スキーにはまっています。


by 幸田 晋

カテゴリ:日本の今後( 1185 )

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辺野古土砂投入と新防衛計画大綱の
閣議決定に沈黙する野党共闘


「天木 直人の公式ブログ」  
2018年12月15日より転載


 いまわれわれが目にしているのは、トランプ゚大統領の言いなりにな
ってこの国の安全と国民の暮らしを犠牲にしている安倍政権の売国的、
屈辱的な姿だ。

 私はアジ演説をしているのではない。

 みなが思っていることを口にしているだけだ。

 沖縄の民意に聞く耳を持たず、辺野古への土砂投入が強行された。

 増税で国民に犠牲を強いる政府が、湯水のごとく米国の不要な武器
を買わされている。

 新防衛計画の大綱を閣議決定して、永久に無駄遣いを続けるつもりだ。

 そんな安倍政権の暴挙を、我々一般国民は止める事は出来ない。

 止められるのは政治家たちだ。

 本来ならば、野党共闘の党首たちは、こぞって辺野古の座り込みの
先頭に立つべきなの、その姿はない。

 本来ならば、こんな防衛大綱など閣議決定など出来ないように国会
で反対しなければいけなかったのに、野党は外国人受け入れ拡充法案
反対に終始した。

 対米従属の外交・安保政策の是非を問う事こそ、今も、昔も、日本
の政治の最大の問題なのだ。

 だから、対米従属の外交・安保政策を阻止できない野党共闘など、
本物の野党共闘ではない。

 今こそ、日米同盟最優先から、自主自立した平和外交に舵を切る時だ。

 そう国会の中で堂々と叫ぶ政治家が出て来なければいけない。

 いまこそ誰かが本気になって、「憲法9条を守る」のではなく、「憲
法9条を実現する」政党をつくらなければいけない。

 かつての安保闘争が岸内閣を倒したように、安倍暴政を止めるのは平成の
安保闘争である。

 そのための野党共闘にしなければいけない(了)

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by kuroki_kazuya | 2018-12-16 06:05 | 日本の今後 | Comments(0)
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山城博治は今こそ伊達判決を掲げて
最高裁と戦い勝利せよ


「天木 直人の公式ブログ」  
2018年12月14日より転載


 安倍・菅暴政コンビが、沖縄の民意を無視して辺野古に土砂投入に踏
み切る決断をし、その事を玉城沖縄県知事に言い渡したきのう13日、
タイミングを合わせるかのように、福岡高裁は沖縄平和運動センターの
議長である山城博治の控訴を棄却した。

 辺野古工事に反対して懲役2年、執行猶予3年の判決を言い渡した沖
縄地裁の判決を不服として控訴していた山城訴訟の事だ。

 その理由は、一審と同様に、辺野古建設阻止は威力業務妨害であり表
現の自由を逸脱しているというものだ。

 いいだろう。

 想定どおりだ。

 山城博治は最高裁に即時抗告して戦えばいいのだ。

 最高裁の判決を求めればいいのだ。

 そして、その時こそ、山城博治とその弁護団は、表現の自由などと
いう生ぬるい由ではなく、あの1959年の砂川闘争の裁判で伊達秋雄
東京地裁裁判長が下した名判決を蘇らせ、それを高らかに掲げて戦うのだ。

 憲法9条は軍事力の不保持を謳っている。だから在日米軍は違憲であり、
それを受け入れた日本政府は違憲だ、と言って被告全員に無罪を言い渡し
た、あの歴史的判決の事だ。

 この伊達判決は、当時の田中耕太郎最高裁長官によって、高度の政治的
判断を要する問題は司法になじまない、という、統治行為論と言う名のへ
理屈によって差し戻され、一転して有罪判決で終わった。

 ところが、それから半世紀たって、在日米国大使から米国務省にあてた
米国極秘電報が発見され、田中耕太郎最高裁長官がマッカーサー駐日米国
大使と密議を繰り返し、司法を捻じ曲げていたことが明るみになった。

 正しい伊達判決が、対米従属の田中耕太郎最高裁長官によって反故にさ
れていたのだ。

 いまこそ、この国の最高裁の売国ぶりを国民の前に明らかにし、この国
の司法を木っ端みじんに解体し、国民の為の司法に作り直す裁判にしなけ
ればいけないのだ。

 辺野古移設工事そのものが違法、違憲なのだ。

 逮捕、拘留され、有罪の審判を受けるのは、山城博治ではなく、辺野古
移設を強行する安倍・菅政権の方だ。

 山城博治訴訟の上告審は、そういう裁判にしなければいけない。

 平成の時代の終焉にふさわしい、正義が実現される裁判にしなくてはい
けないのである(了)

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サンフランシスコ講和体制の検証の
必要性とそれが出来ない理由


「天木 直人の公式ブログ」  
2018年12月14日より転載


 きょう12月14日の読売新聞「論点」で、川島真東大教授(中国外交
史、東アジア国際関係史専門)が極めて重要な論考を寄稿していた。

 「岐路に立つ戦後の講和体制」と題するその論考の要点はこうだ。

 すなわち「サンフランシスコ講和体制」がいま大きく揺れていると。

 この「サンフランシスコ講和体制」とは、単にサンフランシスコ講和条
約の締結だけではなく、署名しなかった中華民国や韓国などとの2国間関
係を含む、戦後の国際関係を包括したものだと。

 そして、この講和体制の特徴は、日本に対する無賠償原則と米国中心の
安全保障体制であり、日本の植民地支配よりも、日中戦争や第二次世界大
戦に重点が置かれてことだと。

 その「サンフランシスコ講和体制」が、冷戦の終結や東アジア諸国によ
る歴史の清算要求などによって揺らぎ始めているのは当然だと。

 だから、日本政府の、「サンフランシスコ講和体制」の下で結ばれた
「一連の条約で決着済み」という対応だけでは不十分であることは当然で
あると。

 そして川島真教授は、こう締めくくっている。

 ではどうすればいいのか。外交交渉を粘り強く続けることや日本の立場
を伝えること、和解により積極的に取り組むべきこと、は言うまでもない
が、歴史の検証という大きな課題がより重要になると。

