スキーにはまっています。


by 幸田 晋

カテゴリ:日本の今後( 1300 )

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防衛費GDP比1・3%の深刻さ

「天木 直人の公式ブログ」  
2019年4月10日より転載


 きょう4月10日の日経新聞が、ついに日本の防衛費が対GNP比で1・3%になると言う記事を掲載した。

 岩屋防衛相がきのう4月9日の衆院安保委員会で、我が国の防衛費は北大西洋条約機構(NATO)の算出基準で試算すると対国内総生産(GNP)比で1・3%になるとの認識を示したというのだ。

 この岩屋防衛相の国会答弁は極めて深刻な意味を持つ。

 まず統計技術上のごまかしがある。

 統計疑惑問題で明らかになったように、統計のごまかしは、単なる数字のごまかしだけではない。

 統計基準の変更を含めた統計手法の作為的操作で、いくらでも結論がごまかせるところが統計疑惑の本当の問題なのだ。

 今度の対GNP比1・3%も、まさしく「NATO基準}で換算し直せば1・3%だと言っている。

 これまでの日本の基準である対GNP比1%以内に抑えるという方針は守っていると言わんばかりだ。

 NATO基準に変えて計算し直したのは、あくまでもトランプ大統領の不当な要求をかわすためのごまかしであり、むしろ日本にとって都合のいいごまかしであると言わんばかりだ。

 その限りでは問題はない。

 しかし、一旦1・3%という数字が公言されれば、その数字は独り歩きする。

 そして、国内的には、NATO基準ではなく、従来の統計基準に従って、対GNP比1・3%に戻せばいいのだ。

 その時こそ、我が国の防衛費が3割増になる時だ。

 年間5兆円強の国防予算が、あっという間に6・5兆円になる勘定だ。

 トランプ大統領が米国の大統領として二期8年やれば、どうしてもそれぐらいは必要になっていく。

 いや、トランプ大統領が再選されなくても、米国の日本に対する防衛予算増額圧力は、強まりこそすれ弱くなることはない。

 まさしく日本の防衛予算はいくら増えても足りなくなる。

 岩屋防衛相がきのう4月9日の安保委員会で、わが国の防衛予算が対GNP比で、「今後5年間に1・1-1・3%になる」とはじめて言及した事の深刻性は、まさにそこにある。

 この岩屋発言が大問題にならないところが、今の日本政治の大問題なのである(了)

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栃木県の前半地方選挙が教えてくれた
「勝者なき選挙」


「天木 直人の公式ブログ」  
2019年4月10日より転載


 4月9日に行われた栃木県の前半地方選の結果を、栃木県の地方紙である下野新聞や、大手紙の「栃木版」はどう報じたか。

 それは、一言で言えば、投票率が過去最低(40・44%)を更新したことと、自民も立憲民主も、現職落選が目立ち、定数を減らした(自民は横ばい)ということだ。

 おそらく、栃木県以外の全国の地方選の結果も、ほとんどが同じ結果だろう。

 これを要するに、既存の政党、政治家がどんどんと支持を減らしているということだ。

 国民がどんどんと政治から離れて行っているということだ。

 無理もない。

 自民党は分裂選挙が横行し、しかも麻生や二階といった自民党の有力者が支持する候補が惨敗したからだ。

 象徴的なのが大阪の知事・市長選挙である。

 なにしろ、自公政権と野党共闘が一緒になって応援した候補者を、大阪維新ひとりで打ち破ったからだ。

 それに輪をかけたように敗れたのが野党であり、野党共闘だ。

 なにしろ、野党第一党の立憲民主党が、栃木の県議会選では、まさかの現役落選が続き、現有5議席を3議席に、二つも失っている。

 北海道知事選では、与野党一騎打ちにもかかわらず、大差の敗退だ。

 このまま行けば、この政治離れは、これからも変わりそうもない。

 いまこそ新しい政治が必要な時だ。
 
 しかも、それは既存の政治家たちの合従連衡や新党づくりではない。

 まったく新しい顔ぶれの、新しい政党、政治家の出現である。

 しかも、それは第二の自民党ではない。

 あたらしい左翼政党でもない。

 平和憲法を最重要視した国民的な政党である。

 それが出て来ないようでは、日本の政治はますます不毛なものになるだろう。

 改元や新紙幣発行に浮かれている場合ではないのである(了)

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あまりにも早過ぎる
新紙幣の公表

「天木 直人の公式ブログ」  
2019年4月10日より転載


 突如として新紙幣の発行が発表された。

 しかし、実際に新紙幣が発行されるのは5年先だという。

 いくら何でも発表は早すぎるだろう。

 だからすかさず批判的意見が出て来る。

 これは「令和」への改元との相乗効果を狙って、安倍首相が麻生財務相に命じた政治利用だと。

 すべての新聞が同様の指摘をしているぐらいだから、おそらくそうなのだろう。

 しかし、私が早すぎると思う理由は他にある。

 「令和」の時もそうだが、議論する時間を世論に与えたら必ず異論が出るからだ。

 そのリスクをあえて犯して5年も先の事を、今、早々と公表したからだ。

 案の定、異論が出た。

 その異論の中でも、一番深刻なのがきょう4月10日の東京新聞「こちら特報部」が書いた批判だ。

 日本軍のアジアにおける行為を批判させたらこの人の右に出る者はいないと思われる明治大学の山田朗教授(日本近現代史)が、渋沢栄一氏についてこう指摘している。

 「経済の発展や近代化をもたらした一方で、国家主導の資本主義という形が取られた。具体的には国策会社や軍需産業によって経済が牽引された。安倍政権が思い描く経済政策や国家と経済界の関係と通じるようにも思える」と。

 この批評に呼応するかのように、韓国メディアが報じた。

 すなわち、きのう9日の聯合ニュースは、渋沢栄一氏を「朝鮮半島を経済侵略した象徴的人物」と報じたのだ。

 その評価が正しいかどうかは、今ここでは問わない。

 新紙幣が実際に発行されるのは5年も先であるというのに、いま発表した。

 しかも、その理由が、政権浮揚のためだと見透かされている。

 今後5年のうちに、候補人物に深刻な欠点が出て来たらどうするのだろう。

 すべてを自分に都合のいいように考える安倍首相には、そのような懸念は毛頭ないに違いないが(了)

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by kuroki_kazuya | 2019-04-11 06:05 | 日本の今後 | Comments(0)
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国民を舐め切った
NHKの専務理事人事


「天木 直人の公式ブログ」  
2019年4月9日より転載


 今日の毎日新聞が書いた。

 NHKは元専務理事の板野裕璽NHKエンタープライズ社長を再び専務理事に復帰させる人事案を固めたと。

 これは異例の返り咲きだと。

 異例どころではない。

 これは国民を舐め切った安倍・菅暴政コンビの暴政人事だ。

 板野氏は、「政府が右と言うものを左と言うわけにはいかない」などという、あの元祖「忖度」発言をくり返して辞職せざるを得なかった、籾井勝人前NHK会長の時に専務理事を務め、「会長の一番の理解者」だと呼ばれた人物だ。

