スキーにはまっています。


by 幸田 晋

カテゴリ:日本の今後( 1132 )

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政治家を続けたい連中の
はきだめになりつつある立憲民主党


「天木 直人の公式ブログ」  
2018年10月16日より転載


 選挙が近づくにつれて、さみだれ式に立憲民主党にくらえする国会議員が目につく。

 しかし、その顔ぶれを見るにつけ、どうしてこうも質の悪い政治家たちが立憲民主党に寄って来るのだろうかと思う。

 それもそのはずだ。

 信念のある政治家はやたらに所属政党を変えないからだ。

 きょうの新聞をみたらまたひとり立憲民主党への入党希望者が出たらしい。

 しかし、その党歴を見れば、民主党から始まって日本維新の党や希望の党など、政党を渡り歩いている。

 要するに選挙で勝つためにはどこが都合がいいかということだ。

 こんな事では、立憲民主党はかつての民主党と限りなく同じになる。

 主義主張の違う者が選挙に勝つために集まっているに過ぎない政党になる。

 それでも立憲民主党は受け入れざるを得ないだろう。

 一人でも多くの議員を抱え込んで野党第一党を維持したいからだ。

 これが現実である。

 国民の支持が広がらないはずである(了)

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消費税増税発表の記者会見から敵前逃亡した
安倍首相の致命傷


「天木 直人の公式ブログ」  
2018年10月16日より転載


 驚いた。

 消費税増税を閣僚たちに指示した閣議決定の後で、安倍首相は国民に対してその自らの決断を説明する記者会見を開くのではなかったのか。

 少なくともメディアはそう報じていた。

 私はその記者会見で安倍首相がどの面下げて国民に言い訳をするのか楽しみにしていた。

 記者たちがどのような追及をするのか楽しみにしていた。

 なにしろ、これ以上の消費税の引き上げは、国民を苦しめる愚策であるからだ。

 生活保護手当の月額を8万円レベルから7万円レベルに引き下げて節約した額がおよそ150億円。

 それは米国の欠陥戦闘機F35のほぼ一機分だ。

 その戦闘機を何十機も買うのに、国民の最低生活保障すら奪う。

 共産党ならずとも、誰もが怒るこれ以上の暴政はない。

 どの面下げて消費税増税引き上げを国民の前で語れるのか。

 そう思って楽しみにしていたら、なんと記者会見を開かず、憎まれ役の菅官房長官に閣議の首相発言の要旨を発表させて逃げた。

 これはまさしく安倍首相お得意の敵前逃亡だ。

 やはり、消費税増税を直前になって延期して解散・総選挙になだれ込むと喝破した週刊現代のスクープ記事が当たっていたということだ。

 国民の前で消費税増税を公表したら、もう撤回など出来なくなる。

 だから今回は記者会見を避けたのだ。

 しかし、安倍首相はいつかは記者会見を開いて消費税増税について自らの決断を国民の前で語らなければいけない。

 その時はいつになるのだろうか。

 もし消費税増税を本当に断行するつもりなら、いつまでも記者会見を先延ばしは出来ないだろう。

 疑心暗鬼が募って本格準備に支障をきたすからだ。

 そして、もし記者会見の時期が遅れれば遅れるほど、7月の衆参同一選挙の可能性が高くなる。

 三度目の消費税増税延期が現実のものとなるのだ。

 いずれにしても、昨日の閣議決定の瞬間から、消費税増税が安倍政権の最大の問題として浮上した。

 政局は風雲急を告げてくるだろう(了)

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ぶれまくりの小泉純一郎元首相を
見るのは悲しい


「天木 直人の公式ブログ」  
2018年10月16日より転載


 小泉純一郎元首相がぶれまくっている。

 モリカケ疑惑では、もはや安倍首相は国民の信用を失ったといって反安倍に舵を切ったかと思えば、安倍首相とゴルフに興じてやはり本当のところではつながっている事を暴露した。

 ところが今度はまた安倍政権批判だ。

 九州電力が太陽光発電停止を発表すると、「原発が要らなくなると困るから大陽光発電を減らすのはおかしい」と、それを容認する経産省と、経産省に味方する安倍首相を講演で批判する。

 郵政民営化で最後までぶれなかったあの時の小泉純一郎はどうした。

 米国の命令だからぶれなかっただけなのか。

 そう言いたくなるような今の小泉元首相のぶれまくりだ。

 イラク戦争を支持した小泉首相を批判して首になった私にとって、日本をここまで対米従属にした小泉元首相はいまでも天敵だ。

 しかし、ぶれまくる小泉元を首相を見て、もはや怒る気も起らなくなった。

 安倍首相とゴルフに打ち興じている時の、あのだらしない姿にもはやかつての小泉元首相は面影はない。

 凡庸な老人の常で、忘れ去られるのはつらいのだ。

 いつまでたっても誰かにかまってもらいたいのだ。

 メディアに取り上げられて欲しいのだ。

 このまま静かにしていれば、勝ち逃げして人生をまっとうできたと思うのに、やはり小泉元首相もただの人だ。

 同じ対米従属でも、中曽根大勲位とは、政治家としての器量が違う。

 小泉元首相には最後まで天敵でいて欲しかった(了)

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by kuroki_kazuya | 2018-10-17 06:05 | 日本の今後 | Comments(0)
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韓国で始まった世界平和宣言採択の
運動をどう評価するか(続)


「天木 直人の公式ブログ」  
2018年10月15日より転載


 標記のメルマガで読者の意見や助言をお願いしたところ、多くの方々親切な回答が寄せられました。

 ここにお礼を兼ねてそれらの紹介と私の考えをお伝えしたいと思います。

 結論から言えば、圧倒的な意見は、怪しい、注意した方がいい、といったものでした。

 それも当然だと思います。

 過去に同様の活動をしてきた団体が多くあり、そのいずれもが決して評価されるものでなかったり、反社会的なものであったからです。

 やろうとしている事があまりにも正しく、壮大であるところも気になります。

 それに、これだけの立派な活動をしてきたのに、ほとんどメディアが報じないというのも不可思議です。

 読者の中からは以下の通り、カルト新聞なるものを紹介していただきました。

 http://dailycult.blogspot.com/2014/09/blog-post_16.html?m=1

 しかし、そのような圧倒的に多い否定的な意見の中に、注意しながらも本物の可能性を捨てずに注視して行ってもいいのではないかという意見がありました。

 実は私もそういう考えでいます。

 私が会って話した人たちは、決して私に自らの考えを押しつけるような事はなく、私が、警戒心を隠さず、あれこれ詮索したり、否定的な事を言っても、皆からそういう目で見られているから仕方がないというような寛容な態度です。

