スキーにはまっています。


by 幸田 晋

カテゴリ:超大金持ち 資本家( 70 )

旧知弁護士に

ペーパー会社設立指示 

ゴーン前会長 
還流主導か


東京新聞 2019年4月8日 朝刊より一部

https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201904/CK2019040802000180.html

 中東オマーンの販売代理店に支出した日産自動車の資金のうち約五億六千万円を自身に還流させたとして、会社法違反(特別背任)の疑いで再逮捕された日産の前会長カルロス・ゴーン容疑者(65)が、複数のペーパー会社を経由させて自身に還流させるよう、旧知の弁護士らに指示していた疑いがあることが関係者への取材で分かった。東京地検特捜部は、ゴーン容疑者が還流を主導していたとみている。

 再逮捕容疑では、日産の海外子会社「中東日産」から二〇一五~一八年、友人のスヘイル・バウワン氏がオーナーを務めるオマーンの販売代理店「SBA」に複数回に分けて計千五百万ドル(約十七億円)を支出。うち計五百万ドル(約五億六千万円)を自身が実質的に保有するレバノンのペーパー会社「GFI」に還流させ、日産に損害を与えたとされる。

 関係者によると、GFIはゴーン容疑者の旧知の弁護士が管理し、弁護士事務所と同じ住所に登記されていた。ゴーン容疑者側から「SBAからGFIに送金されていることを分かりにくくしてほしい」という趣旨の指示を受け、他に複数のペーパー会社を設立したという。弁護士は一七年に死去したとされる。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2019-04-09 06:25 | 超大金持ち 資本家 | Comments(0)
ゴーン容疑者 

ペーパーカンパニーを利用


4/7(日) 11:38配信より一部

日テレNEWS24

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20190407-00000018-nnn-soci

日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者をめぐる特別背任事件で、ゴーン容疑者がレバノンやバージン諸島などに10社以上のペーパーカンパニーを実質的に保有し、オマーンに送金された金の流用に、一部が利用されていたことが新たにわかった。

ゴーン容疑者は、
日産の子会社を通じて
オマーンの販売代理店に送金した
資金のうち、5億6000万円あまりを、
ゴーン容疑者が実質的に保有する会社に
流出させた疑いがもたれている。


関係者によると、この会社への送金に複数のペーパーカンパニーの口座が使われていたことが新たにわかった。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2019-04-08 06:15 | 超大金持ち 資本家 | Comments(0)
ゴーン前会長 

昨年還流額、
前年の倍 

2億8000万円
 

年々増加


東京新聞 2019年4月6日 朝刊より一部

https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201904/CK2019040602000149.html

 中東オマーンの販売代理店に支出した日産自動車の資金のうち約五億六千万円を自身に還流させたとして、会社法違反(特別背任)容疑で再逮捕された日産の前会長カルロス・ゴーン容疑者(65)が昨年、前年の二倍に当たる二百五十万ドル(約二億八千万円)を自身に還流させていたことが、関係者への取材で分かった。還流額は年々増加していたとみられ、東京地検特捜部はゴーン容疑者が会社私物化の度合いを強めていたとみている。

・・・(途中略)

 保釈中だったゴーン容疑者は四日、日産の海外子会社「中東日産」から二〇一五年十二月~一八年七月、友人のスヘイル・バウワン氏がオーナーを務めるオマーンの販売代理店「SBA」に複数回に分けて計千五百万ドル(約十七億円)を支出。うち計五百万ドル(約五億六千万円)を自身のペーパー会社に還流させ、日産に損害を与えたとして逮捕された。還流の際、複数のペーパー会社を経由させていたことが判明している。

 関係者によるとゴーン容疑者は一八年七月、SBAに五百万ドルを送金し、半額に当たる二百五十万ドルを自身のペーパー会社に還流させていた。一七年七月はSBAに五百万ドルを送りながら、流用額は四分の一の百二十五万ドル(約一億四千万円)だったという。

 還流が確認された当初の一五年十二月から一七年一月にかけては、一回の送金に対する流用額は数十万ドル程度だったといい、年々増額していた可能性がある。

 ゴーン容疑者を巡っては、役員報酬の不記載事件でも、記載していなかったとされる報酬を含めた総報酬額は年々増えていた。

◆CEO予備費から 退任後も支出

 ゴーン容疑者が年々増額させていたとみられるオマーン経由の還流額は、最高経営責任者(CEO)だったゴーン容疑者の裁量で使えた予備費「CEOリザーブ」が原資になっていた。
ゴーン容疑者は
二〇一七年四月にCEOを退任しているが、
退任後も予備費を意のままに
操っていた実態が浮かぶ。


・・・(途中略)

 今回の「オマーンルート」事件では
総額約十七億円が支出されたが、
うち約十一億円は
CEO退任後だ。


別の日産関係者は特捜部に「退任後もゴーン氏には会長としての権限が残り、部下に指示してCEOリザーブを使っていた。後任CEOの西川(さいかわ)広人社長はサインをするだけで、本当はどんな目的で支出されているか知らなかったはずだ」と証言しているという。

