スキーにはまっています。


by 幸田 晋

カテゴリ:オンブズマン( 520 )

都議飲食会費1割に激減 

17年度政活費 
批判受け禁止が影響


東京新聞 2018年8月9日 夕刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201808/CK2018080902000253.html

 東京都議会(定数一二七)は九日、二〇一七年度分の政務活動費を公開した。業界団体などの会合への「会費」が前年度の約一割の百二十四万円に激減。新年会や懇親会といった飲食を伴う会合への支出には批判が多く、議会改革や自粛の動きが強まったことが影響した。

 都議会の政活費は一人当たり月五十万円が交付される。交付総額七億五千八百万円のうち使われたのは六億四千七百四十一万円で、使用率85%は領収書の全面公開を始めた〇九年度分以降で最低だった。余った額は都に返還される。

 会費は一三~一五年度は二千万円を超えていた。一六年度は減少したものの千二百十万円あり、中でも自民は一七年一~二月に「新年会」などとして会派で約六百万円を計上、一日に五件以上はしごした議員もいて、批判を招いた。

 しかし昨年七月の都議選で、それまで会費支出の大半を占めていた自民が大きく議席を減らし、「飲食への支出禁止」を掲げた都民ファーストの会が躍進。都議会も今年一月から飲食を伴う会合への支出を禁止する改革を行い、一七年度は激減した。自民党議員は「地元とのつながりは大事なので、自腹を切って会合に出席している」と話した。

 政活費の支出で最も多いのは広報紙などの発行費で、全体の45%に当たる二億九千四百三十九万円。人件費の二億一千六百九十二万円(同33%)が続く。人件費の領収書の金額欄は今回から公表されるようになったが、宛先は個人が特定される恐れがあるとして黒塗りされ、誰に支払っているか確認できない状態が続く。

 会派別では、自民と共産が交付額の95%を使ったが、都民ファは79%、公明は66%だった。都議会は今回公表分から、収支報告書や領収書の写しをホームページで公開する。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-08-10 06:25 | オンブズマン | Comments(0)
ロ疑惑の
捜査中止要求 

トランプ氏、
司法長官に


東京新聞 2018年8月2日 夕刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201808/CK2018080202000272.html

 【ワシントン=後藤孝好】トランプ米大統領は一日、ロシアによる二〇一六年米大統領選への介入やトランプ陣営との共謀疑惑に関して、ツイッターに「ひどい状況だ。これ以上われわれの国を汚す前に、セッションズ司法長官はこの不正な魔女狩りを直ちにやめさせるべきだ」と捜査中止を求めた。捜査当局に不当な圧力をかける司法妨害と受け取られる懸念がある。

 捜査を指揮するモラー特別検察官のチームに対しても「汚い仕事は米国の恥だ」と批判。モラー氏が脱税などで起訴した陣営幹部のマナフォート被告については「私の所では短期間働いただけだ。共謀とは何の関係もなく、でっち上げだ」と疑惑を否定した。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-08-03 06:25 | オンブズマン | Comments(0)
「知事・市区町村長の
給与が高い」自治体ランキング


6/30(土) 5:30配信より一部

東洋経済オンライン

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180630-00227539-toyo-bus_all

 住民による直接選挙で選ばれる都道府県や市町村のトップ。予算・条例等の議案の提出や議会の解散など、地方自治体の首長には大きな権限が与えられている。一国一城の主である彼、彼女らの責任は大きいが、ではその対価としていくら報酬をもらっているのか。

「知事・市区町村長の給与が高い」自治体11位以下はこちら

 東洋経済では、総務省が発表している「地方公務員給与実態調査」(2016年度版)に基づき、地方自治体の首長(都道府県知事・市町村長)の月額給与ランキングを作成。今回は、同調査で知事の給与月額が開示されていた1787自治体の中から、「首長の給与が高い500自治体」を発表する。

■1位・2位の現職は女性首長

 1位は横浜市長の159万9000円。現職市長は林文子氏(72歳・東京都出身)で、2009年から横浜市長を務め現在3選目だ。東洋レーヨン(現・東レ)や松下電器産業(現・パナソニック)等での勤務を経て、経営危機に陥っていたダイエーの会長兼CEOに2005年に就任。退任後も日産自動車の執行役員を務めるなど、女性経営者として成功を収めた人物だ。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-07-01 06:34 | オンブズマン | Comments(0)
財務省職員、
こっそり国交省文書を差し替え…

