スキーにはまっています。


by 幸田 晋

カテゴリ:労働( 434 )

自由のない「昼休み」「研修」「待機」

=労働時間 残業代きちんともらおう


東京新聞 2018年7月16日より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/201807/CK2018071602000174.html

 働き方改革が進む中、労使双方があらためて関心を寄せていることの一つが残業代だろう。関連法や就業規則などを見返し、自分の場合と照らし合わせてみると、疑問に感じることもあるはず。そこで、本来は残業代が支払われるべきなのに、支払われていないことが多いのはどんなケースなのか、労働問題に詳しい弁護士に聞いた。 (稲田雅文)

 労働基準法は労働時間を一日八時間以内、一週間四十時間以内と定めている。使用者が労働者を一日八時間を超えて働かせたり、休日に出勤させたりした場合、支払わなければならないのが割増賃金(残業代)だ。

 しかし、「使用者側の知識不足で払われていないケースもよくあります」と、東海労働弁護団に所属する弁護士の仲松大樹さんは話す。

・・・(途中略)

 待機時間が労働時間になる場合もある。「運送業従事者がトラックで倉庫に行って荷積みのため待機したとき」などがこれに当たる。引っ越しや建物の修理、清掃などさまざまな仕事で、従業員が現地に赴き、顧客からの具体的な要請を待っている間も、労働時間に当たる可能性がある。「労働時間に当たるかどうかは、労働者が自由に時間を使えるかどうかが基準で、個別の判断が必要」と仲松さんは解説する。

 管理職になると残業代が付かないというのも、違法の場合がある。「労働基準法で定める管理監督者には、残業代を支払わなくても良い。しかし、これは“重役出勤”ができる裁量が大きい人を指します」。
管理職でも
タイムカードで時間を管理されている人が
残業代をもらえないのは、
違法の可能性が極めて高い。


 残業代を一定額にする固定残業代にも注意が必要だ。会社によって基本給に一定時間分の残業代が組み込まれていたり、別の手当名で支給されていたりするが、組み込まれている残業代分の時間を超えて働いたら、超過分を追加して支払ってもらう必要がある。仲松さんは「会社は、固定だから残業させ放題ではなく、仮に月三十時間分があらかじめ支払われていて、四十時間残業したら十時間分は追加で払う必要がある」と指摘する。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-07-17 06:15 | 労働 | Comments(0)
<北欧に見る「働く」とは>(1) 

企業は救わず人を守る


東京新聞 【社説】 2018年6月25日より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018062502000160.html

 赤字経営となった企業は救わないが、
働く人は守る。


 スウェーデンでの雇用をひと言でいうとこうなる。

 経営難に陥った企業は残念ながら退場してもらう。しかし、失業者は職業訓練を受けて技能を向上し再就職する。積極的労働市場政策と言うそうだ。

 かつて経営難に陥り大量の解雇者を出した自動車メーカーのボルボ社やサーブ社も、政府は救済せずに外国企業に身売りさせた。そうすることで経済成長を可能としている。だから労使双方ともこの政策を受け入れている。

 中核は手厚い職業訓練だ。事務職の訓練を担う民間組織TRRは労使が運営資金を出している。会員企業は三万五千社、対象労働者は九十五万人いる。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-06-26 06:54 | 労働 | Comments(0)
外国人の受け入れ拡大へ 

人手不足で在留資格新設


東京新聞 2018年6月16日 朝刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201806/CK2018061602000158.html

 骨太の方針には、外国人労働者の受け入れ拡大を目指し、新たな在留資格を設ける方針が盛り込まれた。なぜ外国人を多く受け入れるのか。新たな資格とはどんな内容か。政府が打ち出した方針の特徴と課題を整理した。 (矢野修平)

 これまで日本は医師や教師など、高い技術力や専門知識を持つ人に限って外国人の就労を認めてきた。無制限に外国人を受け入れると日本人の「職」が奪われる恐れがあることや、日本の慣習や法律に詳しくない外国人が急激に増えれば、治安が悪化する懸念が生じることなどが理由だ。

