スキーにはまっています。


by 幸田 晋

カテゴリ:日本の今後( 992 )

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あってはならない
米朝首脳会談の決裂


「天木 直人の公式ブログ」  
2018年5月25日より転載


 トランプが金正恩に米朝首脳会談の中止を通報する書簡を出したというニュースが飛び込んできた。

 こういう事もあると思って保存していた記事がある。

 それは4月15日の産経新聞「朝鮮半島 私はこう見る」に掲載されていた小此木政夫慶大名誉教授の言葉だ。

 「米朝首脳会談の決裂あり得ない」と題するその記事には次のような意見んが述べられていた。

 「・・・北朝鮮側の提案は南北の共同のものであり、中国の後押しを得ている。米国がそれを拒絶すれば代案がなくなってしまい、もう一度、昨年の夏から秋の状況に戻り、軍事行動を検討しなければならない。日本も、人ごとではなくなる。韓国内に反米主義が高まり、米韓同盟そのものが危険な状況に陥るかもしれない。また合意が成立しない場合、トランプ式の首脳外交が失敗したことになる。トランプ氏は外交の出来ない米大統領との烙印を押されるだろう。そのことが、今月11月の米中間選挙に悪影響を及ぼす事になる。さらに、中国にとっては、朝鮮半島の南北双方に影響力を拡大する機会になる。日本にとってそれは避けたい事態だろう・・・」

 私はその通りだと思ってこの記事を読んだ。

 今度のトランプの書簡だけでは米朝首脳会談が決裂して終わった事にはならない。

 書簡自体が駆け引きの道具であるかもしれない。

 そして、なによりも金正恩の対応次第だ。

 しかし、このまま激しい非難の応酬に終わって、本当に決裂する事もあり得る。

 そうなれば、米朝首脳会談の決裂を願い、北朝鮮への圧力一辺倒に終始してきた安倍首相とその支援者は大喜びかもしれない。

 彼らは、予想が外れた小此木氏や私のような者を嘲笑するかもしれない。

 しかし、そうではないのだ。

 本当に困るのは安倍首相であり、安倍首相の率いる日本なのである。

 もはや、安倍首相は本当の意味で100%トランプの米国についていくしかなくなり、日本という国がトランプの米国のあらゆる戦争に加担させられていく。

 だから、米朝首脳会談の決裂を願う者は日本国民の敵なのである。

 米朝首脳会談の決裂は「あり得ない」のではなく、「あってはならない」のだ。

 はたして、安倍政権や野党党首や有識者や財界人は、このトランプ書簡についてどのように語るだろうか。

 メディアはどう報じるだろうか。

 日本の正念場である(了)

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米朝首脳会談の決裂で
幕引きされることになる拉致問題


「天木 直人の公式ブログ」  
2018年5月25日より転載


 もしこのまま米朝首脳会談が決裂して終わるなら、日本にとって多くの不都合な事態が押し寄せて来る。

 その中でも、最も深刻な事態は拉致問題の解決が困難になる事だ。

 なにしろトランプに頼り切っていた安倍首相だ。

 そのトランプと金正恩が非核化問題と体制保証という一大取引で決裂したのだから、もはや拉致問題どころではない。

 結局、拉致問題は安倍首相と金正恩との話し合いによる解決しかないという振り出しに戻る事になる。

 しかし、米朝首脳会談の決裂は安倍首相にとって拉致問題の幕引きを図る絶好の口実になる。

 米朝首脳会談が決裂したままで日朝首脳会談を行うのは難しい、そんな中で無理をして日朝首脳会談をしても成果が得られない、しばらくは静観するしかない、と拉致被害者家族を説得すれば、拉致被害者家族も反論できないだろう。

 米朝首脳会談の決裂について安倍首相が喜ぶことがあるとすれば、それは、「私の手で全員を生きて生還させる」というウソがばれないまま、拉致問題解決の幕を引く事が出来ることに違いない(了)

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今度こそメディアは
安倍・プーチン会談を正しく報じるべきだ


「天木 直人の公式ブログ」  
2018年5月25日より転載


 ロシアに出発する直前に安倍首相が語った言葉がきょうの各紙に掲載されていた。
 
 読売は、「平和条約(交渉)が進展するようプーチン大統領と胸襟を開き、腹を割って話をしなければいけない」と書き、産経は「プーチン氏とは胸襟を開き、腹を割って話をしなければならない。北方四島での共同経済活動や、元島民の墓参など人道措置について具体的進展を得たい」と書いている。

 しかにそこには北方四島返還や北方領土の領有権、施政権といった言葉はない。

 見事なごまかしだ。

 無理もない。

 いま訪ロしてプーチン大統領と北方領土の返還交渉をしてもゼロ回答であることは明らかだからだ。

 それどころか、返して欲しければ日米軍事同盟をなんとかしろと言われるに決まっている。

 そう言われたら安倍首相は一言もない。

 実際のところプーチン大統領は何度もこのことを安倍首相に迫って来た。

 それにもかかわらず、安倍首相は一度も明確な返答を返した事がない。

 首脳会談であるというのに、ウニの養殖とかイチゴの温室栽培とか秋田犬の贈呈などが話題になるのだ。

 これほど情けない首脳会談はない。

 しかも、今度もまた外遊中に、とんでもない事が起きた。

 トランプ大統領が米朝首脳会談を中止すると言い出したのだ。

 プーチン大統領との会談でこの問題が出ないはずがない。

 そしてプーチン大統領を何とかしろと言われるに決まっている。

 今度こそメディアは安倍・プーチン会談の本当のやり取りを取材して報じなければいけない。

 安倍首相や外務省のウソ発表をそのまま垂れ流して国民をだましてはいけないのである(了)

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by kuroki_kazuya | 2018-05-26 06:05 | 日本の今後 | Comments(0)
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日米同盟重視の原点を教えてくれた
高山氏の朝日叩き記事


「天木 直人の公式ブログ」  
2018年5月24日より転載


 きょう発売の週刊新潮5月31日号で、元産経新聞記者の高山正之氏が自らの連載コラム「変見自在」でいつものように朝日新聞を叩いている。

 しかし、今回の朝日叩きは単なる朝日叩きではない貴重な情報を私に与えてくれた。

 およそあらゆる回想録は、自分を美化する傾向にあるという意味で、眉に唾つけて読まなければいけないと相場は決まっている。

 マッカーサーの回想録もその一つだ。

 そのマッカーサー回顧録を、「日本語版の解説者が『これは史実ではない』というほど自己愛と自己弁護が行間から溢れている・・・」とまで酷評し、そのマッカーサー回顧録の日本での版権をいち早く取り、新聞で連載を始めたのが朝日新聞だったと高山氏は教えてくれた。

 そして高山氏は次々と回顧録に出てくるマッカーサーの嘘を紹介している。

 例えば、マッカーサーは原爆投下について、「私は知らなかった」と、あんな非人道行為には与っていないと言わんばかりの嘘をついていると。

 例えば、マニラで寝ていたマッカーサーは本国からの電話で叩き起こされて始めて日米開戦(真珠湾攻撃)を知ったと嘘をついていると。

 例えば厚木に降り立ったマッカーサーは恐怖で失禁してズボンを濡らしたが翌日の新聞写真は濡れたズボンは検閲でボツにされたのに回顧録にはその記載は一切ない嘘をついていると。

 例えば天皇陛下との会見では「煙草を持つ陛下の手が震えていた」と書かれているが陛下は煙草をたしなまれない。マッカーサーの嘘には畏れがないと。


 そして、高山氏はこう書いている。

 トルーマンにクビにされて悄然と帰国するマッカーサーに、「日本を民主主義の明るい国に導いてくださった」と天皇家にも遣わない敬語で愛を叫んだ朝日だから、彼の回顧録が出たと聞いて理性を失ってしまったのだろう、だからそんなウソだらけの回顧録を真っ先に連載したのだと。