公用文書等毀棄罪にあたる可能性


6/6(水) 9:57配信より一部

弁護士ドットコム

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180606-00007988-bengocom-soci

「森友学園」への国有地売却をめぐる決裁文書改ざん問題で、財務省理財局の職員がつじつまを合わせるために2017年4月、国土交通省に出向き、国交省内に保管されていた決裁文書を改ざん後の文書に差し替える作業をしていたことが明らかになった。財務省の報告書や報道によれば、問題の文書は、森友学園への土地の貸付契約に関する決裁文書。

2017年3月以降、財務省理財局の職員が国交省の室長級職員に対して、決裁文書の「最終版がある」と説明。4月下旬に国交省を訪れて差し替え作業をした。ただ、来訪に際し、不審に思った国交省職員は原本ではなく、原本のコピーなどを閲覧させたという(国交省職員は立ち会わなかった)。

この後、国交省はもともと保管していた原本を、財務省は改ざん後の文書を、それぞれ会計検査院に提出。結果的に内容が異なる文書が提出されることになった。共同通信は6月5日、石井啓一国交相が同日午前の会見で、「大変遺憾」とする一方、「ある意味、社会的な制裁は受けているのではないか」と述べ、財務省に抗議しない意向を示したと伝えた。

今回の財務省理財局の職員による行為は、公用文書等毀棄など刑事上の罪に問われることはないのか。秋山直人弁護士に聞いた。

●会計検査院の検査を妨害か

ーー財務省職員の行為は罪に問われるでしょうか

「財務省理財局国有財産審理室の職員は、国交省において、決裁文書のコピーを、改ざんした決裁文書に差し替えたというわけですから、公用文書等毀棄罪(公務所の用に供する文書を毀棄したときに成立する罪で、3月以上7年以下の懲役・刑法258条)が成立するでしょう。

『毀棄』とは、文書の本来の効用を害する全ての行為を指すと解されています。また、当該職員が保管されていた決裁文書を持ち出したのであれば、窃盗罪(10年以下の懲役又は50万円以下の罰金・刑法235条)も成立するでしょう。

例えば裁判所で訴訟記録を閲覧する際に記録の一部を差し替えた事案では、最近でも、窃盗罪で被疑者が逮捕されている例が報道されています」

ーー会計検査院に文書を提出する時期が迫っていたと言われています

「はい。国交省が会計検査院に文書を提出しようとしていた時期に財務省職員によって行われたということで、会計検査院の検査を妨害したという側面が強いといえます。会計検査院法33条では、会計検査院は、検査の結果、国の会計事務を処理する職員に職務上の犯罪があると認めたときは、その事件を検察庁に通告しなければならないとしています。

ただ問題は、理屈として刑事上の罪が成立するとしても、警察が捜査・立件し、検察官が起訴するかどうかです」

●公文書は国民財産、「差し替え」厳しく罰する必要

・・・(途中略)

ーー社会的制裁を受けたとはいえ、身内の処分で幕引きされることには違和感があります

「はい。個人的意見を言わせていただければ、公文書とは国民全体の財産ですから、会計検査院の検査で不都合な事実が明らかにならないよう、公文書を『差し替えた』というのは、国民全体に対する背信的行為であり、厳しく罰する必要があると思います。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-06-07 06:34 | オンブズマン | Comments(0)
加計補助金14億返還請求も 

愛媛県、学園に不信感


東京新聞 2018年6月2日 23時21分より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018060201001774.html

 学校法人「加計学園」が愛媛県今治市に新設した獣医学部を巡り、県が5月末に支出した学園向けの補助金約14億円について、中村時広知事は2日、「おかしなことになれば、返還を求める権利は担保されている」と述べた。県関係者によると、県は、学園への不信感から支出前に凍結を一時検討したが、学園が県に謝罪したことを受け支払っていた。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-06-03 06:25 | オンブズマン | Comments(0)
加計問題 
首相15年面会「報告あった」
 

今治市長、県文書裏付け


東京新聞 2018年5月26日 朝刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201805/CK2018052602000151.html

