。(一切ない?)ない。断言します」と話した。

清水建設と
この下請け企業をめぐっては、
除染事業を統括していた清水建設の執行役員が、
自分の実家の草むしりと雪かきを
下請け企業の除染作業員に無償でさせていたことが
FNNの取材で発覚し、
12月に辞職している


これら不透明な除染作業の実態に加え、今回新たに下請け企業の役員が巨額の報酬を得ていたことが、関係者の話でわかった。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-01-24 06:53 | 土建 赤字 無責任 | Comments(0)
東海第2、資金支援が焦点

=経営再建へ正念場
―日本原電


時事通信 1/10(水) 14:57配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180110-00000064-jij-bus_all

 原発専業の日本原子力発電の経営再建が正念場を迎えている。
鍵を握る東海第2原発(茨城県)の再稼働問題は
安全対策費の自力確保が難しく、
他電力の支援を得られるかどうかが焦点

将来的に各社の原発事業再編につながるとの見方もあるが、先行きは不透明だ。

 原電は商業炉の国内導入のため大手電力各社の出資で1957年に設立。原発の電力を東北、東京、中部、北陸、関西の5社に販売してきた。

 東電福島第1原発の事故後、
東海第2と敦賀原発(福井県)の停止で
販売電力量がゼロに。
基本料金の名目で
5社から年約1100億円を受け取り

東電を除く電力4社からは借入金への債務保証を受けて、経営を維持してきた。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-01-11 06:45 | 土建 赤字 無責任 | Comments(0)
<日本航空学園>
国有地手続きは正当
「無断使用の認識ない」


毎日新聞 1/8(月) 20:40配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180108-00000058-mai-soci

 財務省関東財務局が山梨県内の国有地を評価額の8分の1で売却した取引を巡り、土地を購入した日本航空学園の梅沢重雄理事長が8日、同県甲斐市の学園本部で記者会見し、手続きは正当だったとの見解を示した。

 梅沢理事長は「(学園内に国有地の使用を)知っていた人もいたかもしれないが、私は数年前に気付いた。無断使用の認識はない」と説明した。同省などによると、国有地は学園が運営する日本航空高校キャンパス内の約6566平方メートル。1960年代から滑走路などとして使用され、
財務局は
相続税評価額を約7180万円と算定したが、
減免措置を適用して2016年に875万円で売却した


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-01-09 06:25 | 土建 赤字 無責任 | Comments(0)
<原発輸出>英で新設、
政府債務保証 

大手銀など1.5兆円


毎日新聞 1/3(水) 7:30配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180103-00000000-mai-bus_all

 日立製作所が英国で進める原発新設プロジェクトに対し、3メガバンクと国際協力銀行(JBIC)を含む銀行団が、総額1.5兆円規模の融資を行う方針を固めた。事故などによる貸し倒れに備え、日本政府がメガバンクの融資の全額を債務保証する。政府系の日本政策投資銀行は出資による支援を行うほか、中部電力など電力各社も出資を検討する。総額3兆円規模に上る原発輸出を、政府主導の「オールジャパン体制」で後押しする。

 JBICや政投銀による投融資も含めると、政府が巨額のリスクを抱える形となる。損失が発生すれば、最終的には国民負担を強いられる懸念もある。

 投融資の対象となるのは、
日立の英国子会社が
2020年代半ばの稼働を目指し、
英中部アングルシー島で進める
原発新設プロジェクト

日立は投資の最終判断を19年度に下す予定だが、リスクを1社で負うのは不可能として、日英両政府や金融機関と協議を続けている。国内金融機関と政府全額出資の日本貿易保険(NEXI)は昨年12月、日立の求めに応じ資金支援の意思を示す趣意書を提出した。

 関係者によると、
日立は現時点で
原発建設の事業費を3兆円程度と見積もり、
うち1.5兆円程度を金融機関の融資、
残りを出資で賄うことを見込んでいる。

融資のうち、
三菱東京UFJ、三井住友、みずほの
3メガバンクは1行当たり千数百億円程度を拠出し、
3行の融資総額は5000億円規模となる見通し。
NEXIが債務を保証する。

残りはJBICや、英国の民間金融機関が融資する


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-01-04 06:53 | 土建 赤字 無責任 | Comments(0)
除染手抜き 飯舘以外でも 

元作業員証言 南相馬、浪江など


東京新聞 2018年1月3日 朝刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201801/CK2018010302000112.html

