スキーにはまっています。


by 幸田 晋

カテゴリ:日本の今後( 1247 )

みなさま、時間のアル時に
是非、「天木 直人の公式ブログ」へ
お出で頂きたい。と、思います。

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東京五輪までに韓国・北朝鮮との関係改善が
必要になった安倍首相


「天木 直人の公式ブログ」  
2019年2月16日より転載


 きょう2月16日の各紙が報じた。

 国際オリンピック委員会(IOC)は15日、東京五輪の4競技で南北合同チーム結成の方針で韓国・北朝鮮と合意したと。

 その協議の中には日本が重視する柔道も入っている。

 この合意によって、安倍首相は、その時までに、韓国及び北朝鮮との関係改善にこぎつける事が不可欠になった。

 もしこのまま日本が韓国・北朝鮮との関係を悪化させたままなら、両国は東京五輪をボイコットするという脅しをかけてくる可能性がある。

 ボイコットされたら、主催国日本の面目丸つぶれだ。

 ましてや憲法9条を持つ平和国家を世界に誇る日本だ。

 いくら他のすべての事がうまく言っても、南北合同チームが不参加のまま行われる五輪はそれだけで失敗となる。

 おまけにプーチンのロシアは選手の薬物汚染問題がまだ尾を引いている。

 米国との関係いかんでは、あるいは北方領土問題に対する日本の出方いかんでは、ロシアも悪乗りして東京五輪をボイコットすると言い出しかねない。

 プーチンなら言い出しかねない。

 原発事故はコントロールされているとまで強弁して招致した東京五輪だ。

 みずからブラジルまで出かけて行って、マリオの姿までして東京で会いましょうとパフォーマンスした安倍首相だ。

 東京五輪を自分の手で主催するために三選まで果たした安倍首相だ。

 東京五輪は絶対に成功させなくてはいけない。

 特に、韓国・北朝鮮との関係は改善しなければいけない。

 安倍首相は、どんなに不愉快でも、韓国・北朝鮮との関係をこれ以上悪化させられないのだ。

 私が、「それでも天皇謝罪発言は大きな問題にならないと思う」理由がここにある(了)

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トランプ大統領のノーベル平和賞受賞を
推薦していた安倍首相


「天木 直人の公式ブログ」  
2019年2月16日より転載


 今朝7時のNHKニュースが、笑い話のような、しかし、衝撃的なニュースを流した。

 なんとトランプ大統領が、昨年のノーベル平和賞受賞に際して、安倍首相がトランプ大統領を推薦する書簡をノーベル平和委員会に出していた事を伝える書簡を安倍首相からもらっていた事を誇らしげに暴露したのだ。

 記者会見でそうトランプ大統領が語っている映像が流されていたから、これはフェイクニュースではない。

 NHKのスクープ報道でもない。

 もはや世界中に知れわたった事実だ。

 しかもである。

 その理由としてトランプ大統領は語っていた。

 昨年6月の米朝首脳会談で北朝鮮との和解が出来た。

 これで日本に北朝鮮からのミサイルが飛んでくる危険性がなくなった。

 ありがとうと、その感謝を込めて、安倍首相は私をノーベル平和賞受賞に推薦したと伝えて来たと語っているのだ。

 これはものすごい暴露だ。

 さすがはトランプ大統領だ。

 外交儀礼もへったくれもなく、自分の宣伝なら何でもしゃべってしまうのだ。

 国会はこのNHKのニュースを徹底追及すべきだ。

 そして、その推薦状を国民に公開する事を求めるべきだ。

 そうすれば安倍外交の欺瞞が一瞬にして明らかになる。

 安倍首相は、米朝首脳会談の成功を日本の安全保障にとって良かったと大歓迎していたのだ。

 ならばなぜ、安倍首相は米朝会談の足を引っ張るような事ばかりしてきたのか。

 今からでも遅くない。

 安倍首相は公言すべきだ。

 日本は2月末に行われる2回目の米朝首脳会談の成功を日本の安全保障の為にも期待すると。

 米朝首脳会談で朝鮮戦争の終結宣言が実現し、本格的に朝鮮半島の和平が実現されるなら、それは日本の安全保障にとっても歓迎すべき事であることを安倍首相はいますぐ公言すべきだ。

 そして、今年こそ、それを実現したトランプ大統領はノーベル平和賞に値すると、もう一度推薦状を出すべきだ。

 安倍外交を揺るがすトランプ大統領の笑ってしまうような衝撃的な暴露発言だ。

 それを真っ先に報じたNHKは殊勲だ。

 はたして、他のメディアはこのトランプ大統領の暴露発言をどう後追い報道するだろうか。

 今朝一番のビッグニュースである(了)

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最後まで天皇陛下をいじめ通した
安倍首相は許せない

「天木 直人の公式ブログ」  
2019年2月16日より転載


 私は2月24日に行われる天皇在位30年記念式典は取りやめるべきだと思っている。

 間違いなくそれは天皇陛下の気持ちにそぐわないものであるからだ。

 かつて 2013年4月28日に安倍首相は、憲政記念館でサンフランシスコ講和条約発効の日を記念して「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」を行った事があった。

 しかしその同じ日に沖縄では、宜野湾市の海浜公園において、「4.28『屈辱の日』がってぃんならん(許せない)沖縄大会」が開催された。

 すなわち沖縄にとっては、その日は日本から切り離されて米軍の統治下に置かれた屈辱的な日であるのだ。

 沖縄が悲しみ、怒る日にあわせて祝賀式典を行い、最後は万歳三唱までさせた。

 あの時の天皇陛下の戸惑った表情を今私は思い起こす。

 今度の天皇在位30年記念式典もまさしくそのようなものになる。

 いずれも自らの支援団体である日本会議の意向に沿ったものだ。

 日本会議の意向を天皇の意向より優先する首相など、この国の首相にとどめていいと言うのか。

 しかも、天皇在位以30年記念式典を企画・閣議決定した時と今では更なる情勢の変化がある。

 すなわち戦犯の子息である天皇陛下の謝罪を求めた韓国との間で、いま日本は底の見えない日韓関係の悪化の中にある。

 一番心を痛めておられるのは天皇陛下に違いない。

 そんな時に天皇陛下の在位30年式典など天皇皇后両陛下を苦しめるだけだ。

 天皇陛下は自ら反対の意思を表明できない。

 これは安倍首相の究極の天皇陛下いじめだ。

 最後の最後まで天皇陛下をいじめ通した安倍首相を国民は許していいのか。

 いまこそメディアはそう国民に問いかけるべきである(了)

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「天皇在位30年記念行事」の政府広報を
ひとり掲載した東京新聞

「天木 直人の公式ブログ」  
2019年2月16日より転載


 2月24日は沖縄で辺野古移設の賛否を問う県民投票が行われる日である。

 しかしその日は同時に天皇在位30年を祝う式典が行われる日である。

 その事を新聞報道の小さな記事で知った私は、その日の2月5日のメルマガ第87号で書いた。

 なぜメディアは天皇在位30年式典の事を大きく報じないのかと。

 辺野古移設の是非を問う住民投票と同じ日に祝賀式典を行うのは天皇を悲しませるだけではないかと。

 ところが、それ以来、沖縄住民投票に関する記事は毎日のように報じられるのに、天皇在位30年記念式典に関する記事は皆無だ。

 ましてや、私のように、天皇在位式典に疑義を持つ識者の意見はどこを探しても見当たらなかった。

 そう思っていたら、きょう2月16日の東京新聞が大きく報じた。

 祝賀式典の正式名称は政府主催による「天皇陛下御在位30年慶祝行事」であると。

 天皇皇后両陛下の御臨席のもと、各界の皆様が出席して、東京・国立劇場で2月24日の午後2時から執り行われると。

 なんと、沖縄の住民投票が行われているその真っ最中に、そしてその結果を皆が固唾を飲んで見守ってる真っ最中に、祝賀式典が行われるのだ。

 しかし、私が驚いたのは、その内容ではない。

 この東京新聞の記事が、東京新聞の取材記事ではなく、安倍政権の下で税金を使って行われた政府広報だったことだ。

 それに気づいて他の主要紙を見比べてみると、この政府広報を掲載したのは東京新聞だけである。

 他の大手紙はなぜ掲載しなかったのか。

 明日の新聞で掲載するのだろうか。

 それとも内閣府は東京新聞だけに広告を出したのか。

 あるいは東京新聞への広告を先行させて様子を見たのか。

 東京新聞は広告依頼を内閣府から受けた時、他紙にも広告を依頼したかどうか、確かめなかったのか。

 いずれにしても、きょうの東京新聞だけがひとり天皇在位30年記念の政府広報を大きく掲載した。
 
 政府広報を掲載するなとは言わない。

 広告収入も新聞社にとって重要な収入源だ。

 しかし、その前に東京新聞がする事がある。

 すなわち天皇在位30年記念式典について、取材報道し、その適否について社の意見を書くべきだ。

 天皇在位30年記念式典の政府広報を、ひとり今朝の紙面で掲載した東京新聞の真意を私は訝しく思う(了)

