スキーにはまっています。


by 幸田 晋

カテゴリ:日本の今後( 1355 )

みなさま、時間のアル時に
是非、「ブログ「IWJ」へ
お出で頂きたい。と、思います。<<KK>>

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「出ていけこの日本から、売国奴」 “捏造記者”のレッテルを貼られた
朝日新聞・植村隆元記者が
反撃開始!
1650万円の損害賠償を求め提訴


~日本外国特派員協会で会見

ブログ「IWJ」 (Independent Web Journal) 
2015/01/09より転載


 朝日新聞で従軍慰安婦報道に力を入れていた植村隆元記者が1月9日、文藝春秋が発行する週刊文春の記事で名誉を毀損されたとして、文藝春秋と西岡力・東京基督教大教授を相手取り、1650万円の損害賠償や謝罪広告などを求め、東京地裁に提訴した。

 西岡氏が週刊文春の記事や論文などで植村氏の記事を「捏造」と書いたことが原因で、植村氏や植村氏の勤務する北星学園大学に、植村氏を追放するよう求める脅迫や誹謗中傷の電話、メール、手紙が殺到していると植村氏は説明する。

「売国奴」「反日」といった罵詈雑言にとどまらず、植村氏の家族のプライバシーまでネット上では晒されているという。

 フランスの新聞社で多くの死傷者を出すテロ事件が発生したのと同様、植村氏に対する一連の脅迫や誹謗中傷は、言論の自由を侵そうとする卑劣な行為で、到底許せるものではない。こう訴える植村氏は提訴後、日本外国特派員協会で記者会見し、自身の受けた被害の実態を紹介するとともに、当時の慰安婦報道の真相を打ち明けた。


「捏造記者」とのレッテルが貼られた日

植村隆元記者(以下、植村・敬称略)「パリの新聞社襲撃で多数の記者がたくさん亡くなったことにショックを受けています。1987年5月、私の朝日での同期の記者がやはり襲撃され、殺された事件がありました。それを改めて思い出し、衝撃をもって受け止めています。

 ジャーナリストとして、こうした暴力に屈してはいけないと思いました。昨日(1月8日)も北星学園大に脅迫状が届きました。こうした卑劣な行為は絶対に許せません。

 週刊文春で、私は『捏造記者』と書かれました。それでまったく関係ない大学にまで脅迫行為が行われているわけです。昨日は訴訟準備のために東京にいましたが、私のために大学が脅迫されることに心が痛みました。

 今日私は、文藝春秋、およびコメントを出した西岡力・東京基督教大教授を被告として、裁判を起こしました。私は私の人権、家族の人権、大学の安全を守るために訴訟を起こしたのです。

 91年、私は大阪社会部時代に、韓国で名乗り出た元慰安婦の記事を2本書きました。

 この記事が原因で、バッシングを受け続けています。私がその時に書いたキム・ガクジュンさんは、韓国で名乗り出た慰安婦の第1号でした。勇気ある証言で、後に、たくさんの被害者が名乗り出るようになった。慰安婦問題が世界に知られるようになった証言者第1号でした。

 今から1年ほど前の文春で、当時の記事が批判的に紹介されました。見出しでわかりますが、『“慰安婦捏造”朝日新聞記者がお嬢様女子大教授に』とあります。西岡氏は『強制連行があったかのように書いており、捏造記事といっても過言ではない』とコメントしています。

 女性は中国東北部で生まれ、16才で、騙されて慰安婦にされた、と記事では書いています。しかし西岡氏は私のそうした記事には触れず、強制連行を捏造した、と言っています。これはフェアではない。私は記事のリードで、『女子挺身隊』という言葉を使いました。

 当時韓国では、慰安婦のことを『女子挺身隊』といった言葉で表現していました。しかし西岡氏は、92年の4月の文藝春秋で、これについて重大な事実誤認と非難していました。

 98年頃から、非難が『捏造』という言葉に変わりました。91年の記事に対して評価を変えてしまっているんです。フレームアップだと思います。その流れで、去年(2014年)の2月の文春は、私を捏造記者とレッテル貼りしました。これはフレームアップの延長線上です」

植村さんの娘にまで向かった矛先

植村「この記事が原因で、大学に非難や抗議の電話が殺到しました。一部はネットに公開され、さらに憎悪が煽り立てられています。標的は大学だけでなく、私の娘にまで及びます。

 娘の写真がネットに上がり、『こいつの父親のせいでどれだけの日本人が苦労したか。反日活動で稼いだカネで贅沢三昧に育ったのだろう。自殺するまで追い込むしかない』などと書かれています。私の妻はコリアンです。それを差別する書き込みもあります。

 週刊文春の『捏造』というレッテル貼りや西岡氏の言説が、こうした状況を引き起こしたと思っています。言論でも反論しましたが、法廷でも捏造記者でないことを認めてもらおうと思っています。

 私は捏造記者ではない、不当なバッシングに屈するわけにはいかないのです」

弁護団・神原元弁護士「補足します。植村さんの訴状は本日(1月9日)、東京地裁に提出されました。被告は文藝春秋、および西岡力さんとなります。

 裁判では、次の3つを求めます。1.ネットから西岡さんの論文を削除すること。2.謝罪広告を掲載すること。3.損害賠償として1650万を支払うこと。根拠は、『捏造』という記載が名誉毀損に基づく不法行為だからです。170人の弁護士が代理人として裁判を支援しています。