 東京電力福島第一原発事故に伴う福島県飯舘村の除染現場で、防水用の内袋を閉めていない手抜き除染袋(フレコンバッグ)が大量に見つかった問題で、同様の手抜きフレコンが村の他の現場や、福島県内の別の自治体でも発生していることが、本紙の調査や元作業員らの証言で分かった。一部では汚染された疑いのある雨水が外に漏れているのを確認。早期の帰還を願う住民や現場の作業員にとって高い安全性が求められる除染事業が揺れている。 (坪井千隼)

 本紙は昨年十月末~十二月、国発注の除染事業で現在もフレコンが置かれている福島県内の七市町村、計二十カ所の仮置き場や除染現場を調査。敷地外から作業状況や袋の状態をチェックするなどした。

 うち南相馬市の「希望の牧場・ふくしま」で十月二十八日、牧場管理者の了解を得て、汚染土壌などが入った百袋の外袋を開けると、三十二袋は内袋が閉まっておらず中身が露出。ほとんどが内部に雨水がたまり、汚染廃棄物を浸していた。外へ水がにじんだり、垂れたりした袋もあった。

 これらは大成建設などの共同事業体(JV)が請け負った除染事業で、昨年八月ごろに土壌などを詰めた四千四百袋の一部。環境省福島地方環境事務所によると、既に焼却された分を除く三千八百袋が今も牧場に積まれている。環境省や大成建設によると、施工業者から手抜きフレコンがあったとの報告はないという。

 本紙既報の飯舘村のケースでは二〇一五年十月、特定の業者の施工分の三割、千袋に手抜きが見つかっていた。他の事例について、同時期に飯舘村などで除染作業に従事した元作業員の川崎雅幸さん(66)=松山市=は「少なくとも飯舘村と南相馬市の(複数の業者の)計五カ所の現場では、内袋をきちんと閉めていなかった」と証言。一五~一六年に浪江町などで作業した男性(70)=南相馬市=は「少なくとも四カ所で手抜き作業を見た」と話す。

 環境事務所の担当者は、希望の牧場での本紙調査について「ここまでの状況は想定していなかった」とコメント。手抜き作業の横行について「内袋をきちんと閉めるのは当然だ」として、全ての元請け事業者に管理の徹底を指示するとしている。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-01-04 06:35 | 土建 赤字 無責任 | Comments(0)
リニア談合事件 

大手ゼネコン4社、認可前に受注調整か


東京新聞 2017年12月26日 朝刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201712/CK2017122602000116.html

 リニア中央新幹線工事を巡る入札談合事件で、国が着工を認可した二〇一四年十月までに、大手ゼネコン四社が工事を割り振り、受注予定企業がほぼ固まっていたことが、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部と公正取引委員会は、四社の担当者が、認可後に始まる入札手続きに間に合うよう受注調整を進めていたとみて調べている。

 国は一一年五月、品川-名古屋間を直線ルートで結ぶ整備計画を決定した。これを受け、JR東海は一三年九月、南アルプスの山地を貫くトンネルや、品川、名古屋両地下駅の具体案を発表。翌一四年十月に国が着工を認可した。

 関係者によると、四社の担当者は、各社の得意分野を考慮しながら一四年十月までに受注調整を終えていたという。大成建設(東京)の元幹部が大林組(同)、鹿島(同)、清水建設(同)との調整役を務めていたとみられる。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-12-27 06:25 | 土建 赤字 無責任 | Comments(0)
<再処理工場>
原燃、完成時期を3年延期 

24度目
 

安全性向上理由に


河北新報 12/23(土) 10:07配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171223-00000005-khks-soci

 日本原燃は22日、使用済み核燃料再処理工場(青森県六ケ所村)の完成時期を3年延期し、2021年度上期にすることを明らかにした。同工場などで保安規定違反のトラブルが相次ぎ、原子力規制委員会の新規制基準の適合性審査が10月に中断。工藤健二社長が「18年度上期の完工は厳しい」との認識を示していた。同工場の完成時期の延期は通算24度目。

隣接するMOX(ウラン・プルトニウム混合酸化物)燃料工場の
完成時期も
19年度上期から
22年度上期に3年延期する。
原燃は同日、県と村などに報告した


 工藤社長は青森市で記者会見し、延期の理由を「一層の安全性向上を図るための工事が必要となった」と説明。トラブルの続出とは関係がないことを繰り返し強調した。

 重大事故時に放射性物質を含んだ蒸気を冷却して回収する設備を新設するほか、緊急時対策所の鉄筋の量を増やし耐震性を向上させる工事などに3年程度を要するという。

・・・(途中略)