 まさにその通りである。

 しかし、安倍首相にはそれは出来ない。

 それは安倍首相にその気がないからだ。

 それどころか、文書の改ざん、破棄を当たり前のように繰り返している
からだ。

 わざと検証できなくしているのだ。

 過去を直視しないものに未来はないという至言は、まさしく安倍首相の
為にある。

 川島真教授の論考が教えてくれたもの、それは、揺れるサンフランシス
コ講和体制の中で、最悪の首相に居直られた日本国民は不幸の極みである
という事である。

 一日も早い安倍政権の排除がこの国の政治の喫緊の課題である(了)

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by kuroki_kazuya | 2018-12-15 06:05 | 日本の今後 | Comments(0)
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天皇制までも私物化しようとする
安倍・菅暴政コンビの不遜


「天木 直人の公式ブログ」  
2018年12月13日より転載


 安倍・菅暴政コンビの不遜もここまで来たか。

 そう思わせる朝日のスクープ記事が、きょう12月13日の一面に
掲載された。

 その記事は、天皇陛下の退位日を決めるために開いた昨年12月の皇
室会議について、公式な議事録が無い事が判明したという記事だ。

 朝日新聞が議事録の情報開示を求めたところ、宮内庁は「不存在」を
理由に、すでに公表済みの議事概要の開示しか、しなかった、できなか
った、というのだ。

 朝日が同時に要求した1989年と93年の皇室会議の議事録は存在し、
宮内庁は開示したと言うの、今回の皇室会議だけは議事録は不存在であり、
開示出来なかったというのだ。

 これはまさしく安倍政権の下における公式記録の不作成であり、情報
隠しだ。

 かくて、憲政史上初の天皇陛下の生前退位に関する国家の意思決定が、
検証できないまま、つまり国民が象徴天皇制の何かを知らされないまま、
あらたな天皇の時代に移行する事になる。

 ますます象徴天皇制は国民から遠くなり、時の政権がすべてを決める
事になる。

 戦後のこの国の国体、つまり日本という国のあり方は、象徴天皇制と
憲法9条と日米安保体制の三位一体で出来た。

 そして矛盾を抱えたまま、その事を国民が気づかないまま、きょうま
で来た。

 日米安保体制が密約ばかりであることは皆が気づき始めたが、これから
は象徴天皇制さえも、闇に葬られる事になる。

 2016年8月8日の今度の天皇陛下のお言葉によって、せっかく国民
が象徴天皇制について知る絶好の機会を提示されたというのに、安倍政権
によって国民的議論が封じられ、皇室会議の議論すら知らされないままに、
新しい天皇の時代に移行させられようとしている。

 憲法9条に至っては、安倍首相の手で完全に否定され、この国の国体か
ら消されようとしている。

 まさしく安倍首相の手で日本の三位一体の戦後の国体が、日本国民の気
づかないうちに、日米安保体制一辺倒に変えられようとしているのだ。

 これは安倍首相による日本と日本国民の私物化である。

 安倍暴政ここに極まれりである。

 そうさせてはいけない。

 憲法9条をこの国の国是とすることを訴える政党が、いまこそこの国
の政治の中に出て来ないといけないのである(了)

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産業革新投資機構(JIC)の失敗は
総辞職ものだ


「天木 直人の公式ブログ」  
2018年12月13日より転載


 多額の税金を投じてみずから作った産業革新投資機構(JIC)なるも
のを、わずか3か月で自らの手でつぶしてしまった。

 世耕弘成経済産業大臣は引責辞任しなければおかしい。

 そう私は書こうと思っていたら、まったく同じことを玉木雄一郎国民
民主党代表が12日の記者会見で言ったらしい。

 その事を私はきょう13日の朝日の一段の記事で知った。

 すなわち玉木氏はこう言ったらしい。

 これは前代未聞の不祥事だと。

 いったん決めたことがひっくり返ったり、民間人がそろって辞任した
りすることはゆがんだ行政になってしまっていると。

 世耕弘成経産大臣以下、総辞職ものだと思うと。

 さすがは元官僚だけの事はある。

 見事に今度の産業革新投資機構の混乱の本質をついている。

 時の政権に弱い財界人たちがこぞって反旗を翻すことなど、これまで
の日本ではありえなかったことだ。

 しかも企業の側に立つ監督官庁の経産省の官僚たちと、その親分であ
る経産大臣に、財界人がここまで激しく対立するとは異例だ。

 私が一番注目したのはコマツ相談役の板根氏までもが同調したことで
ある。

 それどころか、12日の朝日の報道によれば、9人全員の辞任表明に
影響力を発揮したのは板根氏だったという。

 いうまでもなく板根氏は一貫して政府側に立ってきた財界人でだ。

 それほど対立が深かったということだ。

 そして、その対立の一番大きな理由は、取締役らの給与削減である。

 世耕大臣みずからも、優秀な人材を集めるためには高額給与は相当だ
と認めていたのに、一転して削減すると言いだした。

 これを告げた官僚たちの聞く耳を持たなかった一方的な態度に、田中
氏は怒ったらしいが、経産省の官僚たちが、いくら幹部であったとして
も、一存でそこまで強く財界人に出られるはずがない。

 これはもちろん世耕大臣の指示があったのだ。

 そして、そして世耕大臣に命令したのは菅官房長官だ。

 世論に迎合した菅官房長官の鶴の一声で、すべてが決まった。

 まさしく安倍・菅暴政コンビの一強支配がもたらした、前代未聞の混
乱だったのだ。

 玉木雄一郎はあえて総辞職と言う言葉を使って経産大臣らを批判した。

 財務省出身の玉木氏にとっては、経産省主導の官邸政治のおごりは許
せないのだ。

 しかし、これは財務省と経産省の争いなどという小さなものではない。

 安倍・菅暴政コンビの増長が、官僚組織をゆがめ、日本をつぶそうと
している、その事を糾弾したのだ。

 いまの日本の政治のゆがみは異常だ。

 まさしく安倍内閣総辞職ものの造反劇なのだ。

 もし田中・板根らが安倍内閣の退陣を求める動きに出るようであれば、
まさしく安倍内閣は総辞職ものになる。

 残念ながらそうはならないだろう。

 今の日本の財界人にそのような気骨のあるものはいない。

 他の財界人が後に続いて決起するとも思えない。

 結局、経産省とJICの喧嘩別れに終わって、やがて忘れ去られていく。

 安部・菅一強は続く(了)

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by kuroki_kazuya | 2018-12-14 06:05 | 日本の今後 | Comments(0)
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何も知らされないまま終わった
米軍機の接触事故