 官邸と太いパイプを持ち、かつ政権の意向を番組に反映させた人物だ。

 2016年3月に「クローズアップ現代」の国谷裕子キャスターが降板した時には、板野氏が番組に対する安倍政権内不満を背景に降板させたとされる人物である。

 その後も数々の政府寄りの対応を指示して来たとされている。

 そんな人物が再びNHKの専務理事に返り咲くのである。

 ここまで国民をバカにした人事はない。

 発令は4月25日であるという。

 まだ間に合う。

 十分時間がある。

 安倍・菅暴政を許さないと思う国民は、いますぐ批判の声を上げてこんな舐め切った人事を白紙撤回させなければいけない。

 これを認めるようでは終わりだ。

 この人事案を撤回させることが出来れば、安倍暴政の終わりが始まる(了)

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植沢在ケニア大使に対する
訓戒処分のニュースに思う


「天木 直人の公式ブログ」  
2019年4月9日より転載


 数日前の新聞に一段の小さな記事が掲載された。

 外務省は(3月)29日、植沢利次駐ケニア大使(63)に「厳重訓戒」(停職12カ月相当)を科したと発表したと。

 それを読んだ私は思わず笑ってしまった。

 間違いなく女性問題だ、あいつならやりかねない、と思ったからだ。

 植沢氏は
私が1980年代後半に外務省で
アフリカ課長をしていた時の課員のひとりだった。

 スワヒリ語専攻の中級職として、
前任者と交代する形でアフリカ課に入って来た。

 若いくせにやけに要領がよく、
女に目がない男だった。

 私の直感は見事に的中した。

 その記事から数日たって、
複数の週刊誌が書いた。

 そのあまりにひどさに、唖然とした。

 大使公邸に夜な夜な女性ばかりを集めて
高級ワインなどを振る舞って遊びまくっていたというのだ。

 この事件は
外務省という組織が
いまや完全に劣化してしまった事を
象徴するような事件だ。


 外務省は植沢を、
その要領の良さでキャリアに登用し、
アフリカ諸国の中でも最大の
ケニア大使にまでして重用した。


 その植沢が、暇を持て余して女遊びを繰り返していたにもかかわらず、それを見て見ぬふりをして放置し、現地の邦人の評判になってはじめて処罰した。

 しかも更迭ではなく訓戒という甘い処分だ。

 私は、イラク戦争に反対する公電を打電して志半ばの55歳で解雇された。

 もはや16年以上も前の事だから、いまさら悔しくはない。

 しかし、この元課員が63歳まで大使を続け、挙句の果てに醜聞で訓戒された事を知って、腹立たしく思う。

 もはや16年以上も前の事だから、いまさら外務省には何のこだわりもない。

 しかし、この元課員の事件を知って、
いまさらながらここまで外務省は
劣化したかと思い知らされる。

 今の外務省では。
もはやまともな外交など出来るはずがない。

 残念な事件だ(了)


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by kuroki_kazuya | 2019-04-10 06:05 | 日本の今後 | Comments(0)
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「ユダヤ人国家法」という名の
アパルトヘイトの再現


「天木 直人の公式ブログ」  
2019年4月8日より転載


 地方選挙が盛り上がらない。
 
 自民党が分裂しているのに野党が勝てない。

 ひどい政治状況だ。

 しかし、日本の政治もひどいが、はるかにひどい政治状況の国がある。

 それがイスラエルだ。

 トランプ大統領の支援が奏功したと見えて、あす4月9日に行われるイスラエルの総選挙で、それまで劣勢と伝えられていたネタニヤフ首相率いる右派が勝ちそうだ。

 そうなるとイスラエルはますます強硬になる。

 ついに、ゴラン高原に次いでヨルダン西岸の一部まで併合すると言い出した。

 いわゆる入植地の合法化である。

 それだけではない。

 イスラエル国内のアラブ人を差別する「ユダヤ人国家法」が出来そうだという。

 この新法は、一言でいえば、イスラエルの国民であってもユダヤ人を最優先し、アラブ人の人権を認めないというものだ。

 かつて南アフリカで国策とされていた黒人隔離隔離政策(アパルトヘイト)と同じだ。

 私が南アフリカを担当していた時、パレスチナ問題を担当していた隣の課長と、よく話したものだ。

 お前の担当しているパレスチナ問題(アパルトヘイト問題)と俺の担当しているアパルトヘイト問題(パレスチナ問題)のどちらが先に解決するのだろうか、と。

 出口が見えず暴力の応酬をくり返していた南アフリカとイスラエルを担当していた二人の外務官僚のため息だった。

 結論から言えば、ネルソン・マンデラというたぐいまれな人物を得た南アフリカが、それから数年後にアパルトヘイト問題を克服したが、イスラエルの方はパレスチナ弾圧がますますひどくなり、ついに、いま、歴史に逆行するアパルトヘイトを導入しようとしている。

 あの時は、アパルトヘイトは許されないという強い国際世論があった。

 内部に黒人問題を抱えている米国も最後は南アフリカ白人政権を見捨てた。

 ところがパレスチナ問題はそれがない。

 国際世論はイスラエルの暴挙を非難するどころか、ますます沈黙するようになっている。

 なによりも、あの時、黒人を差別するアパルトヘイトを批判した米国が、いまはパレスチナ人を差別するアパルトヘイトを公然と容認している。

 おまけに、あの時はアフリカ諸国が一致して南アフリカの白人政権と戦ったが、いまやアラブの盟主であるサウジアラビアやエジプトはイスラエルと接近し、パレスチナを見捨てようとしている。

 このままではパレスチナは世界から見捨てられる。

 しかし、黙って見捨てられ、地球上から抹殺される事にはならない。

 必ず自爆テロが起きる。

 それがわかっていながらパレスチナ弾圧を強化するイスラエルと、そのイスラエルを支援する米国は、世界平和の敵だ。

 日本の政治もひどいが、世界の政治はもっとひどい。

 本来ならば憲法9条を持つ日本こそ指導力を発揮すべき時であるのに、その憲法9条否定して、米国と一体になろうとしている政治が続く。

 明らかに間違っているのに、それを国民に気づかようとする政党や政治家が見当たらない。

 これこそが日本の政治の危機である(了)

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by kuroki_kazuya | 2019-04-09 06:05 | 日本の今後 | Comments(0)
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安倍政権を「忖度」しなかった
平成最後の内閣府世論調査