 そして、高山氏はそのコラムを次のように締めくくっている。

「(回顧録の)連載を読んで朝日新聞がなぜ彼(マッカーサー)をそこまで慕うのかが理解できた。嘘は胸を張って言え。真実は曲げた方が勝ちだ。モリカケの嘘でたじろがない。あの気概はマッカーサー譲りだったんだ」と。


 何のことはない。

 嘘つき安倍首相を高山氏は擁護してるのだ。

 安倍首相の嘘を擁護するため、安倍批判を書く朝日の記事はすべて嘘だという嘘を書き、嘘つきマッカーサーは朝日新聞の鑑(かがみ)であり手本だったのだと言いたいのだ。

 とんでもない高山氏の安倍首相擁護の嘘記事だ。

 しかし、その嘘記事の中でも一つだけ参考になった。

 朝日新聞の日米同盟重視の原点は、マッカーサー礼賛にあったということだ。

 朝日新聞の日米同盟重視は筋金入りである(了)

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安倍首相が辞めない限り
止まらない不都合な真実の続出


「天木 直人の公式ブログ」  
2018年5月24日より転載


 支持率が下げ止まったと思ったら、あらたな不都合な真実が出てくる。

 これでは安倍首相もたまったものではないだろう。

 愛媛県が提出した新文書は安倍首相のウソ答弁を見事に白日の下にさらした。

 そう思っていたら、今度は森友事件の財務省交渉記録文書の公表だ。

 ついに昭恵夫人の関与が明るみに出た。

 昭恵夫人の森友学園への関与こそ、今度の一連の安倍疑惑の発端であり、本丸だ。

 昭恵夫人の証人喚問の必要性が再び浮上する事になる。

 ついでに言えば、時を同じくして公表された防衛省のイラク日報調査報告書は、シビリアンコントロール逸脱をみずから認めたようなものだ。

 どれ一つとっても内閣が吹っ飛ぶ不都合な真実だ。

 しかも不都合な真実はこれで終わらない。

 なぜか。

 これら一連の新事実の発覚は、偶然ではないからだ。

 愛媛県の場合は中村知事がはっきり述べている。

 ウソを示す文書は他にもまだあると。

 間違いなくまだ出てくる。

 それでは財務省や防衛省の場合はどうか。

 なにしろ安倍首相に忖度する官僚組織だ。

 大臣は安倍首相の任命する政治家たちだ。

 安倍首相と対決する覚悟を決めた中村知事のいる愛媛県のような事が起きるのか。

 起きるのである。

 なぜならば、文書の量が膨大過ぎて、不都合な真実の発覚を100%コントロールできないからだ。

 終戦直後に発行された「敗戦真相記」(バジリコ社刊)で永野護が喝破したように、日本と言う国は上に行けば行くほど不勉強で何も知らない。

 大臣は何も知らず、大臣に説明する立場の幹部官僚もまたすべてを知らない。

 担当者が教えないかぎり本当の事は知らされない仕組みになっているのだ。

 担当者の不注意や、あるいは意図的な内部告発によって、不都合な真実が間違いなくこれからも続出する。

 そして、幹部官僚がいくら忖度する者ばかりだと言っても、圧倒的多数の官僚は忖度が及ばない者ばかりなのだ。

 そういう連中が一番不都合な真実を知っている。

 そしてそういう連中の中には間違いなく安倍首相に反発している者はいる。

 どんどんと増えてきている。

 これを要するに、安倍首相が辞めないかぎり不都合な真実の発覚は止まらず、従ってまた安倍首相はウソをつき続ける事になる。

 安倍首相が辞めない限り、ウソと真実の暴露のいたちごっこで、この国の機能不全が続くことになる。

 あってはならない事である(了)

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by kuroki_kazuya | 2018-05-25 06:05 | 日本の今後 | Comments(0)
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今回のアメフト事件の一番の敗者は
メディアと安倍首相である


「天木 直人の公式ブログ」  
2018年5月23日より転載


 違反タックルをした宮川泰介選手の記者会見を心待ちにしていた私は、そのすべてを実況中継で見た。

 本当のことを話すと報道で伝えられていたからだ。

 これはすごい記者会見になると思っていた。

 そしてその通り凄かった。

 冒頭陳述がすべてだ。

 これ以上ない告発だ。

 わずか20歳そこそこの若者が、ここまで冷静に、勇気ある発言をした事に驚いた。

 更に、記者の質問に答えた内容とその態度が立派だった。

 私がここまで人を褒める事はまれだ。

 それほど感動した。

 それにくらべて記者たちの質問は何だ。

 同じ様な質問をあまりにも執拗に、傷口に塩をすり込む様に聞いていた。

 書きたい事を本人の口から喋らせたかったのだ。

 記者失格だ。

 本人の告白を聞くまでもなく、記者であれば、今度の事件の核心はわかっていたはずだ。

 独自の取材でそれを報じ、真の責任者をとっくに明らかにして吊し上げるべきだったのだ。

 それをすることなく、記者会見までも報道のネタにする。

 そして、その事は今朝も続いている。

 今後当分の間、同じ事が続くだろう。

 問題の核心と追及すべき責任者はとっくにわかっているのに、ああでもない、こうでもないと、愚にもつかない評論を並べ立てて報道のネタにする。

 それはそっくりそのまま安倍首相の加計・森友疑惑を報じるメディアの姿と瓜二つだ。

 問題の本質も責任の所在ももはやはっきりしているのに、それを書かない。

 いいだろう。

 もはやアメフト事件の結末は見えた。

 もはや内田監督も日大もその責任を認めて社会的制裁を受ける事になる。

 残るは安倍首相の責任追及と辞任である。

 アメフト事件ですら、責任者がその責任を認め社会的制裁を受けるのに、一国の首相がだれの目にも明らかなウソを続けて居直り続ける事はあり得ない。

 メディアはその事を率先して書かなければいけない。

 それを書けないメディアと、居直り続ける安倍首相こそ、今度のアメフト事件があぶりだした本当の敗者である(了)

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米朝首脳会談延期の一番の敗者は
トランプと安倍首相である