「天木 直人の公式ブログ」  
2018年12月12日より転載


 米海兵隊岩国基地の戦闘機が、空中給与の訓練中に給油機と接触して
墜落した事故が起きたのは12月6日だった。

 その時は大きく報道されたが、その後一切続報がなかった。

 そう思っていたら、きょうの一部の新聞(朝日、毎日、日経)が、い
ずれも一段の小さな記事で、しかも、いずれも社会面で、報じた。

 防衛省はきのう11日、米軍や海上保安庁などの関係機関と調整して
捜査活動を打ち切ったと。

 なんという噴飯物の記事だろう。

 この事故は一大政治・外交安保案件だ。

 なぜ政治面、外交面で書かないのか。

 そして、この事故は在日米軍が四国沖で起こした事故だ。

 いくら結果的に日本に直接の被害がなかったからといって、日本国民
の安全に多大の不安を与えた事故だ。

 事故の原因究明と再発防止策について日本は米軍から受ける立場にあ
る。

 ところが、事故が起きたという一報の後は続報は皆無だった。

 そしてわずか5日ですべてが終わったと報じられてなかったことにさ
れようとしている。

 しかもである。

 この報道を読むと、事故を起こした米軍の発表ではない。

 米軍は何も言っていない。

 米軍に命令されて米兵の安否捜査をさせられていた自衛隊が捜査を打
ち切ったという記事だ。」

 おそらく米軍はすべて犠牲者を確認した時点で、とっくにこの事故を
終わりにしているはずだ。

 その後も捜査活動を行ってきた自衛隊が、さすがにもう生存者が見つ
かる可能性はないからと言って、捜査活動打ち切りの了承を米軍から得
たという記事なのだ。

 われわれが知りたいのは捜査活動の事ではない。

 米軍による事故原因の究明とその情報提供であり、二度と事故を起こ
さないための米軍の善後策だ。

 しかし、日本はそれを米軍に求める事は出来ない。

 日米地位協定の壁があるからだ。

 いまこそ日米地位協定の改定を米軍に要求し、改定交渉を始めなければ
いけないのに、安倍政権には一切その動きはなく、そんな安倍政権をメ
ディアは一切批判しない。

 いまこそ野党は叫ぶべきだ。

 それでも安倍政権は保守かと。

 しかし、野党もまた沈黙したままだ。

 これでは日米地位協定の改正など、夢のまた夢である(了)

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4回連続で記者の質問に答弁拒否を繰り返した
河野外相の裏を読み解く


「天木 直人の公式ブログ」  
2018年12月12日より転載


 きのう12月11日、閣議後に開かれた外務省の記者会見で、河野外相
が北方領土交渉の見通しを記者から聞かれ、4回も立て続けに答弁を拒否
した。

 いくら河野外相が強引でも、この答弁拒否は異常だ。

 その背景に何があるのか。

 それはもちろんわからない。

 しかし、安倍首相が二島返還で決着する事を政治決断した経緯を振り返ってみると、推測はできる。

 おそらく、そのいずれか、あるいはすべてが当たっていると思う。

 北方領土交渉に関する一連の日ロ首脳会談の報道の中で、私が「おやっ」と思ったのは、アルゼンチンでの安倍・プーチン首脳会談で、今後の交渉がラブロフ・河野外相に委ねられたことだ。

 安倍首相が2島返還に踏み切ったとされるその前の首脳会談では、プーチン大統領の横にいたのはラブロフ外相だったが、安倍首相の横にいたのは河野外相ではなく、谷内正太郎NSC局長だった。

 つまり、密議ともいえる一番重要な会談の時に、河野外相は不在だったのだ。

 その時点で、安倍首相は、北方領土問題は、自分一人でプーチン大統領と取引する事を決めたに違いない。

 しかし、それでは河野外相の立場がない。

 そこで、アルゼンチンでの首脳会談で、わざわざラブロフ・河野外相の
会談で今後の協議を行う事にして、河野外相の出番をつくったのだ。

 しかし、その一方で、実際の交渉は次官級の官僚にゆだねた。

 二島返還の指南役である佐藤優は、最近いたるところでこう解説している。

 二島返還は裏ルートでの交渉で事実上決着したと。

 その佐藤優の解説を知った時、私の推測は確信になった。

 安倍首相は、来年6月の大阪でのG20の時に、間違いなく北方領土返還と日ロ平和条約の締結という歴史的偉業を達成するつもりだ」。

 そして解散・総選挙に打って出る。

 もちろん、それは完全な合意ではなく、お互いが自国に有利なように解釈できる同床異夢の合意だ。

 その合意の正確なところは誰にもわからない密約に委ねられる事になる。

 しかし、それでも、その合意は安倍首相が解散・総選挙に打って出るには十分な表向きの体裁をとる。

 河野外相が4回も記者の質問を無視したのは、この密約のシナリオを悟られないように安倍首相に一切答えるなと厳命されたか、あるいは自分がダミーに使われている事に気づいた河野外相が、その質問は安倍首相に聞いてくれと抗議の意味でふてくされたのか、それとも、まったく知らされていないので、答えようにも答えられなかったか、そのいずれかだ。

 どっちにしても、北方領土問題については河野外相の出る幕はない。

 安倍首相にとっては、河野外相は、自分に代わって韓国政府に厳しく当たって憎まれ役に徹してくれればいいのだ。

 もはや河野外相に首相の目はなくなった。

 これも安倍首相の意向に違いない(了)

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by kuroki_kazuya | 2018-12-13 06:05 | 日本の今後 | Comments(0)
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入管法改正の強行突破で批判さるべき
本当の責任者は菅官房長官である


「天木 直人の公式ブログ」  
2018年12月11日より転載


外国人労働者の受け入れを拡大する入管法改正が強引に採決された。

しかし、この強行採決について、安倍首相はまるでわれ関せずといった風情に終始した。

ややこしい質問に応じなければいけない、と余計なことまで口走って野党を怒らせた。

安保法強行採決や改憲論争の時とまったく違ってやる気がない。

そう思っていたら、きょうの読売新聞がその答えを書いてくれた。

そもそも外国人労働者受け入れについては、安倍首相を支える「右派」の反対を知っていたから、いや右派の安倍首相自身も、乗り気でなかっ
たのだ。

それを忖度した関係各省の官僚たちも及び腰だったのだ。

ところが、人手不足に悩む介護業界の窮状を知人を通じて知り、放置すればアベノミクスの足かせになりかねないと危機感を強めた菅官房長官が、やる気のない官僚たちに、もっと真剣に取り組めと一喝したというのだ。

