スキーにはまっています。


by 幸田 晋

カテゴリ:労働( 467 )

鉄鋼4社 

定年65歳に延長 

21年度以降
 

労働人口減に対応


東京新聞 2019年4月5日 朝刊より一部

https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201904/CK2019040502000140.html

 日本製鉄、JFEスチール、神戸製鋼所、日鉄日新製鋼の鉄鋼四社は四日、定年を六十歳から六十五歳に延長することで労使間で合意したと発表した。二〇二一年度以降に六十歳になる社員が対象。労働人口の減少や年金支給開始年齢の引き上げに対応する。若手社員への技能伝承により、技術力を維持する狙いもある。

 定年延長に業界が足並みをそろえて取り組むのは異例。
国内の鉄鋼労働者数は約十八万人に上り、
雇用慣習に大きな影響を及ぼしそうだ。

少子高齢化の進展を見据え、他業種にも同様の動きが広がる可能性がある。

 鉄鋼や造船などの労働組合でつくる「基幹労連」の弥久末顕(やくすえあきら)事務局長は四日の記者会見で「画期的とも言え、高く評価する。全ての世代の将来不安の解消につながる」と述べた。基幹労連は定年延長を目指す方針を掲げ、鉄鋼大手の労使は一八年春闘から協議を続けていた。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2019-04-06 06:25 | 労働 | Comments(0)
<外国人実習生たちのSOS>(下)

緊張と孤独 

重圧耐えかね心を病む


東京新聞 2019年3月29日より一部

https://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/201903/CK2019032902000203.html

 「日本の職場では誰も助けてくれなかった」。二〇一七年八月、中国・湖北省出身の女性(35)は、当時働いていた静岡県内の製紙工場で、外階段の三階踊り場から飛び降り自殺を図った。一命をとりとめたが腰の骨などを骨折した。約三カ月の入院後、知人の紹介で、岐阜県羽島市でNPO法人が運営する技能実習生のためのシェルター「外国人労働者救済支援センター」に移り住んだ。今は、シェルターで暮らしながら、うつ病の治療中だ。

 女性は一五年、夫(40)と長女(11)、長男(6つ)を中国に残して一人で来日。製紙工場で働いた。来日を仲介する中国の業者からは「手取りは二十万円以上」と聞かされていたが、翌日午前二時まで夜勤をする日があっても寮費などを差し引かれ、手取りは月十万円前後だった。

 機械に指を挟まれて爪がはがれても、仲間の中国人実習生に「中国人みんなの責任になる。けがをしたことは上司に言わないように」と言われた。機械が故障すると、「バカ」などと日本人上司が怒鳴るからだ。日本人同士では仕事中に談笑しているのに、女性が他の実習生と話すと怒られ、工場では常に緊張を強いられた。

 一七年八月には近くで、女性と面識のあった技能実習生の中国人女性が、同じく実習生で中国人の男に刺殺される事件が発生。女性は大きなショックを受け、夜勤後に一人で自転車で寮に帰るのが怖くなった。「日勤に変えてほしい」と上司に頼んだが、「タクシーで帰りなさい」「あなたは中国人で実習生。日本人の言うことを聞かなければならない」などと言われた。相談に乗ってくれる人がいない孤独感を募らせ、女性が自殺を図ったのはこの後だった。

 シェルターに移った後の昨年二月、岐阜市の「すこやか診療所」でうつ病と心的外傷後ストレス障害(PTSD)と診断された。女性は、会社での差別的な扱いなどが原因でうつ病になったとして、約半年後に静岡県内の労働基準監督署に労災申請した。会社側は「労基署に対応を任せており、審査結果が出ていないためコメントできない」としている。

 「低賃金や、言葉が通じない中で日本人との間に上下関係があるなど、技能実習生は精神を患いやすい環境で働いている」。女性の主治医で、同診療所の遠藤嶺(りょう)医師(29)は指摘する。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2019-03-30 06:24 | 労働 | Comments(0)
「振り込め詐欺と変わらない」

郵便局員、違法営業の実態 
背景に過重なノルマも


3/18(月) 11:50配信より一部

西日本新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190318-00010006-nishinpc-soci

 長年培った地域からの信頼を逆手に取り、高齢者に不必要な保険契約を結ばせる。客に不利益になるような保険の「乗り換え」を勧める…。日本郵便の内部資料で明らかになった不適正な営業の実態。民営化以降、全国の郵便局では収益の向上が求められており、
専門家は
「現場に過重なノルマが課されていることが一因」
と指摘する。