「天木 直人の公式ブログ」  
2018年5月23日より転載


 トランプがついに米朝首脳会談の延期を口にした。

 トランプは芝居の出来ない男だ。

 これは本音だろう。

 私は米朝首脳会談の延期もありうると思う。

 そうなれば私の読みは外れたということだ。

 しかし、読みが外れたのは私だけではないはずだ。

 トランプさえも想定外だったに違いない。

 皆が読み間違えたのだ。

 そして、読みが外れた事は世界にとって不幸な事なのだ。

 なぜこんなことになってしまったのか。

 それは、ボルトンに象徴される米国のタカ派が調子に乗って北朝鮮に一方的な譲歩を迫ったからだ。

 今度の想定外のドラマが起きたのは、それを警戒した金正恩が、習近平に助けを求めたからだ。

 中国の後ろ盾を得た北朝鮮は強気に転じた。

 金正恩は、米国の強硬派だけではなく、それを抑えつけられない韓国強硬派に対しても牽制した。

 私が疑問に感じたのは文在寅が沈黙した事だ。

 先の南北首脳会談での二人だけの散歩会談は一体何だったのだろう。

 首脳間のホットラインを作ったはずなのに文在寅は金正恩と話した形跡はない。

 その代りに文在寅は米国に飛んだ。

 そしてトランプを説得するどころか、逆にトランプの米朝首脳会談延期発言を許してしまった。

 なぜトランプは米朝首脳会談の延期を考えるようになったのか。

 それは、金正恩に騙されるなという強硬派の雑音にまんまと挑発されたからだ。

 ボルトンの首を切るどころか、ボルトンの言葉に乗せられたのだ。

 ボルトンは真っ先にペンスを説得し、ペンスに言わせた。

 米国をなめるとリビアのようにしてやると。

 「なめられたらいけない」

 この言葉こそボルトンがトランプに翻意させた決め言葉だ。

 トランプは単純で正直な男だ。

 世界一のアメリカを標榜するトランプは「舐められる」ことに我慢が出来なかったのだ。

 それともうひとつ。

 ボルトンがささやいたのが、金正恩がトランプから習近平に寝返ったという言葉だ。

 嫉妬ほど独裁者の心を揺るがすものはない。

 米朝首脳会談の主役が、自分と金正恩ではなく、金正恩の後ろに習近平が要ると知った時点でトランプの顔色は変わったはずだ。

 その証拠にトランプは米朝首脳会談延期の可能性を公言した時、はっきり口にした。

 金正恩は習近平と二回目の会談をしてから変わったと。

 これを要するに、トランプは、米朝会談に応じた時のトランプとは別人になったということだ。

 あの時、自分の判断で北朝鮮の体制保証と引き換えに北朝鮮の非核化というディールを決めた。

 それは真っ違いなかった。

 しかし、まわりの強硬派の雑音に影響された時点でトランプでなくなったのだ。

 トランプがトランプでなくなった時、もはやトランプは凡庸な米国大統領でしかない。

 もし6月12日の米朝首脳会談が延期されるとそれは無期延期になるだろう。

 米朝首脳会談が成功すれば皆が得する事になったが、不成立になれば皆が敗者だ。

 その中でも、習近平と金正恩は同盟関係の確認・強化で得るものはあるが、南北平和の進展が不透明になった文在寅は敗者だ。

 ノーベル平和賞どころかイランと北朝鮮という二正面作戦を強いられるトランプはもっと敗者だ。

 そのトランプに従属するしかない安倍首相は、もはや出る幕はない。

 安倍首相に残されたものは、疑惑究明に対する国民不信だけである。

 米朝首脳会談の不首尾を内心で一番望んでいた安倍首相が、皮肉なことに、一番の敗者となるのである(了)

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北方領土問題が
日ロ首脳会談の議題にならない前代未聞


「天木 直人の公式ブログ」  
2018年5月23日より転載


 あす5月24日から安倍首相は訪ロしてプーチン大統領と首脳会談を行う。

 ところがそこで話し合われる議題の中に北方領土問題がない。

 あるのは、2016年12月に合意した北方領土での共同経済活動のフォローアップだけだ。

 およそ日本の首相とロシア(ソ連)の大統領(首相)の首脳会談で、北方領土問題が議題にならなかった首脳会談はなかった。

 これを要するに、2016年12月の首脳会談で、もはや北方領土の帰属問題は話し合うことなく、その代りに北方領土での共同経済活動が首脳会談の中心問題となる事になったということだ。

 しかも、その共同開発の最大の問題である、「双方の法的立場を害さない特別な制度」の設計議論は、その後一切行われていない。

 それどころかロシア側は主権はロシアにあると言い張っている。

 これを要するに、安倍首相はもはや完全に北方領土の帰属交渉をあきらめたということだ。

 本人は決してそれを認めないだろうが、誰が何と言おうと、北方領土は帰ってこない。

 もはや、誰が安倍首相の後の日本の首相になっても、北方領土問題を日本から言い出す事は出来なくなったのだ。

 取り返しのつかない安倍パフォーマンス外交の敗北である。

 この事を誰も指摘しようとしないが、安倍首相の責任は計り知れない。

 もはや日本の対ロ外交は骨抜きになってしまったのだ。

 外務省のロシア課はほとんど意味がなくなったのだ。

 それを見事に証明した今度の安倍訪ロである。

 この深刻さは、いくら強調してもし過ぎる事はない(了)

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by kuroki_kazuya | 2018-05-24 06:05 | 日本の今後 | Comments(0)
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首脳外交のかくも大きな違い

「天木 直人の公式ブログ」  
2018年5月22日より転載


 加計学園疑惑にあらたな証拠が見つかったことでどうなるかわからなくなってきたが、安倍首相は6月24日から27日まで訪ロする予定だ。

 しかし、安倍首相が北方領土問題を持ち出せばプーチン大統領から日米同盟を持ち出され、たちまち話は頓挫する。

 北方領土における日ロ経済協力の話を進めたくても、北方領土におけるロシアの主権を主張されて、話が続かない。

 だから今度の安倍首相の訪ロの最大のイベントがザキトワ選手に対する秋田犬贈呈式に立ち会う事だという。

 そんな安倍首相の訪ロと同じタイミングで、中国の王岐山国家副主席が24日からロシアを訪問する事になった。

 きのう21日、中国が発表した。

 まるで安倍訪ロにぶつけたかのごとくだ。

 王岐山副主席は習近平主席の外交を担う首脳だ。

 明らかに6月12日の米朝首脳会談に向けた打ち合わせだ。

 そして王岐山副主席はロシア滞在中にサントぺテルブルグで開かれる国際経済フォーラムに出席する。

 一帯一路の宣伝である。

 安倍首相は27日までロシアに滞在するのに、サントぺテルブルグに足を運んで国際経済フォーラムに出席するとはどこの記事も書いていない。

 あまりにも空疎な今度の安倍首相の訪ロだ。

 首脳外交のかくも大きな違いである(了)

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野党は
自公を巻き込んで安倍退場を迫るしかない


「天木 直人の公式ブログ」  
2018年5月22日より転載


 ついに中村愛媛県知事が安倍首相のウソ答弁を暴くあらたな文書を国会に提出した。

 安倍首相が2015年2月に加計学園理事長と面談し、新しい獣医大学の考えに前向きのコメントをしていたというのだ。

 愛媛県の文書はれっきとした公文書だ。

 加計学園が否定したところで何の意味もない。

 もはや安倍首相は逃げられない。

 しかし、この愛媛県の文書を根拠に、野党がいくら安倍首相に迫っても、なにも起こらないだろう。

 安倍首相は開き直るだろう。

 もはやいまの野党では安倍政権を追い込めないのだ。

 国民もそれを知っている。

 ならば野党はどうすればいいのか。

 中村知事が国会に提出した新たな文書を、野党の手柄にしたり、与野党の政局に使うのではなく、政権政党である自民党や公明党の良心に訴えて、自公を巻き込んで安倍首相に退陣を迫るしかない。

 これこそが、私が繰り返し提唱してきた、国民の為の緊急避難的な与野党統一戦線を作るということだ。

 中村知事が期待しているのもまさしくそれだろう。

 新文書の国会提出で問われれているのは、安倍首相のウソだけではない。

 この国の国会が問われているのだ。

 国会を職場としている与野党の国会議員の存在そのものが問われているのである(了)