 ゴーン容疑者は退任後のCEOリザーブについて、特捜部に「私が出したのではない」と供述しているというが、ある検察幹部は「実質的には『ゴーンリザーブ』だったんだろう」と冷ややかに話した。
by kuroki_kazuya | 2019-04-07 06:35 | 超大金持ち 資本家 | Comments(0)
パナマ文書調査で

1300億円超徴収

22か国の政府


4/4(木) 3:04配信より一部

AFP=時事

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190404-00000001-jij_afp-int

【AFP=時事】タックスヘイブン(租税回避地)における取引に関する2016年の「パナマ文書(Panama Papers)」の流出により、22か国の政府がこれまでに徴収した罰金や滞納税が計12億ドル(約1300億円)超に上ることが、国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)の発表で3日、明らかになった。

 パナマの法律事務所モサック・フォンセカ(Mossack Fonseca)から流出した大量の文書は南ドイツ新聞(Sueddeutsche Zeitung)が入手。これに基づき100余りの報道機関が調査を実施していた。調査により政治家やサッカーのスター選手、大富豪ら約140人が租税回避地に口座を保有していることが発覚し、反響は世界に広がった。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2019-04-04 06:25 | 超大金持ち 資本家 | Comments(0)
ルノー、
ゴーン体制下で
オマーンに不審な支出
 

仏当局に通報


4/2(火) 3:56配信より一部

ロイター

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190402-00000008-reut-bus_all

[パリ 1日 ロイター] - 仏自動車大手ルノー<RENA.PA>が、カルロス・ゴーン被告の会長兼最高経営責任者(CEO)在任時にオマーンのパートナー会社に不審な支払いがあったと、フランスの検察当局に通報したことが分かった。関係筋3人が明らかにした。

ルノーの社内調査で判明したという。それによると、同社は2011年ごろから5年間にわたり、日産自動車<7201.T>との企業連合の販売代理店であるオマーン業者のスハイル・バハワン・オートモービルズ(SBA)に販売奨励金として数百万ユーロを支払っていた。

このオマーン業者に対しては、日産からも3000万ドルに上る支払いが行われていたとされている。

関係筋によると、ルノーが仏当局に提出した資料は、支払いの多くがゴーン被告の関係者が運営するレバノン企業に回されていたことを示している。

関係筋の1人は、
ルノーが支払った総額は
数千万ユーロに上ると話した。


・・・(途中略)

関係筋3人によると、ルノーおよび日産におけるゴーン被告の「CEOオフィス」予算から拠出された資金が地域販売部門を通じてSBA、さらにレバノンの仲介業者「グッド・フェイス・インベストメンツ・ホールディング」を経由し、その後さまざまな組織に支払われた。この中には1500万ドルのヨットを購入した英領バージン諸島登記の会社も含まれているという。

・・・(途中略)

関係筋2人によると、ルノー取締役会に提出されたルノー・日産統括会社の監査の暫定報告では、レバノンへの寄付やルノー・日産への恩恵に疑問のあるその他の支払いが120万ユーロ(134万ドル)に上った。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2019-04-03 06:25 | 超大金持ち 資本家 | Comments(0)
ゴーン前会長 
報酬19年で314億円
 

所得税分・家族渡航費も加算


東京新聞 2019年3月20日 朝刊より一部

https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201903/CK2019032002000138.html

 日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告(65)が問われている役員報酬の不記載事件で、東京地検の公判での立証予定内容が判明した。来日から十九年間の本来の報酬総額は計三百十四億五百万円に上るとし、年俸や賞与だけでなく所得税相当分や家族の渡航費も日産が負担する形で、報酬に組み込んでいたと主張する方針だ。 (小野沢健太、山田雄之)

・・・(途中略)

 地検の立証予定では、ゴーン被告の報酬の柱は自身で決めていた基本年俸で、このほか、業績に連動する形の報酬や賞与も支給されていた。
子どもの交通費や光熱費も
手当として受け取っていた。


 これらの報酬には所得税がかかる。だが、ゴーン被告は自身が望む手取り額が確保できるよう、所得税相当分も上乗せして報酬をはじき出していた。
また、ゴーン被告の家族の航空券代などが、
いったん日産に負担させた上で
報酬に加算されていたという。


 立証予定は、報酬の不記載が始まったきっかけについて、二〇一〇年三月に始まった報酬の個別開示制度だったと指摘している。金融庁は同年二月、年一億円以上の報酬があった上場企業の役員に対し、氏名や金額の公表を義務づける新制度案を発表。日産の代表取締役に就任した〇〇年三月期は三億四百万円だったゴーン被告の報酬は当時、十億円を超えていた。

・・・(途中略)

 阻止がかなわないとみるや、ゴーン被告はただちに、ケリー被告や当時の秘書室長に対し、一部の報酬を不記載とする検討を指示。
一〇年三月期は、
十四億三千九百万円だった報酬を
八億九千万円と記載することでしのぎ、
未払いとなった報酬をどう受け取るかの
検討を毎年のように重ねた。