 ひょっとして批判的に見る我々が、実は彼らほどに世界の平和を真剣に追及していないのではないのか、と思えるほどです。

 世界の中で日本が一番警戒的だという彼らの言葉に、見事に言い当てられてしまったという気もします。

 いずれにせよ、私には新党憲法9条を国是として世界に掲げるという目標がありますので、これ以上この団体の活動に関わるつもりはありませんが、ひょっとして先を越されるのではないかという思いも捨てきれないのです。

 先を越されることは、憲法9条をもつ日本人にとっては残念な事ですが、本当に世界平和宣言なるものが国連総会で議決されるようになれば素晴らしい事だと思います。

 その意味で私は彼らの動きが本物であることを期待するのです。

 メールをいただいた皆様へ、あらためてお礼を申し上げて、この問題を終わりにしたいと思います(了)

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消費税10%引き上げの発表は
衆参同日選挙のめくらましだ!


「天木 直人の公式ブログ」  
2018年10月15日より転載


 いよいよ安倍首相はきょう10月15日の臨時閣議で、来年10月に予定している消費税率10%への引き上げの準備を閣僚に指示する。

 そして記者会見を開いてみずから国民に理解を呼びかける。

 誰もが、来年10月からの消費税10%増税を疑わないだろう。

 二度も先送りして来た消費税10%増税だ。さすがにこれ以上引き延ばせば、安倍首相はいよいよ「やるやる詐欺だ」と言う事になる。

 モリカケ疑惑で安倍首相に忖度して来た財務官僚も、三度目の延期は許さないだろう。

 それに、景気冷え込みを防ぐための数々の対策も講じている。

 いよいよ消費税は10%に引き上げられるのだ。

 誰もがそう思い、そして大手メディアも当然のごとく、そればかりを報じている。

 ところがである。

 安倍首相は来年の3月までに、突然消費税10%引き上げの三度目の延期を発表するというのだ。

 消費税10%引き上げの3度目の延期について民意を問うために、来年7月に衆参ダブル選挙に打って出るというのだ。

 その事をきょう10月15日発売の週刊現代(10月27日号)が見事にすっぱ抜いた。

 あたかも安倍首相の記者会見をあざ笑うよう、絶妙なタイミングで発売された週刊現代だ。

 そしてその週刊現代の記事は、次のように舞台裏を解説して見せる。

 安倍首相はリーマンショック並みの株価暴落を見越しているというのだ。

 引き延ばしに十分な理由が出てくるというわけだ。

 そして、世論の批判を承知の上で麻生太郎を財務大臣に留任させたのもこの消費税増税引き延ばしの為だという。

 つまり、麻生太郎に悪役を演じさせるためなのだ。

 麻生大臣もそれを承知で留任を引き受けたというのだ。

 あくまでも財務官僚側に立つ麻生財務大臣に、岡本薫明次官をはじめとした消費税増税シフトの人事を行わせ、三度目の消費税増税延期に反対の合唱をさせる。

 朋友である麻生財務大臣とその配下のある財務官僚たちの反対を押し切ってまで、安倍首相は国民の為に中止を英断して、拍手喝さいを得る、そういう猿芝居を行うというのだ。

 私はこの週刊現代のスクープ報道は当たりだと思う。

 そして、消費税10%増税延期と同時に国民の信を問うのは、もちろん自衛隊明記の憲法9条改憲である。

 そのために、米中対立と中国の脅威がこれからどんどんメディアを賑わすだろう。

 どうやら安倍首相は残りの任期が最後と覚悟したようだ。

 そして、その任期を全うし、その間にすべてをやりつくすつもりだ。

 そんなことをされては日本はお終いだ。

 一日も早く引きずり降ろさなければいけない(了)

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玉城氏の勝利の本当の意義を
見事に言い当てた高橋哲哉教授


「天木 直人の公式ブログ」  
2018年10月15日より転載


 沖縄知事選の玉城氏の勝利から二週間以上がたち、安倍首相との面会もはやばやと終わり、すっかり静かになってしまった。

 辺野古阻止のあたらな動きは見られず、その後のあかるい展望もまったく見えてこない。

 そんな中で、今度の沖縄知事選の玉城氏の勝利の本当の意義を見事に言い当てた記事を見つけた。

 それはきのう10月14日の朝日新聞の中にある高橋哲哉・東京大学大学院教授の次の言葉だ。

 「沖縄にこれ以上、米軍基地を押しつけておくことはできない。安保条約があるかぎり、ヤマト(本土)が引き取るしかない、もし、ヤマトの自治体がどこも引き取りを拒んだら?みながみな米軍基地はいらないとなれば、安保そのものを見直す、という選択肢が出て来る。引き取りますか?見直しますか?ヤマトの多数派への問いかけでもあるのです」

 これこそが沖縄の知事選における玉城氏の勝利の本当の意義なのである。

 この事を沖縄に言わせてはいけない。

 玉城新知事に言わせてはいけない。

 ヤマトの人間が言わなければいけないのだ。

 ヤマトの政治家たちがまっさきに言わなければいけないのだ。

 しかし、誰一人としてこの言葉を国会で発言するものはいない。

 ヤマトのすべての政党、政治家に答えを求め、その判断を迫ろうとするのが新党憲法9条である(了)

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by kuroki_kazuya | 2018-10-16 06:05 | 日本の今後 | Comments(0)
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韓国で始まった
この世界平和宣言採択の運動をどう評価するか


「天木 直人の公式ブログ」  
2018年10月14日より転載


 いまから3年ほど前、私は見知らぬ韓国人と日本人の二人の女性から電話連絡を受け、求めに応じ、都内で面談した。

 話しの趣旨は、平和を望む韓国の若者の動きに賛同した韓国のキリスト教指導者が世界平和宣言を国連で採択する壮大な運動を始める事にした、日本からの協力者としてあなたがふさわしいのでぜひ助言をいただきたい、というものだった。