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ここまでくれば
悪者に徹するほかない安倍首相


「天木 直人の公式ブログ」  
2018年5月22日より転載


 加計疑惑の事ではない。

 対北朝鮮外交の事だ。

 河野外相が21日からアルゼンチンで開かれるG20外相会合に出席し、北朝鮮の完全非核化に向けて圧力強化を訴えるらしい。

 その一方で河野外相の親分である安倍首相は6月8日からカナダで始まるG7サミットで核・ミサイル・拉致問題の包括的解決を目指す日本の方針を訴えるらしい。

 世界は今、6月12日に予定されている米朝首脳会談で、北朝鮮の非核化と引き換えに北朝鮮の体制を保証するというディールに向けて動いている。

 トランプ、金正恩、習近平、文在寅の4首脳が、それぞれの思惑の違いを隠しながら合意向けて首脳外交を凌ぎ合っている。

 プーチンのロシアも欧州主要国も、そんな米朝首脳会談の成功を期待している。

 ところが、日本だけが北朝鮮への強硬姿勢を貫いている。

 なぜここまで日本は空気が読めないのか。

 そう思っていたら、昨日の一部報道がばらしていた。

 外務省幹部は自嘲気味にこう語っていると。

 ここまでくればもう日本は悪者に徹し切るしかないと。

 安倍首相には逆らえないということだ。

 安倍首相によって、いま日本の行政はズタズタにされてしまったが、日本外交もまたかくも無残な事になっているのである(了)

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by kuroki_kazuya | 2018-05-23 06:05 | 日本の今後 | Comments(0)
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米朝首脳会談にあわせて外遊を
画策する安倍首相に驚く


「天木 直人の公式ブログ」  
2018年5月21日より転載


 政府は6月12日にシンガポールで開かれる米朝首脳会談に合わせ、米国への支援と情報収集の為に外務省のアジア大洋州局長を現地に派遣する方針を固めたという。

 きのうの各紙がそう報じた。

 これには笑ってしまった。

 トランプも、習近平も、金正恩も文在寅も、みな必死でみずから首脳外交をやっている時に、官僚を派遣してどうする。

 森・加計疑惑隠しで忙しくて自分が首脳外交に参加できないなら、せめて仕事のなくぶらぶらしている谷内NSC局長でも派遣したらどうか。

 そう私はツイッターで冷やかした。

 そうしたら昨日の夜おそく、日刊ゲンダイの記者が電話取材をしてきた。

 どうやら安倍首相はみずからシンガポールに行きたがっているようですよ、これをどう思いますかと。

 これには驚いた。

 やはり蚊帳の外に置かれる事を安倍首相はよほど気にしていると見える。

 自らも首脳外交に参加したいのだ。

 出来るものならやって見ろだ。

 私はその日刊ゲンダイの記者に、私のコメントはこうだと答えた。

 よくぞ決断した。

 さすがは外交の安倍首相だ。

 そう言って褒め殺すのが正解だと。

 もしシンガポールに行って首脳に会えなかったら恥をかくのは安倍首相だ。

 なかでも一番重要なのは金正恩と会談できるかだ。

 なぜなら今の安倍首相にとって一番重要な問題は拉致問題であるからだ。

 そして金正恩は会うと言っている。

 会えなければ拉致問題は安倍首相の手で解決出来ないということだ。

 そしてもし会えたとしても、そこで金正恩から「解決済みだ」と言われたら文字通りお終いになる。

 安倍首相は大きなジレンマに苦しむ事になる。

 そしてもし、トランプや習近平や文在寅大統領に会って、「北朝鮮が完全非核化するまで圧力をかけ続けろ」と言えば、空気の読めない奴だと言う事になって、皆から嫌われる。

 もしトランプや習近平や文在寅に会って、米朝首脳会談の合意に賛成する成功を期待する、と迎合すれば、これまでの安倍首相の主張は一体何だったのか、と言う事になる。

 日本会議の仲間たちから腰砕けと批判される。

 そして、もしシンガポール外遊で何も成果が得られなければ、森友・加計疑惑から逃げるためにシンガポールに逃げたと野党に責められる。

 どっちに転んでも安倍首相にとっていいことは一つもない。

 だから、ここは安倍首相を褒め殺すべきだ。

 よくシンガポールまで行って首脳外交する決断に踏み切ったと。

 それでこそ日本の首相だと。

 安倍首相をその気にさせてシンガポール行きを決断させたほうがいいのである。

 果たしてきょうの日刊ゲンダイはどのような記事を書くだろう(了)

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パレスチナの現状を悲しむ
5月18日の「布施広の地球儀」


「天木 直人の公式ブログ」  
2018年5月21日より転載


 今年はイスラエル建国70年であり、その日を祝してトランプ大統領は5月14日に米国大使館をエルサレムに移転した。

 ところがその日はパレスチナ人にとっては不幸の日だった。

 パレスチナの抗議デモが起こり犠牲者が出た。

 しかし、その抗議は弾圧され、イスラエルは抗議者に実弾を撃ち込む暴挙出た。

 犠牲者の言葉が痛々しい。

 「私たちはイスラエルのオリに閉じこめられている。抗議する姿を世界に知らせたい」(主婦)

 「イスラエルの不正義は許せない。撃たれて死んでも構わない」(銃撃を受けて松葉杖で抗議する少年)

 このパレスチナの現状を、毎日新聞の布施広専門編集委員が5月18日の紙面「布施広の地球儀」で憂い、悲しんだ。

 「イスラエルの支配下に生きるパレスチナ人は、かわいそうに、と言う言葉しかない」と。

 そう書いた後で彼は続ける。

 原因を作った米トランプ政権はパレスチナ側が悪いと開き直る。

 イスラエルの過剰な武力行使を世界が問題にしているのに、米国だけは別だと。

 米国の選挙はユダヤ団体ににらまれると当選が危うくなる。

 だから毒まんじゅうでも食べたように、露骨にイスラエルを擁護する政治家が目につくのだと。

 これが超大国である米国の悲しい風景だと。

 そしてさらに続ける。

 シリア関連の国連安保理決議案にロシアは12回も拒否権を使ったと米国は非難するが、その米国はイスラエル関連の決議に40回以上拒否権を行使して来たと。

 日本の大手新聞社の幹部ジャーナリスが実名でここまで米国・イスラエルのパレスチナ政策を批判するのを見たのは初めてだ。

 それほどパレスチナの現状は酷いということだ。

 しかし、私がこのメルマガで読者と共有したいのは、その後で布施記者が教えてくれた70年前の毎日新聞の社説の事である。

 イスラエルの独立を報じた1948年5月16日の毎日新聞の社説はこう書いていたという。

 ユダヤ人がパレスチナに故国再建をめざすのはもっともだが、この地の人口の大部分を占めるアラブ人も民族統一と勢力拡大を求めており、「歴史的に見て、パレスチナに対する主張は(ユダヤ、アラブ)両民族にそれぞれありうるのである」と。

 つまり、1948年に成立したイスラエル承認決議(パレスチナ分割決議)そのものが、イスラエル・パレスチナ対立の原因を作り出したことを70年前の毎日新聞の社説が認めていたのだ。

 他の新聞の社説はどう書いていたか、それとも書かなかったのか、それは知らないが、毎日新聞だけがこの決議に批判的だったはずがない。

 みな、この1948年の国連決議がその後の中東情勢にとって問題をはらんだ決議であった事を知っていたはずだ。

 そして布施広記者は書いている。

 それから70年経った現実は、「平和共存」どころかイスラエルが建国70年を祝う陰で、難民と化したパレスチナ人は70年前から「大災厄(ナクバ)」の苦難と悲哀の70年だったと。

 この絶望的な格差は米国の改心なしには解消できないと。

 2001年の米同時多発テロの首謀者ウサマ・ビンラディン容疑者は、動機の一つに米・イスラエルのパレスチナ弾圧を挙げていたと。

 どんな理由でもテロは許されないが、米国は我が身を鏡に映すようにして、なぜ自分たちが憎まれるのか考えたほうがいいと。

 私がパレスチナ問題で言いたい事のすべてが、この布施広記者の言葉の中にある(了)

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by kuroki_kazuya | 2018-05-22 06:05 | 日本の今後 | Comments(0)
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安倍ピンボケ外交の極みである
今度の島サミット