「天木 直人の公式ブログ」  
2019年4月7日より転載


 きのう4月6日の各紙が一斉に報じた。

 内閣府が「社会意識に関する世論調査」の結果を公表したと。

 「日本が悪い方向に向かっている」分野を尋ねたところ、「外交」と「国の財政」がともに断トツの37・5%で肩を並べたという。

 無理もない。

 国民の実感はその通りだろう。

 そして、これは見事に安倍政権の失敗を物語っている。

 いうまでもなく安倍政権の
一丁目一番地は
財政健全化と景気回復を公言した
アベノミクスだ。

 それが何の成果もあげていないということだ。

 そして
世界を駆け巡って首脳外交を誇って来た
「安倍外交」こそ、
安倍首相がもっとも自慢してきた事だ。

 ところが北方領土は返らず、
日韓関係は最悪状態になった。


 外交が悪化したと考える世論が急増したのは、この二つが影響したとみられると書かれている。

 安倍地球儀俯瞰外交は、まさに税金の無駄遣いだったということだ。

 しかも、この内閣府の世論調査にはダメオシがある。

 国の政策に
国民の意見が反映されているか
どうか聞いたところ、
なんと「反映されていない」と考える者が
69・2%に上るという。

 まさしく安倍政権のやってきた事は
国民によって否定されているということだ。


 それにしても、不思議でならない。

 内閣府の世論調査であるから、安倍政権おとくいの情報操作や嘘を重ねていくらでも都合のいい数字に出来たはずだ。

 それにもかかわらず、これほどまでに安倍政権にとって不都合な結果が公表された。

 さては内閣府の担当官は「忖度」しなかったのだろうか。

 それとも、「忖度」したからこそ、この程度の数字で済んだのか。

 いずれにしても安倍政権では国民は浮かばれないということだ。

 平成最後の内閣府世論調査が教えてくれた事。

 それは「令和」の時代が国民にとってより良い世の中になるためには、安倍政権は一刻も早く他の政権に代ったほうがいということである(了)

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「令和」時代こそ
新党憲法9条が必要とされる時代である


「天木 直人の公式ブログ」  
2019年4月7日より転載


 いまの日本国民の大多数は、北朝鮮のミサイル攻撃こそ日本の一番の脅威であると考ているに違いない。

 ところがそうではない。

 日本にとって真の脅威は米中の軍事覇権争いである。

 こう主張するのがきょう4月7日の朝日新聞である。

 すなわち、朝日は今朝の一面トップで、米中間の核ミサイル攻防に関する特集記事を大きく掲載した。

 その第一回目に当たるきょうの記事は衝撃的だ。

 中国は敦煌の西方約100キロのゴビ砂漠に3隻の軍艦を形どった核ミサイル実験場をつくり訓練をくり返しているという。

 その実験場は、さながら横須賀の米海軍基地とそっくりだという。

 賢明な読者なら朝日が言わんとしている事は、もうお分かりだろう。

 つまり米中もし戦えば、
真っ先に中国が標的にするのは
日本の米軍基地だということだ。

 米国がINF(中距離核戦力)全廃条約から
離脱したのは、
ロシアがそれに違反しているからではない。

 中国の中距離核戦力の増強に備えるため、
INFから離脱して
中距離核ミサイルに対抗する
中距離核ミサイルを増強しなければならないからだ。

 そして朝日のその記事はこう書いてる。

 米国は中国ののど元に攻撃兵器を突きつければ、
大きな抑止力になると考えていると。

 問題は配備先だと。

 そして米関係者は次のように語っていると。

 つまり、台湾への配備は中国との間でリスクが大きすぎる。

 グアムでは遠すぎる。

 日本が地理的に最適だ。

 などと語っているというのだ。


 そして日本政府は、配備についてまだ正式な要請を受けていないが、打診されれば難しい選択を迫られる(防衛省幹部)と書いている。

 まさしく、我が国のこれからの外交・安保政策の最大の問題は、米中対立が軍事的衝突の危険に向かった時、どう対応するかに尽きる。

 そして間違いなくいまの日本は、安倍政権はもとより、いかなる政党、政治家も答えを持ち合わせていない。

 もちろん朝日のその記事も答えはない。

 日米同盟を最優先する一方で中国との関係も重視する朝日こそ、答えが出せないのだ。

 「令和」の時代の日本の外交・安保政策の最大の課題は、米中にロシアを含めた軍事覇権国とどう向き合うかだ。

 「令和」新時代こそ、間違いなく新党憲法9条が必要とされる時代なのである。

 憲法9条より日米同盟を重視する朝日の特集記事が、皮肉にもその事を教えてくれたのである(了)

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by kuroki_kazuya | 2019-04-08 06:05 | 日本の今後 | Comments(0)
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抗議する国民を米兵に排除させた
安倍首相は
国民の敵である


「天木 直人の公式ブログ」  
2019年4月6日より転載


 私は昨日のメルマガで、朝日新聞の一段の記事を引用して、沖縄県東村高江の米軍北部訓練場のヘリコプター離着帯(ヘリパッド)に反対する住民を米軍に排除させた日本政府の暴挙について書いた。

 国民を排除できるのは
日本の国家権力だけである。

 それが主権国家の日本の本来の姿だと。

 それを米軍にさせたならそれは主権放棄だ。

 この主権放棄は
国会で徹底的に追及されなければいけない。

 メディアはこの事件を徹底追及しなければいけない。


 そう私は書いた。

 ところがきょうの各紙は、どこもこの重大な事件について追及記事を書かない。

 唯一、東京新聞だけが「ニュースの追跡」で書いた。

 そして、この東京新聞の記事を読むと、更に驚く。

 沖縄防衛局によると、テントの撤去は、「米軍提供区域内に置かれていた物件を米軍が撤去した。日米地位協定に基づき、必要な措置を取ったと承知している」と書かれていた。

 やはり日米地位協定が出て来た。

 それはそうだろう。

 日米地位協定に基づかないで米軍が日本国民を排除する事などあり得ない。

 そんなことをすれば、米軍による日本の主権侵害になるからだ。

 しかし、それでは、日米地位協定によって決められている「米軍提供区域」とは何なんだ。

 東京新聞の記事によれば、「県によると、テントのある場所は日米地位協定に基づく共同使用区域とされ、道路使用が認められている。『撤去したいという米軍の意向は、防衛局を通じて聞いていたが、時期は知らなかった』(道路管理局)という・・・」と書かれている。