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by kuroki_kazuya | 2019-02-17 06:05 | 日本の今後 | Comments(0)

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丹羽宇一郎元駐中国大使は
いまこそ中国政府と話し合うべきだ


「天木 直人の公式ブログ」  
2019年2月15日より転載


 伊藤忠商事の社員が約一年にわたって中国に拘束されていることが14日にわかったという衝撃的なニュースが飛び込んできた。

 ついにここまで来たかという思いだ。

 伊藤忠商事はただの日本企業ではない。

 日本を代表する大手商社だ。

 日本を代表するような大手企業は慎重なはずだ。

 スパイ容疑で捕まるような下手な真似をするとは思えない。

 しかも伊藤忠商事と言えば中国との関係が長年にわたって緊密な商社だ。

 その商社の社員が一年も前からスパイ容疑で捕まっていたというのだ。

 こんなことが放置されれば、日本の企業は皆中国との関係をしり込みする。

 早急に手を打つべきだ。

 ところが安倍政権は他の報人のスパイ容疑もそうだが、今度も強く中国と交渉する気配はない。

 水面下で動いているようにも思えない。

 安倍政権では習近平政権と信頼関係が築けていないからだ。

 いまこそ丹羽宇一郎元駐中国大使が動くべきだ。

 そしてその理由は十分ある。

 ついこの前まで丹羽宇一郎氏は、駐中国大使を務めていた。

 おまけに丹羽宇一郎氏は伊藤忠商事の社長をしていた人物だ。

 自らの会社の社員がスパイ活動をしていなかった事を証言できる立場にある。

 私の経験から言えば、その国に駐在した大使がその国と日本の関係強化に役立つ仕事をしていたら、大使を辞めた後も、その国との関係は良好であり続ける。

 つまり丹羽宇一郎大使は中国と本音で話しあえる関係を維持しているはずだ。

 これけ条件がそろっているのだ。

 丹羽宇一郎大使はいまこそ中国に飛んで、伊藤忠商事の救出の為に動くべきだ。

 そして、丹羽宇一郎氏を、外務官僚をさしおいてまで政治任命した民主党政権の連中は、いまこそ丹羽宇一郎氏に頼んで、安倍外交ではまねの出来ない、野党外交を行うべきだ。

 ところが、丹羽宇一郎氏も民主党の幹部連中も、まるで動こうとしない。

 伊藤忠商事の社員スパイ容疑事件が教えてくれたこと。

 それは、丹羽宇一郎氏は駐中国大使として中国に評価されるような仕事していなかったということだ。

 そして当時の民主党政権は、まるで中国との信頼関係が築けていなかったという事である。

 野党が、ここまで行き詰った安倍外交を、いつまでたっても追及できないはずである(了)

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辺野古阻止は、
マヨネーズ状軟弱岩盤追及で
一点突破すべきだ


「天木 直人の公式ブログ」  
2019年2月15日より転載


 いまの安倍・暴政コンビにいくら理論で挑んでも無意味であることはもはや誰もが知っている。

 しかし安倍・菅暴政コンビも自然には逆らえない。

 辺野古強行の前に立ちふさがるものは、まさしく自然の力である。

 サンゴやジュゴンもそうだ。

 しかし、安倍・菅コンビが手も足も出ない決定的な自然の逆襲がある。

 それがマヨネーズ状態と言われる海底岩盤の軟弱性だ。

 安倍・菅暴政コンビも、この事については当初は気づかなかった。

 まさしく想定外だったのだ。

 そして、それが明らかになり、それを認めざるを得なくなって、それでも工法を変えてやろうとしているのが今の安倍・菅暴政コンビだ。

 しかし、自然には逆らえない。

 いまこそ地質学者や土木工事学者は、その科学的知見を結集して、あの場所に埋め立て飛行場を建設する事は不可能であることを国民に知らせるべきだ。

 私は専門家でないから分からないが、専門家なら誰でも無理だとわかるはずだ。

 そして、たとえそれを技術的に克服できるとしても、膨大な経費と、更なる工事期間の延期が不可欠であることを専門家は大声を上げて内外に知らせるべきだ。

 そうすれば、さすがの国民も、こんな税金の無駄遣いはないと言い始める。

 なによりも、それを知らされていなかった米国は、「辺野古しかない」などというバカな事を、米国の国民(米国議会)を前にして言えなくなる。

 そこが米国の素直なところだ。

 トランプ大統領がそれを知れば、すぐに止めろと言い出すだろう。

 トランプ大統領のひとことで、安倍首相は中止を言い出す。

 それこそが、最善、最強で、もっともコストパフォーマンスの高い辺野古阻止運動に違いない。

 辺野古反対派は、マヨネーズ状軟弱岩盤追及で一点突破すべきである(了)

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安倍首相は
いまこそルノー・日産問題を
仏政府と話すべきだ


「天木 直人の公式ブログ」  
2019年2月15日より転載


 ゴーン問題は、ゴーン叩きという前座から、ルノー・日産の主導権争いというメインイベントへ舞台が移った。

 どちらが重要か。

 もちろんルノー・日産の主導権争いの方だ。

 そのためのゴーン追放だったからだ。

 司法取引を前提にした内部告発という禁じ手まで使ってゴーンを追い出したのも、もとはといえば日産がルノーから主導権を取り戻すことに目的があったからだ。

 裏切者呼ばわりされてまでゴーンを追い出したのに、ルノーから主導権を取り戻せなくては、何のための告発だったのかという事になる。

 果たして日産はこれから始まるルノーとの交渉で目的を達成できるだろうか。

 その予測など、自動車業界の専門家ではない私に出来るはずがない。

 しかし、これだけ重要な交渉に、なぜ安倍首相が突き放した態度を取っているのか。

 おかしいではないか、という疑問を提起する事はできる。

 なにしろルノー・日産の交渉の裏にはルノーの大株主である仏政府の意向が強く働いていることは皆が知っている。

 そして仏政府が日産の支配権をそう簡単に手放すはずがない事も自明だ。

 しかも、この事件の早い段階で、マキロン大統領は安倍首相に話しを持ちかけている。

 それなのに、安倍首相の子分である世耕経済通産大臣は、民間企業の話に政府は関与しないと、突っぱねている。

 何を寝ぼけた事を言っているのだろう。

 もはや民間企業同士の話ではないのだ。

 仏政府・ルノー連合軍と日産の話だ。

 いまや、技術力も収益性もルノーに優る日産が主導権を取り戻さない方がおかしい。

 そういって日産を支援することこそ、愛国・保守を名乗る安倍首相のやるべきことではないのか。

 民間企業に関与しないとはよく言ったものだ。

 アベノミクスの成功の為に大企業を支援し続けて来たではないか。

 そして日産が主導権を取り戻せば、間違いなくアベノミクスにとってプラスになる。

 ルノー・日産の協議はゼロ・サムゲームで終わらない。

 いや、終わらせてはいけないのだ。

 ウィンウィンの関係で交渉を終わらせ、あらたな日産・ルノーに生まれ変わって世界の競争力に負けない一大自動車会社になる、そのことが日本にとってもフランスにとっても好ましいと安倍首相はマキロン大都領に伝えて裏で政府間交渉を始めるべきだ。

 それでもこの協議に関与しようとしないなら、何か大きな理由があるからだ。

 検察がゴーンを劇的に逮捕した裏には安倍首相の事前の了承があった。

 そのことがばれるのが嫌だから距離を置こうとしているのだろうか。

 そうだとすれば、おろかだ。

 安倍政権が検察・司法を意のままに動かしている事は皆が知っている。

 それがばれたところでこの問題では国民は怒らない。

 それどころか日産を助けたほうが国民は評価する。

 なぜ安倍首相は仏政府と話し合おうとしないのか。

 安倍首相がゴーン問題から距離を置こうとしている理由が私には分からない(了)

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by kuroki_kazuya | 2019-02-16 06:05 | 日本の今後 | Comments(0)
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それでも大きくならない韓国国会議長の
天皇謝罪発言問題