・・・(途中略)

 内部資料には、客や家族からの苦情が多数記されていた。日本郵便が昨年12月に全局員向けに出した文書には「全国の消費生活センターへ寄せられた生命保険についての相談件数は、他社が減少する中、郵便局に関しては増加傾向にある」との記述もあった。

 同社は対外的には「郵便局への苦情は減っている」と説明しているが、九州のある局員は「客に納得してもらって穏便に済ませた案件もあり、改善されているとは言い難い」と明かす。

 2015年度以降に発覚した不適正な事案の中には、局長自らが法律で義務付けられた説明を怠ったり、局内の不祥事を隠蔽(いんぺい)したりしたケースもある。

・・・(途中略)

目標達成のため、客の保険料を立て替えて処分されるケースも

 「平日に時間がなければ土日に営業しろ」「給料はどこから稼ぐんだ」。九州のある郵便局では、毎日のように幹部から営業成績を伸ばすよう指示されるという。外回りの営業局員だけに設定されていた「営業目標」は5年ほど前から窓口担当にも課されるようになった。達成できなければ、反省文の提出や研修会への参加を命じられるという。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2019-03-19 06:25 | 労働 | Comments(0)
有給休暇100%を
義務化した

ブライダル企業は
「休めるはずがない」をどう払拭したか


やつづかえり | フリーライター(テーマ:働き方、経営、企業のIT活用など)

3/15(金) 9:39より一部

https://news.yahoo.co.jp/byline/yatsuzukaeri/20190315-00118331/

2019年4月から、社員に有給休暇を年5日、確実に取得させることが企業の義務となる。働き方改革の一環で労働基準法が改正されたのだ。これを受け、社員の有休取得率の向上策を考えている企業も多いだろう。

今回は、休暇の取得が特に難しいと思われるサービス業ながら、2014年にいち早く有給休暇の取得推進を始めて成果を上げる株式会社ノバレーゼを取材した。

■有休取得率は
5年前の40%台から
80%台に躍進


ノバレーゼは、全国で29ヶ所の結婚式場のほかレストランやドレスショップも運営している。従業員はパート・アルバイトも含めて1,900人ほどで、そのうち95%がウェディングプランナーや店舗のスタッフだ(店舗数、従業員数は2019年3月現在のもの)。

結婚式といえば顧客にとっては一生のうちでも特別なイベント。準備段階から結婚式当日まで、ウェディングプランナーを始めとするスタッフには顧客第一の姿勢が求められる。一般的には、自分の都合で休みを取るということが非常に難しい職種だと想像される。

厚生労働省の調査によると、直近の有給休暇取得率は全産業平均で51.1%。ノバレーゼが分類される「生活関連サービス業、娯楽業」は36.5%となっている(「平成30年就労条件総合調査」)。

ノバレーゼの有休取得率は2013年に44.1%だったが、2018年は86%に達した(前年に有給休暇が付与された人をもとに算出)。いったい、どんな施策が行われたのだろうか。

■トップダウンで
100%取得を義務化


同社が有休取得率の向上に取り組み始めたのは2014年下期。管理職を除く全正社員・契約社員が「休むための下半期計画」を策定し、計画的に休みを取るようにしたところ、上半期に21.6%だった取得率が下半期は43.5%と倍増した(年間での取得率は77.7%)。

翌2015年からは、
その年に付与される有給休暇を
正社員・契約社員の部下に100%取得させることを、
管理職と各レストラン料理長の義務とした。

対象者とその部門長で
「休むための年間計画」を策定し、
3ヶ月毎に各部門の達成率を公表する
といった取り組みにより、
取得率は91.0%まで向上した(※)。


(※100%義務化の対象者の取得率。計算方法は、「1年間(1~12月末)に取得した有休」÷「同期間に付与された有休」)

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2019-03-16 06:24 | 労働 | Comments(0)
「ひどい仕打ち。来日を後悔」 

実習生が
最賃以下残業で申し立て


3/2(土) 18:57配信より一部

京都新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190302-00000034-kyt-soci

 福知山市の縫製加工会社で働いていた
ベトナム人技能実習生の女性(39)が、
最低賃金以下で働かされたとして
未払い分250万円を会社に求め、
4日に労働審判を京都地裁に申し立てる。