 驚いた事に、日米地位協定には、日米が共同で使用する区域があるというのだ。

 そして、今度の事件ではっきりした事は、その地域は道路使用が認められているということだ。

 道路使用が認められている所にテントなどを置くのは通行妨害であると、これまで日本の官憲が排除し、それが元で訴訟も行われてきた。

 だから、今度の撤去も日本の警察や防衛省が行うのならわかる。

 ところが、今回は米軍が直接に排除してきたのだ。

 東京新聞の記事によれば、「撤去したいという米軍の意向は、防衛局を通じて聞いていた」と県の道路交通課は言っている。

 これを要するに、日本の警察や防衛省が世論の反発を恐れて排除しないでモタモタしてるいるから、「俺たちが直接、排除した」と言うことなのだ。

 しかもである。

 いつ排除するかは沖縄県は知らなかったというのだ。

 もし防衛省が米軍による排除を知っていたなら、それを事前に知らせなかった事になる。

 沖縄県(国民)を裏切る行為だ。

 自ら手を汚さず、米軍に排除させたということだ。

 もし防衛省が米軍から何も聞かされず、防衛省の知らないところで米軍が一方的に排除にかかったのなら、米軍による完全な日本の主権侵害だ。

 しかも、撤去されたのはテントだけではない。

 椅子や机や、応援に来た人の為の説明板や地図、寄せ書き、横断幕など、すべてである。

 これは私財没収である。

 法治国家として許される事ではない。

 唯一の希望は、
市民側が反発し、
「へこたれない。
これからも危険な軍事基地に反対していく」と言って、
同じ場所に立て直す作業を始めた、
と書かれていたところだ。

 果たして米軍は再び撤去するのか。
出来るというのか。

 その時こそ、
日本国民が気づく時だ。

 これ以上米軍に
日本の主権を侵害されてたまるかと。

 米軍の暴挙と、
それを追認した日本政府は
大きな間違いを犯した。

 メディアは東京新聞の後に続くべきだ。

 メディアが本気で動けば、
さすがの日本国民も声を上げるだろう。

 在日米軍はこれ以上、
日本の居直ることは出来なくなる。

 「令和」の時代は
そういう時代にしなくてはいけないということだ(了)


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「抗議すら受けつけない」と
ロシアに言わせた安倍外交の失敗


「天木 直人の公式ブログ」  
2019年4月6日より転載


 北方領土の不法、不当支配について、いくら安倍政権がロシア政府に抗議しても、ロシアがそれを無視して更なる不法、不当支配をくり返してきたことは、いまさら驚くことではない。

 しかし、これには驚いた。

 ロシア外務省が4月4日、日本の抗議は「外交流儀に反し、今後は受け入れない」との声明を発表したというのだ。

 もはや日本が何を抗議してこようとも、聞く耳を持たない、日本なんか相手にしない、と言ったのだ。

 これこそが外交流儀を失した前代未聞の声明だ。

 プーチン大統領のロシアに、安倍首相の日本はここまで舐められてしまったのだ。

 何のために安倍首相は
30回近くもプーチン大統領と会談を重ねた来たというのか。

 それでも右翼は
安倍首相に文句の一つも言わない。

 右翼失格である(了)


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いよいよ北朝鮮非核化問題で
動き出したプーチンのロシア

「天木 直人の公式ブログ」  
2019年4月6日より転載


 モスクワ発共同が報じた。

 ロシアのモルグロフ外務次官は4月4日、米国のビーガン北朝鮮担当特別代表が4月中にロシアを訪問する予定だと明らかにしたと。

 その一方で、プーチン大統領は既に北朝鮮の金正恩委員長をロシアに招待しており、夏までにはロ朝首脳会談が実現するとの観測も浮上している。

 また、モルグロフ外務次官は3月28日に重慶で中国の外務次官と朝鮮半島情勢について会談し、「米国と北朝鮮の対話継続が重要」との意見で一致している。

 これらの動きを見れば、北朝鮮非核化問題で出遅れていたロアシがいよいよ動き出したという事だ。

 そのうち間違いなく、北朝鮮非核化に向けた5カ国協議開催の動きが出て来るだろう。

 その時こそ安倍首相の孤立化が表面化する時だ。

 そうならないために、安倍首相はトランプ大統領だけでなく、プーチン大統領や習近平国家主席との関係を重視せざるを得ない。

 いや、5カ国会議の仲間入りをさせてもらうには、文在寅大統領の韓国や金正恩委員長の北朝鮮との関係改善が不可欠になって来る。

 これは安倍首相にとって至難の外交である。

 果たして「外交の安倍」はどういう戦略を持っているのだろう。

 安倍首相を支える右翼は安倍外交をどう評価しているのか。

 それを私は知りたい(了)

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by kuroki_kazuya | 2019-04-07 06:05 | 日本の今後 | Comments(0)
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抗議する国民を米兵に排除させた
安倍首相は国民の敵である


「天木 直人の公式ブログ」  
2019年4月5日より転載


 わが目を疑う記事を見つけた。

 きょう4月5日の朝日新聞が一段の小さな記事で書いた。

 その記事は、米海兵隊が、沖縄県東村高江周辺で建設中の米軍ヘリコプター基地(ヘリパッド)に抗議する人たちのテントなどを、強制的に撤去したと言う記事だ。

 信じられない記事だ。

 ありえない事だ。

 反対抗議が米軍基地内で行われていたならまだわかる。

 なぜならば、いくら主権を放棄した悪しき協定であっても、日米地位協定に従って米軍にはそれを排除する権利が認められているからだ。

 しかし、この記事では、どう考えても抗議拠点のテントは米軍基地の外にある。

 なぜならばいままでそのテントは放置されていたからだ。

 「この場所のテントが撤去されたのははじめて」と朝日のその記事も書いているからだ。

 つまり日本の主権が及ぶ日本国土にある抗議デモの拠点であるテントが海兵隊の手で排除されたのだ。

 日本国土内で日本国民を強制排除できるのは日本政府、つまり警察や自衛隊しかない。

 いかなる意味でも、米海兵が日本国民を日本政府の主権の及ぶところで強制排除することは許されない。

 ところが、なんと、それが白昼堂々と行われたと朝日の記事は教えてくれているのだ。

 もし、安倍首相がこれを知って海兵隊に文句の一つも言わず、やりたい放題させていたとすれば、安倍首相は日本と日本国民の首相ではない。

 即刻内閣総辞職しなければいけない。

 ひょっとして、安倍首相は、日本の警察や自衛隊が排除する挙に出れば日本国民が猛反発するから、それをおそれて米海兵隊に抗議者たちの排除を頼んだのではないか。

 つまりみずから主権放棄して、日本国民の生命と安全を米軍に売り渡しているのではないか。

 そうだとしたら内閣総辞職では収まらない。

 投獄、処刑ものだ。

 どっちにしても、この朝日新聞の記事は決して見過ごしてはいけない。

 一段緒小さな記事ではなく、一面トップで報じて国民に知らせるべきだ。

 野党は国会で安倍首相を徹底的に追及すべきだ。

 これだけは、安倍首相も逃げる事が出来ない、前代未聞の海兵隊による日本国民の強制排除事件である(了)

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無教養な日本会議に従った
無教養な安倍首相の「令和」選定


「天木 直人の公式ブログ」  
2019年4月5日より転載


 新元号に「令和」が決まった時に、インターネット上でははやばやと次のような情報が流れた。

 すなわち、安倍首相は、自らの支持母体である日本会議の意向を忖度して、新元号の二文字の出典を国書から取ることにこだわり、最終的には万葉集の大伴旅人の和歌から取ったと誇らしげに宣伝したが、実はこの和歌は中国の文献に元ネタがあり、その影響を受けた物まねだったと。