「天木 直人の公式ブログ」  
2019年2月14日より転載


 韓国の文喜相国会議長が天皇謝罪要求発言をしたと言う第一報が流された時、私は書いた。

 これは本来なら大問題になる発言だが、日韓関係をこれ以上悪化させることは得策ではにないと思い始めた安倍首相は、対応を抑制するだろうと。

 そして、そのようになりつつあった。

 ところがである。

 発言をした張本人の文喜相国会議長が、驚くほど強硬な態度を見せた。

 これはさすがの私も意外だった。

 撤回を拒否したのにも驚いたが、なぜ大きな問題になるのか、安倍首相が出て来て騒ぎ出すのは到底理解しがたい、とまで言ったのだ。

 名指しをされて批判することに最も怒る安倍首相だ。

 内心、怒り狂っただろう。

 そして今上天皇を戦犯の子呼ばわりした発言には、さすがの日本国民も反発するだろう。

 私も不快に思った。

 しかし、それでも私はこの韓国国会議長の発言が、日韓関係を決裂させるまでには至らず、収束に向けた動きにならざるを得ないと思う。

 なぜか。

 それは韓国国会議長の発言が、その表現はともかくとして、歴史認識として正しいからだ。

 韓国を植民地化し、人権を蹂躙した歴史的事実がある限り、それを行った側は反論できないのだ。

 本来ならば日本の中からその言葉が出て来なくていけなかった。

 しかしそれはタブーだった。

 そう思っていても言えなかったし、今でも公然とは言えない。

 しかし韓国側にタブーはない。

 まさしく文喜相国会議長にはそういう発言ができるのだ。

 そう発言できる資格があって自制はできる。

 一度言えばわかると封印は出来たはずだ。

 私もそう願っていた。

 しかし、撤回しない、大騒ぎする日本の方が悪いと、本当の意味で本音を言ってしまったのだ。

 しかもただの韓国人ではない。

 国会議長がそう開き直ったのだ。

 行く着くところまで行ったのだ。

 しかし もしここで安倍政権が本気で反論すれば日韓関係は崩壊し、安倍政権の命取りになる。

 だから安倍首相は、「謝罪と撤回を求める」と国民の手前怒って見せるが、それ以上の手を打てないし、打つつもりはない。

 それを知っているからこそメディアも本気で韓国国会議長の発言を糾弾しようとしない。

 ひとり産経だけが厳しいが、産経がいくら厳しくても、産経だから、で終わってしまう。

 つまり産経がガス抜きの役割を演じているのだ。

 かくてこの問題は、お互いに不満を残しながら落としどころを見つけるしかない。

 すべては間違った歴史認識を振りかざした安倍首相の責任である。

 問題を解決すべき立場の首相が、問題を次々作り出している。

 間違いなく安倍首相は戦後最悪の首相である(了)

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イランの国会議長に
イラン核合意を支持すると伝えた安倍首相


「天木 直人の公式ブログ」  
2019年2月14日より転載


 前回のメルマガで、まさか日本は米国の対イラン包囲網の国際会議に参加しないだろうなと書いたばかりだ。

 そうしたら今朝の各紙が小さく伝えた。

 安倍首相はきのう13日にイランのラリジャニ国会議長と官邸で会談し、日本は米国が離脱したイラン核合意を引き続き支持するという立場を伝えたと。

 どのような表現を使ったかこの記事だけでは分からない。

 しかし、これがもし本当なら、安倍首相はトランプ大統領と一線を画したということだ。

 トランプ大統領が最も重視している対イラン包囲網に日本は加わらないということだ。

 これはものすごい対米自立外交である。

 しかし、どうしても額面通りには受け取れない記事だ。

 タイミングがあまりにも出来過ぎている。

 それに、なぜメディアはイランの国会議長が来日していたというのに、その事を事前に報じなかったのだろう。

 そして、イランの国会議長と安倍首相が会談し、安倍首相がイラン核合意を引き続き支持するとイランに伝えたというのに、それを大きく報じなかったのだろう。

 イランの国会議長はこの安倍首相の発言に大喜びし、評価したに違いないのに、イラン国会議長の反応について一切言及しないのはなぜだろう。

 私には不思議でならない。

 安倍首相お得意の、
いつもの二枚舌外交であることが
分かっているから、
ニュースに値しないということなのか。


 それともトランプ大統領に気づかれないように、安倍首相がメディアに騒ぎ立てるなと指示でもしたのか。

 いずれにしても、米国・イスラエルとイランの関係は、中東のみならず世界の大きな問題としてまもなく表面化して来る。

 私は米国の主催する対イラン包囲網の国際会議の結果と同時に、安倍・ラリジャニ会談について、明日以降のメディアがどう報じるか、注目したいと思っている(了)

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by kuroki_kazuya | 2019-02-15 06:05 | 日本の今後 | Comments(0)
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まさか日本は参加させてくれとは
言い出さないだろうな


「天木 直人の公式ブログ」  
2019年2月13日より転載


 きょうの読売新聞が外交面で大きく書いた。

 中東の平和と安定に関する米国主催の閣僚級会議が13日からポーランドのワルシャワで開かれると。

 40カ国が参加すると。

 この記事を読む限り、その40カ国の中に日本は入っていない。

 河野外相が出席するという記事はどの新聞にもこれまで報じられる事はなかった。

 おりから国会は予算審議の真っ最中だ。

 さすがに河野外相の参加はないだろう。

 出席するならとっくに日本を離れているはずだ。

 しかし、何しろ国際会議に出席する事が好きな安倍首相だ。

 「平和に貢献する」という言葉が好きな安倍首相だ。

 日本を代表して現地の大使を出席させ、日本も参加したと言う事にしているかもしれない。

 しかし、この会議だけは参加してはいけない。

 この会議は、「中東の和平と安定」と言う名の。米国による対イラン包囲網の会議だ。

 イスラエルの安全保障を最優先するトランプの国際会議だ。

 だからこそドイツやEUは、出席はするが、外相の派遣は見送るという。

 そんな中で、呼ばれもしない日本が参加することなどありえない話だ。

 しかし、外交的判断の出来ない安倍首相だ。

 地球儀俯瞰外交しか売るものがない安倍外交だ。

 これまでの日本の首相の中でイスラエルとの関係を最も重視する安倍首相のことだ。

 参加しろと外務官僚に命じているかもしれない。

 そうでなくとも、会議の結果、ツケを回され、喜んでそれに応じて次回会議から参加させてもらいたいと思っているのかもしれない。

 あり得ない事を杞憂する。

 そこまで私は安倍首相の外交に猜疑心を持つようになってしまったと言う事である(了)

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安倍首相の
自衛隊募集発言を歓迎する


「天木 直人の公式ブログ」  
2019年2月13日より転載


 安倍首相が1月30日の自民党大会で、またいい加減な発言をしたらしい。

 すなわち、自衛隊の募集が思うように集まらないと見えて、その責任を地方自治体の非協力ぶりにあると追わんばかりの発言をしたというのだ。

 この発言が、きのう12日の衆院予算委員会で取り上げられたことを、私はきょうの新聞で知った。

 安倍首相は、自衛隊募集の協力を拒んでいる自治体が6割以上もあると言ったらしい。

 ところが実際は何らかの形で自衛隊募集に協力している自治体は9割近くに上ることがわかったという。

 野党はこれを、自衛隊明記の改憲に向けた情報操作だと、国会で追及したらしい。

 おもしろくなってきた。

 私は、この安倍首相の自衛隊募集発言を歓迎する。

 その理由は、安倍首相による情報操作の有無が安倍首相を追い込むと思うからではない。

 情報操作ぐらいでは追い込めないし、情報操作ではなく単なる愚かな発言だとすら思う。

 私が歓迎するのは、安倍首相が自衛隊員が集まらないのは自治体の協力不足だと言わんばかりの発言をしてくれたおかげで、全国の自治体が、自衛隊問題、憲法問題について、否が応でも真剣に議論しなければならなくなるからだ。

 そして真剣に議論すればするほど地方と地方の住民は気づく事になる。

 集まらない理由は自治体の非協力さではないと。

 政府が自衛隊のやる気をなくしているのではないかと。

 日本の国防とは関係のない米国の戦争に巻き込まれて命を落とすような自衛隊に誰が志願するというのかと。

 自衛隊がどんどんと米軍の下請けのようになり、地方に米軍の危険性が広がってきているのではないかと。

 なによりも、地方創生にとって戦争は起きてはならない最大の災害ではないのかと。

 こうして安倍首相の自衛隊募集発言は、地方自治体の憲法9条問題、自衛隊問題、ひいては日米軍事同盟問題に関する議論に火をつけてくれる事になる。

 そして、正しい情報と、知識を持てば持つほど、憲法9条を変えるべきではない、少なくとも今は憲法9条改憲は必要ない、もっと他に、国は急いでやらなくてはいけない政策がある、と気づく事になる。