 だが少子高齢化で特に建設など現場労働の分野で人手不足が深刻化。政府は「産業界にとって成長のブレーキになりつつある」と判断し、受け入れ拡大を決めた。

 国内の現場労働の分野では、高い日本の技術力を学び、祖国で役立ててもらう「技能実習生」や、留学生のアルバイトなどに労働力を依存しているのが実態。そこで(1)三~五年の技能実習を終了(2)日常会話レベルの日本語や技能の試験に合格-のいずれかを満たした外国人に対し、人手不足が深刻な業種に限定し就労を認める資格を設けることにした。政府は農業、介護、建設、造船、宿泊の五分野を想定。さらに増える可能性もある。

 在留期間は最長五年。技能実習生だった外国人は実習期間と合わせて最大で計十年間、日本で働くことができるようにする。現在、国内では約百二十七万人の外国人が働いているが、政府は新たな資格ができれば、二〇二五年の労働者は現在より五十万人以上増えると試算する。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-06-17 06:25 | 労働 | Comments(0)
最低賃金は
「全国一律1000円」にするべきだ


5/30(水) 5:30配信より一部

東洋経済オンライン

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180530-00220640-toyo-bus_all&pos=1

日本の最低賃金制度は、都市部と地方での賃金格差が存在していることを是認している。しかし、世界主要国を見回すとこうした賃金格差を設けている国が多いわけではない。西川一誠・福井県知事は「日本においても地域間の賃金格差をなくし、全国一律にするべき」と主張する。
 政府が進める「働き方改革」の議論において欠けている問題がある。それは「地方と都市における賃金格差」の是正が語られていないことである。政府は地域間の賃金格差こそ直すべきであり、この格差を容認している最低賃金制度をまずは是正する必要がある。

 「同一労働同一賃金」の実現は、場所を問わずオールジャパンの原則であるかのように主張されている。しかし現実には、同じ労働に対する正規・非正規の同一企業内での不平等を言っているにすぎない。同一労働の「地域間」における賃金の格差の存在には気づかないか、あるいはまったく関心が向けられていないのが実情だ。同じ日本の中の地方と都市で同じ労働に価値の違いがあるのは、はたして常識なのだろうか。

■東京都と最も低い県との差は218円

 1959年に最低賃金法が制定された当初は、業者間の協定により最低賃金が設定され、すべての労働者を対象とするものではなかったため、その普及状況や水準に産業間・地域間で不均衡が生じた。その後、業者間協定方式は廃止され、1976年に全都道府県に地域別最低賃金が設定され、すべての労働者に適用された。

 そして、1978年以降は、
47都道府県をAからDまでの4ランクに区分し、
生計費・平均賃金・企業の賃金支払い能力などを参考に、
引き上げの目安額を決めている。

この金額を基に
各県で独自に
最低賃金を決めるかのようになっている


 しかし実際は国が決めた目安額がほぼそのまま用いられる。この手法では、A区分の引き上げ幅が高くD区分は低くなるため、格差が広がるばかりである。

実際、最低賃金が
最も高い東京都と最も低い県との差は、
この10年間で
109円から218円へと倍増している


 最近ではどこの地域に行っても同じように営業するコンビニ、スーパー、洋服店、フード店など画一的な風景が目につく。物流も同様であり、サービスやモノの値段に違いはない。だが、こうした全国展開する企業の従業員には、各地で異なる時給が支払われている。はたして同じ仕事に従事する人々の労働の価値に違いがあるのだろうか。最低賃金に地域差を設ける制度にどこまで合理性があるのかは、疑問である。

 トマ・ピケティは『21世紀の資本』で、最低賃金にはそれぞれの国に独自の歴史があり、特有の年代記があると述べているが、欧米主要国では国内一律の基準が設けられている。

 アメリカは1930年代に連邦最低賃金を導入した。各州で最低賃金を定めることは可能だが、連邦最低賃金と比較して高い方が適用される。イギリスは1999年に全国一律の最低賃金を導入し、「16~17歳」「18~20歳」「21~24歳」「25歳以上」の年齢ごとに区分を設けている。

 フランスはパリへの人口集中を抑制するなどの観点から、地域・年齢ごとの最低賃金を撤廃し、1960年代に全国一律の最低賃金を導入している。ドイツも労働市場改革による非正規の増加、組合組織率の低下により低賃金労働が増加したため、2015年に全国一律となっている。日本の地域別の最低賃金は決して世界の常識ではないのである。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-06-01 06:35 | 労働 | Comments(0)
普通の日本人が知らない