 それを知った私は、インターネット時代の到来はさすがに大したものだと思ったものだ。

 つまりインターネット上に飛び交う情報は、その多くがくだらないものばかりだが、中には驚くような高いレベルの情報が見られる。

 もはや重要な情報や知識は、皆が一目置く既存の権威や知識人が独占する時代ではなく、1億2千万の国民すべてが、誰も知らないような情報や高度の知識を提供する時代になったのだ、と。

 そして、いまでは、この「令和」が中国文献に由来していることは、全国紙も指摘するまでに広く共有されている。

 そもそも当時の日本の教養人はみな中国を手本にしていたのだ。

 国書にこだわる理由も根拠もないのだ。

 これを要するに、「令和」の選定は、無教養な日本会議に忖度した、無教養な安倍首相による、軽率な選定であったということだ。

 それにもかかわらず、いまでも安倍首相は国書から「令和」を選んだ事は良かったと、自らの選定を誇らしげに繰り返している。

 ここまでま皆が中国歌人の真似だったことを語るようになった以上、安倍首相がそれを側近から聞いて、知らないはずがない。

 それにもかかわらず、いまさら変えるわけにはいかないからといって、「令」や「和」のいい意味ばかりを強調して、自分の選択は良かったと強弁する。

 無教養に加えて、嘘でダブルスタンダードの安倍首相だ。

 まさしく安倍首相そのものだ。

 新元号をめぐる大騒ぎは、安倍首相による、安倍首相のひとり芝居だったということである(了)

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「令和」出典の中国の歌は
腐敗政治を嘆く告白だったという皮肉


「天木 直人の公式ブログ」  
2019年4月5日より転載


 「令和」のまつわる情報には、極めつけの「オチ」がある。

 それを昨日の日刊ゲンダイ(4月5日号)が教えてくれた。

 さすがにこの事は大手新聞は書けないだろう。

 その要旨はこうだ。

 つまり、万葉集にある大伴旅人の歌の出典は中国後漢の学者である張衡の「帰田賦」であるとされるが、この張衡と言う人物は中央政府の官僚であり、「帰田賦」は中央政府に愛想を尽かして故郷に帰る心境を綴った独白であるというのだ。

 しかもである。

 その腐敗政治は、後漢の6代皇帝である安帝の時代に端を発した腐敗政治であるという。

 宦官が幅を利かせ、忖度やわいろが横行し、皇后もやりたい放題だったという。

 安帝と安倍の腐敗政治。

 何から何までそっくりだ。

 笑えないオチである(了)

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by kuroki_kazuya | 2019-04-06 06:05 | 日本の今後 | Comments(0)
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日本が
日米貿易会合を急ぐ理由


「天木 直人の公式ブログ」  
2019年4月4日より転載


  日米の貿易交渉がいつまでたっても始まらない。

 その理由は、米国が中国との交渉を優先しているからだ。

 そして米中の貿易交渉は手間取っている。

 このままいけば今年前半には終わりそうもない。

 本来ならば、日本はこの米中貿易交渉の遅れは好都合のはずだ。

 なぜなら米国が中国との交渉に手間取っている限り、日本への不当な要求は、猶予されるからだ。

 ところが、日本の方からはやく日米貿易交渉を始めようとしている。

 きのうの各紙が書いた。

 茂木経済再生相が訪米し、4月15,6日に日米貿易初会合が開かれると。

 無理難題を押しつけられる事がわかっているのに、なぜ日本の方から交渉を始めたいと言い出すのだろう。

 答えは簡単だ。

 安倍首相が訪米してトランプ大統領と会談するからだ。

 その前に茂木大臣が行って、安倍首相に恥をかかせないように、難題を押しつけないように、よろしく、というわけだ。

 その代わり、裏で何でも取引する、と伝えるためだ。

 そしてもう一つある。

 6月には安倍首相が東京でG20をホストする。

 だからG20がうまく行くように、それまでに米中交渉をまとめてくれ、それまでに、日米交渉も終わらせたい。

 間違っても、話し合いがまとまらず、非難の応酬のようにはしないでくれ、来るべきG20は議長役の安倍首相の功績で、保護主義を克服し、自由貿易の原則で一致した、と高らかに宣言させてくれ、間違っても、この前のように決裂させないでくれ。

 そう頼み込むために茂木大臣はワシントンに行くのだ。

 交渉に行くのではない。

 シナリオを打ち合わせに行くのだ。

 茂木大臣の得意とするところである(了)

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トランプ大統領の「ゴラン高原併合承認」を
批判しない佐藤優


「天木 直人の公式ブログ」  
2019年4月4日より転載


 3月25日にトランプ大統領がイスラエルのゴラン高原占領を正式に承認した時、アラブ諸国はもとより、国際社会は一斉に批判した。

 世界一対米従属の安倍政権ですら、これだけは認められないと言わんばかりに、菅官房長官が記者会見で、「日本のこれまでの立場は変わらない」と言った。

 日本の大手紙も、社説でトランプ大統領を批判した。

 それも当然だ。

 武力で他国の領土を奪うなどということは、戦後の国際法の大原則を根底から否定することであるからだ。

 こんな事を許せば、軍事力の強い国は何でもできる。

 プーチン大統領のクリミア併合を批判できなくなるし、将来中国が尖閣諸島を軍事的に占領してきても、戦争するしかなくなる。

 そして、戦争の勝てない国は大きな犠牲を払った上に領土を取られて泣き寝入りさせられる。

 だから、トランプ大統領のイスラエルによりゴラン高原併合は、決して容認してはいけないのだ。

 ところが、それを容認した日本の識者がいる。

 容認したというのが誤読なら、少なくとも一切の批判をせずに、力の強いものには泣き寝入りせざるを得ないと言わんばかりの識者がいる。

 それが佐藤優だ。

 発売中のアサヒ芸能(4月11日)で次のように書いているのを見つけた。

 「・・・今回、ゴラン高原に対するイスラエルの主権を認める事で、米国内のユダヤ教保守派とキリスト教福音派のトランプ氏に対する支持は一層強力になる。また、現在、内戦状態にあり、国土の実効支配が出来ていないシリアのアサド政権には、軍事力でゴラン高原を取り返す能力はない。また、アラブ諸国やイランも、米国とイスラエルに対する非難を強めるが、軍事力による事態の変更はもとより、制裁などの国際圧力で米国やイスラエルをけん制することすら出来ない・・・」

 この見方は全くその通りだ。

 だからこそイスラエルは公然とゴラン高原を占領し続け、そしてトランプ大統領は、そのような現実を見透かして、公然とその占領を承認したのだ。

 佐藤優は最後にこう締めくくっている。

 「イスラエルと米国の同盟関係がネタニヤフ首相とトランプ大統領の個人的信頼関係によって維持されている事を可視化させた」と。

 「苦しい立場に置かれたネタ二ヤス氏を助けた」と。

 何もかも、佐藤優の書いている事はまるで米国・イスラエルの代弁のごとくである。

 こころでそう思っていても、それを堂々と書くところがいかにも佐藤優らしい(了)