 その時私はてっきりいかがわしい主教団体による誘いだと直感して、体よく断った。

 その女性二人は、無理もない、まだ始まったばかりの動きだからこれ以上説得するつもりはない、そのうち大きな動きになるからその時また再び連絡するからよろしく、といってあっさり引き下がった。

 以来、二人からの連絡はぷっつりと途絶え、やはり偽物だったのだと思って、私もこの二人の事をすっかり忘れていた。

 そうそうしたところ、過日突然その二人から再び電話連絡があり、私たちの活動も4周年を迎え、祝賀式典を日本でも開くので来てほしいという。

 たしか9月18日だったと記憶している。

 そこで私が数十名の参加者と見たものは、韓国で行われた10万人規模の大集会の世界同時放映のビデオだった。

 つまり世界で同時に皆が祝賀式典に参加したというわけだ。

 それは北朝鮮も顔負けの規模の大勢の人々による平和集会で平和を願うマスゲームであった。

 その二人は言う。

 やっとこれからです。

 世界各国の政府関係者や法律専門家の協力を得て、世界平和宣言の草案も出来ました。これから、200ほどに上る国連加盟国の多数の賛成を得て、この宣言を世界共通の国際法にすることを目指しますというのである。

 私はその時、お願いしてその場を辞した。

 この中継は動画にして皆が見る事の出来るようにしてほしいと。

 そうしたら、昨日、以下の通り、動画のURLの通報を受けた。

 私はもちろん今でも疑っている。

 こんな動きを私はメディアで一度もお目にかかった事がないからだ。

 なんといっても韓国のキリスト教団といえば統一教会という名前を連想してしまうからだ。

 しかし、ひょっとしたら真面目な運動かも知れない。

 私一人では正しく判断できない。

 どうか、読者におかれては、この動画を見て感想を聞かせてもらいたい。

 少しでも関連情報をお持ちの方がおられたら、賛否両方の意見と共に、お聞かせ願いたい。

 その二人が別れ際に私に語った事は、もし私たちの運動が奏功し、世界的に認められるようになった暁には、あなたはわれわれが声をかけ、それに応じてくれた最初の日本人だったという名誉に浴する事になるでしょうと。

 ものすごい自信である。

 信じるものは救われるということか。

 いずれにしても、ぜひこの動画を見て、感想や意見や忠告をお聞かせ願いたい(了)

  https://youtu.be/b5YlMCiDmNw

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AI(人工知能)に関する
二つの記事に思う


「天木 直人の公式ブログ」  
2018年10月14日より転載


 AI(artificial intelligence )という言葉は、いまではそれを目にしない日はないほどの流行り言葉になっている。

 そのAIに関する注目すべき記事をきょう10月14日の新聞で二つ見つけたので紹介したい。

 ひとつは日経新聞に掲載されていた「未踏に挑む」と題するインタビュー記事の中で、東原敏昭和日立製作所社長が語っていた次の言葉である。

 「二つの意味で従来型の『製造業』はなくなる。まず大量生産を前提とする工場の価値が減る。膨大な生産データをビッグデータ解析し人工知能(AI)で分析すれば、製造工程の不具合や生産ロスを効率的に減らせる。工場の品質が均一化する可能性を秘めるが、技術者が担って来たこの分野こそ日本の製造業の強みだった。デジタル化はそこに付加価値を見出す事を難しくする。3Dプリンターなど最新技術を駆使すれば、データを基に設計図面を自動生成し金型や製造プロセスに落とし込める。データから何でも作れる。しかも少量多品種で。そんな時代が目の前に来ている・・・
 デジタル経済がもたらすもう一つの変革は消費者に近いところで起きている。電子商取引や電子決済の普及だ。購買にまつわるあらゆるデータは消費者が欲するものと欲しないものの線引きを明確にし、そこにメーカーもサービス事業者も集中する。メーカーとそれ以外の垣根が崩れる。メーカーだけではない。エネルギー、運輸などすべての業態で垣根が消える。・・・世の中のニーズをつかめる企業だけが生き残る時代が来る・・・」

 およそビジネスに無縁の私でも、なんだかとてつもなく大変な競争時代になってしまったことがよくわかる文章だ。

 もうひとつは朝日新聞の「日曜に想う」で福島申二編集委員が書いている武器のAT化だ。いわゆる軍人のロボット化だ。

 大岡昇平とジョージ・オーエルという日英の二人の戦争体験作家の文章を引用して、人間が銃口の引き金を引く時の心理的抑止力が、AI兵器の行き着く先である殺人ロボットの時代になると無機的、無表情で人を殺せる事になる、その時は、もうそこまで来ているという記事だ。

 この二つの記事が意味するもの、それは本体なら人類の発展に寄与すべき科学の発展が、人間性を否定するというパラドックスだ。

 それを防ぐ唯一の手段は「法と秩序」だとアインシュタインは言ったらしい。

 私は日本の憲法9条の精神こそ最善、最強の防御手段だと思っている。

 憲法9条のすばらしさに気づかない日本人は愚かだ。

 それを平気で捨てようとする政治家たちはほとんど犯罪者である(了)

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by kuroki_kazuya | 2018-10-15 06:05 | 日本の今後 | Comments(0)
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安倍首相が今度の訪中を
大はしゃぎして宣伝できない理由


「天木 直人の公式ブログ」  
2018年10月13日より転載


 いよいよ安倍首相が10月25日から訪中する事が正式発表された。

 日本の首相が国際会議以外で中国を訪問するのは2011年12月の野田佳彦前首相以来、約7年ぶりである。

 野田首相による尖閣諸島の国有化宣言して以来、悪化したままの日中関係を、やっと改善する絶好のチャンスである。

 それなのに、なぜか安倍首相は大はしゃぎして喜んでいないごとくだ。

 そんな安倍首相の心中を忖度してメディアも宣伝しない。

 無理もない。

 それにはこれだけの理由があるからだ。

 一つは米中関係が冷戦状態になった最悪のタイミングで訪中することになったからだ。

 いつもなら米中の仲介役を果たすと言いたいところだが、さすがにそうは出来ないほど米中の関係は悪化してしまった。

 それどころか、習近平主席に対しては、「あらゆる分野で協力、交流を推し進め、日中関係を新たな高みに押し上げて行く大きなきっかけにしたい」(菅官房長官)といい顔をし、トランプ大統領に対しては、日米同盟関係を最優先して中国の行き過ぎをけん制して来る、と二枚舌を使わざるを得ないからだ。

