スキーにはまっています。


by 幸田 晋

カテゴリ:日本の今後( 1355 )

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安倍外交の破綻を追及できない
野党のさらなる混迷



「天木 直人の公式ブログ」  
2019年7月21日より転載



 参院選のさなかに起きた安倍外交の試練は、参院選が終わった直後から一気に深刻化する。

 ひとつはイラン沖警護の有志連合であり、もうひとつは韓国との関係の異常な悪化である。

 どちらも安倍政権を吹っ飛ばすほどの深刻な事態になる。

 しかし、それ以上に深刻なのは野党だ。

 外交不在の野党には、安倍首相がどんなに外交で失敗しても、それを追及できない。

 それに加えて参院選後の野党の状況は、野党共闘の失敗からくるさらなる混迷に襲われるだろう。

 そしてその混迷をさらに悪化させるのが山本太郎だ。

 れいわ新撰組をつくって野党共闘をぶっ壊した。

 そして選挙後には、みずからつくった野党が、これまでの野党共闘を更に複雑なものにするだろう。

 野党共闘の混迷の中は、結束よりも分散に向かう。

 自民党にすりよるものが出てくる。

 これほどまでに失敗を重ねる安倍政権が、さらに続くことになる(了)

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by kuroki_kazuya | 2019-07-22 06:05 | 日本の今後 | Comments(0)

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イラン沖有志連合が
日本に突きつけたもうひとつの踏み絵


「天木 直人の公式ブログ」  
2019年7月19日より転載


 イラン沖有志連合に関する非公式会合が19日にも開かれる事になった。

 果たして日本はどのような形で参加するのだろう。  

 安保法を強行採決して集団的自衛権の行使を可能にしたのだから、早々と戦争協力できるはずだ。  

 しかし、これまでの報道では、安倍政権にそうする気配はない。  

 憲法9条違反の日米同盟であるが、その要請に従って実際に憲法9条違反を行うかどうかは、大きな踏み絵なのである。  

 そして、ここにきて、もう一つの踏み絵が出て来た。  

 きょうの各紙が報じている。  

 イランが日本に対して有志連合に参加しないように促した事がわかったというのだ。  

 「伝統的な友好国」を売りものにし、とくに父の安倍晋太郎外相が築いたイランとのパイプを大切にする安倍首相は、あっさりとイランの要請を裏切ることが出来るのか。  

 イランの不参加要請は、安倍首相にとってもうひとつの踏み絵となるとメディアは報じている。  

 しかし、である。  

 安倍政権ならずとも、これまで日本は何度も米国の圧力に負けてイランを裏切って来た。  

 結論から言えば、踏み絵をあっさり踏んで、安倍政権は有志連合に参加するほかない。  

 日本にとって、日米同盟の前には、いかなる踏み絵も、踏み絵にならないのだ。  

 憲法9条違反すら踏み絵にならない。  

 新聞が勝手に「踏み絵を踏まされる」と書いているだけなのである(了)

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by kuroki_kazuya | 2019-07-20 06:05 | 日本の今後 | Comments(0)