 私が安倍首相の自衛隊募集発言を歓迎する理由がそこにある(了)

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小林勇治議員への
応援メッセージありがとうございます

「天木 直人の公式ブログ」  
2019年2月13日より転載


 読者のひとりから以下のような小林勇治議員あての激励のメッセージが転送されて来た。

 このメールを含めて、これまで8通の激励メールが届いたと小林さんから感謝のメールをもらった。

 また次のようなキリスト教信と思しき方から仲間への紹介メールの転送が届いた。


 みなさまへ

 前にお知らせした矢板市議会議員の小林勇治さんに関する新党憲法9条代表天木直人さんからのメールを転送します。この選挙は単なる市議会議員の地方選挙ではありません。この国の行く末に関わる選挙です。詳細は下段メールをご覧ください。宜しくお願い申し上げます。

                  キリスト者原発学習会・いのちと平和


 ここにメールをいただいた読者に感謝するとともに、他の読者と共有したい。

 もはや新党憲法9条は私の手を離れ動き出した。

 そして、私が紹介する以下のメールにあるように、憲法9条を守るのは国ではなく地方だということだ。

 日日の暮らしの中でこそ平和の重要性が身近に感じられるのであり、地方から憲法9条を守るという意識が広がれば、それが国民の意思となっていくのである。

 幸いにも安倍政権の改憲推進本部長が、今度の地方統一選挙で改憲を地方選挙の大きなテーマにしてくれた。

 私に新党憲法9条を実現させる力がなくても、それぞれの地方の力がそれを実現してくれるのだ。私はあなたであり、あなたは私だ。この私の思いが実現することを信じている。

以下引用はじめ

 小林勇治様、 初めまして。

 私、天木直人氏のメルマガ読者で、新党憲法9条に深く共感した応援者です。

 生活者として、一番身近に政治を意識するのは市町村議会です。住民として日常の問題を対応する組織でもあります。その前提は常日頃意識していませんが、日本の津々浦々まで平和であることだと思います。

 私の市も昭和33年8月に平和都市宣言を行いました。先輩市民の請願を市議会が全会一致で採択しました。

 戦争を体験した人も、戦後に生まれた人も、憲法9条と合わせて、平和な社会で生活できる喜びを感じてきました。

 しかし、近年その様子が変わってきました。平和こそ生活者の基本にあるという意識や空気が希薄になりました。

 国の政策や世界情勢の不安定下でも、平和を守れるのは、私たち身近な地域住民からです。

新党憲法9条の公約に掲げた政治の考え方を共有する市民によって、国是として憲法9条を守り平和を享受することを国に推進させる力となります。
戦争や核兵器も遺物になる世界を、子や孫の世代につなげるという強いメッセージを世界に発信できる根拠になります。

 新党憲法9条という政党がどの市町村からも定着することを願っています。

 世界にも台頭しているエコロジー・緑の党など、こういう国にしたいという願望実現政党を名称にすることの意義は大きいです。

 もはや、保守やリベラル、右翼や左翼のすみ分けの線引きは難しいです。

 それに代わって覇権主義国家、それに対する言葉はやはり憲法9条主義しかないのです。

 先鞭をつけてくれる小林勇治様の勇気ある行動に感謝の気持です。

 宜しくお願いします。
                          引用終わり

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by kuroki_kazuya | 2019-02-14 06:05 | 日本の今後 | Comments(0)

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野党つぶしの決め手になる
「官邸ポリス」という告発本


「天木 直人の公式ブログ」  
2019年2月12日より転載


 元警察キャリアが書いたリアル告発ノベル「官邸ポリス」が関係者の間で衝撃的に読まれているという。

 私はこの本が出版された時、興味はあったが買い求めて読む気にはならなかった。

 広告や書評で書かれている内部告発の数々は、官僚として警察の内部を知っている者からすれば、驚くほどのものではないと高をくくっていたからだ。

 しかし、情報月刊誌「ファクタ」の最新号に書かれていた書評を偶然に目をした私は、これは間違いなく野党つぶしの本だと確信した。

 匿名著者の元警察官僚は、間違いなく実存している。

 そこに書かれている事例の数々は、著者の言う「92%が真実」だという数字が正しいかどうかは別にして、多くの事実の数々であることは間違いないだろう。

 あの前川文科相元次官のキャバクラ通いの情報から始まって、森友事件で自殺した財務官僚の遺書をいち早く警察が独占し、その情報を使って佐川元国税庁長官を脅かしたことなど、驚くべき内部情報が書かれている。

 これらは安倍政権時に起きたスキャンダルだ。

 しかし、私が注目したのは書評で紹介されている著者の次のような言葉だ。

 つまり著者は先輩警察官僚(杉田、北村ら)を評価し、国家を守るのは我々内務官僚(警察)であるという自負を語っている。

 そして、政権を握った民主党の政治家の実態を見て、こいつらに政権を任せられないと確信したという。

 その決め手が、原発事故が起きた時の民主党政権の対応だったという。

 放射線の健康被害について、「いまのところ健康に影響はない」と連発していた枝野官房長官(当時)が、その裏で妻や子供の国外逃避をさせようとしていた事について、警察は動かぬ証拠を握っているとファクタの記事は教えてくれている。

 もしこれが事実なら枝野民主党代表は致命的な弱みを警察に握られている事になる。

 安倍・菅政権は、最善をタイミングを見計らってそれをリークして枝野野党第一党党首をつぶす事が出来るわけだ。

 まさしく「官邸ポリス」は野党つぶしの為に書かれた本に違いない。

 どうりでこの本が、告発本にもかかわらず、ベストセラーにならないはずだ。

 広く国民の共感が得られない告発本である(了)

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第二回天木塾開催のおしらせ

「天木 直人の公式ブログ」  
2019年2月12日より転載


 第二回天木塾開催(2月16日)が近づいてきましたので以下の通り確認させていただきます。

 年が明けて政治が動き出し、すべてが選挙がらみの政局になってきました。

 与野党の政党、政治家たちが、政党の、そして自分たちの生き残りをかけてつぶし合いや駆け引きを繰り広げる中で、新党憲法9条が動き出す余地はありません。

 どうすれば新党憲法9条の実現が可能なのか。

 その点について、最近の私の活動状況とそれに基づいた私の考えを述べさせていただくとともに、皆さんの忌憚なき意見を聞かせていただく集まりにしたいと思っています。

 当日は3月16日予定の第三回天木塾の世話役をお願いすることになった国立在住のあらたな仲間も参加予定です。

 私と定期的に動画対談することにしている田中宏和氏にも参加してもらおうと思っています。


              記


 日時:2019年2月16日(土曜)18:30-21:00

 場所:日野市新町交流センター 会議室
 
    JR中央線日野駅から徒歩10分以内、駐輪場有り

 主催:平和憲法同好会

 参加資格: 新党憲法9条構想に共鳴する方歓迎

 参加費:  無料

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by kuroki_kazuya | 2019-02-13 06:05 | 日本の今後 | Comments(0)

みなさま、時間のアル時に
是非、「天木 直人の公式ブログ」へ
お出で頂きたい。と、思います。<<KK>>

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その時までに在日米軍経費増を
拒否できる政権が誕生しているか


「天木 直人の公式ブログ」  
2019年2月11日より転載


 私が注目して見守ってきた米国と韓国の米軍駐留経費を巡る交渉が、およそ8%増で決着したという。

 韓国が頑張って、大幅増(5割増)を要求していたトランプの米国に譲歩を迫ったように見えるが、必ずしもそうではない。

 韓国にとって過去最高の負担額(約1020億円)だ。

 南北融和を進める中で、増額を認めたのである。

 南北融和を損ねないように文在寅はトランプ大統領に配慮したということだろう。

 問題がこの合意が及ぼす日本への影響だ。

 今日の各紙は、在日米軍経費増への圧力が強まるだろうと書いている。

 強まるどころではない。

 確実に強まるのだ。

 しかも8%どころではおさまらない大幅な要求が突きつけられるだろう。

 もし、2月末のベトナムでの第二回米朝首脳会談で、朝鮮戦争の終結が現実のものとなれば、米国にとってますます在日米軍の重要性が高まる。

 在日米軍の撤退・縮小が嫌なら大幅負担増を飲め、とトランプが要求してくるのは目に見えている。

 在日米軍の2012年度以降の駐留費を巡る交渉が始まるのは来年の2020年だ。

 安倍首相の任期は2021年9月だから、このままなら、間違いなくトランプ大統領と安倍首相の間で交渉が行われ、そして決まる。

 大幅な経費負担増を飲まされる事になる。

 何としてでもそれを避けなければいけない。

 交渉が始まる前に、何としてでも安倍政権を倒さなくてはいけない。

 しかし、たとえ安倍政権が倒れても、自民党政権が続く限り、米国の要求を拒否できない。

 それでは野党共闘による政権交代が起きれば拒否できるのか。

 そうではない。

いまの野党と、その野党を率いる顔ぶれを見れば、拒否できるどころか、自民党以上に米国に媚びを売りそうな連中ばかりだ。

 ここに、戦後の日本の政治の大きな限界がある。

 いまこそこの国の政治の中に、新党憲法9条が必要な時である。

 米国から自主、自立し、中国や南北朝鮮と共存共栄する政権こそが、日本を救う事ができるのである(了)