[使用済み核燃料再処理工場]
原発で使った核燃料から
ウランとプルトニウムを取り出す
国内初の商業用工場。

年間最大800トン処理することができ、
プルトニウム8トン(うち4.8トンが核分裂性)を抽出する。

処理後は
高レベル放射性廃棄物(核のごみ)が出る。

1993年に着工し、
現時点での建設費は2兆9500億円に上る。
運営する日本原燃は大手電力各社などが出資する

by kuroki_kazuya | 2017-12-24 06:45 | 土建 赤字 無責任 | Comments(0)
“極秘データ”誤送信、談合ばれる 

松戸市発注の公共事業で4業者


千葉日報オンライン 12/20(水) 20:04配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171220-00010010-chibatopi-l12

 極秘データ誤送信で、談合ばれた―。松戸市は20日、市発注公共事業(予定価格1587万円)の入札で談合があったとして、関係した造園業の4社を最も重い9カ月の指名停止処分にした。談合の“仕切り役”だった業者が、他の3社の応札額を記した極秘データを記載したまま市に添付資料として送信。当初は市の調査に4社とも談合を否定したものの、仕切り役の業者がミスに気付いて観念。
最後は3社も認める
前代未聞の「談合発覚事件」となった


 指名停止処分を受けたのはいずれも同市の造園業者で、小山ガーデン(小山一孚社長)、石川園(石川貴一朗社長)、斉藤緑地建設(斉藤京子社長)、新松戸造園(松戸栄社長)。指名停止期間は市の規定で最も重い9カ月で、同日から来年9月19日まで。契約前に発覚したため、市は刑事告発しない方針。

 市が発注したのは、常盤平サクラ通りなど6カ所の桜やツツジを植え替える公共事業。市内業者を対象にした制限付き一般競争入札で、11月27~29日に電子入札システムで受け付けた。

 応札業者は、入札書に金額の根拠となる工事費内訳書を添付して送信。ところが、小山ガーデンの書類には自社分と、会社名の記載がない3社分の内訳書も添付されていた。

 同内訳書は、応札した別の3社の書類と一致。事前公表の予定価格、1587万円に対し、小山ガーデンは96・72%にあたる1535万円の札を入れ、残る3社は1550~1543万円で応じていた。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-12-21 06:35 | 土建 赤字 無責任 | Comments(0)
大林組が
談合申告
 

リニア工事 
4社で受注調整


東京新聞 2017年12月19日 夕刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201712/CK2017121902000220.html

 リニア中央新幹線工事を巡る不正受注事件で、大手ゼネコン大林組(東京)が、大手ゼネコン四社で受注調整したことを認め、課徴金減免制度に基づき、公正取引委員会(公取委)に違反を自主申告していたことが、関係者への取材で分かった。

 東京地検特捜部と公取委は十九日、独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で、同社本社と大手ゼネコン大成建設本社(東京)を家宅捜索。十八日に鹿島(同)と清水建設(同)を家宅捜索しており、全四社が強制捜査の対象となった。
九兆円超の巨大プロジェクトは、
大手ゼネコンによる
入札談合事件に発展する見通しとなった


・・・(途中略)

 JR東海によると、四社は契約済み工事の二十二件中、約七割の十五件を受注。各社三~四件ずつ、ほぼ均等に工事を分け合う形になっている。

 特捜部は八日、大林組が受注した避難施設「名城非常口」(名古屋市)工事の入札で受注調整が行われた疑いがあるとして、偽計業務妨害容疑で同社を家宅捜索。同社副社長を含む四社の幹部らを任意で事情聴取してきた。十八日には鹿島、清水建設の両社を家宅捜索し、事件は一気に業界全体へ波及した。

・・・(途中略)

◆全額免除、告発回避も

 課徴金減免制度は、企業が自ら関与した入札談合について、違反内容を公正取引委員会(公取委)に自主的に申告した場合、課徴金が減免される。二〇〇六年一月施行の改正独占禁止法で導入され、「リーニエンシー制度」とも呼ばれる。

 入札談合の発見や解明を容易にする目的で、早期に申告することで課徴金の減額率が大きくなり、最大五社まで適用される。公取委の調査開始前に申告した最初の社は、課徴金を全額免除されるほか、刑事告発を免れる。二番目は50%、三~五番目は30%課徴金が減額されるが、刑事告発の免除はない。調査開始後の申告は、最大三社まで30%減額される。

 〇六年の改正独禁法では、課徴金が大幅に引き上げられたほか、公取委が証拠を差し押さえることができる犯則調査権限を導入。これを受け、施行前の〇五年十二月に大手ゼネコンが「談合決別宣言」をした。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-12-20 06:25 | 土建 赤字 無責任 | Comments(0)
「夢のリニア」建設に不安と不信

── 残土、水流出、自然への影響は?