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by kuroki_kazuya | 2019-04-05 06:05 | 日本の今後 | Comments(0)
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「令和」時代の憲法9条違反第一号になる
自衛隊シナイ半島派遣


「天木 直人の公式ブログ」  
2019年4月3日より転載


 きょうの各紙が一斉に書いた。

 政府は4月2日の閣議でシナイ半島多国籍監視団(MFO)の司令部要員として自衛官二人の派遣を決めたと。

 これは、数ある安倍政権の憲法9条違の政策の中でも、おそらく平成最後の憲法9条違反政策になるだろう。

 それだけではない。

 間違いなく令和最初の憲法9条違反政策になる。

 なぜなら、派遣が始まるのは4月19日であるが、令和に入っても11月30日まで続くからだ。

 この自衛官派遣のどここが憲法9条違反か。

 それは、国連軍への派遣ではなく、多国籍軍への派遣であるからだ。

 なぜ多国籍軍への自衛隊派遣が違憲なのか。

 それは、憲法9条を持たず、軍隊の保有と軍隊による戦争を容認する国々と一緒になって軍事行動をすることになるからだ。

 参加国も、指揮命令も、紛争地も、紛争内容も、ケースバイケースで検討して派遣の是非が決められるべきなのに、今回はまったく議論なく、安倍政権に白紙委任を許した。

 なぜか。

 それは安保法が強行採決されたからだ。

 その時点で白紙委任されたのだ。

 なぜそんなことになったのか。

 我々は安保法の深刻さを十分知らされなかったからだ。

 あの時、安保法案のひとつひとつを個別に審議することなく、10把ひとからげで強行採決されたからだ。

 新元号発表の大騒ぎの陰で、こんな深刻な憲法9条違反の自衛隊派遣シナイ半島派遣があっさり閣議決定され、野党が何も声を上げられなくなった。

 これは象徴的だ。

 令和新時代は、憲法9条無視の防衛政策が一気に進む時代になるだろう。

 令和に浮かれている場合ではない。

 令和の名前がいいか、悪いかなど関係ない。

 外交・安保政策に限って言えば、令和の時代は間違いなく平成時代より悪くなる。

 いま我々が議論すべきことは、それでいいのかと言う事である。

 日本の外交・安全保障政策の議論こそ、令和のはじめに政治がなすべき最大の議論である(了)

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新元号発表が遅れた「空白の11分」を
メディアは徹底検証せよ


「天木 直人の公式ブログ」  
2019年4月3日より転載


 4月1日の菅官房長官による新元号発表は、午前11時30分に行われる予定だった。

 そのことはメディアもこぞって事前に公表しており、だからこそ国民は一斉にその瞬間をテレビの前で固唾を飲んで待っていた。

 ところが、いつまでたっても菅官房長官が現れなかった。

 やがてテレビに皇居に向かう車が映し出され、NHKが、新元号決定の政令が閣議決定されたので、その政令に天皇陛下の署名が必要であるからそれをもらいに向かったのだ、天皇の署名を待って発表される、そこまで憲法を遵守した配慮がなされているのだ、などと説明した。

 私もそいう事かと思って、それほど憲法を遵守するなら、なぜ憲法9条を遵守しないのかと、安倍首相のダブルスタンダードを皮肉った。

 ところがである。

 きょう4月3日の朝日新聞を見て驚いた。

 あの「空白の11分」は、「天皇が時をも支配する」という保守派の主張に配慮したセレモニーの為だったというのだ。

 すなわち朝日はこう書いている。

 「・・・政府関係者によると、臨時閣議の前に行った全閣僚会議で、新元号に対する意見が相次いだために、日程は当初予定より遅れていたという。そうしたなか菅氏は閣議決定のあと、天皇陛下と皇太子さまに新元号が伝えられるのを待っていた。
 まず、閣議終了後の11時26分、宮内庁長官室の電話が鳴った。杉田和博官房副長官が宮内庁の山本信一郎長官に・・・陛下と皇太子にお伝え願いたいと伝えた。山本長官は、皇太子さまのいる東宮御所で控えている西村康彦次長に電話連絡。その後、山本長官から天皇陛下へ、西村次長から新天皇に即位する皇太子さまへ・・・対面で伝えられ、11時40分までに山本長官と西村次長は杉田っ副長官に伝達(を終えた)の事実を電話で報告。菅氏はその1分後に、記者会見場で令和と墨書した額を掲げた・・・」

 そんな事をやっていたのだ。

 しかもである。

 朝日はこう続けている。

 「・・・国民に発表する前に、天皇陛下と皇太子さまに新元号を伝えなければいけない(という)綿密なシミュレーションに沿った運びだった。元号は、天皇が時をも支配する事を象徴した『天皇の元号』。保守派にはこうした主張が強く残っている・・・保守層から強い支持を受ける安倍政権にとって、一連の手続きで天皇に対する配慮は欠く事の出来ないものだった・・・」

 何のことはない。

 日本会議に配慮しただけの話だ。

 署名をもらいに行ったというのは誤報だったのだ。

 憲法遵守どころか、国民主権に真っ向から反する憲法違反の所業だったのだ。

 はたして、この朝日の大スクープは事実なのか。

 それともNHKの解説が正しかったのか。

 メディアは徹底的に検証して真実を国民に知らせる義務がある。

 もし朝日の記事が本当なら、これは国民主権の新憲法を追いやったと言う意味で、れっきとしたクーデターだ。

 それだけで即刻、内閣総辞職ものである(了)

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by kuroki_kazuya | 2019-04-04 06:05 | 日本の今後 | Comments(0)
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新元号発表の日に報道された
もう一つの重要な記事


「天木 直人の公式ブログ」  
2019年4月2日より転載


 きょう4月2日の各紙は新元号に関する特集記事で埋め尽くされている。

 テレビも、今朝になってもその報道ばかりだ。

 これを情報隠しだなどと野暮な事は言わない。

 なにしろ、これだけの歴史的行事だ。

 これから毎日、このような報道が続くなら「メディアの崩壊」だが、あくまでも

一時的な大騒ぎだろう。

 しかし、それでも、今日の紙面でも気をつけて探せば重要な記事がある。

 例えばオスプレイの緊急着陸だ。

 新元号の発表で大騒ぎしているその時(きのう午後1時55分ごろ)、山口県の岩国米軍基地から神奈川県の厚木米軍基地に向かう米軍のオスプレイが大阪の伊丹空港に緊急着陸し、滑走路が一時閉鎖されたという。