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民主党政権の誕生は悪夢だったと
語った安倍首相のピント外れ


「天木 直人の公式ブログ」  
2019年2月11日より転載


 ロシアとの北方領土の失敗を野党に批判されて、素直に「批判を甘受する」と答えた安倍首相を私はほめ殺した。

 いつもならむきになって反論するのに、謙虚になったと。

 批判を受け入れ、野党の言う事を聞くようになったら安倍政権は手ごわくなると。

 しかし、三つ子の魂百まで続くとはよく言ったものだ。

 安倍首相は何も変わっていなかった。

 ロシアとの交渉は、どうにもならないほど失敗だったから、批判を甘受したまでの話だったのだ。

 きのう10日に開かれた自民党党大会における安倍首相の演説は、元の通り、強がりの連発だった。

 しかも、言っている事が国民の気持ちに反する事ばかりであるところまで元のままだ。

 もはや安倍首相では無理だと皆が思っている北方領土問題や拉致問題の解決を、自分しか出来ない、自分の手で解決して見せる、と繰り返した。

 公明党が絶対に認めないと言っているのに、自民党の中ですら反対意見があるのに、そして何よりもいつまでたっても案分そのものが決まらないのに、自衛隊明記の9条改憲を、必ずやると言っている。

 極めつけはこの発言だ。

 12年前の参院選で負け、悪魔のような民主党政権が誕生した、今度こそ負けるわけにはいかない、こう吼えた。

 これほど国民の意識からかい離した発言はない。

 国民の多くは、12年前に安倍政権が破れ民主党政権が誕生したこに歓喜し、期待した。

 その民主党政権がわずか3年で自滅し、よりによって安倍政権がゾンビのように復活した事が国民にとっての悪夢だったのだ。

 ここまで国民の意識からずれている安倍政権が選挙に勝てるはずがないだろう。

 こんな安倍政権を倒せないようでは、野党はもっと国民の意識からずれているということだ。

 野党共闘が勝てばもちろん安倍政権は終わる。

 そして安倍政権が勝てば今度こそ野党は終わる。

 まさしく戦後70年余り続いたこの国の政治を一変させる事になる一大選挙になると言う事である(了)

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by kuroki_kazuya | 2019-02-12 06:05 | 日本の今後 | Comments(0)
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「天皇謝罪」という
究極のこの国の政治問題


「天木 直人の公式ブログ」  
2019年2月10日より転載


 韓国国会議長の天皇謝罪発言については、安倍政権がそれにどう対応するかどうかという問題を離れ、日本としてどう応じるべきかについて、我々は避けて通れない問題だと思う。

 実は、この天皇謝罪については、田中宏和氏が私との動画対談でまさしく提言していた事だ。

 すなわち今上天皇は退位前に昭和天皇の戦争責任を謝罪してもらいたいと。

 それは新天皇になる皇太子の為でもあると。

 皇太子にまでその難題を尾引き継がせてはかわいそうだと。

 この発言を聞いた時、私はすかさず相槌を打つことが出来なかった事を覚えている。

 私の念頭には、まだ国民の意識は天皇謝罪まで至っていないと思ったからだ。

 そして、私自身も、そこまで考えた事がなかったからだ。

 しかし、いまこうして韓国の国会議長から問題提起されると、あらためてその是非について考えざるを得ない。

 そして、おそらくそれしかないと考えるに至った。

 本来ならば、韓国側からそれを言われてそうするのではなく、日本として自発的にそうすべきだったのだ。

 そして、それには国民の多数がそう考える中で行われるべきなのだ。

 歴代の政権は、国民が正しい歴史認識を持つように情報を開示し、国民の理解と支持を得てように努め、そして天皇の謝罪が出来る総意をつくるべきだったのだ。

 そして本来ならば、政治的存在でない象徴天皇の民主憲法の下では、天皇ではなく内閣総理大臣たる首相が行うべきなのだ。

 実際のところ、文喜相国会議長の発言をよく読むと、日本を代表する(安倍)首相からの謝罪でもいいと言っている。

 しかし、いくら首相が謝罪しても、韓国のことだ。

 最後は天皇謝罪だということになりかねない。

 やはり天皇謝罪は究極の謝罪である。

 そして、天皇の謝罪が究極の謝罪である以上、二度と韓国は日本に対して謝罪を求めないことが保証されなければいけない。

 そんなことを韓国は確約できるだろうか。

 こう考えていくと、少なくとも安倍政権が続く限り、残念ながら文喜相韓国国会議長の要求が実現される可能性はなく、また日韓双方からも、この問題についての議論は大きくなっていかないだろう。

 文喜相国会議長の発言はこのまま日韓間の政治問題にならずに終わるだろう。

 だからといって天皇の謝罪問題を先送りしてはいけない。

 いつか必ず解かなければなからない宿題なのだ。

 日韓関係和解の現実的な最善策として、今上天皇が最初の外遊先としてアセアン諸国を訪問された事にならって、新天皇が最初の外遊先として韓国を選び、そしてそこで村山談話を自らの言葉で語られることだ。

 安倍政権ではそれすら出来ない。

 野党はいまからその事を政権公約に掲げ、安倍政権からの一刻も早い政権交代を目指すべきである(了)

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「天皇が謝罪すれば解決する」という
韓国国会議長の発言に思う


「天木 直人の公式ブログ」  
2019年2月10日より転載


 韓国の文喜相国会議長が、慰安婦問題の解決には天皇陛下の謝罪が必要であるとの趣旨の発言をしたと米ブルームバーグ通信が流したのは8日だった。

 これをインターネットで知った私は直感した。

 この発言で日本は大騒ぎになるだろう。

 日本の反感感情はさらに高まり、日韓関係の悪化はいよいよ不可逆的になるだろうと思った。

 韓国メディアはさっそく9日の報道で一斉に報じたという。

 ところが、日本のメディアは一日遅れてきょう10日、このニュースを報じた。

 しかも、どの報道も、申し合わせたように2段の小さな記事に抑えている。

 右翼の産経すらそうだ。

 私の懸念は見事に外れた格好だ。

 もちろん、明日以降の報道で騒ぎ出すかもしれない。

 そうすれば日本の世論も騒ぎ出す。

 しかし、私はそうならない気がする。

 そして、もしこの韓国の国会議長の発言がこれ以上日本のメディアで大きく報道されずに終わるなら、それは安倍政権が これ以上韓国との関係を悪化させるのは得策ではないと、抑止する方向に舵を切ったということだ。

 それを忖度したメディアが、抑制的に報道しているということだ。

 いや、安倍政権はもっとはっきりとメディに騒ぐなと指示しているのかも知れない。

 そうでなければ、産経や読売が騒がないはずがない。

 それではなぜ安倍首相は大騒ぎにさせたくないのか。

 米朝関係が急速に進みそうになってきた中で、日本だけが取り残されてはいけないと考えたからだ。

 拉致問題解決のためには北朝鮮との関係改善が不可欠であり、そのためには日韓関係をこれ以上悪化させることは得策ではないからだ。

 米国が北朝鮮の非核化を進めようとしている時、日米韓同盟を壊すなとついに米国が言って来たのかもしれない。

 それよりもなによりも、あの北方領土問題で野党から国会で追及された安倍首相が、反発するどころか、批判を甘受すると素直に認めたことから推測できるように、安倍首相はここにきて、強硬姿勢から低姿勢に舵を切ったのではないか。

 選挙対策のため、ソフトイメージに方向転換したのかもしれない。

 それとも、まったく逆で、韓国叩きで支持率が回復したからもう十分だという自信の表れなのか。

 あるいは、きょう2月10日の産経で小野寺五典前防衛相が言っているように、「丁寧な無視」で行くことに決めたのか。

 あるいは、いまその対応策を考えているのかもしれない。

 一日置いて、激しく反発し始めるのかもしれない。

 いずれにしても、韓国国会議長の天皇謝罪発言が与える今後の日韓関係から目が離せない。

 それほど大きな問題提起をした発言であると私は考えている(了)