 学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部開設を巡る問題で、愛媛県今治市の菅(かん)良二市長は二十五日、学園の加計孝太郎理事長が二〇一五年二月二十五日に安倍晋三首相と面会し、同市で国際水準の獣医学教育を目指すと説明したという県の新文書の記載内容に関し「理事長と首相が会ったという報告は受けたと思う」と述べた。市内で記者団に語った。首相と学園はこの面会自体を否定しているが、市長の発言は新文書の内容の一部を裏付けた形だ。

 県が二十一日に国会に提出した新文書には、面会で首相が加計氏の説明に対し「そういう新しい獣医大学の考えはいいね」とコメントしたことが記されていた。市長は面会について学園関係者からの情報とした上で「おそらく事務方が私どもの担当に話したと思う。私自身も聞いたと思う」と語った。内容については「しっかり覚えていない。印象は深くない。心が浮き立つような思いは、振り返ってもない」と述べた。

 首相が「いいね」と話したことに関し、いったんは報告に含まれたと認めたが、さらに確認を求められると「記憶にない」と否定した。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-05-27 06:35 | オンブズマン | Comments(0)
財務省、隠蔽手段使い分け 

森友文書


東京新聞 2018年5月25日 朝刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201805/CK2018052502000147.html

 財務省による学校法人「森友学園」への国有地の取引に関する文書の隠蔽(いんぺい)は、野党からの追及が激しさを増していた昨年二月以降の国会開会中に行われた。公文書は中身の重要度で保存義務の期間が異なっており、財務省は、まだ保存が必要な文書は改ざん、保存期限が切れたものは意図的に廃棄という形で隠蔽工作を使い分けていた。 (桐山純平)

 財務省が二十三日国会に提出したのは、大阪地検などの協力で復元した学園側との交渉記録(約九百五十ページ)と改ざん前の決裁文書(約三千ページ)、本省相談メモ(約三十ページ)の三点。いずれも、佐川宣寿(のぶひさ)前国税庁長官(当時は理財局長)の国会答弁につじつまを合わせるために隠蔽されてきたという。ただ、その手段は文書の種類によって使い分けられた。

 森友への国有地売却や貸し付けなどを決めた際に財務省内で作成された決裁文書十四件は、改ざんによって安倍晋三首相夫人の昭恵氏や政治家秘書の名前などが消された。財務省はこれら決裁文書の保存期間を三~三十年と定めており、期限前に廃棄すると、公文書管理法違反に問われかねない。このため改ざんで記載内容を変えたとみられる。

 また、決裁文書の参考資料として添付されている本省相談メモについては、その存在が分からないよう決裁文書を改ざんしていた。メモには、昭恵氏が学校建設予定地を訪問した際の記載もあった。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-05-26 06:35 | オンブズマン | Comments(0)
<富山地裁>
政活費詐取、
富山県議会元副議長に
有罪判決


毎日新聞 5/24(木) 12:05配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180524-00000040-mai-soci

 書籍代などの領収書を偽造し、政務活動費362万円をだまし取ったとして詐欺罪に問われた富山県議会元副議長、矢後肇被告(58)の判決公判が24日、富山地裁であった。大村泰平裁判官は「身勝手な犯行で、県民の県政に対する信頼を裏切った」として
懲役1年6月、
執行猶予4年(求刑・懲役1年6月)を言い渡した

県内で相次いだ政活費不正受給問題で、刑事裁判の判決は初めて。

 判決によると、
矢後被告は
書店の領収書を偽造して
書籍を購入したとの虚偽の報告書を作成するなどし、
2012~15年に
4回にわたり政活費計362万円をだまし取った

判決で、大村裁判官は「政活費を返還するのはもったいない、という被告の動機は身勝手というほかない」と非難した。

・・・(途中略)

 同県内の地方議員の政活費不正問題を巡っては、2016年7月に矢後被告が不正受給を認めて辞職したことを皮切りに、県議や富山市議、高岡市議ら計18人が辞職。領収書への金額の加筆や白紙領収書への書き込み、店の印鑑の偽造などが次々と明らかになった。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-05-25 06:45 | オンブズマン | Comments(0)
森友交渉記録