 新元号の発表がなければ大ニュースになっていただろう。

 事故の原因もわからず、
米国政府からの通報もないという。

 年号が令和に代っても、
日本の主権が無視されている
ところは何も変わらないのだ。


 例えば、日銀が発表した3月の企業短期経済観測調査(短観)だ。

 6年3か月ぶりの大幅下落だと報じられた。

 いよいう日本経済が危うくなってきたということだ。

 そして、新元号に対するハガティ駐日米国大使のコメントだ(4月2日毎日)

 4月1日のツイッターで投稿したという。

 「新しい時代の始まりをお祝いいたします」と。

 「『令和』でも日米のパートナーシップが強化される事を楽しみにしています」と。

 ハガティ大使は口を開けば日米同盟の強化しか言わない。

 天皇が代っても日本を独立させないと言っているのだ。

 これらのニュースはこれからの日本を象徴的に表している。

 「令和」に浮かれているのは、昨日一日で十分だと言う事である(了)

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新元号の選定にかかわり過ぎた
安倍首相は愚かである


「天木 直人の公式ブログ」  
2019年4月2日より転載



 新元号が決まった。

 その名前の是非や、公表をめぐる秘密主義や、公表を大騒ぎするメディアについて、私はとやかくは言わない。

 どんな名前になっても賛否が分かれるだろうし、新元号を担当する政権がどのような政権であっても困難な作業に違いないからだ。

 そして、メディアが騒ぐのは当然だ。

 騒ぐのがメディアの仕事だからだ。

 今騒がないメディアはメディア失格だ。

 因みに私は「令」と言う字を選んだことは失敗だったのではないかと思っている。すでに指摘されているように、命令という悪い印象が真っ先に浮かぶ。

 実際のところ、命令されているという感じを嫌った徳川政権が、令徳を忌避したという過去が公然と語られる始末だ。

 何よりも令と言う字が書きにくい。

 二通りの書き方があるというところも混乱のもとだ。

 しかし、それさえも、やがて慣れるのだろう。

 しかし、この事だけは書いておきたい。

 どの新聞を見ても、今度の新元号選定に際して安倍首相の強い関与があったと書いている。

 ここまで書かれる以上、それは事実に違いない。

 そしてそう書かれる事を安倍首相自ら許しているに違いない。

 さすがに、私の予想通り、名前に「安」という字が使われる事にはならなかった。

 は使われなかった。

 当たったところで何の自慢にもならないが、私が思っていた通りだ。

 もし首相が安倍首相でなかったら、「安」という字が使われてもおかしくなかった。

 それほど頻繁に使われて来た字であり、違和感のない字だからだ。

 使われなかったのは、やはり安倍首相だったからだ。

 あまりにもあからさまになる。

 しかし、そのかわり、いや、そうであるからこそ、公表された昨日一日、安倍首相はメディアに出ずっぱりで新元号を国民に向けてアピールしまくった。

 それを見た私は、
安倍首相はつくづく馬鹿正直な人物だと思った。

 目立ちたくて仕方がないのだ。

 自ら選んだ新元号を
アピールしたくて仕方ないのだ。

 そんなことをすれば、
反安倍の国民から批判される事は
分かり切っているのにである。


 それだけではない。

 新元号の時代が今よりいい時代になることは国民皆の願いであるが、残念ながらどう考えてもそうなりそうもない。

 安倍首相が首相である限りそうならないのは明らかだが、誰が首相になっても、どのような政権が出来ようとも、厳しい時代は続くだろう。

 場合によっては未曽有の困難に襲われるかもしれない。

 それほどこれからの日本は多くの問題を抱えているのだ。

 そんな時代の命名に、自分が関与した事をメディアに公然と書かせ、しかも新時代の先頭に自ら立つと喜び勇んだのだ。

 その高揚は、
うまくいかなかったときに、
それ見た事かと倍返しで批判されるだろう。


 あんな名前を付けたからだと、いつまでも言われかねない。

 賢明な、いや、ずるがしこい指導者なら、決して新元号の選定に際して前面に出なかっただろう。

 自分が選定に影響を与えたなどということは、たとえそうであっても、おくびにも出さなかっただろう。

 安倍首相はこれからが大変だ。

 それに気づかず
本気で新時代を喜んでいるとしたら、
真性の目立ちたがり屋であり、
おめでたい首相である(了)


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いつから安倍首相は
そんなに憲法順守になったのか

「天木 直人の公式ブログ」  
2019年4月2日より転載


 誰も書かないから私が書く。

 今度の新元号の選考、発表過程の報道を見ると、すべてにおいて憲法違反にならないように安倍首相は慎重に事を運んだということが強調されている。

 たとえばその一例として、きのう11時半に行われる予定だった新元号の発表が遅れたことがあげられる。

 遅れた理由は、憲法違反にならないように、発表は政令に従って行われる必要があり、その政令は閣議決定を得て、天皇が署名して成立する。

 だから天皇陛下の署名を確認した後でないと公表出来なかったのだ。

 新元号発表の菅官房長官の記者会見はとっくの前に公表されていた。

 その時間にあわせて皆が待っていた。

 それを遅らせたということは異例だ。

 安倍政権はそこまで憲法違反を嫌ったということだ。

 しかし、そうであれば、なぜ安倍首相は憲法9条違反を、かくも平然に繰り返す事が出来るのだろう。

 まさしく安倍首相のご都合主義であり、ダブルスタンダードだ。

 新元号の時だけ
護憲派とは笑わせる(了)


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by kuroki_kazuya | 2019-04-03 06:05 | 日本の今後 | Comments(0)
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選挙に勝つために
パレスチナを挑発したネタ二ヤフの非道
   

「天木 直人の公式ブログ」  
2019年4月1日より転載


 4月9日にイスラエルで総選挙が行われ、その結果、ネタ二ヤフ首相が続投するかどうかが中東和平の今後の動向を左右すると言われている。

 つまり、強行派のネタニヤフ首相が勝てばますます強硬になり、その一方でガンツ候補(元イスラエル軍参謀総長)が勝てば、パレスチナ側との話し合いが進むかもしれないというわけだ。

 私は決してそうは思わない。

 今も昔も、イスラエルには本気でパレスチナと和解するような指導者はいない。

 あのいかさまなオスロ合意ですら、それを成し遂げたラビン首相が即座に暗殺される国がイスラエルなのだ。

 しかし、私がここで言いたい事はその事ではない。

 きょうの日経新聞が教えてくれた。

 これまでパレスチナとの話し合いを掲げていたガンツ候補が、ガザからロケット弾が撃たれ、それがきっかけでイスラエルとパレスチナチが交戦状態になって以来、タカ派に転じたというのだ。

 そして劣勢だったネタニヤフ首相が支持率を上げ、ネタにエフ再選の可能性が強まったというのだ。

 いうまでもなく、パレスチナの攻撃はゴラン高原併合を認めたトランプ・ネタニヤフ首相の挑発に対する反撃だ。

 そしてその反撃を格好の口実にして倍返しの攻撃をした、いわばイスラエルが仕掛けた戦争だ。

 選挙に勝つために戦争を道具にする。

 犠牲者が出てもお構いなしだ。

 これ以上の犯罪はない。

 安倍首相の日本は、そんな米国・イスラエルと軍事協力を進める国になろうとしているのである。

 間違いなく憲法9条違反の首相である(了)