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栃木県矢板市議会議員の
小林勇治氏の名前を全国にとどろかせたい


「天木 直人の公式ブログ」  
2019年2月10日より転載


 全国の新党憲法9条支援の皆さまへ、お知らせとお願いをしたい。

 すでに何度も書いて来たとおり、4月の地方統一選の一環として矢板市議会議員選挙が行われ(4月14日告示、4月21日問う開票日)、現職の小林勇治という市議会が三期目に挑戦する。

 その小林市議が新党憲法9条の公認候補として出馬したいという要請を受けた私は、何度も相談した結果、最終的には新党憲法9条の公認ではなく、これまで通りの無所属であるが、新党憲法9条代表の私が推薦者のひとりとして名を連ねる形で立候補する事になった。

 これは私の強い意向でもある。

 やはり憲法9条を全面的に押し出すのは地方選挙には得策ではなく、とにかく当選してもらう事が先決だと考えたからだ。

 当選が確実視されている小林市議が、新党憲法9条を前面に掲げて選挙をして万が一にも負けてしまったら、本人に申しわけないとともに、やはり新党憲法9条では選挙に勝てない、となって、新党憲法9条の将来がなくなると思ったからだ。

 小林さん本人は最後まで新党憲法9条公認として立候補したいという希望であり、幟までつくったが、最後は私の考えに納得し、当選した暁には、3期目の4年間は、新党憲法9条を全国の地方議員の間に広める活動をすると約束してくれた。

 その小林議員のリーフレットが出来き、活用してほしいというメールが届いたので、私はさっそくそれを、小林議員の承諾を得て、私の新党憲法9条のHPに以下の通り掲載したので参照願いたい。

 これは選挙用ポスターではなく、まだ選挙活動は出来ないので、あくまでもリーフレットでしかないが、全国の新党憲法9条の支援者におかれては、ぜひこれを見て、小林市議に激励のメールを届けていただきたいと思っている。

 おりから、きょう2月10日の各紙を見れば、下村博文自民党憲法改正推進本部長が9日、各都道府県連の憲法改正担当者を集めて、今度の統一選は改憲も主要なテーマにするから大きなムードを盛り上げろと激を飛ばしたという。

 これは異例の事だ。

 地方選において憲法問題を持ち出し、改憲ムードを盛り立てるとは、いよいよ、安倍首相は本気で改憲を行うつもりだ。

 しかし、これは新党憲法9にとって大歓迎だ。

 地方選で改憲についてムードが高まれば、その時こそ小林勇治候補が新党憲法9条の掲げる憲法9条こそ最強の外交・安全保障政策だという公約を堂々と訴えて、安倍改憲候補を迎え撃つ事が出来る。

 この平成最後の歴史的地方選で、改憲一色の安倍・下村政権が応援する改憲派の地方議員を打ち負かす事が出来れば、小林勇治という地方議員の名が全国に広まるだろう。

 その時こそ新党憲法9条の存在が全国に知れ渡る時だ。

 小林勇治候補は先見の明があったということだ。

 チャンスがむこうのほうから転がり込んできたということだ。

 何としてでも小林候補には勝ってもらいたい。

 その私の思いに共鳴できる支援者たちは、ぜひ小林勇治議員に応援のメールや助言を送っていただきたい。

 すでにもう十分にその気になっている小林勇治候補であるが、更なる勇気をもらって頑張る事だろう(了)


トップページ
http://kenpo9.com


小林ゆうじ氏のリーフレットの紹介
http://kenpo9.com/page-5573

小林勇治氏のメールアドレス 

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by kuroki_kazuya | 2019-02-11 06:05 | 日本の今後 | Comments(0)
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中距離核戦力全廃条約の破棄に
まるで危機感のない政治を憂う


「天木 直人の公式ブログ」  
2019年2月9日より転載


 私はトランプ大統領がINF全廃条約から離脱宣言をしたのを見て、その日の2月2日のメルマガで逆説的にこう書いた。

 あえてこれを歓迎すると。

 日本にとって大ピンチだがチャンスに変えられると。

 つまり、いまこそ、唯一の被爆国であり、憲法9条を持つ日本は、中国も巻き込んで、米中ロによる本物の中距離核兵器全廃条約の実現に向け、その先頭に立つべきだと。

 ところが、そのような提言をする政治家や識者はこれまで皆無だ。

 むしろ、だから日米同盟は強化されなくてはいけない、という意見ばかりが目立つ。

 2月8日の日経新聞オピニオン欄に掲載された秋田浩之記者の主張「Deep Insight」はその典型だ。

 彼はこう主張する。

 離脱を先に決めた米国を批判する声も多いが、残念ながら米国の決断はやむを得なかったと。

 ロシアは条約違反を繰り返し、事実上条約は骨抜きにされていたからだと。

 おまけに全廃条約に加入していない中国のミサイル増強は放置されたままであるからだと。

 だからこそ中国を加えて米ロ中によるあらたなIFN全廃条約づくりに着手しなければいけないのだと。

 ここまでは、まったく同感だ。

 しかし、その後に続く秋田氏の主張は、だからこそ日米同盟強化しかないという。

 すなわち秋田氏はこう主張する。

 「では日本はどうすべきなのか。 理想をいえば、中国を含めたあらたな枠組みをつくり、核・ミサイル軍拡を防ぐのが最良だ。その目標は追求すべきだが、中国が応じる兆しは全くない」と。

 彼は本気でそう考えているのか。

 もち論、そうではない。

 はじめから日米同盟強化ありきだ。

 それを言うために、中国を悪者にしているのだ。

 秋田記者は、対米従属の日本が中国を説得できるとでも本気で思っているのか。

 安倍首相に習近平主席を説得できるとでも思っているのか。

 もしそうなら、秋田記者はおめでたい。

 知っていながらそう言っているなら読者をバカにしている事になる。

 おためごかしの前置きの後で、彼はこう本音を書いている。

 「ならば、日本が急ぐべきは、中ロや北朝鮮核ミサイルを増強しても米国の『核の傘』が揺らがないよう、日米の連携をより密にすることだ」と。

 野党共闘の最大の問題は、これに正面から挑む安保・外交政策を持つ共産党が、野党共闘を優先してその主張を封印してしまったところだ。

 かつて非武装・中立を唱えた社会党は、いまでは枝野立憲民主党に吸収されて恬として恥じない政党になってしまった事だ。

 このままでは日本から野党がなくなっていく。

 私がそう警鐘を鳴らす理由がここにある。

 中距離核戦力全廃条約の破棄にまるで危機感のないいまの政治は深刻である(了)

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壊し屋小沢一郎も
ここまでくれば本物の壊し屋だ


「天木 直人の公式ブログ」  
2019年2月9日より転載


 きょう2月9日の読売新聞を見て驚いた。
 
 小沢一郎自由党代表と玉木雄一郎国民民主党代表が2月7日、橋下徹前日本維新の会代表が司会役を務めるインターネット番組に出演して、声をそろえて橋下徹の政界復帰に秋波を送ったと言うのだ。

 小沢一郎は、橋下徹に向かって、「決断してもらったらいい。やるなら、全野党をまとめるリーダーだ」ともちあげたというのだ。

 さすがにこの発言は野党共闘をぶち壊す事になるだろう。

 国民民主党と自由党の合流をした時、私はあえてそれを歓迎した。

 壊し屋小沢が動き出したと。

 壊すぐらいの衝撃がないと野党共闘は動かないと。

 いつまでたっても先の見えない野党共闘の行き詰まりを壊してこそ、本物の野党一本化が出来るのだと、無理して小沢・玉木共闘を持ち上げた。

 ところが、今度は野党崩壊にとどまらない。

 もし橋下徹がそれに乗ると、政治そのものが壊れる事になる。

 しかし、橋下徹は乗らないだろう。

 橋下徹は安倍・菅政権と敵対する勇気はないからだ。

 政界に復帰する時は、安部首相の後継者としてだと思っているからだ。

 しかし、壊し屋小沢一郎の事だ。

 ひょっとしたら、橋下・小沢・玉木連合に向けて動き出すかもしれない。

 そうすれば、自民党を巻き込んだ政治の崩壊が起きる。

 それこそが小沢一郎の目指すところさ。

 そうなれば果たして小泉父子はどっちにつくかという話になる。

 あの小池百合子も動き出すだろう。

 さすがの共産党も、この動きには乗れないだろう。

 左翼はどうなってしまうのか、ということになる。

 まさしく政治の崩壊だ。

 しかし、どうせ崩壊するなら、そこまで行かないと国民の選択肢はない。

 壊し屋小沢一郎もここまでくれば本物だ。

 いよいよ政治は最終局面に入ってきた(了)