菅官房長官の直談判に、安倍首相は「移民政策でないなら」という条件付きで容認したというのだ。

これですべてに合点がいく。

だから安倍首相は他人事のように対応し、ただでさえいい加減な官僚たちもいい加減な資料を出して、結果的に国会を混乱させ、石破派の法務大臣ひとり矢面に立たされたのだ。

しかし検察出身の法務大臣はぼんくら大臣ではなく、何とか乗り切ったのだ。

まさしく安倍政権を象徴しているような入管法改正突破の裏話だ。

安倍暴政を支えて来た菅官房長官は、今回に関しては文字通り、実質的な安倍暴政の責任者でもあったのだ。

しかし野党は、安倍首相は批判しても、なぜか安倍暴政の共犯である菅官房長官を批判することはない。

いやがる官僚を人事で思うままに命令し、強引に入管法改正をやってしまったのは菅官房長官だったのだ

ところが、野党もメディアも、知ってか知らずか菅官房長官の責任を問うことはない。

安倍暴政が続くはずである(了)

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国家公務員のボーナス増額を
過少発表した安倍政権


「天木 直人の公式ブログ」  
2018年12月11日より転載


今年もボーナスシーズンになった。

私がそう思ったのはきのうの夜のNHKニュースが報じたからだ。

平均支給額が71万円で、昨年より減額になったと。

これを聞いた私は、さすがの公務員も給与が減らされるほど財政が厳しくなったのだと思ってやり過ごした。

そしてきょう12月11日の日経はこう報じた。

日経新聞社が10日、まとめた2018年冬のボーナス調査では全産業の平均支給額は約83万円で増額になったと。

なんと民間企業の方が高く、そして増えている。

公務員の方が厳しい世の中になったのだ。

そう思った。

ところがきのうの日刊ゲンダイはこう報じていた。

国家公務員にボーナス支給。

ゴーン並みの過少発表。

7年連続増 実際は平均95万円であると。

日刊ゲンダイの解説はこうだ。

つまり、NHKが垂れ流した数字は、「管理職を除く行政職、成績標準者」という注釈がついている。

しかもここでいう「管理職」とは
課長補佐以上、
つまり職員の過半数が「管理職」であり、
政府の公表値は
係長以下の若手の平均ということなのだ。


更に、国の人事評価では、6割が「成績優秀者」であり4割が「成績標準者」とすることが決まっているという。

つまり、成績標準者の若手のボーナスの平均という少ない給与額を全体の平均と思わせる資料を配って、過少発表したというわけだ。

それをテレビや大手紙が垂れ流したというわけだ。

おりから産業革新投資企業の高額報酬の一方的減額で、通産省と取締役員たちが大喧嘩している。

カルロス・ゴーンの高額給与に世論が反発したため、あわてて安倍政権が方向転換したのだ。

しかし国家公務員の給与を下げるわけにはいかない。

だから過少発表して国民の反発を避けようとしたのだ。

資料のごまかしを繰り返してきた
安倍政権のことだから朝飯前だ。

そして野党、は
この問題が発覚しても騒がないだろう。

野党もまた公務員を
支援組織に抱えているからだ。

この国はやはり公務員天国である(了)


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by kuroki_kazuya | 2018-12-12 06:05 | 日本の今後 | Comments(0)
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先が見通せなくなった
ファーウェイ問題の行方


「天木 直人の公式ブログ」  
2018年12月10日より転載


トランプ大統領と習近平主席は12月1日にアルゼンチンで開かれた首脳会談で、追加関税の発動猶予を決め、90日で知的財産権を含めた解決策をまとめると合意した。

やはり米中は対決を避けたと思った。

ところがその直後の同じ1日に、カナダで華為技術(ファーウェイ)の副社長が逮捕されるというニュースが流された。

これには驚いた。

しかし、私が意外だったのは、そのニュースに対する中国政府の反応が抑制的だったことだ。

やはり中国の米国に対する譲歩の姿勢は本物だったのか。

そうであれば米中対決は決して戦争につながらない。

そう私は楽観した。

ところが、今朝のテレビのニュースを見てまた驚いた。

王毅外相は米国とカナダの駐中国大使を呼び出して強く抗議し、直ちに逮捕を撤回せよ、さもなければ厳しい対抗措置を取ると伝えたというのだ。

ここに至ってファーウェイ問題の行方が見通せなくなった。しかし考えてみれば中国の反発は当然だ。中国の技術が米国の安全保障を脅かすからといって、中国企業を世界から締め出す。こんなことを公然と言っていきなり副社長を逮捕するのは、誰が見ても暴挙だ。

だから米国はその口実としてイラン制裁破りを理由にあげて逮捕した。

しかし、イラン制裁破りでさえも逮捕の理由にならないのだ。

イランが核合意を破ったといってイランに制裁を課したのはトランプの米国だけだ。米国の言いなりになる国際原子力機構(IAEA)でさえイランは合意を順守していると認めている。

つまり、米国がファーウェイ副社長を逮捕したことは、米国の一方的な暴挙なのだ。百歩譲って中国がサイバー攻撃をしているとしても、サイバー攻撃を誰よりも早く、大規模に行って来たのは米国だ。

つまり、米国は、自国が開発し、適用して来た軍事技術に逆襲されはじめたのだ。だから、核兵器と同じように、みずからが進んでサイバー攻撃を止め、サイバー技術を軍事目的に使わないような国際的合意作りに努めなければいけないのだ。

ところが、米国議会は共和党も民主党も、トランプ嫌いも、一致して中国を許さないと言っている。

これでは、中国も黙って引き下がるわけにはいかないだろう。なにしろ中国は米国に負けじ劣らぬ覇権主義の国だ。しかも、ついこの前までは米国にはとてもかなわなかったけれど、急速に米国との国力の差を縮めている。

中国にとっても科学技術は中国の将来がかかった生命線だ。譲れないはずだ。

もはやファーウェイ問題は、世界中が中止する最大の国際問題になり予感がする。

しかし、ここでも日本政府は真っ先に米国に従う動きを見せている。

安倍首相は世界一有利な立場にあるというのに、なぜもっとうまく立ち回れないのだろうか(了)