「貧困」の深刻な実態


5/30(水) 6:00配信より一部

東洋経済オンライン

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180530-00221708-toyo-bus_all

 厚生労働省の国民生活基礎調査によると、日本は米国、中国に次ぐ世界第3位の経済大国でありながら、7人に1人が貧困にあえぎ、母と子のひとり親世帯では半数以上が貧困に苦しむ。

 日本は先進国の中で、「貧困率」の高い国のひとつとして知られている。なぜ豊かな日本で貧困率が高いのか。

 貧困といっても衣食住にも困る「絶対的貧困」と、社会全体の中で見ると相対的に貧困層に属する「相対的貧困」がある。日本が高いのは当然ながら「相対的貧困」のほうで、社会全体もさほど深刻な問題ではない、という意識があるのかもしれない。実際に、貧困率というよりも「格差」と考えればわかりやすいのかもしれない。

 なぜこのような貧困が、豊満国ニッポンに現れるのか。貧困問題がいろいろ報道されている割には、貧困の実態がわかっていない可能性もある。いま、日本社会が直面している貧困について考えてみたい。

■貧困はもっと深刻? 

 貧困率というデータは、厚生労働省の「国民生活基礎調査」として公表されている。日本の貧困率の最新値は15.6%(相対的貧困率、2015年、熊本県を除く、以下同)。 前回調査の2012年の16.1%に対してわずかだが改善している。

 一方、17歳以下の子どもを対象とした「子どもの貧困率」は2015年で13.9%。こちらも前回2012年の16.3%よりも大きく改善している。それでも7人に1人の子どもが貧困に陥っている状況だ。ひとり親世帯(子どもがいる現役世代のうちの大人がひとりの世帯)の貧困率も54.6%(2012年)から50.8%(2015年)と改善しているものの半数は超えている。

 日本の貧困率の高さは国際的に見ると、米国(16.8%、2015年、資料OECD、以下同)に次いでG7中ワースト2位。さらに、ひとり親世帯ではOECD加盟国35カ国中ワースト1位になっている。

 貧困率は、収入などから税金や社会保障費などを引いた「等価可処分所得(世帯の可処分所得を世帯員数の平方根で割った数値)」の中央値の半分未満しかない人の割合のこと。等価可処分所得(以下、可処分所得)の中央値は、年間245万円(2015年)。つまり年間122万円未満の可処分所得しかない世帯を相対的貧困層、その割合を貧困率というわけだ。

 年間122万円といえば、月額にして10万円ちょっと。アベノミクスが始まって以来、デフレ脱却はしていないと言いながらもスーパーの食料品などが以前に比べて高くなったことは事実だ。デフレが続いているとはいえ、月額10万円の生活がどんなに苦しいものかはよくわかる。

 ちなみに、貧困率を決める可処分所得の中央値は、ここ数年245万円程度で推移しているが、20年前の1997年には297万円だった。つまりこの20年の間に 可処分所得の中央値が52万円も下がっているということになる。52万円といえば、月額にして約4万3000円。日本が、この間「失われた20年」と呼ばれた経済低迷期であったことが、こんな数字からもわかる。

 実際に、同調査の「貯蓄」についてみると「貯蓄がない世帯」が全体で14.9%。母子世帯に限ってみると37.6%に増える。「生活が苦しい」と答えた人は全体で56.5%、母子世帯では実に82.7%が「生活が苦しい」と答えている

 OECD の「学習到達度調査 PISA 2015」では、勉強机や自室、参考書、コンピュータの保有率など13の学用品を国際比較したデータを出している。13個のうち保有数が5個に満たない生徒を「貧困」とみなす仕組みで、日本の貧困生徒の割合は5.2%。やはり、先進国(G7)の中では最も高いレベルに達している。

・・・(途中略)

 ④累進課税の歪み

 日本の累進課税制度は、一見公平なように見えるが、最も所得の高い勤労世帯と高齢者で所得の低い層とが同じレベルの「税負担率」になっている。税負担率が同じでも、収入が多ければそれだけ家計に及ぼす税負担は軽く済む。低所得の高齢者と金持ちの勤労世帯の税負担率が同じレベルでは、税の累進性は機能していないのと一緒だ。