 要するにまた裂き状態で訪中しなければならなくなったのだ。

 二つには今度の安倍首相の訪中が、日中双方にとって「打算の急接近」(10月13日日経)の中で行われるからだ。

 すなわち、習近平主席には、将来的には米国からの技術協力が難しくなることを想定して日本との技術提携を進めたいという思惑がある。

 安倍首相には、日中友好条約40周年を利用して、果たせなかった訪中を実現し、自分でも日中関係を改善させる事ができるということを国民に見せつけたいと事情がある。

 打算の訪中では真の関係改善にはならない。

 それを知っているから安倍首相も中国側も、宣伝出来ない、しないのだ。

 三番目に、首脳会談をする以上、北朝鮮の非核化問題に触れざるを得ないが、おのずと立場の違いが明らかになるからだ。

 最後に、安倍首相が宣伝できないもう一つの理由がある。

 中国外務省の報道局長は安倍首相の訪中を発表した12日の定例記者会見で、今度の安倍首相の訪中は李克強首相が招待したものだと、わざわざ説明した。

 つまり、安倍首相の今回の訪中は、李克強首相が5月に訪日した事に対する答礼訪問だと言ったのだ。

 安倍首相の相手は李克強首相であり、習近平主席と安倍首相の会談は、あたかも習近平主席が訪日した時に天皇陛下に謁見するごとく、安倍首相による習近平主席に対する表敬会談であると言っているのだ。

 こんな事が日本国民に知られたら大変だ。

 これでは安倍首相が宣伝したくても出来ないはずである(了)

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ここまでひどいとは思わなかった
靖国神社宮司の暴言


「天木 直人の公式ブログ」  
2018年10月13日より転載


 靖国神社の宮司が天皇陛下を批判する発言をしたことの責任を取って宮司を退官する意向を示したらしい。

 そのことは新聞の報道で知っていた。

 そして、その暴言をすっぱ抜いたのが週刊ポスト(10月12・19日合併号)のスクープ記事だったことも知っていた。

 実際のところ、私はその週刊ポストを購入して、「『陛下は靖国を潰そうとしている』靖国神社トップ小堀邦夫宮司『皇室批判』の波紋」という見出しを目にして驚いた。

 しかしその記事を読むことなく、メルマガで取り上げることもなく、やり過ごしていた。

 そして、あらためてその暴言の酷さをきょう10月13日の産経新聞の「花田紀凱(かずよし)の週刊ウォッチング」で知った。

 花田氏は、これは週刊ポストの大スクープだと絶賛して、小堀宮司の言葉を次のように引用している。

 「陛下が一生懸命、慰霊の旅をすればするほど靖国神社は遠ざかって行くんだよ、そう思わん?どこを慰霊の旅で訪れようが、そこには御霊(みたま)はないだろう?遺骨はあっても。違う?(中略)はっきり言えば、今上陛下は靖国神社を潰そうとしているんだよ。わかるか?もし、御在位中に一度も親拝(天皇が参拝すること)なさらなかったら、今の皇太子さんが新帝に就かれて参拝されるか?新しく皇后になる彼女は神社大嫌いだよ。来るか?」

 物凄い発言である。

 6月20日に社務所会議室で開かれた、宮司就任後の「第一回教学研究委員会」で発せられた発言であるという。

 週刊ポスト編集部は110分に及ぶ音声データを入手したという。

 靖国神社の宮司を擁護する立場にある愛国・保守の花田氏ですら、

 「いくらクローズドの会議とはいえ、これは完全にアウトだろう」と書いている。

 それにしても、こんな大事件をどの新聞も、テレビも、大きく取り上げようとしなかった。

 メディアが騒がなければ国民はほとんど知らないまま、なかった事になって終わる。

 おりから天皇陛下の退位と新天皇の即位が本格化する。

 天皇制の在り方があらためて問われる季節になる。

 この小堀邦夫宮司の発言は、ひとり小堀氏が引責退任して終わりにしてはいけない大事件である(了)

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by kuroki_kazuya | 2018-10-14 06:05 | 日本の今後 | Comments(0)
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金・プーチン首脳会談の実現で
ますます孤立する安倍首相


「天木 直人の公式ブログ」  
2018年10月12日より転載


 このところプーチン大統領の積極的な対北朝鮮外交が目立つ。

 そのことをきょう10月12日の共同通信が教えてくれた。

 つい最近、中露北朝鮮の三か国が協議し、北朝鮮に対する国連の制裁を緩和すべきだとの共同声明を発表した事があった。

 この三カ国協議はロシアが呼びかけたものだったというのだ。

 トランプとのこれ以上の関係悪化をためらう習近平が、対北朝鮮支援に及び腰である隙をついて、北朝鮮を積極的に支援して、金正恩の歓心を買おうとしているというのだ。

 そして、ついにプーチン大統領と金正恩委員長の初会談が急浮上しているという。

 すなわち、米朝首脳会談が11月6日の米国中間選挙以降になる見通しになった。

 それにともなって、金正恩委員長の訪ロが近く行われる可能性が出て来たというのだ。

 もちろん、プーチン大統領が金正恩委員長に訪ロを要請しているのだ。

 どうやら安倍首相は北方領土問題だけでなく、対北朝鮮外交においてもプーチン大統領に出し抜かれそうだ。

 いうまでもなく、朝鮮半島をめぐる和平と非核化に関するこれまでの首脳外交では、米中韓北朝鮮の4首脳が主役で、おいてけぼりを食らっていたのはプーチン大統領と安倍首相であった。

 そしてついにプーチン大統領が前面に出ようとしているのだ。

 金正恩委員長との首脳会談でも先を越されるのだ。

 みているがいい。

 そのうちプーチン大統領は日本だけ外した5カ国協議を提唱してくるだろう。

 これは安倍首相にとって悪夢だ。

 プーチン大統領がこんな事を言い出すようでは、シンゾー・ウラジミールの友好関係は本物ではなかったということだ。

 北方領土の返還など夢のまた夢である(了)

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もはや回数だけしか誇るものがなくなった
安倍首相の対ロ首脳外交