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by kuroki_kazuya | 2018-12-11 06:05 | 日本の今後 | Comments(0)
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米中サイバー戦争勃発と、
問われる日本の自主外交


「天木 直人の公式ブログ」  
2018年12月7日より転載


 中国の通信機器最大手である華為技術(ファーウェイ)の最高幹部がカナダで逮捕されたというニュースが世界を駆け巡った。

 ほんの数日前には、アルゼチンでトランプ・習近平会談が行われ、貿易戦争で和解の兆しが見えたばかりだった。

 だから私はこのニュースに衝撃を受けた。

 しかし、きょうの各紙を見てさらに衝撃を受けた。

 それらの記事に書かれている事を断片的に羅列するとこうだ。

 すなわち、これは氷山の一角で、ファーウェイをはじめとする中国企業がイランなどに米国製品を輸出しているという制裁違反容疑は、2年以上も前から米国の捜査対象となっていた。

 さらに言えば、ファーウェイをはじめとする中国企業と米政府の争いは、イラン制裁違反が取りざたされる以前から続けられてきた。

 米国政府は、中国共産党と政府、軍、そして中国の民間企業はつながっており、他国の政府や企業を人民解放軍のサイバー部隊などがハッキングし、盗んだ知的財産などの情報は中国の民間企業に渡されている、という認識で警戒感を強めて来た。

 最近、第5世代移動通信システムである「5G(筆者註:5Gとは現在の4Gの100倍とも言われる超高速のシステム。5Gの時代になると、世の中のありとあらゆるものがネットワークで接続され、SF映画のような世界が到来することになるらしい)」が取りざたされるようになり、米国の危機感は一気に高まった。

 報じられるこれらの指摘を考えると、10月4日のあのペンス副大統領の対中宣戦布告演説の意味がよくわかる。

 これは米中のサイバー戦争の勃発と言う事なのだ。

 戦争である以上、米国は同盟国に協調を求めて来る。

 実際のところ、今回の逮捕は、ファーウェイを排除すべきだとの強い米国の圧力に、カナダ当局が沿った結果だ。

 最近では、オーストラリアやニュージーランドがファーウェイの電子機器を5Gのインフラから締め出す措置を決定している。

 英国の通信分野も締め出しの方向で調整が行われているらしい。

 これらの国は、米国と諜報活動を共有する協定を結んでいる、いわゆる「ファイブ・アイズ(米国・英国・カナダ・オーストラリア・ニュージーランド)」のメンバーである。

 そして日本だ。

 米国の圧力は当然ながら日本にも及んでくる。

 しかし、スマホなどファーウェイ製品はすでに日本でも人気が高く、消費者の支持を得ているという。日本も2019年から5G時代が始まることになっており、日本の今後の経済成長を牽引すると期待されているという。

 絵にかいたような米国と中国のどちらをとるかの板挟みだ。

 米中対立が激しくなっていく中で、いや米ロ関係も対立が激しくなっていく中で、日本の国益を最優先した自主、自立外交が、待ったなしに求められる時代がやってくるという事である(了)

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by kuroki_kazuya | 2018-12-08 06:05 | 日本の今後 | Comments(0)
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米中関係悪化の中で
親中国派ブッシュ大統領が逝去した偶然


「天木 直人の公式ブログ」  
2018年12月6日より転載


 世の中の出来事は、その多くが偶然で起きる。

 だからそれをあたかも意味あるかのごとく関連づけるのは間違いだ。

 しかし、亡くなったブッシュ大統領が歴代の米国大統領の中でもひときわ中国との関係が深い親中国派の大統領だったことは知っていたほうがいい。

 そのことをきょう12月6日の毎日新聞、「木語」で坂東賢治専門編集委員が次のように書いている。

 歴代米国大統領の中で、父ブッシュは唯一人、中国に常駐した経験を持つ大統領だったと。

 つまりブッシュ氏は1971年に中国が台湾に代って国連入りした際の国連大使であり、その後74-75年に国交正常化前の中国大使に当たる駐北京連絡所長を務めている。

 その時、英国か仏の大使ポストを提示されたが、こう言ってあえて中国行きを選んだという。

 「中国がいずれは世界的にも影響力を持つ強国となることは明白であり、いるべき場所だと考えた」と。

  80年代には台湾派だったレーガン大統領の副大統領として中国との調整役をつとめ、88年の大統領選で勝利すると、就任直後に訪中したと。

 引退後も20回以上訪中し、2008年北京五輪には米国選手団の名誉団長として息子のブッシュ大統領と訪中したと。

 その時、ブッシュ家と親交を深めた楊潔篪氏が外相として出迎え、その楊潔篪氏が12月1日にアルゼンチンで開かれたトランプ・習近平首脳会談に同席し、「ブッシュ氏は生涯を通じて米中の友好関係に重要な貢献をした」とその死を悼んだと。

 そして坂東氏は次のように締めくくっている。

 「今の米中関係はハイテク技術や安全保障を含めた覇権争いの色彩が濃い。ブッシュ氏が体現したより良き時代は過ぎ去ったといえる」と。

 そうだろうか。

 坂東氏はあっさり、「ブッシュ家と親交を深めた楊潔篪氏」と書くだけで、その親交がどのようにして培われたかには一言も触れていない。

 楊潔篪氏はまだ若い外交官であった時、北京連絡事務所長であるブッシュ氏との連絡を担う通訳官として中国政府に指名され育成された。

 米国に留学した時にはブッシュ家に下宿している。

 そして中国政府は楊潔篪氏を中国の在米国特命全権大使に任命し、外相を経て、いまでは外相より上位の外交担当国務委員(中共中央政治局委員)である。

 これを要するに、中国政府は米国との関係を一手に引き受ける人材を政策的に育て上げ、米国外交に当たらせて来た。

 米中関係が悪化しても、最悪にはならない。

 改善に向かえば一気に改善する。

 そういう関係を中国は米国との関係で意図的につくりあげて来たのだ。

 日本にはそのような人材育成の政策はない。

 官僚も政治家も、ひたすら対米従属一辺倒に終始し、その方針を忖度する者だけが出世して日米外交を担う仕組みになっている。

 これでは、対米外交で日本が中国に勝てないはずだ。

 米中関係は、悪化しても決定的な対立にはならず、改善すれば一気に改善する。

 日本はそんな米中関係に振り回されるしかない。

 ブッシュ氏の逝去は偶然であっても米中関係は偶然では起こらない。

 安倍政権も坂東記者も、その事だけは知っておいた方がいいのである(了)