「天木 直人の公式ブログ」  
2018年5月20日より転載


 日本外交の質の悪さを象徴する恒例のサミット外交がある。

 それが、アフリカ首脳を集めたサミットと太平洋島しょ国・地域の首脳を集めたサミットだ。

 日本の首相が親分面して大勢の首脳をまとめて日本に集め、援助と言う札束にまかせて、言いたい放題、やりたい放題するパフォーマンス外交の事だ。

 米中露といった覇権大国には従属する一方で、弱小国には横柄この上なく振る舞う。

 それが税金の無駄遣いだけならまだ害は少ない。

 しかし、日本を危険にさらす外交となれば黙って見逃すわけにはいかない。

 きのう5月19日に閉幕した太平洋・島サミットがまさしくそれだ。

 北朝鮮の「瀬取り」、いわゆる制裁破りの船荷積み替え、の取締強化で連携することにしたという。

 南北首脳会談と米朝首脳会談で北朝鮮問題が解決されようとしている時に、なぜわざわざ、ひとり日本だけが、北朝鮮に敵対するような外交をするのか。

 しかも、北朝鮮に対して、関心も影響力もない太平洋・島しょ国・地域の首脳を前にして、そんなことを日本が命じるのか。

 それだけではない。

 いまや米国と軍事覇権を競っている中国に向かって、その海洋進出をけん制する目的があるという。

 米国も韓国もロシアも欧州も、いや、世界が朝鮮半島の平和と北朝鮮の非核化を歓迎している中で、その主役である北朝鮮と中国を敵に回すような外交を、ひとり蚊帳の外の日本の首相が、率先して行なってどうする。

 安倍外交のピンボケここに極まれりである(了)

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中東情勢の深刻さを訴える私と
佐藤優のかくも大きな違い


「天木 直人の公式ブログ」  
2018年5月20日より転載


 「わが国の政治家やマスコミ関係者は北朝鮮情勢の激変に関心が集中していて、イランをめぐりトランプ大統領が行った決断の意味を過小評価している・・・」

 こういう書き出しで始まる佐藤優の論評「世界裏舞台」(5月20日産経一面掲載)は、中東情勢の先行きを、北朝鮮情勢以上に危惧するところでは私と全く同じだ。

 それどころか、いまこそ中東情勢から目を離すなと警鐘している有識者は、いまの日本では佐藤優くらいしかいない。

 その限りでは佐藤優を評価する。

 しかし、そこに書かれている事は私の立場と正反対の考えだ。

 すなわち、佐藤優はイラン核合意は抜け道だらけでイランの核開発を防げないとして、トランプ大統領の合意からの離脱を評価している。

 このままではイランは必ず核開発を進めると断言し、そうなればサウジアラビアの核開発は不可避だという。

 なぜならば、サウジアラビアとパキスタンとの間には核支援の秘密協定があり、米国はサウジアラビアの核保有を黙認せざるを得ないという。

 そうなれば他の湾岸諸国もエジプトも核保有を目指し、中東の核拡散は必至だという。

 だから危険なイランの核開発を、国際社会は包囲網をつくって阻止しなければいけないとしめくくっている。

 これはそっくり、そのままイスラエルの言っている事だ。

 モサドの代弁者である佐藤優の本当の顔である。

 私の立場はその逆である。

 公然の秘密となっているイスラエルの非核化こそ問題である。

 イスラエルの核を認めさせ、それを国際エネルギーの監視下に置くことだ。

 そうした上で中東の非核化を徹底する。

 核拡散を恐れるなら、それがテロに渡ることだ。

 そしてテロの根源であるパテスチナ問題を公正で永続的な形で解決することだ。

 その為には米国・イスラエルが自らの不正義な中東政策を改める事だ。

 それこそが中東非核化の最善策である。

 国際社会が包囲すべきは米国とイスラエルの不正義な中東政策である。

 これが私の立場である。

 それにしても佐藤優は面妖な言論人だ。

 時と場所と相手を選んで自在に発言を変える。

 そんな佐藤優がメディアの寵児になっている日本は危うい(了)

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内田辞任が
否がおうでもあぶりだす安倍首相の往生際の悪さ


「天木 直人の公式ブログ」  
2018年5月20日より転載


 日大アメフト部の内田正人氏が、遅ればせながら表に顔を出し、そして辞任表明した。

 それでも批判が止まらない。

 無理もない。

 報道されている事が事実なら、その罪はあまりにも大きいからだ。

 しかし、内田監督は、少なくとも責任はすべて自分にあると言って監督を辞任した。

 願わくば、すべては書面で回答すると言ったその書面ですべてを明らかにし、みずから指示した事をはっきりと認め、そしてこれ以上の報道の的とならないようにしてもらいたい。

 これ以上批判を招かないためにはそれしかない。

 そこまでの潔さを見せて欲しいと思う。

 なぜ私は内田監督にそこまでの潔さを求めるのか。

 賢明な読者ならもうお分かりだろう。

 内田監督がすべての罪を認め、潔く監督を辞任すれば、残るは安倍首相だけだ。

 安倍首相の往生際がいやがおうでも際立つ事になる。

 実際のところ、安倍首相のおかした罪の深さは、内田監督の犯した罪の深さの比ではない。

 内田監督の罪は日大アメフト部の信用を失墜させ、日本のスポーツを成り立たなくさせたが、安倍首相の罪は国家権力の信用を失墜させ、日本という国を成り立たないまでに毀損したからだ。

 内田監督ですら、自らの責任を認め、監督を潔く辞任したというのに、この国の首相がこのまま居座るなら、さすがの国民も、気づくだろう。

 安倍首相は内田監督よりも劣るのかと。

 なぜ今すぐ辞めないのかと。

 果たして安倍首相は、この内田監督の辞任を見て、それでも首相を続けるのだろうか。

 内田監督の辞任を報じるメディは、安倍辞任につぃては口を閉ざしたままだろうか。

 果たして世論はそれを許すだろうか。

 けだし見ものである(了)
 
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立川市会議員選挙で
私が応援する候補者がついに現れました


「天木 直人の公式ブログ」  
2018年5月20日より転載


 天木塾生を名乗る見知らぬ人から、ついに政治家志望第一号が出てきました。

 その事を皆さんにお知らせするとともに、皆さんの応援願ってこのブログを書いています。

 いまから一週間ほど前、私は、6月17日投開票の立川市議会選挙に立候補したいので応援してもらえないかというメールを受け取りました。

 彼が掲げる選挙公約はこのメルマガの末尾に引用しています。

 私は早速面談を求め、二人だけで会い、話して、本人の強い意思を確認しました。

 間違いなく私の同志です。

 天木塾生の第一号が立候補するのです。

 私は全力を挙げて応援する事を約束しました。

 立川市はいまから半年ほど前に私が衆院選東京21区で立候補し、力の限り私の政治の夢を訴えた場所です。

 そうです。

 立川市は、憲法9条を日本の国是とし、日本を皆が仲良く暮らしていける世界に率先した平和な国にすること、そして、いやしくも政治を担う者は、税金を自分の為ではなく納税者たる国民のために使うことをコミットしてそれを実践する、という、2大公約を掲げる新党憲法9条をこの国の政治の中に実現させる挑戦の場でした。

 その夢がこの候補者を通じて、今度こそ実現するのです。

 あの時私が東京21区の有権者からいただいた得票は6655票でした。

 そしてそのうち立川市の有権者からは2000を超える貴重な票をいただきました。

 私が応援する事に決めたこの候補者は、これまでに地道に活動を続け、職場の同僚や人のつながりで当選の最低ラインである1000票は見えて来たと話していました。

 そうであれば、私が応援する事によって、もし私があのとき立川の有権者からいただいた支援を再び私が得る事が出来れば、当選が確実になるどころか、トップ当選も夢ではありません。

