スキーにはまっています。


by 幸田 晋

カテゴリ:オンブズマン( 546 )

<税を追う>

辺野古警備入札、
閲覧中止 

「高額」

報道後に防衛省


東京新聞 2019年4月7日 朝刊より一部

https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201904/CK2019040702000140.html

 沖縄県名護市辺野古(へのこ)の米軍新基地建設工事を巡り、防衛省沖縄防衛局が、地元紙に警備費の高額ぶりを指摘された二〇一六年度以降、警備業務の入札内容についてホームページ(HP)への掲載や窓口での閲覧を取りやめたことが分かった。都合の悪い情報を国民の目から遠ざけた格好だ。 (中沢誠)

 辺野古では基地建設工事に反対する住民らが座り込みや海上から抗議行動を続けており、沖縄防衛局は、資材を積んだダンプが出入りする米軍キャンプ・シュワブのゲート前に民間警備会社の警備員を配置。海上の工事区域でも民間の警備艇が監視している。

 沖縄の地元紙「沖縄タイムス」は
一六年五月、
陸上と海上の民間警備費が
一四年六月~一六年十二月の二年半で
百五十九億円に上り、

「日数で割ると
一日二千万円を超える期間もあった」
と報じた。


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2019-04-08 06:25 | オンブズマン | Comments(0)
「エネ計画に印象操作」
市民団体分析
 

原発「国産強調」 
事故「矮小化」


東京新聞 2019年3月15日 朝刊より一部

https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201903/CK2019031502000147.html

 国のエネルギー基本計画について、脱原発を目指す市民グループ「eシフト」は十四日、その内容を詳細に分析した結果を公表した。ウランは100%輸入なのに計画には「日本の原発は準国産のエネルギー源」と「準」とすることで国産を強調しているとし、グループはこのような問題を含む記述が百四カ所あると指摘。「原発推進への印象操作だ」と批判している。

 作成の中心を担った東北大の明日香壽川(あすかじゅせん)教授(環境エネルギー政策)は本紙の取材に「都合の良いデータだけを採用したり、事象の一面しか取り上げないなど、印象操作を狙ったように見える」と指摘した。検証サイトは、基本計画の本文を示しながら、問題のある箇所を一目でわかるように色づけし、問題点を解説するコメントを逐一、添えた。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2019-03-16 06:44 | オンブズマン | Comments(0)
「エネ計画に印象操作」
市民団体分析
 

原発「国産強調」 
事故「矮小化」


東京新聞 2019年3月15日 朝刊より一部

https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201903/CK2019031502000147.html

 国のエネルギー基本計画について、脱原発を目指す市民グループ「eシフト」は十四日、その内容を詳細に分析した結果を公表した。ウランは100%輸入なのに計画には「日本の原発は準国産のエネルギー源」と「準」とすることで国産を強調しているとし、グループはこのような問題を含む記述が百四カ所あると指摘。「原発推進への印象操作だ」と批判している。

 作成の中心を担った東北大の明日香壽川(あすかじゅせん)教授(環境エネルギー政策)は本紙の取材に「都合の良いデータだけを採用したり、事象の一面しか取り上げないなど、印象操作を狙ったように見える」と指摘した。検証サイトは、基本計画の本文を示しながら、問題のある箇所を一目でわかるように色づけし、問題点を解説するコメントを逐一、添えた。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2019-03-16 06:44 | オンブズマン | Comments(0)
勤労統計、
経済統計学会が声明 

「政治権力から独立を」


東京新聞 2019年3月7日 朝刊より一部

https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201903/CK2019030702000153.html

 大学教授らでつくる経済統計学会(会長・金子治平神戸大院教授)は六日、毎月勤労統計の不正調査について「真実性という存立基盤を覆すもの」と批判する声明文を、東京・霞が関で開かれた総務省統計委員会の会合で提出した。

 声明では、戦時期に実態を反映しない統計が無謀な戦争へ駆り立てたことに触れ、「(統計)関係機関は政治権力から独立でなければならないという社会的使命を確認するよう願う」と求めた。