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自動車大手業界が直面する深刻な状況を
言い当てた記事を見つけた


「天木 直人の公式ブログ」  
2018年12月6日より転載


 今度のゴーン事件では、ゴーンの私利私欲と日産の私物化ばかりに目が向けられているが、もう一つの関心事はルノーと日産の支配権争いがある。

 それは取りも直さず大手自動車業界の生き残り競争の結果だ。

 そして、それはルノーと日産だけの問題ではない。

 すべての大手自動車業界が激しく生き残り競争を繰り広げている。

 なぜそのような事になってしまったのか。

 それを見事に言い当てた記事を見つけた。

 きょう12月6日の日経新聞が、12月2日付の英国ファイナンシャル・タイムズのコラムを紹介している。

 そこでラナ・フォルーハーと名乗るブジネス評論家がこう述べている。

 「技術はあらゆるビジネスモデルを変えていく。これが、投資家が米ゼネラル・モーターズ(GM)から得るべき教訓だ。GMは米国とカナダの5工場を閉鎖し、1万4300人の従業員を解雇して、トランプ米大統領や労働組合幹部から批判を浴びている。トランプ氏も労組も、雇用が中国やメキシコに流れる事ばかり問題にする。だがGMが直面している最大の課題は、労働コストやアウトソ
ーシングや鉄鋼関税の問題ではない。真の問題は、クルマが高度な情報機器へと変わろうとしてる時代に、自動車業界全体の経済的価値の大きな部分を(GMが)抑える事が出来るかだ」と。

 「価値の大部分がハードからソフトにシフトしていくだけではなく、様々なソフトをその上で動かすプラットフォームに価値が移っていくことだ。自動車メーカーも他の産業のどの企業も、こうした変革にいま直面している」と。

 なるほど。

 こう考えれば、すべてに合点が行く。

 トヨタ社長が孫正義に頭を下げる事も、これからの自動車業界の競争市場が中国にあることも、ゴーン事件に米自動車業界が注視している事も、そして何よりも米国が中国のIT技術の急速な発展に警戒感を隠さない事も。

 ゴーン事件の展開から目が離せない(了)

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絶望的な立憲民主党と野党共闘

「天木 直人の公式ブログ」  
2018年12月6日より転載


 安倍政権が野党潰しに動くまでもない。

 野党がひとりで勝手に自滅しつつある。

 そう思わせる記事を見つけた。

 ひとつはきょう12月6日の朝日と日経の記事だ。

 ついに立憲民主党と無所属の会が一つになるという。

 無所属の会とは、岡田克也や野田佳彦といった旧民主党の幹部の集まりだ。

 民主党政権の失敗の責任者たちがその失敗を総括することなくかつての子分たちと合流するのだ。

 これでは旧民主党の復活だ。

 とても国民の支持が得られるとは思えない。

 もうひとつの記事は立憲民主党の実情だ。

 今日発売の週刊文春(12月13日号)が教えてくれている。

 立憲民主党の辻元清美国対委員長の評判が立憲民主党内ですこぶる悪いという。

 野党第一党の国対委員長でありながら自民党にすり寄っているという。

 それを見事にあらわしたのが11月28日に開かれた自らの政治パーティの招待客だという。

 自民党の国会対策幹部を軒並み招待したらしい。

 みずからも、「国会は本当に芸術・・・ぶつかって終わりではない」と語っているという。

 それに内部批判が出ると、愚痴をこぼしたという。

 「誰を信じたらいいの。私ばっかりが毎日戦っている」と。

 「枝野さんはカラオケばかりだし、長妻さんは政策ばかり」だと。

 その辻元清美を、今度は、今日発売の週刊新潮(12月13日号)がこう教えてくれている。

 恐喝未遂や威力業務妨害でつかまった生コン業界の労組から献金を受けている辻元清美は政権に弱みを握られて身動きできない状況にあると。

 ついでに言えば週刊新潮はこうも書いている。

 共産党の志位委員長は亀井静香元衆院議員と「月刊日本」誌上で対談し、マルクス・レーニン主義と言う言葉はもはや使わなくなった、天皇の制度とは長期にわたって共存していく、などと語ったという。

 共産党もまた本来の共産党を捨て、自滅しつつある(了)

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安倍首相の改憲先送りは野党潰しと
衆参同時選の一石二鳥だ


「天木 直人の公式ブログ」  
2018年12月6日より転載


 今朝のニュースが一斉に流した。

 安倍首相は今国会の改憲案提出を断念したと。

 このことだけを見ると、安倍首相が野党の反発をおそれて譲歩したように見える。

 しかしそうではない。

 安倍首相には、今国会で改憲案の提出を急ぐ理由はどこにもない。

 いや、来年の通常国会でさえ改憲提出をしなくてもいい。

 なぜならば、もはや改憲は米国との関係ではまったく必要ではなくなったからだ。

 日本の外交・安保政策はとっくに安倍政権になって憲法9条違反状態が常態化してしまった。

 そして野党はもはやかつてのように国会で外交・安保を本気で追及しなくなった。

 だから、安倍首相にとって憲法9条改憲は、憲法9条違反の政策を既成事実化したあとで、自らの任期中の最後に行えばいいのだ。

 安倍首相にとっての最優先策は、改憲が出来るまで安倍政権を続けることだ。

 そのためには、来年の参院選に勝ち、任期を全うする基盤をつくらなければいけない。

 そのためには、野党共闘を潰さなければいけない。

 9条改憲を引き延すことは、その最善の策なのだ。

 改憲案提出を急がなければ、安倍改憲に反対の野党は肩透かしを食らう。

 改憲以外のテーマでは野党はバラバラだ。

 安倍政権を追いつめるテーマにはなり得ない。

 こう考えた時、改憲案の国会提出断念は、譲歩と見せかけて、実は野党潰しと衆参同時選の一石二鳥なのだ。

 その事を教えてくれるメディアや評論家は出てくるだろうか(了)

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by kuroki_kazuya | 2018-12-07 06:05 | 日本の今後 | Comments(0)
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これがイスラエル
という国の正体だ