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「批判も甘受し交渉を進める」と
言い出した安倍首相は強い


「天木 直人の公式ブログ」  
2019年2月9日より転載


 北方領土問題についてはもはや書くことはなくなったと思っていたが、安倍首相がそうはさせてくれなかった。

 その時の安倍首相の答弁を見たわけではないが、今朝の新聞が教えてくれた。

 きのう2月8日の衆院予算委員会で立憲民主党の逢坂議員が「北方4島の返還を求める姿勢が後退したのか」という質問に対し、次のように答えたというのだ。

 「批判を甘受しても交渉を続ける努力を重ねたい」と。

 これには驚いた。

 いつもの安倍首相なら、交渉中だから答えられない、と突っぱねたに違いない。

 さすがの安倍首相もロシア側の想像以上の反撃にあって、うまくいかなかった事を認めざるを得なかったということだ。

 そして、それでも、あきらめずに交渉を続けて行きたいと言ったのだ。

 これが開き直りの強弁なのか、素直な心情の吐露であるかは、その時のやり取りを見なければ判断しかねるが、私は素直な心情の吐露ではないかと思う。

 つまり失敗を認め、それでも2島返還に向けてどう仕切りなおししていくか、いまさら嘘をついて強弁しても始まらないから、自分としても分からない、だから皆で知恵を貸してくれと、素直になるしかない、と。

 もちろん安倍首相がここまで素直になっているかは疑わしい。

 しかし、少なくとも、批判を甘受するところまで、心境の変化があらわれたのだ。

 そうなれば安倍首相は強い。

 このまま安倍首相が素直、謙虚になれば、たちどころに攻守ところを変える。

 野党共闘の弱みは数々あるが、その最大の弱みは安倍外交に代る野党外交がない事だ。

 この北方領土問題にしても、対米外交にしても、そして何よりも対中国、朝鮮半島外交にしても、私は野党共闘の外交を知らない。

 私が安倍首相なら、いつか必ずこう切り返すだろう。

 それでは皆さんは北方領土問題をどう解決すればいいと考えているのか。

 そして、それを皆さんはどうやって解決していけると考えているのか、と。

 野党共闘は安倍外交に対峙する外交を掲げて国会で論戦しなくてはダメだ。

 北方領土問題もそうだが、対米、対アジア外交もそうだ。

 対米従属外交から自主、自立して、中国、アジアとの平和・共生に進む。

 そのためには村山談話を国是とする。

 これくらいの外交を野党共闘は明確に打ち出すべきだ。

 それが出来ないようでは安倍首相は倒せない(了)

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by kuroki_kazuya | 2019-02-10 06:05 | 日本の今後 | Comments(0)
みなさま、時間のアル時に
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片思いでは外交は務まらない

「天木 直人の公式ブログ」  
2019年2月8日より転載


 きょうはロシア関係の事ばかり書いているような気がするのでこれで止めるが、どうも安倍首相の対ロ外交は片思いに傾きすぎるように思える。

 ロシアは片思いが通じる相手ではないのだ。

 いやロシアに限らず片思いは、ドラマのテーマにはなりえても、外交には禁物だ。

 最近の二つの記事を見てそう思った。

 3日ほど前の新聞に一段の小さな記事があった。

 すなわちプーチン大統領と金正恩北朝鮮労働党委員長が、今春、東シベリアのウランウデというところで会談する可能性があると2月4日のインタファックスが報じたという記事だ。

 私はその可能性は高いと思っている。

 場合によっては2月末に決まった二回目の米朝首脳会談の前後に行われるかもしれない。

 昨年6月に最初の米朝首脳会談が行われた時、蚊帳の外に置かれているのがロシアと日本だった。

 もしロシアと北朝鮮の首脳会談が行われるなら、いよいよ安倍首相だけが一人取り残されることになる。

 プーチン大統領の安倍首相に対するもうひとつのひじ鉄だ。

 もうひとつの記事は、発売中の週刊文春が報じた「谷内ヲ相手トセズ」という記事だ。

 すなわち、1月22日にロシアで行われた二人だけの日ロ首脳会談の直後の開かれた少人数会議(首相、外相のほかに二人の会談)の人選について、ロシア側が直前になって、谷内正太郎内閣安全保障局長のカウンターパートであるパトルシェフ安全保障会議書記を、オレシュキン経済発展相に変えたいと言ってきたという記事だ。

 急きょ谷内正太郎内閣安全保障局長の代わりにオレシュキン経済発展相のカウンターパートである世耕経産相が出席することになったという。

 その理由は、表向きには経済開発を重視するロシア側に意向に見える。

 しかし、現実はロシア側が谷内正太郎内閣安全保障局長を避けたからだという。

 もしそうだとしたら、プーチン大統領は片思いの安倍首相に付け込んで、思い通りの交渉をしようとしているということだ。

 片思い外交は危ういという動かぬ証拠である(了)

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北方領土交渉にとどめを刺した
ガルージン駐日ロ大使の反論


「天木 直人の公式ブログ」  
2019年2月8日より転載


 こんなことが行われていたとは知らなかった。

 1月24日に開かれた「九州正論懇話会」で、産経新聞の元記者の斉藤勉氏(現産経顧問)が、「日本が降伏した後で北方領土を占領したソ連は国家犯罪だ」と話したらしい。

 そしてそこの事に、ガルージン駐日ロシア大使がすかさずかみついたというのだ。

 きょう2月8日の産経新聞が、一面でそのいきさつを書いている。

 そして、次のようなガルージン大使の反論を一面に掲載している。

 「あなたは1945年に対日参戦したソ連を非難するのか。

 完全に合法的に行われた南クリール獲得を『犯罪』と呼ぶのか。

 あなたには歴史の教科書を開き、注意深く最後まで読むことをすすめたい。

 そうすれば、第二次世界大戦時に日本がナチスドイツの同盟国であったことを思い出していただけるだろう。

 そう、日本は最も罪深い犯罪者であるヒトラー政権と同盟していたのだ。

 このヒトラー政権によって、ユダヤ人ホロコーストは行われ、何百万というロシア人、ベラルーシ人、ウクライナ人、ポーランド人、フランス人、その他多くのヨーロッパの国民の命が奪われ、『死の工場』と呼ばれた強制収容所が作られ、ロシアを含むヨーロッパの何千という街が破壊されたのである・・・

 あなたはこのことを忘れてしまったのだろうか。

 戦争当時、日本の指導部が誰を支持していたのか、知らないとでも言うのだろうか。

 しかし、我々はすべて覚えているし、知っている。

 そしてあなたのような人にとっても、当時の日本の行いについて悔い改めるにはまだ遅くはない・・・」

 よくもガルージン大使は、こんな筋違いの論法を使ってソ連の不法占拠を正当化したものだ。

 もちろん斉藤氏は反論している。

 「失礼ながらまともな反論とは思えない」と。

 しかし、この論争は産経新聞に勝ち目はない。

 なにしろ日本の首相が産経新聞の敬愛する安倍首相だからだ。

 間違った歴史認識を持っているからだけではない。

 交渉する前からプーチン大統領に配慮しているからである。

 ユダヤと一体のトランプ大統領に従属しているからだ。

 何よりも、「日本の軍国主義はナチスと同盟した」という最強の切り札をガルージン大使に切られたからだ。

 こんな反論をガルージン大使にさせ、しかもそれを一面に掲載した産経新聞は、大きな過ちをしてしまったということである(了)

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安倍首相に忖度した
北方領土返還を求める全国集会


「天木 直人の公式ブログ」  
2019年2月8日より転載


 想定されていたとはいえ、ここまで安倍首相がプーチン大統領に「配慮」するとは思わなかった。

 「不法占拠」どころか「日本固有の領土」という言葉すら封印した。

 それで北方二島が返って来るのならまだいい。

 しかし、もはやただの一島すら返って来る可能性はなくなった。

 それは、あらゆる識者が認め、あらゆる報道が報じている通りだ。

 返ってこないのに、それでも「配慮」する。

 もはや「交渉」にはならいということだ。

 どうやって領土返還なき日ロ平和条約をでっちあげるかという、日ロ政府間の「談合」になってしまったということだ。

 プーチン大統領は笑いが止まらないだろう。

 安倍首相がこれほど外交べたとは思わなかった。

 これほど腰砕けだとは思わなかった。

 しかし、そのことには今更驚かない。

 私が驚いたのは、四島返還を求めてきた北方領土返還要求全国大会に出席した国民たちが、誰一人それはおかしいと声を上げなかったことだ。

 そのくせ、陰では不満を語っている。

 安倍首相や河野外相が会場から退場した後で、元島民らがあいさつに立って批判が相次いだという。

 なんという腰砕けぶりだ。

 全国集会の出席者たちもまた安倍首相を忖度しているのだ。

 領土を返すなとプーチン大統領に迫る国民が9割にものぼるロシア世論との気迫の違いは、雲泥の差だ。

 世論の気迫がここまで違うのだから、北方領土を取り返すことなど出来るはずがない。

 メディアの安倍首相に対する忖度ぶりは、いまさら書くまでもない。

 安倍首相の言いぶりが昨年と様変わりになったと大騒ぎして報道するわりには、それを批判する社説を掲げたのは毎日新聞だけだ。

 その毎日すら「メリットがより大きいのなら妥協も必要だろう」と書いている。

 もはや勝負あった。

 日ロ平和条約さえ結ぶことが出来ればそれでいいのである。

 それが安倍首相が目指す、歴史に残る偉業なのである(了)