 今後、消費税率が上昇していくことになるはずだが、母子家庭で貧困にあえぐシングルマザーにとっては消費税だけでも高い税負担になる可能性がある。累進税制をきちんと機能させる税制にシフトすることが早急に求められるわけだ。

 安倍政権が進める働き方改革によって、同一労働同一賃金が実現する可能性が出てきたが、本当にきちんと機能するのか疑問もある。子育てと仕事を両立させるためには、これまでの価値観やルールに縛られていては前に進まない。

■高齢者世帯の27%が貧困状態

 子どもの貧困と並んで深刻なのが、高齢者の貧困だ。65歳以上の「高齢者のいる世帯」の貧困率は27.0%。つまり高齢者世帯の4世帯に1世帯以上が貧困世帯となっている。さらに65歳以上のひとり暮らし(単身世帯)の貧困率を見るとさらに深刻さは増す。

・男性単身世帯……36.4%
・女性単身世帯……56.2%

 65歳以上といえば、年金生活を送っているのが普通だが、現在の年金給付レベルでは女性が6割近く、男性も4割近い単独世帯が貧困に陥っているのが現実だ。実際に、家計調査年報の2016年度版によると、無職の高齢単身世帯の実収入の平均は月額で12万2000円、年換算で147万円となっている。

 一方、日本の貧困問題は高齢者にとどまらず、いまや全世代の問題になりつつある、というデータもある。

 たとえば、現在40代の可処分所得は60代のそれと同水準になりつつあると言われている。非正規雇用者の増加で40代の平均所得はここ20年で1割減少しており、厚生労働省の「厚生労働白書」や総務省統計局の「全国消費実態調査」などを総合すると、所得の減少傾向は深刻さを増している。

 詳細は省略するが可処分所得で考えると、いまや40代と60代の可処分所得はほぼ同じレベルになっており、30代と70代の可処分所得も近づきつつある。年々、可処分所得が減少し続ける現役世代に対して、豊かな貯蓄を背景に可処分所得を上回る消費支出がリタイア世帯にみられる。

 言い換えれば、今後日本はあらゆる世代の年齢層が貧困にあえぐ時代が来る、と言っても過言ではないのかもしれない。日本の貧困率の高さは、母子家庭と高齢者ばかりがクローズアップされているものの、その実態は「日本国民総貧困化」なのかもしれない。

 まさに「We are the 99%」をスローガンにした「ウォール街を占拠せよ」の抗議運動を象徴するかのような現実が、かつて総中流社会と呼ばれた日本でも、現実のものになりつつある、ということだろう。

 いまや99%に近づきつつある貧困層の問題を解決するには、シングルマザー世帯への救済や高齢者の労働環境整備などが必要になってくるだろう。

 貧困問題は、結局のところ格差社会の問題といえる。大企業、高学歴重視の政策がいずれは社会を混乱させてしまう。貧困問題の解決は、政府が緊急に直面すべき問題なのかもしれない。

岩崎 博充 :経済ジャーナリスト
by kuroki_kazuya | 2018-06-01 06:25 | 労働 | Comments(0)
労組「連合」が連合できないワケ 

「立憲」と「国民」の間で右往左往


FNN PRIME 5/25(金) 17:00配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180525-00010010-fnnprimev-pol

野党結集へ右往左往する連合

約700万人を擁する労働組合の中央組織で、民進党の最大の支持団体だった「連合」。

この連合が今、来年夏の参議院選挙に向け、民進党から派生した立憲民主党と国民民主党との間で右往左往している。

連合は24日の中央執行委員会で2019年参議院選挙の「基本的な考え方」を決めた。

それは、立憲民主党と国民民主党を事実上支援すること。まずは両党と政策協定の協議に入るとした上で、10月をめどに両党と締結する方針だ。

連合はこれまで民主党や民進党を支援してきた。

しかし、去年の衆院選で民進党は小池東京都知事の結成した希望の党への合流に踏み切り、“排除された”議員を中心とした立憲民主党が結党。
野党分裂の選挙となったため、連合は特定の政党の支援ができず、存在感を示せなかった。