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在スペイン北朝鮮大使館襲撃を
批判した北朝鮮の逆襲


「天木 直人の公式ブログ」  
2019年4月1日より転載


 米朝首脳会談が不調に終わってからのメディアの北朝鮮たたきは目に余るものがある。

 そしてその北朝鮮批判に対して北朝鮮は反論を抑制しているかのようだ。

 これを見て北朝鮮が追い込まれたという意見がメディアを賑わせている。

 さもなければ意図的な北朝鮮たたきだ。

 追い込まれているのは米国の方だ。

 私はそう繰り返し書いて来た。

 なぜか。

 これも私が繰り返し書いて来た事だが、その最大の理由は、たとえこのまま米朝協議が進まないとしても、米国が北朝鮮を武力攻撃して非核化を実現する選択はないからだ。

 その選択があったなら、トランプは米朝首相会談などする必要はなかった。

 北朝鮮との核戦争に踏み切れなかったからこそ米朝首脳会談に応じたのだ。

 いまさら攻撃出来るはずはない。

 そして、早晩交渉を再開せざるを得ないのだ。

 なぜなら、このまま放置すると、北朝鮮は核開発を更に進め、核保有国が既成事実化するからだ。

 その一方で、北朝鮮にもトランプに期待をつなぐしかない事情がある。

 経済発展優先に舵を切った北朝鮮は、もはやこれまでの北朝鮮に戻れない。

 制裁解除を実現し、その後に国際社会の支援を得た経済開発に進むしかないのだ。

 だからこそ、これまで敵視する日本と米国のネオコンだけを厳しく批判する一方で、決してトランプの米国を批判しなかった。

 ところが、その北朝鮮がついに米国の在スペイン大使館襲撃について批判した。

 国際的に決して許されない重大なテロだと。

 名指しこそしなかったが米国政府が北朝鮮の反体制派と共謀して行った北朝鮮に対する敵対行為だと言わんばかりだ。

 そして返す刀でスペイン政府に対し、徹底的な捜査を求めた。

 これは北朝鮮が首脳会談後に初めて見せた、痛烈な米国批判であり逆襲である。

 米国関係者はかかわりを決して認めないだろうが、CIAかFBIがかかわった事は間違いないだろう。

 金正恩委員長の代理として首脳会談を担当した北朝鮮の元スペイン大使に関する情報が不足していたから、その情報が米国は得ようとしたなどと伝えられている。

 この事件が起きたのは、ハノイの米朝首脳会談が行われていた時と一致する。

 北朝鮮にとって、これ以上ない米国の裏切り行為だ。

 そして、これこそが、米国がこれまで繰り返して行って来た主権侵害の、国家的犯罪なのだ。

 いくら北朝鮮の非難されても米国は抗弁のしようがないだろう。

 果たしてトランプはこの襲撃を命じたのか。

 もし知らされていなかったとすれば、トランプはいまごろ当惑しているだろう。

 激怒しているかもしれない。

 「大使館襲撃はテロ行為だ」と公式に批判した北朝鮮は、最強の反撃をした。

 米国は北朝鮮との交渉再開に進むしかない(了)

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準強姦罪が無罪になるような国に
なってしまった日本
   

「天木 直人の公式ブログ」  
2019年4月1日より転載


 私はまったく知らなかったのだが、準強姦罪を無罪とした判決が下されたというのだ。

 二日ほど前の毎日新聞「アクセス」という特集記事で知った。

 すなわち、福岡市の飲食店で2017年2月に起きた事件で、酒を飲ませて酩酊した女性に乱暴したとして準強姦罪に問われた男性の裁判で、「女性が抵抗不能の状況にあったとは認められるが、男性がその事を認識していたとは認める事は出来ない」として無罪の結論を下したというのだ。

 考えられない判決だ。

 男性が、「強姦した覚えはない」と言えば罪にならないということだ。

 なぜこのような子供でもおかしいと思えるほどの理不尽な判決がまかり通るのか。

 唯一考えられるとすれば、ほかでもない、あの安倍“官邸御用ジャーナリスト”・山口敬之元TBS記者による伊藤詩織さんへの準強姦・逮捕もみ消し疑惑に対する配慮しかない。

 福岡事件を有罪にすれば山口事件はどうなる、という声が必ず起こる。

 逃げ切ったと思われたあの事件が蒸し返される。

 それを恐れる安倍首相の胸の内を推し量った忖度判決に違いない。

 そうとしか思えない。

 ここまで日本はおかしくなってしまったのだ。

 安倍首相の責任はあまりにも大きい(了)

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安倍首相は
選挙で議席を減らしても
政権維持さえ出来ればいい   

「天木 直人の公式ブログ」  
2019年4月1日より転載


 驚くべき、しかし、まさに正鵠を得た指摘だ。

 きょう発売の週刊プレーボーイ(4月15日号)で、元松岡利勝農水大臣秘書官の池田和隆氏が書いている。

 安倍自民党は統一地方選挙も参院選挙も、「程よく負けたい」と言うのが本音だと。

 つまり勝ちすぎると、その反動でとんでもない動きがでてきて、政治の勢力図が大きく変わる危険性が高いからだと。

 極端に言えば、国政選挙で憲法改憲が出来る衆参両院の三分の二の議席を割り込みたいとすら考えていると。

 なぜなら、安保法の成立によって軍事行動が可能になり、米国が改憲を望まなくなったからだと。

 米国は日本の自衛隊が米国に言う通けるようになるだけでいいのであって、日本が自らの意思で国防戦略を考えるようになることを望まないからだと。

 日本が自立して中国と軍事同盟を結ぶと言い出せばとんでもない事になると米国は懸念していると。

 その事を安倍首相も外務省も知っているから本格的な9条改憲などしたくないのだと。

 その一方で安倍首相は自分の手で改憲をすると言い続けてきたから国会議員の三分の二を維持すれば改憲をせざるを得ない。

 むしろ三分の二を割って改憲出来ないようになったほうが都合がいいのだ、と。

 しかし、政権は維持したい。

 そのためには地方選も参院選も少しぐらいは負けた方がいい。

 いまのままでは、野党が政権交代できるほど勝つことはあり得ないからだと。

 これこそが安倍自民党幹部の考えている事だと池田氏は書いているのだ。

 私はそこまで言い切る自信はない。

 しかし、もしこれが安倍自民党の本音なら、安倍自民党は強い。

 どう考えても野党は勝てない。

 地方統一選挙も参院選も、盛り上がらない本当の理由はここにあるということである(了)

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by kuroki_kazuya | 2019-04-02 06:05 | 日本の今後 | Comments(0)