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この国の政治から
「日米安保反対」がなくなっていく


「天木 直人の公式ブログ」  
2019年7月18日より転載


 今度の選挙運動の過程でつくづく感じたのは、日米安保反対という言葉が死語になってしまったことだ。

 まるで忌み言葉になってしまったごとくだ。

 安保反対の世代は死に果てたのだろうか。

 それとも転向したのだろうか。

 およそ学生時代には政治活動に無縁な私が、日米安保の実態を知って日米安保反対を訴える一方で、かつての安保反対論者が沈黙する事をどうとらえたらいいのか。

 私が反対するのを、まるでしゃらくさい、といわんばかりだ。

 その日米安保反対について、きょう7月18日の読売新聞「参院選2019年 注目選挙区を行く 沖縄」で、次のような文章を見つけた。

 野党統一候補の高良鉄美(65)氏についてのくだりだ。

 高良候補の応援に、枝野立憲民主党代表、玉木国民民主党代表、志位共産党委員長が並んで応援した。

 オール沖縄は野党共闘の象徴であり、「政府」対「沖縄」の対立を強調するにはうってつけだからだ。

 その場で、高良鉄美候補がこう演説したという。

 「日米安保条約は破棄すべきだ」と。

 そうしたら、沖縄社会大衆党の県議に、「表現をやわらげたほうがいい」と耳打ちされ、高良候補は、「『安保破棄』は将来的な話。きちんと考えていきたい」とつけたしたというのだ。

 なんという腰砕けぶりだろう。

 いや、なんという野党共闘の、でたらめぶりだろう。

 これでは日米安保破棄など出来はしない。

 辺野古建設は止められない。

 辺野古建設がなくなるのは、米国が「止めた」とい出す時だ。

 何もかも、すべては米国の意思一つになってしまった日本である(了)

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by kuroki_kazuya | 2019-07-19 06:05 | 日本の今後 | Comments(0)

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街頭演説で
ペルシャ沖有志連合結成を取り上げる


「天木 直人の公式ブログ」  
2019年7月11日より転載


 すでに告知した通り、きょう7月11日の街頭演説は、正午から四条河原町の交差点近辺で、また午後二時前から京大前の百万偏交差点近辺で、一水会の木村三浩代表と元防衛次官の守屋武昌氏を招いて、日米安保、是か非か、の公開討論をする。

 こんな街頭演説は全国ひろしといえども京都だけだ。

 そして私はペルシャ湾沖の警護のための有志連合結成について、守屋元防衛次官に意見を求める。

 選挙の得票には結びつかないが、メディア的には注目の公開討論になるに違いない。

 全国の国民がそれを観られるように、その時の模様は動画に収録し、公開するつもり予定にしている。(了)

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選挙どころではなくなった
イラン沖有志連合結成の動き


「天木 直人の公式ブログ」  
2019年7月11日より転載


 ついに来るべきものが来たという事だ。

 米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長が9日に発表したホルムズ海峡護衛の有志連合結成の方針だ。

 日本政府は米国の出方を見極めて慎重に対応すると平静を装っている。

 しかし、これは大嘘だ。

 米国からは自衛隊派遣を出せと命じられているはずだ。

 そして、平静を装っているどころか、腰を抜かさんばかりに安倍政権は動揺しているはずだ。

 考えてみればすべてはトランプの筋書き通りに動いている。

 安倍首相に仲介を命じたのも、その最中にタンカー攻撃を仕掛けたのも、そして自国のタンカーは自国で守れと命じたのも、そして、なんといっても、日米安保はただ乗りだ、日米安保は廃棄するぞと脅かしたのも、すべて有志連合結成につながっているのだ。