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2019-03-21 06:35 | 超大金持ち 資本家 | Comments(0)
ゴーン容疑者、
海外住宅 

無償利用か
 

日産側 オランダなどで購入


東京新聞 2018年11月20日 夕刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201811/CK2018112002000294.html

 日産自動車の有価証券報告書に自分の報酬を約五十億円少なく記載したとして、金融商品取引法違反容疑で逮捕された代表取締役会長のカルロス・ゴーン容疑者(64)が、日産側が所有する海外の複数の高級住宅を無償で利用していた疑いがあることが、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部はこれらも利益供与に当たり、有価証券報告書に記載するべき報酬だったとみている。

 また、特捜部が日産のゴーン容疑者の部下との間で、捜査に協力する見返りに刑事処分を軽くする司法取引(協議・合意制度)に合意し、制度が適用されたことも関係者への取材で判明。同制度は六月に始まり、適用は二例目とみられる。

 関係者によると、ゴーン容疑者が日産の社長に就任した二〇〇〇年以降、日産の海外子会社がオランダなど数カ国で複数の高級住宅を購入。ゴーン容疑者は自宅などとして利用していたにもかかわらず、日産側に賃料を支払っていなかったり、支払っていても一部だけだったりしたという。

 ゴーン容疑者は十九日、日産の代表取締役グレゴリー・ケリー容疑者(62)と共謀し、一五年三月期までの五年間、実際の報酬が計約九十九億九千八百万円だったにもかかわらず、計約四十九億八千七百万円と有価証券報告書にうその記載をしたとして金商法違反の疑いで逮捕された。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-11-21 06:25 | 超大金持ち 資本家 | Comments(0)
トップは27億円
「役員報酬が高い」

上場企業経営者ランキング


9/5(水) 5:00配信より一部


東洋経済オンライン

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180905-00236206-toyo-bus_all

欧米に比べ低いとされる日本の経営者の報酬。それでも、日本企業の役員報酬は近年、高額化している傾向がある。東洋経済が9月3日に発売した『役員四季報2019年版』には上場3708社、4万1000人超の企業役員の最新人事データを収録。本稿では、その中から年1億円以上の役員報酬を得ている上場企業役員トップ500人をランキングで紹介する。

 1億円以上の役員報酬を得ている上場企業の役員は、その事実を有価証券報告書への記載で開示する義務がある。今回の集計対象は、2017年5月~2018年4月に本決算を迎え、1億円を超える役員報酬を得た役員を有価証券報告書で開示した上場企業だ。

■退職金11.8億円のソニー平井氏がトップに

 1位は、ソニーの平井一夫氏。役員報酬総額は27億1300万円だった。平井氏は2012年から社長を務めていたが、2018年4月1日付で退任。平井体制でCFOを務めていた吉田憲一郎氏にバトンを渡していた。6年間の功績、とりわけ2017年度に20年ぶりの最高益更新に導いた功績への対価として支払われた株式退職金は11億8200万円に上る。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-09-06 06:25 | 超大金持ち 資本家 | Comments(0)
プレスリー娘、
父の遺産110億円なくなったと主張


6/22(金) 7:14配信より一部

日刊スポーツ

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180622-00245977-nksports-ent

 故エルビス・プレスリーの娘リサ・マリー・プレスリー(50)が、元資産管理マネジャーとその管理会社の失策により、父の遺産1億ドル(約110億円)が底をついたと主張していることがわかった。

 英デイリー・メール紙が入手した裁判書類によると、リサ・マリーは同書類の中で、元資産管理顧問バリー・シーゲル氏が「資産管理は全て順調だ」とウソをついていたその裏で、投資に失敗し、1億ドルの資産がわずか14000ドル(約150万円)になるまで使い果たしたと主張しているという。さらに、シーゲル氏とその会社はリサ・マリーに対し、500万ドル(約5億5000万円)近くの高額な顧問料も要求していたようだ。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-06-24 06:25 | 超大金持ち 資本家 | Comments(0)
トヨタ純利益2.4兆円 

日本企業で過去最大


東京新聞 2018年5月10日 朝刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201805/CK2018051002000147.html

 トヨタ自動車が九日発表した二〇一八年三月期連結決算は、純利益が前期比36・2%増の二兆四千九百三十九億円と二年ぶりに最高益を更新し、日本企業としても過去最大を記録した。二月に公表した業績予想を一千億円近く上回った。東京都内で記者会見した豊田章男社長は「たゆまぬ改善というトヨタらしさが表れ始めた」と評価した。

・・・(途中略)

 ダイハツ工業と日野自動車を合わせたグループ世界販売は1・9%増の千四十四万一千台、売上高は6・5%増の二十九兆三千七百九十五億円といずれも最高となった。本業のもうけを示す営業利益は20・3%増の二兆三千九百九十八億円だった。東京株式市場ではトヨタ株に買い注文が集まった。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-05-11 06:15 | 超大金持ち 資本家 | Comments(0)