その後、連合の執行部は、残された民進党と希望の党の合流による国民民主党の結成に肩入れしたが、その結果、立憲民主党との間にヒビが入ってしまった。

立憲との関係修復に“アキレス腱”

関係修復にむけて連合の神津会長は5月16日、立憲民主党の枝野代表らと5か月ぶりに会談した。

神津会長は、2019年の参議院選挙での支援に向け、「立憲民主党と国民民主党との政策協定締結に向けて連携・調整していきたい」とした上で、「政策協定がそれぞれ違うのは二枚舌になる」と指摘。立憲民主党・国民民主党と同一の協定を探る方針を示した。

これに対し、枝野氏は「連合とは目指すべき社会像について共有している」と前向きな姿勢を示した。

実は連合は、この政策協定を立憲に拒まれるのを警戒し、かなりの緊張感をもってこの会談に臨んだという。

それには連合と立憲との関係のアキレス腱ともいえる理由があった。

連合に亀裂が走るワケは「原発ゼロ」

立憲民主党は今年3月、運転中の原子力発電所の速やかな停止などを盛り込んだ「原発ゼロ基本法案」を国会に提出した。

希望の党と民進党にも共同提出を呼びかけたが、両党は応じなかった。

この原発ゼロ政策こそ、連合にとっては分裂含みとなる頭の痛い問題なのだ。

連合は、
1989年に
公務員ら官公庁の労組を中心とした「総評」と、
民間企業の労組を中心とした「同盟」が
合同する形で誕生した


旧同盟系には、
電力会社の労働組合である「電力総連」や、
日立・東芝など原発メーカーを含む電機会社の
労働組合である「電機連合」が含まれる


原発に関わる仕事に就いているこれらの労組にとっては、働く場を確保するためにも、原発ゼロに容易に賛同するわけにいかないのだ。

そのため連合内では、地方自治体の職員らの組合「自治労」や、教職員の組合「日教組」のような旧総評系労組が原発ゼロを掲げているのに対し、旧同盟系は原発ゼロには慎重、あるいは反対姿勢と溝が生じている

菅直人元首相の“けん制”

原発ゼロを掲げる菅直人元首相は12日のブログで、連合傘下の組合が立憲民主党を支援する旧総評系と、国民民主党を支援する旧同盟系に大きく二分されたと指摘した上で、その理由を「原発ゼロ政策に対する姿勢の差だ」と述べている。

その上で「国民民主党は連合の原発容認グループに依存し過ぎだ。原発ゼロ政策に踏み切れば、『原発ゼロ』の旗の下に野党が結集することは可能だ」と強調した。

菅氏はさらに「国民民主党の幹部から、参院比例選では立憲民主党と『統一名簿』で戦いたいという意見が一方的に発信されていますが、あり得ません。原発ゼロを公約した立憲民主党が原発を実質推進しようとしている電力総連の候補者を統一名簿に載せることは有権者を欺くことになるからです」と統一名簿構想を強くけん制した。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-05-26 06:48 | 労働 | Comments(0)
医療介護の将来 

支える人がいなくなる


東京新聞 【社説】 2018年5月22日より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018052202000150.html

 人口減少社会の到来は避けられない。
二〇四〇年には高齢者数がピークに達し、
医療と介護を支える人材不足が深刻化する

あまり時間がない。長期的な社会保障の姿の検討を始めるべきだ。

 医療と介護のサービスは支え手がいなければ提供できない。人材確保が最大の課題になる。

 四十代の団塊ジュニアが六十五歳を迎える四〇年ごろは、総人口が今より約千六百万人減る。一方、七十五歳以上は約六百万人増え約二千二百四十万人でピークを迎えると推計されている。

 団塊世代が七十五歳を超える二五年の次に迎える少子高齢化の節目で「二〇四〇年問題」と呼ばれる。これまでは二五年に向け社会保障改革と財政再建を実行する「社会保障と税の一体改革」で示した将来像しかなかった。

 六月にまとめる「骨太の方針」を検討している政府の経済財政諮問会議が、やっと四〇年の社会保障の将来見通しを公表、議論のテーブルに載せた。医療と介護の効率化を進めても費用は対国内総生産(GDP)比で今より増える。税や保険料など負担増の再検討は避けられまい。