「天木 直人の公式ブログ」  
2018年10月12日より転載


 最近の私の書くものは、どうも安倍外交批判ばかりになってしまうのだが仕方がない。

 外交は私の専門分野だからだ。

 そして安倍外交の出来の悪さがあまりにも目立つからだ。

 きょう10月12日の読売新聞が一面で書いた。

 日露両政府は安倍首相とプーチン大統領の次回首脳会談を11月中旬にシンガポールで開かれる東アジア首脳会議に合わせて行う方向で調整に入ったと。

 通算で24回目になるという。

 このあいだウラジオストックで行った首脳会談が22回目だったはずだ。

 なぜ今度が24回目なのか。

 そう思って気づいた。

 そういえば、国連総会でニューヨークへ行った際に23回目の首脳会談をしていたのだ。

 それにしても、何を話し合うのか。

 読売新聞のその記事は、プーチン大統領の言い出した「前提条件なしで日露平和条約の年内締結」の扱いが焦点になるという。

 日本側としては、プーチン提案の真意や、北方領土問題の進展につながる可能性があるかどうかを見極めたいという。

 いまごろ何を寝ぼけた事を言っているのだろう。

 だったらなぜあの時安倍首相はプーチン大統領に沈黙したままだったのか。

 なぜ即座にその提案の真意を質さなかったのか。

 これでは、何度首脳会談をくり返しても無意味だ。

 その読売新聞はこう付け足している。

 「さらに、11月30日ー12月1日にアルゼンチンのブエノスアイレスで開催される主要20カ国・地域首脳会議も利用し、もう一度日露首脳会談を実現する方向で調整している」と。

 さすがの読売新聞も書かなかったが、私が書く。

 それが実現すれば25回目となる。

 もはや回数を重ねる事だけしか意味のない安倍・プーチン首脳会談に成り下がってしまったわけだ。

 ついでに言えば、よくもここまで頻繁に外遊できるものだ。

 世界を飛び回るしか意味のない安倍地球儀俯瞰外交である(了)

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安倍首相・昭恵夫人に
とどめを刺すことになる籠池夫人の獄中記


「天木 直人の公式ブログ」  
2018年10月12日より転載


 森友学園の前理事長である籠池泰典氏の夫人諄子さんが、大阪拘置所に拘禁されていた300日間に書いた手紙をまとめた本が近く出版されるという。

 「許せないを許してみる 籠池のおかん『300日』本音獄中記」(双葉社)がそれだ。

 10月17日発売予定だという。

 そのことを私は発売中の週刊大衆(10月29日号)で知った。

 その一部を週刊大衆が紹介している。

 その記事をたまたま目にした私は、この獄中記こそ、何も悪い事はしていないと白を切って逃げ切ろうとしている安倍首相と昭恵夫人に、そうはさせじと、とどめを刺す本になると直感した。

 とどめを刺すという意味は、決して安倍政権が倒れるとか、安倍夫妻が罪に問われるとか、そういう事ではない。

 おそらく安倍夫妻はこのまま逃げ切り、安倍政権は続き、昭恵夫人もこれまでどおりの自由奔放な夫人であり続けるだろう。

 しかし、この本は、安倍夫妻の生きざまが、いかに人間性に背いた卑劣なものであるかを浮き彫りにするだろう。

 たとえば安倍首相側のウソだ。

 籠池夫人はこう書いている。

 菅(官房長官)は会見で、「この問題を大きくしたのは政策議論に集中しない野党と些末なことを書きたてるメディアのせい」と事あるごとに主張してきたが、違う。この話題を必要以上に大きくしたのは、ほかならぬ安倍さんご本人・・・ここまで政府関係者がウソにウソを重ね、誠実な答弁が出来ない立場に追い込まれたのも首相の答弁のせい。つまり、「私や妻が関係していたならば、間違いなく総理大臣も国会議員もやめる」と答弁したからだ、そう籠池夫人は見事に言い当てている。

 きわめつきは昭恵夫人について書き、語っているところだ。

 決して諄子夫人は昭恵夫人の事を悪く書かず、出会いの経緯だけを書いて塚本幼稚園と昭恵夫との間につながりを証明している。そして昭恵さんは私の事を好きです。それだけは自信がありますと、書いている。

 その昭恵夫人が首相と自らの保身の為に諄子さんをあっさり見捨てたのだ。

 週刊大衆の記者がインタビューで、いま昭恵夫人に何を思うのかと聞かれたら、言いたいとはいっぱいあるが言葉にはできないと語ったところで、横にいた籠池氏が、悔しい事はいっぱいあると言い出そうとした時に、それを遮って諄子夫人はこう語っている。

「お父さん、もうエエやん。そんなこと。終わったことや。もう、あの人には関わらんとこ。考えたくないねん。おかげさまで、役職とか地位とか学歴とか財産で人を判断してはいけないことを学ばせてもらった。それには昭恵さんに感謝している」と。

 昭恵夫人はこの言葉を何と聞く。

 間違いなくこの「獄中記」は安倍夫妻の良心にとどめを刺す事になるだっろう。

 はたしてどこまで反響があるだろうか(了)

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by kuroki_kazuya | 2018-10-13 06:05 | 日本の今後 | Comments(0)
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基地反対を叫ぶだけの時期は
もはやとっくに終わった