 トランプの米国は自衛隊をペルシャ湾に派遣させたいのである。

 安倍首相はいよいよ踏み絵を踏まされることになる。

 しかも踏み絵は、米国を取るかイランを取るかの踏み絵だけではない。

 何のために安保法を強行採決したのか、そのことに対する踏み絵が突きつけられることになる。

 もし、安倍首相が集団的自衛権発動を本気で行使するつもりで安保法をつくったのなら、米国の要請に応じて喜んで自衛隊を派遣するところだ。

 しかし、私はそうはならないと思う。

 それどころかトランプに要請されても派遣しない。

 自衛隊を派遣すれば、今度こそイラン軍と戦闘になり、犠牲者がでるからだ。

 それだけは避けたい。

 だから、いくら安保法が出来ても、そこで想定される緊急事態には至らないと言い続けるだろう。

 派遣してもせいぜい融資連合軍の後方支援にとどまるだろう。

 つまりこれまでの対応を超えることはしない。

 大騒ぎして強行採択に踏み切った安保法は一体なんだったのか、ということだ。

 集団的自衛権容認に踏み切ったというアリバイづくりが重要だっただけだということだ。

 どこまでも腰砕けの安倍首相だ。

 それにしても、こんな重大な政治決断が迫られてる時に、与党も野党も、のんきに参院選をやっている場合か。

 私はそう叫ぼうと思っている。

 今度の参院選の最大の争点は、年金や消費税ではない。

 日米安保の是非だ。

 そう叫んできた私にとって、さらなる追い風が吹いたということだ。

 しかし、それでも私の訴えは完全無視されるだろう。

 安倍自民党はもとより、野党にとっても日米安保に触れることはタブーであるからだ。

 私はこの一週間でそのことを肌で感じた。

 日米安保反対!

 それを叫ぶことはこの国ではタブーになったのだ。

 そして、かつてあれだけ騒いだ安保闘争の生き残りやベトナム反戦の生き残りたちは、私がいくら安保反対を呼び掛けて、ともに立ち上がれと叫んでも、まったく動かなくなった。

 彼らの全員が死んでしまったとでもいうのか。

 動けなくなったとでもいうのか。

 そうではないだろう。

 本気で安保反対を叫んでいたのではなかったという事である(了)

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by kuroki_kazuya | 2019-07-12 06:05 | 日本の今後 | Comments(0)

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いまこそ日米安保でいいのか、どうか、
国民が決めるときだ

「天木 直人の公式ブログ」  
2019年7月8日より転載


 きょう7月8日の産経新聞「正論」で、杏林大学の名誉教授の田久保忠衛氏が堂々と書いている。

 トランプ大統領の日米安保破棄発言は、ペリーの黒船、第二次大戦での敗戦に次ぐ、戦後に別れを告げる第三の黒船だと。

 そう言って、「トランプ発言は米国政府の立場とは異なる」と言い訳したり、「貿易交渉を有利にするための駆け引きだ」とする安倍・菅政権や御用評論家の対応を甘いと批判している。

 そして日本としてもいざという時に備えて自主防衛力を強化する時だと書いている。

 田久保氏は安倍首相の後ろ控える日本会議の指導者だ。

 その田久保氏が日米安保破棄に備えよと言い出したのだ。

 そして日米安保が破棄されれば、自主防衛力を強化するしかないだろうと言い出したのだ。

 かくして、これからの外交・安保政策に関する議論は完全に3つに分かれる事になる。

 すなわち、主権を放棄してまでも最後まで日米同盟にしがみついて対米従属に徹する親米保守か、米国から日米安保廃棄を通告される時に備える自主防衛強化か、それとも日米同盟からアジアとの平和的関係構築に舵を切るか、三つに一つの選択である。

 現実にはその三つの選択の中間、あるいは折衷となるのだろうが、基本的にはこの三つの選択になる。

 その議論はもはや避けては通れないのだ。

 これを要するに日米安保、是が非かの議論は今始めなければいけないのだ。

 憲法9条を変えるか変えないかといった議論にとどまる限り、それはごまかしに終わる。

 折からイラン有事が差し迫っている。

 米中対立はもはや長期的には避けららない。

 日米安保、是か非かは、今度の選挙の最重要テーマにならなければいけないのだ。

 しかし、それを主張する候補は既存の政党、政治家の中には誰一人いない。

 今度の選挙の争点を年金や消費税に集中させるのは、安倍首相の戦略に違いないと私は見ている。

 そして、参院選が終わると、安倍首相は自衛隊明記の9条改憲について衆院を解散して国民に信を問うつもりだ。

 その時にあわてても遅いのだ。

 だから私はあえて日米安保、是が非か、を今度の選挙で訴えているのである(了)

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by kuroki_kazuya | 2019-07-09 06:05 | 日本の今後 | Comments(0)