 示された将来見通しの中で最大の課題は人材不足だ。医療や介護などの分野で必要な就業者数は千六十五万人に上る。就業者全体の五人に一人が就業しないと支えられないことになる。人手不足で他業種と人材の取り合いになるだろう。
待遇も他業種より低いままでは
人手が確保できず、
サービスの質と量を維持できなくなる


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-05-23 06:35 | 労働 | Comments(0)
東京駅の
自販機ストライキは、
なぜ「共感」を得たのか


文春オンライン  5/20(日) 7:00配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180520-00007455-bunshun-soci

 去る5月3日、JR東京駅で自動販売機の補充業務を担当しているサントリーグループの自動販売機オペレーション大手・ジャパンビバレッジ東京の従業員がストライキを実施した。
要求は、未払い残業代の支払い、
組合員に対する不当な
懲戒処分の撤回だ
(詳しくは、文春オンラインの記事
「 本日、JR東京駅の自販機補充スタッフが
ついにストライキ決行 」を参照)。


 ストライキに先行して行われた順法闘争、ストライキの背景、当日の簡単な報告については、すでに下記の記事で紹介しているが、結論から言えば、非常に大きな「共感」が寄せられている。ストライキと言えば、利用者から「迷惑」だと感じられることがほとんど。なぜ今回のストライキはこれほどの反響を得たのだろうか。

 ストライキに対する、東京駅の利用者、インターネット、組合員、そして会社の反応をそれぞれ紹介しながら、ストライキへの支持が広がった背景を考えてみたい。

途方にくれるカップル、自販機の写真を撮る男性

 まずは5月3日のスト決行日の東京駅の様子を報告しよう。

 東京駅は、
JR東日本管内の
1日の平均乗車人数では
新宿駅、池袋駅につぐ3位(2016年度)だが、
JR駅のホーム数では
日本一の数を誇っている

その各ホームや、ホーム間をつなぐ通路にすき間なく置かれた膨大な数の自動販売機で、ストライキは決行された。

 自動販売機の補充をしていた組合員たちは、ストライキ通告を確認すると、9時30分きっかりに自動販売機を閉め、業務を停止した。ペットボトルや缶の詰まった段ボールが積み上げられたままの台車は、通行人が接触して怪我をしないように「ストライキ実施中につき、台車を一時、停車します」との注意書きを括りつけたうえで隅に寄せられた。組合員たちは、台車の横に立ち、引き継ぎ要員が来るまで、利用者の安全に気を配った。

 現場を観察していた組合員によれば、すでに2週間以上にわたって「順法闘争」をしていた影響もあり、スト突入前後にはあちこちで「売切」の表示が点灯していたという。ずらっと並んだ「売切」の赤いランプに気づいて自動販売機の前で立ちすくみ、購入をあきらめてしまうカップルや家族連れが多数見受けられた。台車の注意書きについても、物珍しそうに眺める家族連れの父親や、「ストライキだって……」と隣人の肩を叩く若い女性など、反響は様々だった。

 なかには、あらかじめストライキの情報を聞きつけていたらしく、一眼レフのカメラを構えて自販機を撮影する男性や、台車に括り付けられたユニオンの注意書きを撮影して、「応援します!」「飲み物はNewDaysで準備済み」とツイートする人もいた。


ジャパンビバレッジ側は「スト破り」要員を招集

 ジャパンビバレッジ側は当日、普段の倍以上の人数になるように、人員を各営業所から「スト破り」要員として招集していたため、長時間「売切」が放置されていたわけではない。とはいえ、利用者の多い箇所では、昼過ぎには再び「売切」ランプが続々と点りはじめ、しばらくしてから補充が追いつくという、ストライキの影響とスト破りの「いたちごっこ」が続いている状態だった。

 さらに、インターネット上の反響は大きかった。冒頭に紹介した記事もYahoo! Japanのトップページに上がり、「ジャパンビバレッジ東京」はヤフーリアルタイム検索で話題のキーワードのランキング2位にまで上り詰めた。