「過労死ライン」を超える残業をさせられ、パスポートの取り上げや強制貯金などの行為もあったとして、慰謝料など110万円も請求する。

 女性は「これから日本へ働きに来る人のためにも、声を上げないといけない」と語る。会社側の締め付けで賃金実態を裏付ける資料は限られているといい、乏しい日本語能力では法的救済を求めるにも壁が高い。外国人労働者受け入れ拡大が4月に迫る中、女性の訴えは、権利保障に向けた課題を浮き彫りにする。

 「ひどい仕打ちを受けた。来たことを本当に後悔した」。転居した東京都内で通訳を介した取材に応じた女性は、福知山での日々を振り返った。

 女性は夫と死別後、母国で縫製の仕事に就き、大学進学を望む娘2人の学費を賄うために来日を決めた。出国前、送り出し機関から最低賃金を下回る実際の基本給や残業の時給を告げられたというが、「(当時は)日本の貨幣価値は分からなかった。違法とは思わなかった」と話す。

 女性によると、福知山での仕事はミシンがけの簡単な作業だったがノルマは大きく、大声でプレッシャーをかけられたという。強制的な貯金は会社側から「逃げた時の保険金みたいなもの」と説明を受けた。連日の残業に疲れて頭痛が続き、週1回の休日は専ら寝て過ごした。職場には他に8人の技能実習生が働いていて、二段ベッドがぎゅうぎゅう詰めの寮で暮らしていた、という。

 「頼れる人はいなかった。置かれた環境は変えられないと思うと、つらかった。日本語で何を言っていいかも分からなかった」

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2019-03-03 06:35 | 労働 | Comments(0)
東電、
20年度600人採用計画
 

収益力向上へ

2/21(木) 18:24配信より一部

共同通信

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190221-00000140-kyodonews-bus_all

 東京電力ホールディングス(HD)は21日、2020年度に新卒と中途を合わせて、
19年度より約280人多い600人を採用する計画
を発表した。東電は、収益力の向上や技術継承のためにはより多くの人材が必要になると判断した。

 内訳は新卒で470人、中途で130人を見込む。
このうち新卒では福島県の復興のため、同県内の大学生や高校生ら45人程度を採用する。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2019-02-22 06:48 | 労働 | Comments(0)
非正規駅売店員にも
退職金認める
 

待遇格差訴訟で初判決、
東京高裁


東京新聞 2019年2月20日 20時04分より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019022001002132.html

 東京メトロの子会社「メトロコマース」の契約社員として、駅の売店で販売員をしていた女性4人が、正社員との間に不合理な待遇格差があるとして損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、

東京高裁は20日、
「長期間勤務した契約社員に
退職金の支給を全く認めないのは不合理」として、


請求の大半を棄却した一審東京地裁判決を変更、
4人のうち2人に
45万~49万円の退職金を支払うよう命じた。


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2019-02-21 06:54 | 労働 | Comments(0)
「知らされずに除染従事」 

ベトナム人技能実習生、
失意の帰国


2/18(月) 15:35配信より一部

毎日新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190218-00000028-mai-soci

 鉄筋施工・組み立ての技術を学ぶ外国人技能実習生として3年半前に来日したベトナム人のホンさん(仮名・35)は、約1年半にわたって福島第1原発の事故に伴う除染作業に従事させられていた。その後、技能実習生向けシェルターに避難していたが、先月になって「これ以上日本にいても技術は学べない」と失意の中で帰国した。「技能実習の名の下に安価な労働力として搾取された」と憤るホンさんの思いを聞いた。

・・・(途中略)

契約書面に「業務内容は鉄筋施工」と書いてあったにもかかわらず、明らかに違う単純労働ばかりだった。「重い、汚い、危ない仕事。解体に使うドリルの使い方も教えてもらえなかった」とホンさんは振り返る。

 その後、同市内と同県本宮市内で除染作業に従事。しかし、土を取り除いて袋に入れ、新しい土を敷き直す作業が「除染」であることは会社側から一切、知らされていなかった。「意味も分からず仕事をしていた。放射能を帯びた土であることは18年春、インターネット上で『技能実習生が除染をさせられている』という記事を見て初めて知った」というホンさん。健康被害への不安が募り、支援者の助けを得て郡山市内の技能実習生向けシェルターに駆け込んだ。

・・・(途中略)

 ホンさんは帰国前、絞り出すようにこう語った。「この技能実習制度は本当のものではない。私の友達も日本では単純労働をしただけで、専門技術を学んだ人はほとんどいない。制度を見直してほしい」