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参院選の最大の争点に急浮上した
日米安保改定・解消問題


「天木 直人の公式ブログ」  
2019年6月30日より転載


 G20が終わった。

 おもてなしに徹し、外交の難題のすべてを先送りして成功を装い、「外交の安倍」を強調して参院選に臨むはずだった。

 そんな安倍首相の思惑を、きょう6月30日の朝日の社説が厳しく指摘し、その成果のなさを厳しく非難した。

 すなわち、G20は例年G7サミットの後に開かれてきたが、今回G20の議長国になった安倍首相は、慣例を破ってG20をG7の前に開催し、参院選の前に「外交の安倍」を世論にアピールする狙いだったと。

 しかし、終わってみれば「安倍外交」の限界を露呈しただけだったと。

 まさしくその通りだ。

 これほど的確で厳しい社説はない。

 そして、その安倍外交の限界露呈の最大のものこそ、トランプ大統領の「日米安保は不公平、不平等」発言だった。

 G20が閉会した直後の記者会見で、トランプ大統領は記者に質問され、安倍外交にとどめをさす衝撃的な発言を行った。

 すなわち、日米安保条約は不平等だ、このことは安倍首相に何度も伝えて来たから、安倍首相もわかっているはずだ、と答えたのだ。

 日本政府関係者は、今度の首脳会談ではトランプ大統領の口からは出なかったと言い訳している。

 出なかった以上、こちらから持ち出さなかったと、火消役にやっきであることをばらしている。

 なおさら悪い。

 これまで何度も安倍首相はトランプ大統領から、米国にもっと有利になるよう改定を求められていたのだ。

 しかし、そのことを一切国民に隠してきたのだ。

 それがトランプ大統領の発言でばれた以上、安倍首相は国民が見ている前で、すなわち今度の日米首脳会談の場で、みずからはっきりとトランプ大統領に、間違った認識を改めさせる努力をしなければいけなかったはずだ。

 ところが、トランプ大統領が、「不公平をなくさなければ日米安保を破棄する」と言われるのをおそれて、沈黙したのだ。

 まさしく、国民を裏切って米国に従属する、安倍首相の売国奴ぶりを象徴する安倍外交だ。

 トランプ大統領は、記者会見で、日米安保を破棄する考えはない、破棄ではなく改定だ、と言ったらしい。

 なおさら悪い。

 日本にとって不平等、不公平な日米安保関係が、これからもっともっと不平等、不公平になるということだ。

 このまま安倍・トランプ関係が続くと、いよいよ日本はつぶされる。

 トランプの不当な要求を丸呑みするしかない安倍対米従属外交によって、国民の命と金がますます米国に奪われていく。

 いまこそ、こんな日米安保条約は日本の方から改定・破棄しなければいけないのだ。

 今度の参院選の最大の争点は消費税や年金の問題ではない。

 日米安保は是か非か、という外交・安保問題だ。

 それこそが戦後政治の与野党間の最大の対立問題であったはずだ。

 しかし、いつしか野党は日米安保を政治の争点にしなくなった。

 その時点で国会から本物の野党がなくなったのだ。

 今度の参院選では、日米安保条約の改定・破棄問題を最大の争点としなければいけない。

 誰もやらなければオリーブの木が行う。

 オリーブの木から立候補する新党憲法9条が、日米安保条約の改定・解消を正面から訴える。

 今度の参院選は戦後政治の総決算の選挙になる。

 いや、そうならなければいけない。

 トランプ発言がそれを促したのである(了)

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by kuroki_kazuya | 2019-07-01 06:05 | 日本の今後 | Comments(0)

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トランプ大統領の日米安保破棄発言から
逃げまくった安倍首相