 ツイッター上では、
年齢層や政治的な立場を超えて
ストライキへの共感・応援の声が見られた。

安倍政権反対派も
支持派も両方が応援していたし、
特に注目したいのが、
政治的な発言をほとんどしていない若者も
好意的に言及し、
ほぼ全てが支持していたことだ。

日本でストライキが
これほど大衆的な支援を得られたことは、
戦後の歴史を見ても
画期的と言えるのではないだろうか


「間違ったことをしているという思いは1ミリもなかった」

 今回の当事者である組合員たちは、ストライキについて、どのような感想を抱いているのだろうか。東京駅で勤務するAさん、Bさんは次のように語る。

「ワクワクしながらストライキ当日を迎えましたね。間違ったことをしているという思いは1ミリもありませんでした。ネットの反響を見ると、ほとんどが応援の言葉だったので、本当にやってよかったなと感じます。普段、僕たちがどれだけ頑張っているのかを会社に知らせるにはこういう方法しかないのかなと思います」(Aさん)

「最初に組合の人からストについて聞いたとき、本当にやることになるとは思っていませんでした。でも、団体交渉での人事部の発言や回答書があまりにひどいもので、もうストをやってでも、なんとか会社の対応を変えないといけない、これはやるべきなんだと覚悟を決めました。

 そんなに高い要求を会社にしたわけじゃないんです。『未払い賃金を払ってくださいよ』『懲戒はおかしいんじゃないですか』という、ただそれだけなんですよね。新しく入社してくる次の世代が働きやすい職場になってほしいんです」(Bさん)

 組合員たちのストライキが世論を動かし、その世論の支持がさらに組合員たちを勇気づけていることがわかる。また二人とも、自分たちを軽んじる会社に対して、強い確信を持ってストライキに踏み切っていたこともうかがえるのではないだろうか。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-05-21 06:34 | 労働 | Comments(0)
<仏国鉄スト>
国民、生活の不便さ許容 

「闘争」見守る


毎日新聞 5/20(日) 22:51配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180520-00000069-mai-eurp

 フランスでは
1946年にストを行う権利が憲法に
盛り込まれて以降、
頻繁にストが行われている。

また、組織よりも
個人としてストに参加するという
意識が強く、
非労働組合員によるストも展開されている


 2003年には経費削減に反発した外交官がストを行った。公立校の教職員らのストも珍しくない。スト権を持たないのは、警察官▽刑務官▽軍人▽裁判官--など一部の公務員に限定される。

 今年に入ってからも、空港の航空管制官▽エールフランス航空のパイロット▽ゴミ収集の作業員▽原子力発電所の職員--らが、賃上げなどを求めてストを行った。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-05-21 06:25 | 労働 | Comments(0)
「残業代ゼロ」問題点次々 

月200時間も厚労相「合法」


東京新聞 2018年5月19日 朝刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201805/CK2018051902000140.html

 「働き方」関連法案の国会審議で、政府が創設を目指す「高度プロフェッショナル制度(高プロ、残業代ゼロ制度)」の問題点が明らかになってきた。高収入の一部専門職を対象に労働時間規制を撤廃する制度に対し、野党は「長時間労働や過労死を助長する」と反発。与党は来週にも法案を衆院通過させる構えだが、野党は高プロを導入する規定の削除を求めている。 (木谷孝洋)

 「残業に相当する時間が月二百時間を超えたら違法か、合法か」

 国民民主党の山井和則氏は十六日の衆院厚生労働委員会で、高プロが適用された人が法定労働時間(一日八時間)以外に月二百時間働いた場合、法律に反するかどうかをただした。
加藤勝信厚労相は
「直ちに違法ということではない」と説明、
高プロでは
残業に相当する時間が
二百時間を超えても合法だと認めた


 野党が残業時間にこだわるのは、今回の関連法案で罰則付きの上限規制が初めて導入されるからだ。法律が施行されれば、一般の労働者は月百時間未満しか残業できなくなり、違反した場合、企業は罰則を科せられる。高プロはこうした規制の「抜け穴」になることが鮮明になった。

 高プロの場合、
実際に働いた時間が記録されなくなり、
労災認定が難しくなる可能性もある


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-05-20 06:25 | 労働 | Comments(0)