「天木 直人の公式ブログ」  
2018年12月5日より転載


 イスラエルのネタニヤフ首相が窮地に追い込まれているという。

 さては、パレスチナ自治区のガザを攻撃し、イスラエルを国際批判の的にしたからか。

 そう思ってその報道を詳しく見ると、その反対だという。
 
 つまりハマスとの停戦協定を結んだネタニヤフ首相は弱腰だと批判されているというのだ。

 これがイスラエルの正体なのだ。

 憲法9条の精神からもっとも遠い国である。

 そのイスラエルとの関係を、米国のどの大統領よりも重視するのがトランプ大統領だ。

 トランプ大統領もまた憲法9条の精神に反する大統領だ。

 そして安倍首相は、これまでの首相の中でも、イスラエルとの関係を一番重視し、トランプ大統領との関係を世界で一番重視する首相だ。

 安倍首相は戦後の日本の首相の中で、誰よりも憲法9条改憲に熱心なわけである(了)

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「新天皇の最初の国賓がトランプ大統領」
という報道の持つ意味


「天木 直人の公式ブログ」  
2018年12月5日より転載


 きょうの各紙が一斉に報じた。

 皇太子さまが来年5月1日に新しい天皇に即位し、最初に迎える国賓がトランプ米大統領になる方向になったと。

 これはもちろん安倍政権が意図的に流した情報だ。

 そしてトランプ大統領を最初の国賓として招待する事は安倍首相が自ら決めた事だ。

 この事は何を意味するのか。

 その答えは、紹介した「日米安保体制史」(吉次公介著 岩波新書)の中にある。

 「日米安保体制史」の本の中に繰り返し出てくる驚きの史実は昭和天皇こそ日米安保体制を最も強く望んだ人だったということだ。

 私は、昭和天皇が吉田茂に対し、早く日米安保条約を締結せよと急がしたことを豊下楢彦氏の著書を通して知っていた。

 また、沖縄処分の事や、在日米軍の必要性をマッカーサーに訴え、逆にマッカーサーから憲法9条の重要を指摘されたという事も公開情報で知っていた。

 しかし、そのような昭和天皇の日米安保重視の発言は、他にもここまで多く存在していたのだ。

 その事を私は「日米安保体制史」で知って驚いた。

 平和憲法が出来た直後ならいざ知らず、それから何十年たっても、日米安保重視の政治的発言を昭和天皇は繰り返していたのだ。

 その天皇陛下を反面教師として今上天皇は憲法9条遵守の立場を貫かれた。

 そして来年の5月1日からは、文字どおり戦後世代の皇太子が即位される。

 その皇太子が真っ先に迎える国賓が米国の大統領なのである。

 賢明な読者ならもうお分かりだろう。

 文字通り戦後世代の新しい天皇を省っ長天皇として戴く新しい時代の日本もまた、日米関係を最重要視する日本になるということだ。

 その事を、米国に伝え、みずからの国民に対してはそういう事だと思わせる。

 まさしくこれが安倍首相の、新天皇が迎える最初の国賓はトランプ米大統領でなくてはならないという、意思だ。

 それを知ってメディアが流したとすれば、メディアもまた日米安保最優先ということだ。

 それに気づかずに流したとすればメディア失格だ。

 どちらにしても、「新天皇の最初の国賓がトランプ大統領」という報道の持つ意味は深刻である(了)

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新党憲法9条の理論的支柱
となる本が出版された


「天木 直人の公式ブログ」  
2018年12月5日より転載


 2018年10月19日第一刷の「日本安保体制史」(吉次公介著 岩波新書ー新赤版)という本が出た。

 たまたま本屋で見つけた私はその本を買い求めて一気に読了した。

 これは国民必読の書だ。

 そして、その内容は、なぜいまこの国の政治に新党憲法9条なるものが必要なのか。その事を見事に教えてくれている。

 まさしく新党憲法9条の理論的支柱となる本だ。

 この本は、米国の占領下でサンフランシスコ講和条約と同時に署名された日米安保条約の密約性と、冷戦下にあって共産主義の脅威から日本を守るという本来の日米安保条約が、いつの間にか国民の知らない間に米国の戦争に加担する日米軍事同盟になし崩し的に変貌してしまった事を、公開情報の積み重ねで、誰もがわかるように書いている。

 だから説得力があるのだ。

 そして著者自らが認めているように、戦後政治のイデオロギー対立の安保論議から一線を画し、平和国家の理念と日米協調がどう両立するのか、しないのか、読者に問いかけるために書かれた本である。

 まさしく新党憲法9条の目的がそれである。

 そしてこの本が教えてくれることは、なぜ日米安保条約の評価について国民の間で一大論争となっていたものが、今日では多くの国民が日米安保容認になってしまったのか、その大きな理由が、村山党首の時の社会党が自民党に誘われて政権に入り、村山首相が日米安保を容認してしまったからだと書いている。

 その通りなのだ。

 日米安保を認めた社会党が、あるいは民主党に、あるいは社民党に、そしてあるいは新社会党に分裂し、そしていまや消滅しつつある。

 いまや日米安保に異を唱える政党が日本共産党だけになった。

 ひとり日本共産党だけが日米安保反対を唱える限り日本国民の間に広がらない。

 しかもその日本共産党さえも、連立政権重視に走って日米安保反対を隠すようになった。

 これでは国民の多数が日米容認になるのも無理はない。

 そして日米安保論争がこの国の政治から消えたということは、もはや野党はこの国の政治に不要になった事を意味する。

 政権交代が起こらなくなるのも無理はない。

 著者の吉次公介氏は最後に読者にこう問いかける。

 日本の安全保障政策には様々な選択肢がある。その十分な議論が日本国民の間で起こらない限り、このまま行けば日米安保体制は存続し、米軍の駐留は続くと。

 しかし、それは取りも直さず、日本を守るための在日米軍から、米国
の為の在日米軍になった事を認める事であると。

 それでいいのか。

 著者の吉次氏は最後にそう国民に問いかけているのだ。

 まさしく新党憲法9条の問いかけと同じだ。

 しかし、一つだけ、「日米安保体制史」の著者と新党憲法9条代表の
私の違いがある。

 それは「日米安保体制史」の著者が、日米安保体制の是非について自らの判断を明確にすることなく、その判断を国民に委ねているのに対し、新党憲法9条代表の私は、国民に答えを提示しているところだ。