「天木 直人の公式ブログ」  
2019年6月29日より転載


 安倍首相がトランプ大統領と面と向かった時、真っ先に質すべきはトランプ大統領の「日米安保は不公平だ。破棄すべきだ」という言葉だろう。

 大統領、本当にそう言ったのか、本当にそう思っているのかと。

 トランプ大統領がそれを否定したのならいい。

 しかし、もし、そうだと言えば、事実をつきつけて教えるべきだ。

 大きな間違いだと。

 そんな事を言うようなら、日本国民が怒り出し、日本の方から日米安保破棄の動きが出てくるから、これからは発言に気をつけろと。

 ところが、どうやら安倍首相は徹底的にこのトランプ発言から逃げまくったようだ。

 なにしろ、トランプ大統領の方から何も言及がなかったことを、まるで大喜びのように、明らかにしたのだ。

 そして、トランプ大統領のほうから何も言わなかったのに、こちらからあえて持ち出す必要はなかった、と言い訳した。

 菅官房長官に至っては、28日の記者会見で、「公式的には日本に伝えていないのだから、わざわざ(こちらから)出すのはおかしい」などと開き直っている。

 そう思っていたら、これには驚いた。

 きょう6月29日の毎日新聞が教えてくれた。

 安倍・トランプ首脳会談の冒頭の、いわゆる記者に公開する「頭撮り」の場面で、トランプ大統領に質問しようとした記者を、「退出願います、サンキュー」と外務省職員が遮って追い出したというのだ。

 トランプ大統領が口を開こうとしたからだ。

 しかも外務省職員だけでなく、安倍首相自身も、手を振って記者の退室を促したというのだ。

 ここまで逃げるとは思はなかった。

 やはりトランプ大統領の「日米安保破棄宣言」は安倍政権にとって大きなショックだったようだ。

 これからますます脅されるというのに、逃げることしか頭にない。

 あまりにも情けない安倍対米従属外交である(了)

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by kuroki_kazuya | 2019-06-30 06:05 | 日本の今後 | Comments(0)
みなさま、時間のアル時に是非、「天木 直人の公式ブログ」へ お出で頂きたい。と、思います。<<KK>>ーーーーーーーーーーーーーーメディアは日米安保をめぐる首脳間のやり取りを正しく報道せよ「天木 直人の公式ブログ」  2019年6月28日より転載 きょう28日、安倍首相はトランプ大統領と会談する。 私はそこでトランプ大統領の日米安保条約をめぐる一連の発言について、安倍首相とトランプ大統領の間でどのようなやり取りがあるかに注目する。 まさか何も話さないことはあるまい。 安倍首相がトランプ発言を取り上げないなら首相失格だ。 問題は、どのような形で言及するかだ。 トランプ大統領の間違いを指摘し、正しい認識を持たせないといけない。 それに対してトランプ大統領はどう答えるかだ。 素直に間違いを認めるはずがない。 その時、安倍首相はどう対応するかだ。 そこで終わってしまったら永久にトランプ大統領は日米安保は米国にとって不利益だと言い続けるだろう。 日米安保は破棄すべきだと言い続けるだろう。 そうなった時、安倍首相はそれでも日米安保は重要だというのだろうか。 