「天木 直人の公式ブログ」  
2018年10月11日より転載


 きょう10月11日の東京新聞が、「ニュースの追跡」で、昨年1月から米軍岩国基地に配備が始まったF35B戦闘機に対する住民の不安が広まっていることについて書いた。

 すなわち、先月(9月)28日に米南部サウスカロライナ州で米海兵隊仕様の最新鋭ステルス戦闘機F35B機がはじめて墜落事故を起こした。

 同じ機種が16機も配備されている米岩国基地周辺の住民の不安は高まるばかりだという。

 市民団体が原因究明のための飛行中止を求めているが、市や国は米軍に要請せず、飛行は続いている。政府は率先して飛行中止を米軍側に求めるべきだと。

 これまでの私なら、その通りだ、さすがは、いまとなっては朝日よりもリベラル、護憲紙になった東京新聞らしい記事だと評価しただろう。

 しかし、いまは、こんなおためごかしの記事を書いて何の意味があるのか、批判したくなるほどだ。

 辺野古阻止もそうだ。

 横田基地へのオスプレイ正式配備もそうだ。

 もっといえば、米国に無理やり買わされて、いやがる秋田や山口に配備しようとしている地上型迎撃ミサイルシステムについてもそうだ。

 いくら反対しても、どうする事も出来ない。

 日本政府もどうすることも出来ないのだ。

 ましてや地方政府など、なにも出来ない。

 なぜなら、日本政府は米国政府と日米安保条約を締結し、米軍が好きな時、好きな場所へ、好きなだけの軍人や基地を配備することを認めているからだ。

 それが日本の防衛の為ならまだ許せる。

 しかし、米軍の戦争の為に協力させられているのだ。

 それが日本国民の納得ずくなら仕方がない。

 しかし、日本政府はそのことを国民に知らせずに米国との密約で認めているのだ。

 これを要するに日本政府は密約によって日本の主権を放棄して来たのだ。

 そして、それは何も安倍政権に限らない。

 これまでのどの自民党政権でもそうだ。

 いや、自民党政権が民主党に政権交代しても同じだ。

 社会党が自民党と連立政権を組んだ時でさえそうだった。

 立憲民主党や国民民主党が野党共闘で政権をとっても同じだ。

 つまり日米安保条約を認める限り、どうにもならないのだ。

 東京新聞がそれを知らないはずがない。

 東京新聞が書くべきは、国民的議論を起こし、日米安保体制を見直すか、さもなければ、住民の不安や犠牲はがまんするしかない、いちいち文句を言うな、ということなのだ。

 どっちの選択をするのか、国民に迫ることなのである。

 その前に東京新聞の姿勢を読者に明らかにすべきなのである。

 もはやそういう段階に来ているのだ。

 日米地位協定の改定交渉を始める時は待ったなしである(了)

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by kuroki_kazuya | 2018-10-12 06:05 | 日本の今後 | Comments(0)
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朝鮮半島の歴史的動きから
情報疎外されたままの安倍政権と日本


「天木 直人の公式ブログ」  
2018年10月10日より転載


 ポンぺオ国務長官の訪朝が終ったというのに、そこで何が話されたのか、二回目の米朝首脳会談にむけて進展があったのか、なかったのか、日本のメディアを見ても何もわからない。

 連休と重なった事があるかもしれない。

 きのう9日が新聞休刊日だったせいかもしれない。

 しかしきょう10日の一日遅れの間延びした報道を見ても、はっきりした事は何もわからない。

 金正恩委員長がポンぺオ国務長官を歓待したという映像が流される一方で米朝間で激論が交わされたという報道がある。

 第二回の米朝首脳会談が確実になったという報道の一方で、非核化の考えについては、なお米朝間に隔たりがあるという報道もある。

 これではさっぱりわからない。

 しかし、無理もない。

 朝鮮戦争の終結宣言と北朝鮮の非核化については、まさしく首脳外交が行われており、ひとり日本の首脳だけが参加していないからだ。

 首脳が疎外されているのだから、官邸や外務省の官僚たちに情報が入るはずがない。

 日本政府に情報がない以上、日本政府に情報を依存して来たメディアや評論家たちに、情報が入る事はない。

 これを要するに、安倍首相をトップに、日本の政府もメディアも評論家も、みな情報疎外に置かれているのだ。

 まともな情報もないのに、官僚や評論家たちが、自分の頭で考えた意見をテレビの前であれこれ議論し、見ている者たちを混乱させている。

 これが現実だ。

 暇つぶしと割り切れば、腹も立たない(了)

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日韓関係が
さらに深刻化するのはこれからだ


「天木 直人の公式ブログ」  
2018年10月10日より転載


 読売新聞がきょう10月10日から「政治の現場ー日韓宣言20年」という特集記事を開始した。

 その第一回目にあたるきょうの記事は、「日韓関係を根底から揺るがす事態が、近く、起きるかもしれない」という言葉で始まっている。

 そこに書かれている内容は、韓国最高裁が11月にもいわゆる徴用工問題で確定判決を言い渡す見通しだ、そうなると、個人の補償問題は日韓両国家間で完全かつ最終的に解決された事を謳っているとされる、いわゆる1965年の日韓国交正常化協定(日韓請求権・経済協力協定)が空文化され、韓国内で同様の訴訟に歯止めが利かなくなるという懸念である。

 まさしくこの懸念は現実のものとなる。

 私はかつて韓国のメディアから取材を受けた時、驚くべき話を聞いた。

 すなわち、日本では安倍政権が司法に政治介入したという話しが大きな問題になっているが、韓国でも同様の問題が起きている。

 つまり朴槿恵大統領が米国に脅かされて日韓関係がこれ以上悪化しないように、慰安婦問題や徴用工問題で最高裁が政治判決をするように圧力をかけたという疑惑が世論の追及を受けているというのだ。

 文在寅政権はその世論の追及から逃れられないというのだ。

 いま、まさにこの事が起きようとしているのだ。

 しかし、私が本当に驚いたのは、その時、韓国メディアの一人が、事実上の戦後賠償であった日韓経済協力について日韓両政府間で不正使用の疑惑があったのではないかという問題が再燃するかも知れないと語っていた事だ。

 私はこの疑惑が日本の国会で取りあげられた40年後ほど前、日韓経済協力を担当していて、その問題の深刻を誰よりも知っている一人だ。

 日本ではもはやこの疑惑を知っているものはほとんどいなくなった。

 しかし韓国は違う。

 朴槿恵氏の父親である朴正煕政権時代の負の遺産は、忘れ去られる事はなく徹底的に糾弾される。

 その時の日本の政権は安倍晋三首相の祖父である岸信介政権であり、その後継たる福田赳夫政権だ。

 いわゆる清和会である。

 ただでさえ歴史認識に鈍感な安倍首相だ。

 この問題が再燃すれば安倍政権はひとたまりもないだろう。

 読売新聞の特集記事はあすから更に続く。

 しかし、それを読むまでもない。

 きょうの第一回目の記事で十分だ。

 日韓間の歴史摩擦は終わらないのである。

 安倍首相では解決できないのである(了)