 なし崩し的に日米軍事同盟に変貌してしまった日米安保条約は、もは
や憲法9条と両立する事はあり得なくなった。
 
 ならば憲法9条と矛盾する日米安保体制に終止符を打ち、憲法9条を
この国の最高の政治理念として、戦後再出発した日本の原点に立ち戻る
べきだと。

 そして、こう書いてみて私は気づいた。

 新党憲法9条は、本当は、安保容認で四分五裂し、そして消滅しよう
としてる社会党が、もう一度日米安保反対で生まれ変わり、再結集する
政党ではないのかと。

 社民党は、日米安保で考えの異なる政党たちと、生き残りの為に野合
するのではなく、本来のこころざしに忠実に、いまこそ生まれ変わって
蘇生する時ではないのかと。

 もしバラバラになって消滅しようとしているかつての社会党とその支
持者たちが、いまこそ新しい社会党として再結集し、日米安保より憲法
9条こそが日本の国是であると訴えるようになれば、私の新党憲法9条
はその時、その役割を終える。

 「日米安保体制史」はその事を私に教えてくれた本である(了)

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by kuroki_kazuya | 2018-12-06 06:05 | 日本の今後 | Comments(0)
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秋篠宮発言の評価は
国民が下さなければいけない


「天木 直人の公式ブログ」  
2018年12月4日より転載


 秋篠宮発言の評価をめぐって議論が起こらない。

 まるで皆が避けているがごとくだ。

 そんな中で驚くべき発言を見つけた。

 小林節教授がきのう12月4日の日刊ゲンダイ誌上(小林節が斬る、ここがおかしい)で全国民統合の象徴である天皇(第一条)は、その本質上、政治的には無色透明であるべきだ、そして、天皇が世襲である以上、家族も同じ規範に縛られるべきである、といって天皇や秋篠宮のお言葉を政治介入と言わんばかりに批判している。

 安倍政権を批判して来た小林節教授が、天皇家のお言葉については見事に安倍政権を支える連中と一致しているのだ。

 その一方できょうの朝日が報じていた。

 共産党の小池晃書記局長がきのう3日の定例記者会見で、次のように秋篠宮発言を擁護したと。

 「政治的発言だという指摘もあるが、天皇家の行事のありかたについて、天皇家の一員である秋篠宮が発言することに、問題があるとは考えない」と。

 そして大嘗祭への国費支出について次のように述べたと。

 「こうしたあり方は国民主権、政教分離にも明らかに反している」と。

 日頃から小林節教授の意見に賛成している私だが、この天皇家発言の評価については異なる。

 そして日頃から賛同している共産党の意見だが、共産党だけが言っている限り国民の間に広がらない。

 野党も与党も天皇家の発言についてもっと活発に議論し、本音を発言すべきだ。

 そしてメディアは世論調査を行って国民の意見を聞くべきだ。

 最後は国民が判断を下すべきだ。

 それが憲法が求めている事であり、天皇家の訴えである(了)

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田中耕太郎最高裁判事は
無罪放免でいいのか


「天木 直人の公式ブログ」  
2018年12月4日より転載


 ソウル中央地検がきのう12月3日、日韓関係の悪化を懸念する朴槿前政権の意向を汲んで、徴用工訴訟の判決を意図的に先送りしたとして、最高裁の前判事らに逮捕状を請求したという。

 ただでさえ徴用工判決をめぐって日韓関係は最悪だ。

 文在寅大統領はこの問題の追及を緩めてもいいはずだ。

 それにもかかわらず、ソウル中央地検、つまり文在寅政権は、朴槿恵前政権の政治的圧力に屈して判決を意図的に引き延ばした前最高裁判事らに対する訴追の手を緩めなかった。

 これを要するに、文在寅大統領政権は、民主主義の大原則である三権分立、すなわち司法の行政からの中立を貫こうとしているのだ。

 もちろん、その背景には韓国世論の後押しがある。

 この韓国の動きは、否が応でも日本の安倍政権に跳ね返ってくる。

 いや、そうならなくてはいけない。

 すなわち、今こそ砂川判決をめぐるわが国最高裁の政治的関与を白日の下にさらして国民の審判を受けさせなければいけないのだ。

 あの安保闘争の直前である1959年に砂川訴訟が起きた。

 米軍基地拡張に反対したデモ隊の一部が米軍基地に侵入し、逮捕された事件だ。

 その訴訟で当時の伊達秋雄東京地裁裁判長は、在日米軍は軍隊不保持を定める憲法9条違反、つまり日米安保条約は違憲、とする判決を下した。

 いわゆる歴史に残る伊達判決である。

 ところが当時の検察は高裁を通り越していきなり最高裁に跳躍上告し、そこで田中耕太郎最高裁長官は、高度の政治的判断は司法になじまないという統治行為論を持ち出して、差し戻し判決を下し、その結果、東京地裁は逆転判決を下して米軍基地に不法侵入した被告らの有罪が確定された。

 ここまでは皆が知っている。

 ところがそれから半世紀ほどたって極秘の米国公電が見つかったのだ。

 そこには、田中耕太郎最高裁判事(裁判長)が、なんと当時のマッカーサー駐日米国大使(マッカーサー総司令官の甥)と東京都内で密議をくりかえし、伊達判決を悪しざまに批判し、差し戻し判決で否決する事をマッカーサー大使に約束していた証拠がなまなましく書かれている。

 この事実が明るみなって、当時有罪判決を受けた被告らが砂川裁判の再審査請求訴訟を起こしたのは当然だった。

 しかし、この歴史的な砂川訴訟再審査請求訴訟を、メディアは一貫して一切取り上げず、国民が全く知らないまま、最高裁で却下されて、この前代未聞の、わが国の最高裁判事の政治介入がなかったことにされてしまったのだ。

 これ以上ない司法の政治介入である。

 今度の韓国の元最高裁判事逮捕のニュースは、否が応でも日本と韓国の司法の中立性の違いを見せつけてくれる。

 今度こそメディアは大きく報じるべきだ。

 田中耕太郎を頂点とする日本の司法は政治的中立を放棄し続けて来たのではないかと。

 その成れの果てが、安倍政権下における司法の崩壊であると。

 それでもメディアが書かないようであれば、メディアもまた同罪だ。

 権力の監視役であるメディアが政治的中立性を放棄したらお終いだ。

 国民は浮かばれない。

 果たして田中耕太郎最高裁判事の政治関与を糾弾するメディアが出て来るだろうか(了)

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by kuroki_kazuya | 2018-12-05 06:05 | 日本の今後 | Comments(0)