 いや、トップ当選を目指して世の中を変える選挙にしなければいけません。

 私は自らが候補者になったつもりで、再び立川市で応援に立ちます。

 私は彼であり、そして彼は私です。

 そして私はあなたであり、あなたは私なのです。

 おりから日本の政治状況は、あの時私が警鐘を鳴らした通り、ますます混迷を深めています。

 もはや既存の政党や政治家たちの政局に明け暮れた政治では、国民の期待に応える事は絶対に出来ません。

 いまこそ我々の手で、これまでの政治と決別し、まったくい新しい、本物の政治をつくるしかありません。

 6月17日の立川市議会選挙でこの国に本当の民主革命を起こしましょう。

 立川から日本を変えましょう。

 立川から日本の夜明けを目指すのです。

 そのことを訴えるために私は再び立川で声を上げます。

 以下は候補者の公約のメッセージです


 天木イズムを継承する伊藤ともゆきが2018年6月17日投開票の立川市議会議員選挙へ立候補致します。

 既存の政党では何も変わらない。

 何よりも未来を描くことができないような政治は終わりにしたい。

 既存政治に風穴を開けるべく立川市から改革しようと立候補致します。

 市民全てが平等な権利を主張でき、経済的にも保証され、何度でも人生をやり直せるような世の中にしたいです。

 三児の父で子育てや教育にも改革余地が多々あり、安心して結婚し、子育てが出来る環境整備や、障がいを持ったお子さん等へのサポートも充実したい。

 そのために私は立候補する事にしました。
                       (了)

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by kuroki_kazuya | 2018-05-21 06:05 | 日本の今後 | Comments(0)
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野党に聞かせたい
「安倍首相の存在自体が悪」という名セリフ


「天木 直人の公式ブログ」  
2018年5月19日より転載


 ここまで国民の信頼を失っているというのに、どうやら安倍首相は開き直って6月末の国会閉会まで外交に逃げ込みそうだ。

 それもこれも、野党の追及が弱すぎるからだ。

 野党は、せめてこれぐらいの啖呵を、国民が見ている予算委員会で、安倍首相に向かって切ったらどうか。

 安倍首相は怒り心頭で狼狽するに違いない。

 あるいは自信喪失して仮病に逃げ込むかもしれない。

 きょう5月19日の朝日新聞「政治季評」で、早稲田大学政治学教授の豊永郁子(とよながいくこ)さんが書いていた。

 安倍首相は辞める必要がある。一連の問題における「関与」がなくともだと。

 忖度されるリーダーはそれだけで辞任に値するからだと。

 すなわち、あるリーダーの周辺に忖度が起こるとき、彼はもはや国家と社会、個人にとって危険な存在なのであると、豊永さんは言い切っている。

 安倍首相の意向を忖度することが安倍政権の統治の下でのルールとなってしまった以上、忖度は止まず、不祥事も続くだろう。

 だから安倍首相が辞めるしか問題は解決しない。

 そう豊永さんは言っているのだ。

 その通りではないか。

 もはやそれ以上の言葉は不要だ。

 安倍首相の存在自体が国と社会と個人にとって悪なのである。

 野党は残された国会審議の中で、そう啖呵を切って内閣不信任案を提出し、安倍首相が解散・総選挙を言い出す前に、野党の方から安倍首相を解散・総選挙に追い込むのだ。

 世論を信じ、世論に安倍首相をボイコットさせるのだ。

 野党のその気迫があれば、国民もまた、豊永郁子教授の言う通り、まともな判断を下すだろう。

 安倍首相の存在そのものが悪だと。

 さっさと目の前から消えてもらいたいと声を上げるに違いない(了)

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米朝首脳会談は
事実上の米中首脳会談になる


「天木 直人の公式ブログ」  
2018年5月19日より転載


 予想通りの展開だ。

 トランプ大統領はボルトンの言うリビア方式をあっさり否定し、金正恩の体制保証を明言した。

 つまり、核を放棄すればカダフィのようにはさせないというわけだ。

 金正恩独裁体制、すなわち、金王朝を認めるということだ。

 まさしくこれこそが、核を手放しても金正恩委員長が望むところなのだ。

 ところが、北朝鮮が反発したもう一つの問題が残っている。

 つまり米韓軍事演習に対するけん制だ。
 
 この点については、米国は軍事演習を続けると言い続けている。

 そして不思議な事に、韓国の文在寅大統領は沈黙を守ったままだ。

 なぜ文在寅大統領はトランプ大統領に軍事演習を止めるように要求しないのか。

 南北融和と言う切り札を切ったはずなのに。

 この私の疑問に、きょう5月19日の毎日新聞が見事に答えてくれた。

 今後の米朝首脳会談の焦点は、北朝鮮の非核化の問題よりも、むしろ在韓米軍問題が争点になってくるというのだ。

 これですべてに合点が行く。

 かつて報道はこう私に教えてくれた。

 最初の中朝首脳会談では在韓米軍の撤退を求める習近平主席に対し、金正恩委員長は消極的だったと。

 そして、韓国の文在寅大統領も在韓米軍の撤退と南北融和は別の問題だと言い続けている。

 これを要するに、金正恩委員長も文在寅大統領も、中国の軍事的覇権をけん制するために在韓米軍をカードとして使っているのだ。

 そう当時の報道は私に教えてくれた。

 ところが、突如として開かれた大連での第二回目の中朝首脳会談で、金正恩委員長は、米国から体制保証を得るための習近平主席の後ろ盾と引き換えに習近平主席の要求する在韓米軍の撤退を飲んだのだ。

 いまから思えばそうに違いない。

 金正恩委員長が突如としてリビア方式と米韓軍事演習の二つを批判してトランプ大統領をけん制した事は、第二回の中朝首脳会談で決まったのだ。

 そして、南北融和を最優先する文在寅韓国大統領も、北朝鮮がここまで米韓軍事演習を批判した以上、それを米国に要求せざるを得なくなる。

 かくして5月22日に予定されている米韓首脳会談では、米韓軍事演習の停止と在韓米軍撤退問題が主要テーマとなるに違いない。

 これを要するに、米朝首脳会談はもはや事実上の米中首脳会談になるということだ。

 おりからトランプ大統領と習近平主席の間では経済問題(貿易摩擦)と安全保障問題(南シナ海、台湾)でせめぎ合っている。

 トランプ大統領は、経済問題で実利を得ることを優先して習近平主席を譲歩させ、外交・安保問題では習近平主席に譲歩するのではないか。

 在韓米軍の削減・撤退に踏み切るのではないか。

 朝鮮戦争の終結と在韓米軍撤退が合意されるのではないか。

 それは日本にとっても喜ばしい事であるが、間違った歴史認識を持ち、憲法9条を否定する安倍首相にとっては、最悪のシナリオとなる(了)

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by kuroki_kazuya | 2018-05-20 06:05 | 日本の今後 | Comments(0)
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ボルトンに歴史的偉業を潰されるようでは
トランプもそれまでだ