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隠されたままの
森友担当自殺職員の遺書と国会の怠慢


「天木 直人の公式ブログ」  
2018年10月10日より転載


 きょう10月10日の毎日新聞が、森友疑惑の渦中に自殺した財務省近畿財務局職員の父親に取材し、それを記事にしている。

 毎日新聞がはじめてではない。

 これまでの同様の取材記事はあった。

 そして、その時も今度の毎日の記事も、父親の語っている事は同じだ。

 家に残されていたという自分宛ての遺書は見た、文書改ざんに加わり、それが嫌だったという趣旨の事が書かれていた、しかし詳しい内容は覚えていないというものだ。

 これを要するに遺書は父親の手元には残っていないのだ。

 司法当局が押収・保管したままなのだ。

 もちろん安倍政権はその全文をすべて読んで知っている。

 もし遺書の全文がひろく国民に共有されることになれば、森友疑惑の真相はよりはっきりするだろう。

 だから安倍政権はそれを家族にさえ渡さないのだ。

 見せただけで、証拠が独り歩きしないようにコピーでさえも渡さないのだ。

 国家権力にそこまでの権限があるのか。

 百歩譲って、たとえ権限があるとしても、国民の代表である国会が、非公開を前提に遺書の現物を読み、非公開審査でもいいから政府を追及をし、その結果を国民に知らせる事は出来ないのか。

 私はそれは可能であると思う。

 いや国会議員ならそれを要求して当然だ。

 しかし、その動きは皆無だ。

 父親は無念だと嘆く。

 しかし父親に出来る事はそれ以上のものはない。

 いまこそ野党は父親にかわって職員の無念を晴らすべきだ。

 このことひとつをとってみても、野党にモリカケ疑惑を本気で追及する気があるのかと疑問を抱かざるを得ない(了)

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by kuroki_kazuya | 2018-10-11 06:05 | 日本の今後 | Comments(0)
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玉城氏の勝利は
野党共闘の勝利ではないと書いた佐藤優の是非


「天木 直人の公式ブログ」  
2018年10月9日より転載


 沖縄知事選が終って10日近くもたつというのに、まともな論評がない。

 そう思っていたら今日発売のアサヒ芸能(10月18日号)誌上で、佐藤優が喝破した(佐藤優)

 玉城氏の勝利は沖縄の勝利であって、野党共闘の勝利ではないと。

 まさしくその通りだ。

 ここまではっきりと今度の沖縄知事選の本質をついた者は、私の知る限りではいなかった。

 そこまでは評価する。

 しかし、私が注目したのはそこではない。

 佐藤優は返す刀で次のように枝野立憲民主党を批判している。

 そもそも、辺野古新基地の端緒は、民主党政権時代、菅直人政権下で日米両政府が、辺野古湾を埋め立ててV字滑走路を建設した事に同意したからだ、と。

 当時は東日本大震災の処理で手一杯だった菅首相の隙をついて外務官僚と防衛官僚がV字滑走路の建設を決めたのだと。

 菅政権の下で官房長官を務めていた枝野幸男氏は、辺野古建設の見直しを主張するよりも前にやるべき事がある。(この判断が)政治的に間違っていたという認識を表明することだと。

 これも、部分的には正しい。

 しかし、それを言うなら、佐藤優は橋本龍太郎自民党政権の、もっと大きな間違いを書かなければいけない。

 そもそもの発端は1995年に起きた少女暴行事件にあった。

 あの時燃え上がった沖縄県民の怒りは、普天間基地の無条件撤退を求めた。

 もし橋本自民党政権がその怒りを米国にぶつけて普天間基地の無条件撤退を貫いていれば、そもそも辺野古移設問題などあり得なかったのだ。

 佐藤優がこの事を知らないはずがないのに、一切書かない。

 さらに言えば、今度の沖縄知事選は、沖縄の勝利であるとともに、「安倍自公政権の大敗北」でもある。

 この事こそ、今後の政局を揺るがす大問題なのに、佐藤優は一切触れない。

 やはり佐藤優は自公政権側に立つ男だ。

 世論をたくみに操作する役割を担っているという事である(了)

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by kuroki_kazuya | 2018-10-10 06:05 | 日本の今後 | Comments(0)
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加計学園理事長の記者会見を
報道しなかった読売と産経


「天木 直人の公式ブログ」  
2018年10月8日より転載


 きょう10月8日の各紙は、前日に行われた加計学園理事長の記者会見の模様を一面で大きく報道した。

 大きく報じただけでなく、その会見内容があまりにも不真面目で、不謹慎であった事を批判的に報じている。

 それはそうだろう。

 加計学園問題は森友学園問題と並んで、いまだに国民の7割以上が納得していない。

 疑惑解明から逃げ続けて姿を見せなかった加計孝太郎氏がはじめて釈明したのは今年6月だった。

 しかし、その内容はあまりにも不十分だった。

 だから今度の記者会見を皆が注目していたのだ。

 ところが、今度の記者会見でも、あらゆる説明があいまいで、「見ていない」、「わからない」、「記憶がない」を連発した。

 実際のところ、その模様を報じるテレビの画像を見ていると、何のためにこんな記者会見を開いたのか、ますます疑惑を深めただけだ、寝た子を覚ましただけだ、と思えるほど人を食ったものだった。

 だから各紙は一斉に大きく報じ、しかも批判的に報じたのだ。

 ところが、この加計学園理事長の記者会見について報じなかった新聞がある。

 それが読売新聞と産経新聞の二紙だ。

 もっとも、まったく報じなかったというのは不正確である。

 報じてはいた。

 しかし、一面や政治面ではなく、社会面で小さく報じただけだ。

 しかも、その内容は、まるで示し合わせたと思えるほど、瓜二つだ。

 すなわち、記者会見を開いて安倍首相の関与を改めて否定した、と報じただけだ。

 これでは報道しなかったことと同じである。

 それにしても、加計孝太郎理事長は、喋れば喋るほど、ボロを出して自らの首を絞めている。

 まさしく安倍首相と同じ過ちを繰り返している。

 どうやら、二人とも疑惑を否定できないまま、世論を納得させられないまあ、最後は非を認めて引責辞任するような雲行きになって来た。

 そう思ったからこそ、読売と産経が記者会見をなかったものにしようとしたに違いない(了)

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ベトナム戦争で
核兵器をしようとしていた米軍の衝撃


「天木 直人の公式ブログ」  
2018年10月8日より転載


 私は読者から得た情報で知った。

 そして、それを、9月のブログで他の読者と共有した。

 2004年7月17日に放映されたNHKBS「世界を変えた56日間の闘いーボー・グエン・ザップ93歳の証言」という番組で、次のような驚くべき史実が明らかにされていたと。

