スキーにはまっています。


by 幸田 晋

カテゴリ:東電 出鱈目 資本( 1861 )

柏崎刈羽の
非常用発電機に不具合 

一時出力ゼロ、
東京電力


4/10(水) 20:29配信より一部

共同通信

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190410-00000152-kyodonews-soci

 東京電力は10日、新潟県に立地する柏崎刈羽原発3号機で、電源の喪失に備えた非常用ディーゼル発電機の出力が一時ゼロになる不具合が定期試験中に起きたと発表した。外部への影響はなく、他の発電機で機能をカバーできるとしている。

 東電によると、不具合があったのは3号機の原子炉建屋地下1階にある3台のうちの1台。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2019-04-11 06:35 | 東電 出鱈目 資本 | Comments(0)
<原発事故時の妊産婦>

福島県が健康再調査 

放射線の影響支援継続


4/9(火) 13:21配信より一部

河北新報

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190409-00000017-khks-pol

 福島県は本年度、東京電力福島第1原発事故に伴う放射線の影響に関する県民健康調査の一環として、事故当時に妊産婦だった人を対象に2度目の追跡調査を実施する。過去の調査結果から放射線への不安が特に強く、継続支援が必要と判断した。

 8日に福島市であった県民健康調査検討委員会で報告した。県は妊産婦アンケートを2011年度から毎年実施し、15年度以降は出産4年後の追跡調査もしている。

・・・(途中略)

 事故当時18歳以下だった人を対象とした
16、17年度の甲状腺検査で、
がんの確定診断は2人増え、
11年の検査開始以降で計168人になった。

by kuroki_kazuya | 2019-04-10 06:48 | 東電 出鱈目 資本 | Comments(0)
福島第1原発構内の
「千本桜」が
開花
 

除染で伐採、
今は400本


4/8(月) 19:19配信より一部

毎日新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190408-00000066-mai-soci

 東京電力福島第1原発の敷地で桜が開花し、東京電力は8日、正門近くから北に約1キロ続く桜並木「さくら通り」を報道陣に公開した。

 東日本大震災と原発事故前、構内の桜は「千本桜」と呼ばれ、
ソメイヨシノを中心に
ヤマザクラやシダレザクラなど
計1200本が植えられていた。


地域住民らを招いた「花見会」なども開かれていたという。

 しかし、原発事故による除染などで伐採され、現在残っているのは約400本となった。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2019-04-09 06:55 | 東電 出鱈目 資本 | Comments(0)
福島第1原発事故の避難者

「桃山東」退去 

宿舎に惜別、
感謝の輪


4/6(土) 12:00配信 より一部

京都新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190406-00000008-kyt-soci

 東京電力福島第1原発事故で
京都府内最大の避難者受け入れ先となった
国家公務員宿舎
桃山東合同宿舎(京都市伏見区)で、
退去期限の3月末、
支援団体や
宿舎の自治会が
お別れ会を相次いで開いた。


ほとんどの避難者がすでに転居していたが、再び集まり、宿舎で結ばれた人の輪に感謝の思いを表した。

・・・(途中略)

 花が咲き始めた桜の下、参加者全員で記念撮影した。引っ越し作業中に顔を出す避難者もいて、転居先での暮らしや子どもたちの成長、東電と国へ損害賠償を求めた裁判などについて話し合った。

 参加した川﨑安弥子さん(52)=伏見区=は、子どもたちと茨城県北茨城市から自主避難した。地元では放射能の危険性への評価を巡って周囲から孤立した。宿舎への入居の決め手は、週1回開かれていた集いの場。気持ちを分かり合える人がいれば、と期待をかけた。

 「ここで孤独から逃れられた。
ただ、いつまで入居できるのか
延長の繰り返しで不安もあった。

避難が長引く原発事故に
特化した住宅保障の仕組みがいる」


・・・(途中略)

 府によると、宿舎にはピーク時で避難者95世帯が暮らした。無償提供の打ち切り後、転居への猶予期間が3月末までに設定されていた。
by kuroki_kazuya | 2019-04-07 06:55 | 東電 出鱈目 資本 | Comments(0)
福島第1原発廃炉に1949億円 

2019年度、
経産省承認


4/4(木) 20:31配信より一部

共同通信

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190404-00000179-kyodonews-soci

 経済産業省は4日、東京電力福島第1原発の廃炉や汚染水対策にかかる費用として2019年度に1949億円を支出する東電の資金計画を承認したと発表した。昨年時点の見込み額から約460億円減り、東電は「タンクの増設など作業状況に応じて見直した」と説明。

20年度は2336億円、21年度は2016億円の支出をそれぞれ見込んでいる。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2019-04-05 06:45 | 東電 出鱈目 資本 | Comments(0)
東電、
原発トラブル情報33件放置


…規制委検査


4/3(水) 22:51配信より一部

読売新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190403-00050318-yom-sci

 原子力規制委員会は3日、東京電力本社(東京都)が、原子力発電所などから寄せられた計33件のトラブル情報を放置していたと発表した。原発の運転や管理のルールに違反していると認定し、改善を強く求めた。

 規制委が今年3月に実施した保安検査で、2013年4月から今年3月までの記録を調べて判明した。トラブル情報は、柏崎刈羽(かしわざきかりわ)(新潟県)、福島第一、福島第二の3原発などから寄せられた。
原発を操作する中央制御室の機器や、
非常時用発電機の部品の故障など、
原発の安全に直接関係するものも含まれていた。


・・・(途中略)