「天木 直人の公式ブログ」  
2018年5月18日より転載


 同期の三人がテレビで語っていたことの決定的あやまりは、今度の米朝の非核化交渉が、トランプ、金正恩の首脳外交で進められ、決まるという認識が欠如していることだ。

 つまりこれまでの交渉とは全く異なり、北朝鮮の体制保証と北朝鮮の非核化が首脳間で決まる。

 その後に、その合意に従って、完全で、検証可能で、不可逆的な核放棄が進められるという事である。

 合意された後に、いくら時間がかかってもいいのだ。

 北朝鮮の体制が保証され、制裁解除どころか、経済開発が一気に進む中では、非核化の中身や非核化の作業などは、もはや誰も関心はない。

 専門家同士が勝手にやっていればいいのである。

 それを、従来の官僚的発想から脱しきれない同期たちは、トランプの進め方は危ない、先に十分準備して進めるしかない、などと繰り返していた。

 ボルトンも同じだ。

 ボルトンはまさに自分の存在を示し、出番を求めているのだ。

 それがダメだと金正恩はトランプに言っているのだ。

 そのことをきょう5月18日の朝日が書いている。

 トランプはツイッターで一言も北朝鮮を批判していない。

 リビア方式はわれわれの適用するモデルではないと明言した。

 北朝鮮はトランプを決して批判していない。

 つまりトランプ政権の強硬派を黙らせろというメッセージだと。

 その通りだ。

 金正恩は完全に体制保証と経済開発に舵を切った。

 だからこそ、これ以上ないほどトランプに譲歩してトランプを喜ばせた。

 それをボルトンごとき子分に台無しにされていいのかと迫ったのだ。

 トランプの正念場である。

 ボルトンをいますぐにクビにしなくてもいい。

 しかし、このままボルトンに世迷い事を喋らせるようでは、金正恩は本気で米朝首脳会談を中止するかもしれない。

 北朝鮮は元に戻るだけでいいがトランプに残されるものは北朝鮮への圧力強化しかない。

 その行き着くは戦争しかない。

 これで戦争出来なければトランプは意気地なしということだ。

 そして戦争は外交の失敗であり、トランプは外交の出来ない米国の中でもとりわけ外交の出来ない失格大統領となる。

 そんな事に耐えられるトランプではない。

 トランプは米朝首脳会談をシンガポールで開催するしかない(了)

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「米朝首脳会談は失敗して欲しい」と
本音を漏らした藤崎大使


「天木 直人の公式ブログ」  
2018年5月18日より転載


 昨日5月17日夜8時からのBSフジプライムニュースは私にとってはこれ以上ない興味深いものだった。

 なにしろ外務省の同期がそろい踏みで出演し、南北首脳会談などの現下の外交・安全保障問題について語り合っていたからだ。

 すなわち田中均元外務審議官、藤崎一郎元駐米大使、宮本雄二元駐中国大使らがそれである。

 1969年の4月に桜の咲く外務省の門を共にくぐった同期生だ。

 この中に谷内正太郎NSC局長が入れば、さらに同期会は充実したものになっただろうが、さすがに谷内は現役だからそうはいかなかったのだろう。

 たまたまその番組を見つけた私は、釘付けになってあっという間に2時間が立った。

 彼らの話す内容は一般の視聴者にはどう聞こえたかわからないが、彼らを知っている私にとってはまさしくかつての彼らそのままだ。

 今の私が評価すれば、宮本、田中、藤崎の順で評価する。

 宮本は合格点、田中はギリギリで合格、藤崎は落第だ。

 しかし、私がここで書きたかったのはそのことではない。

 藤崎がテレビの前で漏らした本音だ。

 突然の北朝鮮の米朝首脳会談延期発言について、内心、日本政府関係者は喜んだのではないかと発言したのだ。

 それを言ったらお終いだ。

 果たして一般視聴者は、この藤崎発言に気づいただろうか(了)

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安倍暴政が産み落とした
日大アメフト反則事件


「天木 直人の公式ブログ」  
2018年5月18日より転載


 誰も書きそうもないから私が書く。

 日大アメフト悪質反則事件は、なにもかも安倍首相の森友・加計疑惑と同じではないか。

 そう思えるほど共通点が多い。

 あまりにも悪質だ。

 もはや誰が見ても犯罪的行為だ。

 そしてその指示が責任者から命ぜられている。

 ここまでそれらが明らかになっているというのに、それでも責任者はそれを認めず、ウソ答弁までして逃げまどっている。

 いつまでたってもはっきりせずに、ウヤムヤな形で幕引きされようとしている。

 もし、それが許されるなら、国もスポーツ界も成り立たなくなる。

 こう考えて行くと、日大アメフト悪質反則事件は、なにもかも安倍首相の森友・加計疑惑と同じであることに気づく。

 いや、日大アメフト悪質反則事件は安倍暴政が長く続いた結果としてのモラルハザードがもたらした事件だ。

 安倍暴政が国民生活までも破壊してしまったのだ。

 何でもかんでも悪いのは安倍政権のせいにしておけば、まず間違いない(了)

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「佐川前長官不起訴へ」という読売スクープに
国民は激怒せよ


「天木 直人の公式ブログ」  
2018年5月18日より転載


 驚いた。

 きょう5月18日の読売新聞が一面で大きく報じた。

 大阪地検特捜部は佐川前国税庁長官を不起訴処分にする方針を固めたと。

 佐川氏本人や財務省職員から事情聴取し、また関連文書の中身を検討した結果、書き換えや虚偽の記載はなく、起訴は困難と判断したと。

 国に損害を与える意図も立証できなかったと。

 よくも大阪地検特捜部はこんな判断が下せたものだ。

 これまでにも大阪地検特捜部が不起訴処分にするだろうという推測記事はあったが、ここまで断定的に書いた記事ははじめてだ。

 やはりそうだったのか。

 ここまで佐川氏がウソ答弁をしていた事が明らかになったというのに。

 これまでの国会追及や数々の証言は一体何だったのか。

 野党も世論も激怒しなければいけない。

 そう思って他紙を読み比べようとしたら、更に驚いた。

 読売以外のどの新聞も報じていない。

 ということは、これは読売新聞のスクープであり、しかも政府筋が読売新聞だけに書かせた観測気球(バロンデッセ)なのだ。

 この記事を見て野党や世論が激しく反発しなければ、佐川不起訴で森友疑惑を終わらせようというわけだ。

 ならば野党や世論は激怒しなくてはいけない。

 政府も司法も世論の反発にはめっぽう弱いからだ。

 佐川を不起訴処分にしたらダダではおかないぞ。

 国民を舐めたら大阪地検特捜部など存続できないぞ。

 こんな記事を書くような読売新聞をボイコットせよ。

 そう激怒して大騒ぎするのだ。

 大阪地検特捜部も読売新聞も、それを命じた安倍政権も震え上がるだろう。

 権力者が皆、国民を恐れるような世の中にならなければいけない(了)

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by kuroki_kazuya | 2018-05-19 06:05 | 日本の今後 | Comments(0)
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ボルトンの首が飛んで
「地固まる」米朝首脳会談


「天木 直人の公式ブログ」  
2018年5月17日より転載


 北朝鮮が米朝首脳会談の中止を突然言い出したことに一番驚いたのはトランプ大統領だろう。

 何も聞いていないと自ら認めて衝撃を隠さなかった。

 しかし、北朝鮮が中止を言い出した本当の理由を知ったらもっと衝撃を受けるだろう。

 一夜あけて、きょうの各紙が一斉に書いている。

 これは北朝鮮のボルトン外しであると。

 つまり、まだ核兵器の開発段階にあったリビアと、いまや米国本土に核攻撃できるまでになった北朝鮮を同じ扱いにし、無条件で核放棄をしたらその後で制裁解除をしてやるという成功体験を北朝鮮との交渉に持ち込むボルトンでは、話にならない、北朝鮮を舐めるなと言っているのだ。