 統計委の西村清彦委員長は「関係者全員が真摯(しんし)に受け止める必要がある」と述べ、
終了後の取材に
「(今回は)残念ながら疑われてしまった。
中立性が守られていることを見えるよう運用することが重要だ」
と訴えた。


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2019-03-08 06:25 | オンブズマン | Comments(0)
宇賀アナが

テレ朝入社後の
葛藤を告白 

報道の現状に
「ちょっと現実は違った」


2/21(木) 10:32配信 より一部

東スポWeb

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190221-00000007-tospoweb-ent

 21日のテレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」は、15日に都内で行われたお笑いコンビ「ウーマンラッシュアワー」の村本大輔(38)のトークライブの様子を放送した。

「ウーマンラッシュアワー村本と知りたい大人達が集まる夜~民主主義の到達点、基地、原発が置かれる街の自己責任論をお酒片手に語り続ける~」と題し、ゲストにジャーナリストの安田純平氏(44)を招いて開かれた。また、イベントには、取材生活30年のテレビ朝日・玉川徹氏も参戦した。

・・・(途中略)

 VTRの放送後、玉川氏からテレビの現状について問われた宇賀なつみアナウンサー(32)は「報道という世界にあこがれて入ってきた自分は『ちょっと現実は違ったな』と思って情けなかったり悔しかったりすることはあります」と率直な気持ちを吐露。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2019-02-22 06:44 | オンブズマン | Comments(0)
記者会見の質問 

知る権利を守るために


東京新聞 【社説】 2019年2月19日より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019021902000183.html

 記者会見での記者の質問は、国民の知る権利を守るために、報道機関として当然の行為だ。権力側が、自らに都合の悪い質問をする記者を排除しようとするのなら、断じて看過することはできない。

 なぜ今、こうしたことに言及せざるを得ないのか、経緯を振り返る必要があるだろう。

 発端は本紙記者が昨年十二月、菅義偉官房長官の記者会見で、沖縄県名護市辺野古での米軍新基地建設について「埋め立て現場では今、赤土が広がっており、沖縄防衛局が実態を把握できていない」と質問したことだ。

 首相官邸の報道室長は官邸を取材する報道機関でつくる「内閣記者会」宛てに文書で、質問を「事実誤認がある」「度重なる問題行為」とし「事実を踏まえた質問」をするよう申し入れた。

 また報道室長はたびたび、本紙記者が質問している途中に「質問は簡潔にお願いします」などと催促したり、遮ろうとしている。

 しかし、質問は本紙の取材、報道による事実関係に基づいたものであり、決して誤認ではない。

 もし、政府が事実誤認と考えるなら、会見の場で事実関係を提示し、否定すれば済むだけの話だ。

 菅氏は国会で「会見の様子は配信され、国内外で直ちに視聴できる。事実に基づかない質問が行われると、内外の幅広い視聴者に誤った事実認識が拡散される」と答弁したが、政府の反論が正しければ、誤った事実認識が拡散されることはないのではないか。

 憲法は「表現の自由」を基本的人権の一つとして、国民の「知る権利」を保障している。

 官邸報道室は申し入れに「質問権や知る権利を制限する意図は全くない」としているが、政府に都合の悪い質問をしないよう期待しているのなら見過ごせない。

 申し入れがあっても、質問を制限されないことは、知る権利を尊重する立場からは当然だ。

・・・(途中略)

 その後、文書は存在することが分かった。政府が常に正しいことを明らかにするとは限らない。一般に権力は、都合の悪いことは隠すというのが歴史の教訓である。


 権力を監視し、政府が隠そうとする事実を明らかにするのは報道機関の使命だ。私たち自身、あらためて肝に銘じたい。
by kuroki_kazuya | 2019-02-20 06:33 | オンブズマン | Comments(0)
<税を追う>

辺野古埋め立て見積もり 

土砂単価、護岸用の3倍


東京新聞 2019年2月19日 朝刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201902/CK2019021902000151.html