THE PAGE 11/26(日) 13:40配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171126-00000002-wordleaf-soci

 世界初の超電導リニア高速鉄道となるリニア中央新幹線。南アルプス山岳地帯をトンネルで貫通し、東京―名古屋間を約40分、東京―大阪間を約70分で結ぶ壮大な「国家プロジェクト」だ。事業主体のJR東海は、2027年に品川―名古屋間の開業を目指し工事を進めている。しかし、今、その工事をめぐり沿線住民や自治体などから不安や不信の声が上がっている。

東京地裁で建設差し止めを求める訴訟

 東京地裁でリニア中央新幹線の建設差し止めを求める訴訟が行われている。沿線住民ら約730人がJR東海のリニア建設を認可した国を相手取り2016年5月に提訴したのだ。これまでに7回の公判が開かれ神奈川、山梨、岐阜、長野、静岡、愛知の各県代表者らが意見陳述を行い、それぞれの地域が抱えるリニア建設にかかる問題を訴えた。原告の1人は「意見陳述後は専門家を証人申請し、科学的な見地からリニアの問題を法廷で明らかにしていきたい」と話した。

 訴訟の主要な論点は、全国新幹線鉄道整備法にもとづき認可されたリニア中央新幹線が同法の趣旨に沿う鉄道であるのか、そしてリニア建設が環境影響評価法33条に違反しているのではないか、という点だ。

 訴状は請求の原因について、「日本の自然の宝庫である南アルプスに長大なトンネルを掘るため、トンネル建設発生土の処分や運搬車両による騒音排ガス振動等の生活被害、トンネルによる地下水枯渇、河川の枯渇など環境への影響は計り知れない」と自然破壊、生活への悪影響への懸念を訴える。

さらに「中央新幹線の消費電力は
現行の新幹線の3.5倍である

原発事故以降消費電力の省力化が叫ばれている現代に逆行するリニアを採用する必要があるのか。また地下トンネル内での事故が起きた場合の乗客の安全が確立していない。特に南アルプスの長大トンネル内で事故が起きたら安全に脱出できるのか疑問である」と述べている。

 時速500キロで疾駆するリニアは、既存の鉄道のようにカーブを曲がることはできないという。そのため品川と名古屋そして大阪を「直線コース」で結び、3000メートル級の山々が連なる南アルプスをトンネルで貫通、トンネルから上の土かぶりは最大で1400メートルにも達する見込みだという。

 JR東海によるとトンネル工事は都市部の一般区間はシールド工法、山岳部はNATM工法を採用し、
品川―名古屋間は
86%がトンネル区間になるという。
そのため
トンネルを掘って出た膨大な量の土が
発生することになる


 また、山岳地帯からは大量の湧水がトンネルに流れ込むと想定され、特に岩石が粉々に砕けた破砕帯と呼ばれる断層にトンネルが突き当たった場合、異常出水し、
過去に
東海道線の丹那トンネル工事や
黒部ダムの工事など
で死亡事故が発生している


 日本が誇る先端技術の夢を乗せたリニア中央新幹線だが、その実現には相当の難工事が待ち受けていると考えられるのだ。

静岡県知事「JR東海には誠意がなく憤っている」

 訴訟では9月に行われた第6回口頭弁論で、静岡県の原告が意見陳述し、大井川の減水問題や大井川源流で計画されている工事残土処分場による自然破壊の危険性について訴えた。

 すでに着工しているリニア中央新幹線の品川―名古屋間の全長286キロのうち静岡の工事区間は10キロ足らずに過ぎず、設置駅もなく、工事区間はすべて南アルプストンネル工事の一部。つまり、静岡は静岡市の最奥部、大井川の源流域のトンネルの中をリニアが通過するだけにすぎない。

 しかし、JR東海の調査により、トンネルに湧水が流入することで静岡県中部を流れ、
下流域の生活水や産業用水になっている大井川の
流量が最大毎秒当たり2トン減少する
恐れがあることが判明

利水者と県はJR東海に対応を求めており、静岡工区はなお未着工だ。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-11-27 06:45 | 土建 赤字 無責任 | Comments(0)