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立川駅前に一人住んで
二か月が過ぎた

「天木 直人の公式ブログ」  
2019年2月8日より転載


 街頭演説を始めるために立川駅にアパートを借りてひとり住まいを始めて二か月がたつ。

 はじめこそ張り切って街頭演説をはじめてはみたが、安倍自公政権と野党共闘の政局の中で、いまはその時ではないと思って止めることにした。

 いまは毎日メルマガを書くことから一日が始まり、後の時間は、野党共闘の候補者になれないものかと人に会うことにしている。

 野党共闘の候補者になれなければ選挙にならない。

 さすがの私もそう思う。

 明日はある人を訪ねて博多に行く予定だ。

 その途次に、今、私は京都に来てこれを書いている。

 そうは言っても、毎日人に会うほどの人はいない。

 いきおい、立川のアパートの近くをうろついて見知らぬ人と言葉を交わす毎日だ。

 近くにラーメン屋があって、そこはめずらしく夜になるとカラオケが始まる。

 カラオケラーメン屋ははじめてだが、私は下手だがカラオケが好きだから時々いく事にしている。

 そこで会った客の一人に、何をやっているのかと聞かれ、はじめはごまかしていたのだが、そのうち元官僚であり、そして最後に元大使ということをばらす羽目になった。

 そうしたら、よくも元官僚、元大使がこんなところで俺たちとラーメン食ってるな、よほど何か失敗でもしたに違いないと同情された。

 私はまあそんなところだといってごまかした。

 また、こんな経験もした。

 私は毎日近くのスーパーに食材を求めに行くことが日課になっているのだが、たしか去年のクリスマスの頃だと思う。

 そのスーパーに、「サンタさんに何をお願いする?」という掲示板があって、暇にまかせて読んでいたら、小学一年の女の子のメッセージで、「お母さんに結婚相手がみつかりますように」というのがあった。

 いまなぜそれを思い出したかというと、虐待が後を絶たないという悲しいニュースが世間を騒がせているからだ。

 やはり人間は老いも若きも、生きていけるだけのお金と人のぬくもりが大切なのだ。

 それさえあれば人はどんなことがあっても生きていける。

 そんなことを考えながら、私は毎朝、朝早く起きてニュースを見ながら政治評論を書き続けている。

 このギャップがまたたまらない。

 そして書き始めて行くうちに、この国の政治の体たらくに腹が立つ。

 その怒りがなくなった時は私が書くことを止める時である。

 やはく、そういう時が来て欲しいと願う。

 しかし、まず来ることはないだろう。

 書き続けるしかないのだろうか。

 それはそれで、つらいことではある(了)

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by kuroki_kazuya | 2019-02-09 06:05 | 日本の今後 | Comments(0)
みなさま、時間のアル時に
是非、「天木 直人の公式ブログ」へ
お出で頂きたい。と、思います。

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東京新聞は
菅官房長官の言論弾圧に
先頭に立って反発すべきだ


「天木 直人の公式ブログ」  
2019年2月7日より転載


 東京新聞の社会部の女性記者が菅官房長官の記者会見で鋭い質問を連発して名をはせて久しい。

 なぜ他の政治部の記者はそれができないのか。

 本来ならば政治部の記者である彼らこそ厳しい質問を連発すべきであるというのに。

 その理由は簡単だ。

 ひとり東京新聞だけが、菅官房長官に嫌われるのを覚悟で、しかも政治部記者仲間のしがらみのない社会部の記者に命じて、鋭い質問をさせているからだ。

 そんな新聞社は東京新聞だけだ。

 私はいつまで菅官房長官が我慢しているのだろうと思って見て来た。

 そうしたら、ついに堪忍袋のが切れたと見えて、「事実に基づかない質問は厳に慎むように」と官邸記者室に抗議したらしい。

 名指しこそしていないが東京新聞の記者のことを指している事は明らかだ。

 当然のことながら、新聞労連や野党議員は一斉に反発した。

 これが言論弾圧と。

 国民の知る権利を奪う暴挙で決して許されるものではないと。

 そのとおりだ。

 およそ政府はいかなるメディアの質問に対しても、それに誠実に答える義務がある。

 それが、権力にと引き換えに政府に与えられた説明責任を果たすという民主主義の義務であるからだ。

 しかし、この菅官房長官の抗議に真っ先に怒り、反発すべきは新聞労連や野党ではない。

 東京新聞であり、その社会部の記者だ。

 なぜならば、東京新聞とその記者こそ、こういう事態を招くリスクを覚悟で安倍政権を鋭く追及し、それができる唯一の新聞社であり、記者だという名誉を独占して来たからだ。

 もしここで東京新聞がひるむなら、それはひとり東京新聞や当該記者の問題にとどまらない。

 メディア全体の委縮につながる。

 ところが、東京新聞やその記者は、どこかしら他人事のようだ。

 怒りや抗議の声が聞こえてこない。

 これ以上菅官房長官を怒らせてはまずいとばかり、みずからは通り一遍の言い訳をするだけで、抗議は新聞労連や野党に任せてるがごとくだ。

 果たしてその社会部の記者は今後もひるまずに、菅官房長官に、事実誤認と言われようが何といわれようが、これまで通り厳しい質問を続けていくのだろうか。

 東京新聞は社をあげてその記者を守るのだろうか。

 そうであれば本物である(了)

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「ダレスの恫喝」が北方領土返還をつぶした
動かぬ証拠が出た!


「天木 直人の公式ブログ」  
2019年2月7日より転載


 きょう2月7日は北方領土の日(ほっぽうりょうどのひ)であるという。

 北方領土問題に対する国民の関心と理解を更に深め、全国的な北方領土返還運動の一層の推進を図るために、1981年1月に閣議決定されたらしい。

 ロシアとの平和条約締結に前のめりになっている安倍首相は、果たしてきょう、その北方領土の日に出席して、これまで同様に北方領土返還を叫ぶのか。

 それとも、プーチン大統領を刺激しないように、あいまいな言葉でごまかすのか。

 そのことばかりメディアは注目している。

 しかし、そんな問題ではないのだ。

 北方領土はとっくに返って来たはずなのに、米国が反対したから日本の方からあきらめたのだ。

 その事を見事に教えてくれる衝撃的なスクープ報道を、今朝2月7のNHKが早朝のニュースで繰り返した。

 すなわち1956年の日ソ共同宣言をめぐる交渉の過程で、なんとソ連は北方2島を、米軍基地を置かない前提で、日本に返還する事を決めていたというのだ。

 それが書かれているソ連の極秘文書が見つかったというのだ。

 ダレスの恫喝(日本が北方領土返還を受け入れるなら沖縄は返さないという恫喝)に屈したのだ。

 返っていた北方2島すらあきらめたのは、日本政府だったのだ。

 当然プーチン大統領はこの文書の存在を知っている。

 それから60年余りたって、再びプーチン大統領は安倍首相の覚悟を試したのだ。

 もし安倍首相が、この文書の存在を知っていて、プーチン大統領の意図を見抜いていたなら、そしてトランプ大統領を説得する覚悟をしていたなら、2島返還は現実のものとなり、安倍首相は歴史に残る首相になったはずだ。

 しかし、見事に安倍首相は真逆の事をした。

 もはや安倍首相では北方領土は取り戻せない。

 きょう2月7日にあわせてその事を暴露したNHKのスクープを知って、安倍首相は、「NHK,おまえまでもか!」と思ったのだろうか。

 それとも、何も感じないほど安倍首相はおめでたい首相なのだろうか(了)

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by kuroki_kazuya | 2019-02-08 06:05 | 日本の今後 | Comments(0)