佐川氏答弁後に廃棄 

昭恵氏隠し 鮮明に


東京新聞 2018年5月24日 朝刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201805/CK2018052402000132.html

 学校法人「森友学園」を巡る国有地売却問題で、財務省が徹底して政治の関与を隠蔽(いんぺい)しようとしていたことが鮮明になった。同省は二十三日、「残っていない」と説明してきた約九百五十ページに上る交渉記録を国会に提出し、問題が発覚した直後の昨年二月下旬以降、理財局職員の指示で廃棄していたことを明らかにした。昨年二月に安倍首相が「妻(昭恵氏)が関与していたら首相を辞める」とした国会答弁の直後に、約三千ページの決裁文書の改ざんと記録の廃棄で、昭恵氏側の関与を隠そうとしたことになる。(桐山純平、白山泉)

 大阪地検の協力などで復元した交渉記録は約九百五十ページで、二百十七件に上る。財務省職員が「手控え」として個人のパソコンなどに保管していた。財務省は昨年二月下旬以降、交渉記録を廃棄。決裁文書の改ざんも昨年二月下旬から四月に行っていた。いずれも佐川氏の答弁とつじつまを合わせるためだったと説明した。

 交渉記録には、昭恵氏の名前が少なくとも九回登場した。このうち、昭恵氏付きの政府職員だった谷査恵子氏が二〇一五年十一月、森友側による国有地の賃料減額の優遇制度について財務省に問い合わせた、と記されている。安倍首相はこれまで谷氏の問い合わせを「自発的」と説明してきたが、記録には「優遇を受けられないかと総理夫人に照会があり、問い合わせた」との記載があった。

・・・(途中略)

 財務省は交渉記録のほか、森友学園に関する改ざん前の決裁文書全文(約三千ページ)と、「本省相談メモ」とされる資料も提出した。

◆「昭恵氏知人」の相談受け照会

 交渉記録には、昭恵氏付きの政府職員だった谷査恵子氏が二〇一五年十一月、財務省理財局の担当課に、森友学園との土地取引について詳細に問い合わせていた状況が記されていた。

 事案の背景として冒頭に「安倍総理夫人が名誉顧問に就任した開校予定の小学校から問い合わせがあった」と記載されていた。昭恵氏は一五年九月に名誉校長に就任し、財務省側は昭恵氏と学園側との関係を知った上で回答していた。

 一五年十一月十日にまず谷氏からの連絡を受けたのは、財務省国有財産業務課の職員。谷氏は「安倍総理夫人の知り合いの方が、近畿財務局管内の国有地で、今年五月に定期借地契約を締結し、社会福祉法人同様、(借地料を減額する)優遇を受けられないかと照会があった。学校法人に拡大されるなど、今後の方針について教えていただきたい」と照会していた。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-05-25 06:35 | オンブズマン | Comments(0)
内閣府幹部、
加計の車で今治など視察
 

創生相「問題か精査」


東京新聞 2018年5月15日 夕刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201805/CK2018051502000237.html

 学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部開設を巡り、梶山弘志地方創生担当相は十四日の衆院予算委員会で、藤原豊・内閣府地方創生推進室次長(当時)が二〇一五年、愛媛県今治市などに出張した際に学園の車を利用していたことを明らかにした。梶山氏は不適切だったとの認識を示し、「法令上に問題がないか精査中」と述べた。

 梶山氏は十五日の記者会見で「(藤原氏の)記憶を含めて確認作業をしている。仮に旅費法や国家公務員倫理規程に抵触するようなことがあった場合、国家公務員倫理審査会に相談を掛けなければならないので、これ以上はコメントを差し控えたい」と答えた。

 十四日の衆院予算委の梶山氏の答弁によると、
問題の視察があったのは
一五年八月五、六両日。
藤原氏は
学園本部のある岡山市や獣医学部建設予定地の
今治市などに出張し、
移動手段の一部として学園の車を利用したという


 愛媛県作成の文書によると、学園や県と市の担当者は同年四月二日、首相官邸に柳瀬唯夫首相秘書官(当時)を訪ねる直前、藤原氏とも面会し、「要請の内容は総理官邸から聞いている」「かなりチャンスがある」と告げられたとされる。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-05-16 06:25 | オンブズマン | Comments(0)