その根拠はどこにあるというのか。 普通なら、トランプ大統領がそう考えるなら、日米安保破棄もやむ得ないとトランプ大統領に言うしかない。 もし安部首相が、ここまで理不尽なトランプ大統領を説得できないまま、それでも日米安保は破棄しないでくれというなら、安倍首相は日本国民よりも米国が大事だということになる。 内閣総辞職ものだ。 それだけではない。 理不尽な対米従属国だと世界から笑いものになる。 それをおそれて、もし安倍首相が日米首脳の会談内容を一切明かさないなら、密約があったと考えるほかはない。 いずれにして、メディアの力量が問われることになる。 決して本当の事を言わない安倍政権を前にして、どこまで本当の会談内容をスクープ出来るのか。 メディアもまた正念場である(了)*****トランプ大統領にここまで言われて怒らない日本は世界の笑いものだ「天木 直人の公式ブログ」  2019年6月28日より転載 トランプ大統領が米国のニュース番組で語った。 日米安保条約は不公平だと。 第三次戦争が起きたら米国は日本を助けてやるのに日本は何もせずにテレビを見て戦争を眺めているだけだと。 だから日本はもっともっと米国に防衛負担を行えと。 これ以上日本を馬鹿にした発言はない。 世界中で戦争を起こそうとしている国は、トランプ、お前の国だろう。 お前の国こそ、日本を守らずに、米国の戦争のための軍事基地を日本中に置いている。 日本国民の税金で米軍を置かしてやっているのは日本だ。 必要もない米国のポンコツ武器を世界で一番たくさん買ってやっているのは日本だ。 その日本に対して世界の前でよくこんな大嘘がつけるものだ。 しかも、令和最初の国賓として、ついこの間、観光旅行させてやったばかりだ。 しかもG20で日本に来る直前に日本を馬鹿にした。 なぜ安倍首相は日本国民を代表して文句を言わないのか。 なぜメディアはこんな日本を侮辱した発言を大きく取り上げないのか。 なぜ政治家たちは、与党も野党も、 米国がいやならいつでも日米安保を破棄してやると言わないのか。 怒っているのは、対米自立を掲げて今度の選挙に挑戦しようとしている「オリーブの木」だけだ。 その「オリーブの木」が緊急記者会見を開いて抗議したのに、取材に現れたのは日刊ゲンダイと読売の記者だけだ。 それでも来るだけましだ。 しかし、来て熱心に取材していたのに、記事にしない。 これでは国民は何も気づかない。 一体この国はどうなってしまったというのか。 もうすぐ参院選だ。 参院選の最大の争点は、トランプ発言にしなければいけない。 こんなことを言われて、それでも日米安保を続けて命と金をむしり取られていいのか、その事を国民に問う選挙にしなければいけない。 ここまで日本の暮らしが苦しくなったのも、すべて米国に取られっぱなしだからだ。 対米自立を掲げる「オリーブの木」が今度の参院選の主役にならなければ日本はダメになる。 これだけは嘘じゃない(了)*****
by kuroki_kazuya | 2019-06-29 06:05 | 日本の今後 | Comments(0)
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「イラン攻撃10分前中止」
というニュースの衝撃