 沖縄県名護市辺野古(へのこ)の米軍新基地建設で、防衛省沖縄防衛局が埋め立て用土砂の単価について、同じ素材を使う護岸建設用の土砂に比べ、三倍も割高に見積もっていたことが分かった。発注時期は異なるものの、同じ現場で同じ資材の単価に大きな開きが生じるのは異例。埋め立て土砂の購入費は発注分だけでも、護岸用の単価で計算するより四十五億円も過大になる。 (中沢誠)

・・・(途中略)

 一方、一七年度に発注した埋め立て工事で見積もった岩ズリの単価は運搬費を除いて「五千三百七十円」。護岸用の三倍となり、差額は三千五百円にもなる。運搬費を含めた単価は一万一千二百九十円に上る。

 現在、埋め立て区域のうち南側の五工区が契約済み。五工区で必要な土砂の総量は百二十九万立方メートルでいずれも護岸用と同じ県内産の岩ズリを使う。五工区の土砂購入額を、防衛局が見積もった単価五千三百七十円で計算すると六十九億円。護岸用の単価であれば二十四億円にとどまる。

 防衛省では
工事の材料単価を決める場合、
内規で三社以上から見積もりを取る
ことになっているが、

防衛局は
埋め立て用土砂の単価を
一社だけの見積もりで決めていた。


・・・(途中略)

◆通常はありえない

<有川博・愛国学園大学教授(公共政策)の話> 発注時期に三年の違いがあっても、同じ資材の単価が三倍も開くことは通常、ありえない。しかも、大量発注した方が単価が安くなるものなのに、逆に高くなっている。一社からしか見積もりを取っておらず、急いで大量に発注しようとして、業者に足元を見られたのではないか。積算根拠が非常に不透明で、
沖縄防衛局は
国民や県民に説明する責任がある。

by kuroki_kazuya | 2019-02-20 06:26 | オンブズマン | Comments(0)
今治市
「山本大臣就任祝賀会」問題での

“不可解な対応”、
加計学園問題への影響も


郷原信郎 | 郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士

2/15(金) 17:54より一部

https://news.yahoo.co.jp/byline/goharanobuo/20190215-00114974/

 菅良二今治市長が、山本順三大臣就任祝賀会の発起人となり、会費の受領等の事務局事務を市職員に行わせた問題、昨日(2月14日)に【菅今治市長が市職員に命じた「大臣就任祝賀会」全面サポート】と題する記事で詳しく解説したが、同日、この問題は、衆議院予算委員会でも取り上げられた。

 山本大臣は、就任祝賀会については、「招かれて出席しただけ、詳細は知らない」、祝賀会の会費の残りから現金10万円が山本氏側にわたったと報じられていることについては、「報道は全くの事実無根であり、当日は目録を頂戴したが、中身は空っぽの目録だった」と答弁した。

 また、この問題についての今治市側の対応について、朝日新聞が以下のように報じている。


 菅市長は14日、「社交儀礼であり、市の事務の範囲として認められている。政治的行為に該当しない」などとするコメントを発表した。片上課長は取材に対し、違法性を否定する根拠として、奈良県上牧町が大臣就任祝賀会を主催して公費支出し、住民が違憲として返還を求めた訴訟で「社交儀礼の範囲を逸脱しているとまでは断定できない」などとした1989年の最高裁判例を挙げた。

 注目すべきは、(1)週刊文春の取材に対して菅市長が認めている「10万円授受」について、山本大臣が明確に否定する答弁を行ったこと、(2)今治市が、市職員の祝賀会への関与を「市の事務」だとしたことの2つだ。

 私が、週刊文春にコメントした時点では、「市長個人が発起人となった大臣就任祝賀会」という「政治的行為」に、市役所職員に関与させたという、「市長個人の問題」であり、「市職員に政治的行為に関わることを命じることのパワハラ的問題」と考えていた。

 ところが、今治市は、市職員の関与を「公務」と認めた。そして、一方で、「現金10万円の授受」に関して菅市長と山本大臣の供述が相反している。それによって、この問題は、今後重大な問題に発展する可能性が出てきた。

・・・(途中略)

 今治市は、市職員の関与を「公務」と認めたことで市の行政への信頼が損なわれ、市長への信頼も損なわれる。それが、今後、今治市にとって大きな悪影響を及ぼすことは必至だ。