 また、これとは別に、東電は、原発事故やトラブルの情報を共有するために電力会社やメーカーで設立した「原子力安全推進協会」から提供された、国内外の原発の少なくとも計17件のトラブル情報も放置していたと発表している。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2019-04-04 06:54 | 東電 出鱈目 資本 | Comments(0)
福島産水産物の輸入禁止継続を 

政府に対策求める


=韓国環境団体


4/2(火) 13:46配信より一部

聯合ニュース

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190402-00000034-yonh-kr

【ソウル聯合ニュース】韓国の環境保護団体「環境運動連合」などは2日、ソウル市内で記者会見を開き、「日本産輸入食品の放射能検査や原産地表示制度をさらに強化すべきだ」と主張し、福島産水産物の輸入禁止継続や食の安全のための対策づくりを求めた。

 団体側は
「日本産水産物の輸入が再開されれば、
放射能に汚染された福島の水産物が
再びわれわれの食卓に上がることになる」として、

「食の安全が崩れることは必至で、
水産物を避ける現象につながり、
韓国の水産業に被害をもたらす」
と懸念を示した。


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2019-04-03 06:58 | 東電 出鱈目 資本 | Comments(0)
福島第1、
作業員4割が「不安」
 

工期見通せず、東電調査


3/30(土) 18:08配信より一部

共同通信

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190330-00000089-kyodonews-soci

 東京電力が、廃炉作業が進む福島第1原発で昨年秋、
社員を除く
全作業員約5千人を対象に
実施したアンケートで、
4割が第1原発で働くことに「不安を感じている」と回答した。


理由として、このうち45%が「先の工事量が見えないため、いつまで働けるか分からない」を挙げ、
「被ばくによる健康への影響」が40%、
「安定的な収入が保証されない」が36%と続いた。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2019-03-31 06:55 | 東電 出鱈目 資本 | Comments(0)
東電、
原発建設中の青森・東通村に

4億円寄付へ
 

「ふるさと納税」制度利用


3/28(木) 18:59配信より一部

毎日新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190328-00000064-mai-bus_all

 東京電力ホールディングス(HD)は、原子力発電所の建設を進めている青森県東通村に企業版ふるさと納税制度を利用して約4億円を寄付する方針を固めた。
福島第1原発事故で
巨額の賠償・廃炉費用を抱え経営危機に
陥った東電HDは、
実質国有化されており、

原発建設を受け入れた
特定の自治体への寄付は
議論を呼びそうだ。


 東電東通原発は、2011年1月に建設を開始したが、同年3月の福島の事故を受けて中断。現在も工事再開のめどは立っていない。隣接する敷地では東北電力東通原発が05年12月から稼働していたが、福島の事故以降は停止したままになっている。東通村は、当初見込んでいた原発の固定資産税などが入らず、財政が悪化したとして支援を求めていた。

 企業版ふるさと納税は、国の認定事業を実施する自治体に企業が寄付をすると、法人税などが控除される制度。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2019-03-29 06:58 | 東電 出鱈目 資本 | Comments(0)
除染後も
深刻な高線量、

グリーンピース調査


3/26(火) 5:10配信より一部

東洋経済オンライン

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190326-00273070-toyo-bus_all

2011年の福島第一原子力発電所事故を機に立ち入りが厳しく制限されている福島県内の「帰還困難区域」のほか、
すでに避難指示が解除されて
住民の帰還が進められている区域でも
深刻な放射能汚染が続いている
ことが、国際環境NGOグリーンピースの
調査によって明らかになった。


 グリーンピースは2018年10月、福島県浪江町の帰還困難区域のほか、飯舘村と浪江町の避難指示が解除された区域で、空間放射線量を詳細に測定した。それによると、浪江町の帰還困難区域である大堀、津島の3つの測定場所でそれぞれ平均値として毎時4.0マイクロシーベルト、毎時1.2マイクロシーベルト、毎時1.3マイクロシーベルトを記録(地表から1㍍の高さの空間放射線量率を、ヨウ化ナトリウムシンチレータ測定器を用いて1秒ごとに測定)。

 すでに避難指示が解除され、居住が認められている浪江町の2カ所と飯舘村内1カ所の計3カ所の測定場所でも、平均値がそれぞれ毎時1.9マイクロシーベルト、1.8マイクロシーベルト、0.7マイクロシーベルトに達していた。

 いずれの場所も、追加被ばく線量年間1ミリシーベルトを達成するために日本政府が除染実施の目安としている毎時0.23マイクロシーベルトを大幅に上回っていた。こうした事実を踏まえ、報告書は「避難者が戻って安全に暮らせるレベルになっていない」「日本政府は現状の避難指示解除政策を見直すべきだ」と結論付けている。

・・・(途中略)

■外国人技能実習生が除染作業に従事

 弁護士でもある伊藤事務局長は「国連の場で日本政府の対応はたびたび問題視され、国際的に認められた被ばく限度の順守や広範囲に及ぶ健康診断実施の勧告を受けている。にもかかわらず、勧告を無視し続けている」と批判した。また、外国人の技能実習生や難民認定申請者らが技能実習計画で説明された仕事とは異なる除染作業に違法に従事していることにも言及した。

 2018年以来、国の放射線審議会では、除染の目安として設定した毎時0.23マイクロシーベルトの数値が一人歩きし、「あたかも(0.23マイクロシーベルトを年換算した)年間1ミリシーベルトが安全と危険の境界であるといった誤解が生じている」などといった議論が続いている。追加被ばく線量の計算式そのものを見直し、より高い数値に置き換えようという動きも政府内にある。そうなった場合、「(国際的に合意された)1ミリシーベルト基準が守られなくなる」と伊藤事務局長は警鐘を鳴らしている。
by kuroki_kazuya | 2019-03-27 06:55 | 東電 出鱈目 資本 | Comments(0)