「天木 直人の公式ブログ」  
2019年6月23日より転載


 米国の無人偵察機がイランによって撃墜されたというニュースを聞いた時、私は戦争になると一瞬思ったほどだ。

 もし米国の無人偵察機がイランの領空を侵犯していなかったにもかかわらずイランが撃墜していたなら、米国は間違いなく報復攻撃したに違いない。

 イランが証拠を示したように、どうやら米国の無人偵察機が領空侵犯していたらしい。

 だから米国は軍事行動をとらなかったのだ。

 いや、とれなかったのだ。

 しかし、トランプ大統領が、「イラン攻撃の準備は出来ており、私の承認次第だった」とメディアに暴露したのには驚いた。

 しかも作戦実施の10分前に取りやめたとわざわざ暴露した。

 なぜこんな軍事機密をトランプ大統領は暴露したのだろう。

 それはイランに対する脅しであり、自分はボルトンやポンぺオと違って戦争は好まない、だから話し合い応じろ、というハメネイ師に対するメッセージなのだ。

 しかし、トランプ大統領は、この浅薄な自らの戦争ごっこで自らの首を絞めることになる。

 トランプ大統領は報復攻撃で約150人が死ぬことを知って、止めたという。

 これはうそだ。

 米国の大統領が、150人ぐらいの犠牲で軍事行動を止めることなど絶対にない。

 みずから領空侵犯しておいて、それをイランが撃墜したから報復攻撃をする。

 そんなことをすれば、ハメネイ師は米国との全面戦争を辞さない。

 犠牲者は150人どころか150万人になる。

 それをトランプ大統領が知らないはずがない。

 だから、攻撃計画はあったが出来なかったのだ。

 それをわざわざ150人の犠牲と引き換えに自分の命令で10分前に取り止めたとメディアに流して善人ぶったのだ。

 そして自らの英断を誇示して、返す刀でイランに話しあいに応じるよう圧力をかける。

 しかし、トランプ大統領は自らの首を絞めることになる。

 一方において、戦争に踏み切れなかった弱虫大統領として批判を浴び、他方において
 イランと敵対するイスラエルやサウジアラビアなどの反発を買う。

 何事も批判に弱い小心者のトランプ大統領だ。

 おりから大統領選が始まったばかりだ。

 トランプ大統領は批判に負けて、更なる圧力をイランにかけ、本当にイランと戦争する事になるかもしれない。

 これを要するに、イラン情勢は極めて危ない局面にあるのだ。

 いまこそ世界は大騒ぎしてトランプ大統領にイラン攻撃だけはさせてはいけない。

 トランプ大統領と世界一仲良しの安部首相は、世界の首脳を代表してトランプ大統領に思いとどまらせなけれないけない。

 米国のイラン攻撃阻止こそ大阪G20サミットの最大のテーマとなったのだ。

 しかし、安倍首相には、トランプ大統領にイラン攻撃を思いとどまらせる外交力も、その意思もない。

 米国がトランプという最悪の大都領を選んだ時に、日本は安倍首相という最悪の首相を持った。

 これは不幸だ。

 日本の不幸だけでなく世界の不幸だ。

 今度の参院選は、その不幸を取り除くための歴史的選挙になる。

 選挙に負けて安倍首相が辞めざるを得なくなると、トランプ大統領の再選に赤信号がともる。

 そうなればイラン危機は回避できる。

 日本のためにも、世界のためにも、我々は選挙で安倍首相に辞任を迫るしかない。

 今度の参院選は、そのための選挙にしなくてはいけないのである(了)

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参院選直前の安倍首相の無策と、
それでも選択肢のない不毛


「天木 直人の公式ブログ」  
2019年6月23日より転載


 きょうの朝日が書いた。

 政府は陸上イージス配備先を対象にあらたな交付金を検討していることがわかったと。

 秋田も山口も陸上イージス受け入れに難色を示しているから、最後は金をばら撒いて受け入れさせるのだ。

 沖縄と同じだ。

 これほどの無策はない。

 きょうの産経が書いた。

 安倍首相はきのうの読売テレビの番組(辛坊のウェークアップ)でG20に合わせたプーチン大統領との首脳会談で、まだ平和条約交渉の進展の可能性はあるといったと。

 それを報じる産経新聞は、その記事の隣に並べてこう書いた。

 プーチン大統領は昨日22日の国営テレビのインタビューで「北方領土を日本に引き渡す計画はない」と述べたと。

 産経新聞は安倍首相に恥をかかせるつもりなのか。

 これ以上の皮肉はない。

 ことほど左様に、最近の安倍政権のやっている事は全てに無策だ。

 普通であれば選挙直前にこれほどまでの無策を露呈すれば、これでは選挙に勝てないと自民党内部で党首のすげ替えの動きが起こるものだが、まったくそれがない。

 普通であれば選挙直前にこれほどまでの無策が露呈すれば、野党は勢いづいて、政権交代選挙になるはずだが、まったく、そういう雰囲気ではない。

 これは政治の危機だ。

 既存の政党、政治家がまったく機能していないということだ。

 国民はどうすればいいのか。

 誰に不満をぶつければいいのか。

 そう考えている国民はどんどん増えつつあると思う。

 オリーブの木は、そういう、与党も野党も国民のための政治をしてくれていない、という絶望と怒りの受け皿になる政党を目指す。

 オリーブの木の存在を国民が知れば、オリーブの木に害する国民の支持が得られないはずがないと思っている。

 わずか一カ月足らずの間に、どこまでその存在を浸透させられるかどうかだ。

 その事に全力を尽くそうと考えている(了)