 今治市が獣医学部新設に関して36億円の補助金を加計学園に提供したことに関して、補助金が不正な支出だとして住民訴訟が提起されている。

 「地方自治体の行政は、法令に基づいて適正に行われている」というのが世の中の一般的認識だ。しかし、今回、菅市長が発起人となった大臣就任祝賀会に市職員を動員した問題で、菅市長が追及され、市当局は、市長の行為を正当化するために、市職員の関与を「公務」だなどと主張するという今治市の姿勢が明らかになると、菅市長が強いリーダーシップで進めてきた加計学園への補助金の支出にも、重大な疑念が生じることになりかねない。


郷原信郎
郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士


1955年、島根県生まれ。東京大学理学部卒。東京地検特捜部、長崎地検次席検事、法務省法務総合研究所総括研究官などを経て、2006年に弁護士登録。08年、郷原総合コンプライアンス法律事務所開設。これまで、名城大学教授、関西大学客員教授、総務省顧問、日本郵政ガバナンス検証委員会委員長、総務省年金業務監視委員会委員長などを歴任。著書に『告発の正義』『検察の正義』(ちくま新書)、『「法令遵守」が日本を滅ぼす』(新潮新書)、『思考停止社会─「遵守」に蝕まれる日本』(講談社現代新書)など多数。
by kuroki_kazuya | 2019-02-16 06:25 | オンブズマン | Comments(0)
官邸、
記者質問「制限」申し入れ 

JCJも抗議声明


東京新聞 2019年2月9日 朝刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201902/CK2019020902000145.html

 日本ジャーナリスト会議(JCJ)は八日、首相官邸が官房長官記者会見で東京新聞記者の質問を「事実誤認」と断定し、質問権を制限するような申し入れを官邸記者クラブにした問題を受け、「報道規制を図ろうとしたもので、民主主義社会では許されない」とする抗議声明を発表した。

 声明は、菅義偉官房長官の記者会見で記者が質問中に官邸報道室長が数秒おきに「簡潔にお願いします」と繰り返して妨害し、質問内容が事実誤認と誹謗(ひぼう)中傷するような申し入れをするなど個人攻撃と思われる行為をしたと指摘。報道の自由、取材の自由、国民の「知る権利」に対する攻撃だ、と批判している。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2019-02-10 06:25 | オンブズマン | Comments(0)
社説:

審議委に寄付金 

透明性確保へ規定必要


2/5(火) 10:58配信より一部

京都新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190205-00000033-kyt-l26

 これで中立的な立場と言えるのか。

 携帯電話の料金値下げを議論する総務省の審議会トップや一部委員の国立大教員が、携帯電話大手側から多額の研究寄付金を受け取っていたことが分かった。

 同省は一連の寄付を全く把握しておらず、特に問題視はしていない。

 だが、その認識は甘いと言わざるをえない。審議会は国の政策立案過程の一つであり、何より求められるのは公平性と中立性だ。

 本来、中立であるべき委員が企業側に偏っているなら公正な議論など期待できず、審議会の存在自体にも疑義が生じかねない。携帯会社と委員の金銭関係について徹底調査してもらいたい。

 審議会は電気通信事業政策部会と下部組織で、現職委員計28人中10人が所属する国立大に共同通信が情報公開を請求した。

 それによると、部会と下部組織の両方で中心的立場を務める教授がNTTドコモとKDDIのグループ企業から計900万円を受領するなど、少なくとも8人が計4330万円に上る個人宛て寄付を大学を通じて受けていた。

 教授らは「特定企業に有利になる発言はしていない」などと説明。一方で情報開示制度を望んだり、公正さ確保のため自主的に公表したりする人もいた。

 私立大と民間企業所属の他の委員は詳細が分かっていない。情報公開請求が及ばないためだ。

 疑問なのは、原子力や新薬に関する国の組織には金銭のやりとりを制限する規定が設けられているにもかかわらず、総務省の審議会にはそれがないことだ。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2019-02-06 06:34 | オンブズマン | Comments(0)