 ポンぺオはいいが、ボルトンは駄目だと言っているのだ。

 そして、そう主張する北朝鮮は全く正しい。

 リビアの成功体験など事実無根の自画自賛なのだ。

 そもそもボルトンはイラク攻撃を唱えて今日の米国を招いた疫病神だ。

 いまでもネオコン思考から脱却できない時代遅れの人物だ。

 そしてトランプ大統領の最初の人選に漏れた人物だ。

 次々と首を切るトランプ大統領が、人選に困って最後に指名した人物だ。

 そんな人物が、トランプ大統領の空気を読めずに強硬策を唱えて金正恩を怒らせたのだ。

 トランプ大統領はボルトンの首を斬るしかない。

 私だったらそうする。

 このままボルトンが出しゃばり続ければことごとく交渉はうまくいかないだろう。

 米朝首脳会談は成功させるしかないという結論は出ているのに、無駄な労力を使う事になる。

 トランプ大統領が最も嫌う事だ。

 ボルトンの首を切る事によって、トランプ大統領と金正恩委員長の信頼関係は再確認され、米朝首脳会談は再び軌道に乗る。

 トランプ大統領の思惑通り、中間選挙前に朝鮮半島の非核化に成功する。

 そして中間選挙に勝ってノーベル平和賞を手にすることが出来る。

 「雨降って地固まる」のたとえで言えば、まさしくボルトンの首が飛んで米朝首脳会談の地が固まるのである(了)

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by kuroki_kazuya | 2018-05-18 06:05 | 日本の今後 | Comments(0)
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北朝鮮の反発と
それでもあり得ない米朝首脳会談の決裂


「天木 直人の公式ブログ」  
2018年5月16日より転載


 衝撃的なニュースが流れた。

 早朝6時のNHKニュースを見ながらこれを書いている。

 北朝鮮が16日、米韓軍事訓練を「挑発行為」と批判した上で、同日予定していた韓国との閣僚級会談を中止せざるを得ないと発表したらしい。

 国営朝鮮中央通信(KCNA)が伝えたという。

 これは南北首脳会談から始まって米朝首脳会談へ続く平和の流れの中で、初めて見せた北朝鮮の激しい反発だ。

 ひとり蚊帳の外に置かれていた安倍首相や外務省は、それ見た事かと、喜んでいるに違いない。

 北朝鮮に騙されるなと言い続けて来た評論家やメディアは、この北朝鮮の反発を大きく取り上げ、アレコレ論評するだろう。

 しかし、それでも南北融和の動きは止まらず、米朝首脳会談の決裂はあり得ない。

 なぜか。

 それは、北朝鮮の反発が正しいからだ。

 南北首脳会談であれほど融和を演出した文在寅大統領が、北朝鮮を敵視した米韓軍事訓練を今でも継続することに説明がつかないからだ。

 そしてトランプ大統領は、もはや米朝首脳会談を成功させるしかない。

 米朝首脳会談が中止され、北朝鮮の非核化が振り出しに戻れば、あとは軍事行動しかない。

 いまの米国は、北朝鮮とイランとの二正面作戦を行う余裕はない。

 なによりも、もし米朝会談が決裂すれば、トランプ大統領は外交の出来ない米大統領であることを白日の下にさらすことになる。

 中間選挙を前にして、そんな事が出来るはずがない。

 ましてや、外交が出来なかった米国大統領として歴史に汚名を残すことをトランプ大統領が許せるはずがない。

 かくして、ふたたび、文在寅、金正恩、習近平、トランプの4人の指導者の電話会談や往来による首脳外交が、6月12日の米朝首脳会談に向けて加速するだろう。
 
 ひとり安倍首相だけが、ますます取り残される事になる(了)

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二重の意味で税金の無駄遣いになる
ミサイルシステムの配備


「天木 直人の公式ブログ」  
2018年5月16日より転載


 小野寺防衛大臣がきのう5月15日の閣議後の記者会見で明らかにしたという。

 政府が2023年度に運用を開始する陸上配備型迎撃ミサイルシステム(イージスアショア」の配備候補地として、秋田、山口両県を検討してる事をはじめて公表したと。

 この配備は二重の意味で税金の無駄遣いだ。

 その時までに朝鮮半島の非核化は現実のものとなっているだろう。

 そうなれば、予算化した陸上配備型迎撃ミサイルシステムの導入自体が無用になる。

 今からでも遅くないから予算を組み変えなければ税金の無駄遣いになる。

 おまけに秋田、山口に押しつけると公言した。

 秋田、山口県民の反発は必至だろう。

 当然だ。

 危険にさらされる事になる。

 しかし受け入れてもらえなければミサイルが宝の持ち腐れになる。

 県民をなだめる為に、いつものように交付金をばらまいて、最後は受け入れざるを得なくなるように県民を追い込むに違いない。

 これもまた税金の無駄遣だ。

 二重の意味で税金の無駄遣いになる。

 ちなみに、きのう5月15日の東京新聞「ニュースの追跡」が書いていた。

 北朝鮮が核・ミサイル実験を停止したというのに、政府は、まだ瞬時警報システム(Jアラート)の全国一斉試験を行うという。

 なんという無駄な事をやっているのだろう。

 ついた予算は使わなくてはいけないのだ。

 三重の意味で税金の無駄遣いだ。

 そんな無駄遣いを許すようでは野党もまた不要になる(了)

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沖縄を
日本のパレスチナにしてはいけない


「天木 直人の公式ブログ」  
2018年5月16日より転載


 数ある国際政治の不条理の中で、パレスチナ問題ほど不条理なものはない。

 そしてその不条理はいま我々の目の前でかつてないほどあからさまな形で展開している。

 トランプの在米イスラエル大使館のエルサレム移転をきっかけに、パレスチナの抵抗とそれを弾圧するイスラエルの暴力という負のスパイラルが再び起きている。

 絶望的なのは、イスラエルとそれを支える米国の政策が、ますます一方的、差別的、暴力的になっている事だ。

 そして、もっと絶望的なのは、それにもかかわらず、それに対するアラブや国際世論の批判がますます弱まっている事だ。

 誰の目にもイスラエルと米国の政策は間違っていると分かっているのにである。

 まるで強者による弱者のいじめはなくならないと、あきらめているごとくだ。

 もちろん、そのようなあきらめをもたらす背景には、強者による飴と鞭があり、弱者の分断統治がある。

 それでも、抵抗を止めない良心が、良心に訴え続けているが、その良心さえも強者は奪おうとしているのだ。

 これこそが差別であり、弾圧だ。

 こう書いていくと、我々は日本の中にもパレスチナ問題がある事に気づく。

 そうなのだ。

 それは沖縄問題である。

 きのう5月15日は沖縄復帰46年だった。

 おりから沖縄では辺野古移設に反対する住民や支援者たちの抵抗と国家権力による取り締まりの悪循環が続いている。

 対米従属の安倍暴政がこれまでのどの政権よりも強硬に沖縄を痛めつけている。

 誰もがそれを知っている。

 そしていまや安倍暴政は世論の支持を失っている。

 それにもかかわらず、この国の政治もメディアも、世論も、本気で沖縄のために行動を起こそうとしない。

 そのことは沖縄復帰46年の日のメディアを見てわかる。

 どこも沖縄特集記事を組んで沖縄問題を解決すべきと訴えなかった。

 社説に掲げて沖縄の不条理を訴えたのは朝日、毎日などごく一部だ。

 それさえも、書いてみるだけだ。

 不条理が不条理のままやり過ごされる。

 なんとかしなければいけないと思いながら、それが出来る者たちは本気で解決しようとしない。

 弱者の良心だけが訴え続けるが、その良心は痛めつけられたままだ。

 まさしく日本の中のパレスチナが沖縄にある。

 憲法9条を持つ日本の最最大の矛盾である。

 日本の政治の救いがたい矛盾である(了)

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by kuroki_kazuya | 2018-05-17 06:05 | 日本の今後 | Comments(0)