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by kuroki_kazuya | 2019-06-24 06:05 | 日本の今後 | Comments(0)
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勝てるはずがない党首討論、
その理由を玉木代表が漏らした


「天木 直人の公式ブログ」  
2019年6月22日より転載


 たったいま、この発言を聞いて、これでは野党は今の政局で安倍首相に勝てるはずがないと思った。

 早朝5時半から始まったTBSの上田晋也のサタデージャーナルの冒頭で、玉木雄一郎国民民主党代表が、党首討論の前に質問のすり合わせをしましたかと、若い女性のゲストに聞かれ、あっさりと答えた。

 電話で枝野さんと(この問題は聞きますか)と話したと。

 なんという軽率な発言だろう。
 
 周到な打ち合わせなど、まるでやらなかった事を認めたようなものだ。

 党首が電話で話して終わるようなものではないだろう。

 もし本気で野党が党首討論で安倍首相を追い込む覚悟があるなら、各党が党をあげて鳩首協議し、質問事項を役割分担し、そして限られた時間を効率的に使って安倍首相を追い込むべく準備すべきはずだ。

 しかし、まったくそれをやらなかったのだ。

 よほど枝野立憲民主党と玉木国民民主党の関係が冷え切っているということだ。

 そして玉木氏は解散・衆院選が行われたらどうするかとの問いに対し、これ以上ない正直な答えを国民の前で口走った。

 空白区が多くあると。

 今解散・総選挙をやられたら不戦敗だと。

 こんな発言をするようではおしまいだ。

 当然のことながら、安倍首相はあらゆる調査を使って野党の現状をつかんでいる。

 党首討論が不毛に終わるはずだ。

 今度の選挙が盛り上がらないはずだ。

 政治が全く機能していないということだ。

 参院選が終わっても、国民の政治不信はさらに高まるだろう。

 こんな政党や政治家が本当に必要なのだろうか(了)

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これがパレスチナの現状である

「天木 直人の公式ブログ」  
2019年6月22日より転載


  トランプ政権がイスラエルとパレスチナの和平に向けて仲介に動いていると報じられて久しい。

 米国は経済支援と引き換えにパレスチナに和平協議に応じるよう呼びかけてきた。

 しかし、パレスチナは応じないままだ。

 パレスチナ問題を知らない者にとっては、経済支援が受けられるのなら悪い話ではないのに、なぜパレスチナはこの米国による仲介をかたくなに拒否するのかと、疑問に思うだろう。

 その疑問に、パレスチナのマゼン・シノクロット元自治政府経済相が、きょう6月22日の朝日新聞紙上で見事に答えている。

 「お金をもらえば、当面の生活の足しにはなるかもしれない。でも、根本的な問題である違法な(イスラエルによる)占領を解決せずして、パレスチナの経済発展はない」

 こう述べた後で、次のように語るパレスチナの現状こそ、パレスチナ問題を知らないすべての日本人が知るべきことである。

 「(イスラエルによる)占領がどれだけ経済に悪影響があるか、考えて欲しい。多くの土地はイスラエルの管理下にあり、土地代は高く、許可がないと建物も建てられない。物資の多くがイスラエル経由でしか手にはいらない。一人あたりの国民総所得はイスラエルの1割以下なのに、食料や日用品の物価はほぼ同じ。電気代は15%、水道代は25%もイスラエルより高い。輸入品の多くに高関税がかけられる。輸送や移動はすべて検問所を通るため、時間もお金も余計にかかる。独立国家でないというのは、こういうことなんだ・・・」

 これ以上見事にパレスチナの現状を語る言葉を私は知らない。

 パレスチナ問題の本質がここにある。

 そしてパレスチナの現状は悪くなる一方だ。

 それにもかかわらず、国際政治や国際世論は、まるでひとごのように何も動かない。

 国際政治の最大の問題である(了)

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by kuroki_kazuya | 2019-06-23 06:05 | 日本の今後 | Comments(0)