◇   ◇   ◇

ホンさんが働いていた
郡山市内の建設関連会社に対しては、
法務省が
昨年10月、「事前の説明や同意がないまま除染作業をさせていた」
などとして実習生の受け入れ停止3年の処分を下している。

by kuroki_kazuya | 2019-02-19 06:55 | 労働 | Comments(0)
バイトに賞与なし「違法」 

大阪高裁
「正社員の6割」支給命令


東京新聞 2019年2月16日 夕刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201902/CK2019021602000277.html

 大阪医科大(大阪府高槻市)の元アルバイト職員の五十代女性が、正社員らと同じ仕事なのに賞与がなく、待遇格差は違法として大学側に差額の支給を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁(江口とし子裁判長)は十五日、女性敗訴の一審大阪地裁判決を変更し、労働契約法二〇条に違反するとして差額分など約百九万円の支給を命じた。

 弁護団によると、アルバイト職員への賞与支給を認める判決は異例といい、「短期間で雇い止めを受ける非正規労働者を救う画期的判断だ」と評価している。

 判決理由で江口裁判長は、大学の賞与額が年齢や成績ではなく基本給に連動し、就労自体への対価の趣旨を含む点を踏まえ「(月給制で正社員より労働時間が短い)有期契約社員へは正社員の約八割の賞与があるが、アルバイト職員には全くないのは不合理だ」と指摘。本来なら約六割分が支給されるべきで、これを下回るのは不合理としたほか、夏の有休や病欠中の賃金、休職給の格差も一部違法とした。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2019-02-17 06:35 | 労働 | Comments(0)
「医師の過労死」後を絶たず 

残業規制の対象外、
労働時間増える意外な理由とは?


2/12(火) 8:10配信より一部

NIKKEI STYLE

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190212-00010003-nikkeisty-bus_all

いよいよ4月から残業規制が始まる。でも医師は5年間は対象外だ。医師の働き過ぎ防止策は必要だが、病気になったとき、ちゃんと診察を受けられるのかも心配。医師の残業規制や課題について、石塚由紀夫編集委員に聞いた。

――なぜ医師は5年の猶予が置かれたのですか。

医師も過労死が後を絶たず、過重労働の防止策は必要です。ただ医師は人の命を守るという特殊な職業。一般的な雇用者と同様の上限規制を適用しては十分な医療サービスを提供できなくなる恐れがあり、仕組みや対策を慎重に検討する時間を設けました。

例えば、医師には「正当な事由がなければ診療を拒めない」という「応召義務」が医師法で課せられています。残業時間が上限に達した月に会社員は「これ以上、働けません」と断れても、医師には許されません。法制度のこうした矛盾も調整が必要です。

上限は2018年度末までに固める計画です。規制案を議論する検討会に厚生労働省は1月に原案を示しました。時間外労働の上限を原則年960時間とし、医師不足が深刻な地方の医療機関などには特例として年1900~2千時間の時間外労働を35年度末まで認める案です。

ただ検討会では反対意見が出ています。

・・・(途中略)

医師の働き過ぎは医療過誤の遠因にもなります。残業規制は患者のためでもあります。先に挙げた先進事例以外でも、同様な取り組みを始めた病院があります。ただ「なぜ主治医がいつもいてくれない」「平日は仕事なので老親の病状説明は日曜にしてほしい」といった苦情が患者や家族からあるそうです。

いつでも誰でも医療サービスを受けられるのは世界に誇れる制度です。ただ、医療を受ける側がそこに甘えていては制度が維持できません。不要な受診や過剰なサービスを避けるなど私たち一人ひとりにできることもあります。

■ちょっとウンチク 人口減、いずれ医師過剰

高齢化に伴い、今医師が足りない。だが人口減少でいずれ医師の需要は減る。厚生労働省「医療従事者の需給に関する検討会」は2018年5月に、28年ごろに約35万人で医師需給は均衡し、その後は供給過剰となり、40年には3.5万人余ると試算した。

医療制度は主に国民が負担する保険料で成り立つ。医師を増やせば残業は減らせるが、その財源を確保するための保険料を払うのは国民だ。将来供給過剰に陥る医師を増やすのは現実的な解決策とはいえない。一人ひとりの社会保険料負担を抑制するためにも、医師の働き方改革に協力する意義はある。
by kuroki_kazuya | 2019-02-13 06:35 | 労働 | Comments(0)