 すなわち、ディエンビエンフーの戦いの終結交渉が行われようとして
いた1954年4月24日のジュネーブ会議の2日前に、ジョン・フォ
スター・ダレス米国務長官がフランスを訪問し、外相ジョルジュ・ビ
ドーに原爆2発の譲渡を申し入れた。ビドー外相がこれを断ったためベトナムに核兵器は配備されなかったが、 広島・長崎への原爆投下から10年も経たないベトナムの独立戦争の時に米国は再び核兵器を使おうとしていたのだと。

 今度は1968年のベトナム戦争の時である。

 ワシントン発共同が配信し、きょう10月8日の東京新聞が報道した。

 ベトナム戦争中の1968年、米軍の現地駐留司令官だったウェストモーランド氏が南ベトナムに戦術核兵器を配備する秘密作戦を実施しようとして、ジョンソン大統領に阻止されていたことが分かったと。

 米紙ニューヨーク・タイムズ紙が6日、機密解除された公文書をもとに報じたと。

 衝撃的なニュースだ。

 米国は核兵器をベトナム戦争でも使おうとしていたのだ。

 そのニューヨーク・タイムズ紙の記事にはおまけがついている。

 ウェストモーランド司令官は米軍統治下の沖縄で部下らに核兵器をどう運び、どう使うか検討させていたというのだ。

 沖縄の米軍基地に核兵器が貯蔵されていた動かぬ証拠である。

 日本にある米軍基地から米国がベトナム戦争に軍隊や兵器を運んでいた動かぬ証拠だ。

 米国という国は許しがたい国である。

 核兵器をつくっただけでなく、平気で人類に使おうとしていたのだ。

 そんな米国と軍事同盟を結び、米国の核の傘にすがっているのが日本だ。

 いまこそ日米同盟から自立して憲法9条を国是とする日本に立ち戻る時である(了)

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by kuroki_kazuya | 2018-10-09 06:05 | 日本の今後 | Comments(0)
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これで朝鮮戦争の終結宣言が発表されたら
安倍政権は総辞職ものだ


「天木 直人の公式ブログ」  
2018年10月7日より転載


 はたしてきょう7日から始まる今度のポンぺオ訪朝で、朝鮮戦争の終結宣言と第二回米朝首脳会談の道筋がつくのだろうか。

 結論から言えば私はそうなると思う。

 しかし、もしそうなったら、責められるべきは安倍政権の外交姿勢だ。

 きょうの各紙が一斉に報じている。

 訪朝前に立ち寄ったポンぺオ国務長官と、安倍首相や河野外相が会談したと。

 北朝鮮の非核化や拉致問題解決に向けて日米が緊密に連携する方針を確認したと。

 これは要するに、日本としては朝鮮戦争の終結宣言を急がないでほしい、完全非核化まで手を緩めないでほしいと繰り返したとということだ。

 拉致問題を提起したのも、米朝関係が進展すれば、もはや拉致問題の解決など二の次になってしまうからだ。

 ますます安倍首相の出番はなくなるからだ。

 だから日本は、朝鮮戦争の終結宣言が先行し、結果的に非核化に向けた米朝交渉が進展することに慎重になってほしいと、この期に及んでも米国に泣きついたのだ。

 しかし、ポンぺオ国務長官は、その日本の要求に応じるとは言わなかった。

 それどころか、今度の訪朝では、トランプ大統領の決断を伝えた可能性すらある。

 つまり日米の立場はもはや同じではないのだ。

 だからこそ、「日米の緊密な連携を確認した」としか発表できなかったのである。

 もはや日米の立場は異なるが、それでも事前に話し合ったことで、日米が緊密に連携したことは間違いないからだ。

 それにしても、朝鮮戦争の終結と、その結果としての朝鮮半島の非核化という歴史的な偉業を前にして、安倍政権の日本だけが、最後の最後まで足を引っ張ったということだ。

 もし、今度のポンぺオ国務長官の訪朝で、朝鮮戦争の終結宣言と朝鮮半島の非核化が進展するようなことになれば、安倍政権はその時点で、責任をとって内閣総辞職しなければいけないほどだ。

 それほど、安倍外交は、歴史の流れに逆行する外交を繰り返してきたのだ。

 なによりも憲法9条の精神に背を向けた外交を繰り返した来たのだ。

 みずからけじめをつけるしかない。

 それができないなら国民の手でけじめをつけさせるしかない(了)

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中間選挙でのトランプ敗北が
奪うことになる安倍政権の寿命


「天木 直人の公式ブログ」  
2018年10月7日より転載


 11月6日の米国中間選挙まで一か月を切った。

 そしてきょうの毎日新聞が教えてくれた。

 どうやら下院で共和党は少数派に転落し、トランプ政権は議会をコントロールできなくなりそうだと。

 その理由は説得的だ。

 そもそも中間選挙は大統領選挙の高揚感が冷め、与党が議席を減らすのが常である。与党にとっては「いかに負けを少なくするか」の戦いであると。

 そこへきて、共和党の現職議員の不出馬表明が相次いでいるらしい。圧倒的優位とされる現職議員が、勝てないと見て「不戦敗」を選択せざるを得ないのだ。

 そう聞けば確かに厳しい。

 もし中間選挙の結果、トランプ政権が下院の支配を失うようなことになれば、トランプ政権はレイムダックになる。

 しかし、トランプ大統領の事だ。

 政権は弾劾でもされない限り、後2年間は大統領を続け、ますます米国第一主義に出るだろう。

 安倍首相にとってそれは悪夢だ。

 余裕があったこれまでとは打って変わって、安倍首相の日本に対しても本音で厳しく迫ってくる。

 そうなったら誰の眼にも明らかになる。

 安倍・トランプの緊密な関係は真っ赤なウソだったと。

 100%トランプの側に立つと言ってきた安倍首相は、やはり愚かだったと。

 何よりも、こんな滅茶苦茶なトランプの米国に従属して我々の血税を注ぎ込んで来た落とし前をつけろと、さすがの国民も怒り出す。

 ただでさえ支持率が上がらない安倍内閣改造政権である。

 二度と支持率が回復しないまま、安倍政権は寿命を縮めていくだろう。

 11月6日の米国中間選挙の結果を一番心配しているのは、安倍首相に違いない(了)

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by kuroki_kazuya | 2018-10-08 06:05 | 日本の今後 | Comments(0)