 他方、植村さんを攻撃する歴史修正主義者は他にもいます。私たちは、これからも次々と裁判を起こし、植村さんの名誉を回復したいと思っています」
(取材:IWJ・松井信篤、記事:IWJ・原佑介)
by kuroki_kazuya | 2015-01-11 06:05 | 日本の今後 | Comments(0)
CO2出さずに水素で発電 

東芝、
32年度実用化へ開発着手


産経新聞 1月9日(金)7時55分配信より一部

東芝が、
再生可能エネルギーで製造した水素を使い、
ガスタービン発電所を稼働させる新たな電力供給システムの
開発を始めたことが、8日分かった。

理論上は二酸化炭素を出さずに発電できる。

春にも府中事業所(東京都府中市)に
「水素エネルギー研究開発センター」を設置し、
平成32年度の実用化を目指す。

海外で再生エネを使って水を電気分解し、
得られた水素を国内に運び、発電燃料とする仕組み。

国内で大規模な風力や太陽光発電を行う場合に比べ、
安定的に電力が得られる。

再生エネの全量買い取りが中断するなど、
エネルギー問題に注目が集まる中、
東芝は環境負荷の小さい発電システムへの需要が高まるとみて、
「『水素社会』の実現に取り組む」(田中久雄社長)考えだ。


・・・(中略)


あわせて東芝は、水素だけで発電するガスタービンの開発も進めている。

既に水素と天然ガスを混合して用いる発電システムは実用化しており
将来的には水素ガスタービン発電所で発電する方針だ。


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2015-01-10 06:45 | 日本の今後 | Comments(0)
産科医不足、

福島など
9県で
「危機的状況」


読売新聞 9月20日(土)19時41分配信より一部

当直回数が多く、
成り手が不足している
産科医について、


都道府県間で最大2倍程度、
産科医数に格差が生じていることが
日本産科婦人科学会などの初の大規模調査で分かった。

福島、千葉など9県では、
35歳未満の若手医師の割合も低く、
将来的な見通しも立たない
危機的状況にあると報告されている。

全国9702人の産科医の
年齢(今年3月末時点)や、
昨年の出産件数などを調べた。

人口10万人当たりの産科医数は、
茨城が4・8人で最も少なく、
最も多い東京と沖縄の11・1人と倍以上の開きがあった。

また調査では、
35歳未満の割合、
産科医1人当たりの出産件数など6項目で全体的な状況を見た。

福島、千葉、岐阜、和歌山、広島、山口、香川、熊本、大分の9県は
6項目全てが
全国平均よりも悪く、
「今後も早急な改善が難しいと推測される」とされた。



・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2014-09-21 06:05 | 日本の今後 | Comments(0)
原発事故の
問いかけ 

転換への一歩として


信濃毎日新聞 2014年05月11日(日)より一部

「原発いらない」「再稼働やめろ」

5月2日夕、
首相官邸前に集まった大勢の市民が、
ドラムの音に合わせ、脱原発のシュプレヒコールを響かせていた。

この抗議運動は
2012年3月、
政府が示した
関西電力大飯原発の再稼働方針を機に始まった。
毎週金曜日に開かれ、
この日で100回目。


同様の運動は県内を含め各地に広がっているものの、政府が訴えを聞き入れる兆しはない。

「100回もこんなことをやらせるな」。
官邸前ではそんな叫びが上がった。


<滅亡に向かう曲線か>

東京電力福島第1原発の事故後、
多くの人が
原発の危険性に目を向けた。


水素爆発の写真や映像、
福島の人たちが故郷を追われた過酷な現実は、
原発は安全という虚構を突き崩した。


崩れたのは“安全神話”だけではなかったのだろう。
このころ会話を交わした人々の多くが、これまでの社会のあり方に対する疑問を口にしていた。

本紙の建設標にも、
読者の思いが寄せられている。

「景気浮揚だけを追い続ける経済活動に、主婦として疑問の目を持ち続けていこうと思う」

「環境や人心の絆を壊す利器の開発はやめ、利便偏重から脱して、心豊かな社会の構築に努めてほしい」

「足元の生活を見直し、少しでも地球にやさしい日常に変えていけたら」

行き詰まりを感じさせる理由は以前からあった。
増加する自殺者、深刻な少子高齢化、不安定な雇用、国と地方が抱える膨大な借金…。

01年の米国同時多発テロ、
08年のリーマン・ショック、
同年に秋葉原で起きた無差別殺傷事件などの事象を
「近代システムの破綻」
「資本主義の限界」の表れとして挙げる識者が少なくない。


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2014-05-12 06:43 | 日本の今後 | Comments(0)
高齢世帯、4割超に
=2035年に
41道府県―
厚労省推計


時事通信 4月11日(金)17時1分配信より一部

65歳以上が世帯主である高齢世帯の割合が、
2035年に41道府県で4割を超える見通しであることが11日、
厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所がまとめた将来推計で分かった。
 
10年の国勢調査を基に、35年までの25年間について、5年ごとに世帯数の変化を予測した。
 
それによると、
総世帯数は20年の約5300万がピークで、
35年までに沖縄を除き減少に転じる。


1世帯当たりの人数は全都道府県で減少し、
最少の東京は1.87人まで落ち込む。


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2014-04-12 05:46 | 日本の今後 | Comments(0)