スキーにはまっています。


by 幸田 晋

カテゴリ:政治・議会( 588 )

山本太郎氏が離党へ、
「れいわ新選組」結成表明


4/10(水) 19:33配信より一部

日刊スポーツ

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190410-04100850-nksports-soci

今夏の参院選で改選を迎える自由党共同代表の山本太郎参院議員(東京選挙区)は10日、国会内で会見し、統一地方選後半戦が終わった後の4月下旬に同党を離党する意向を表明した。

同時に「れいわ新選組」という新しいグループを立ち上げ、このグループで参院選に挑戦したい意向を表明した。

「れいわ」は新しい元号と重なるが「令和を語る前に、平成はどんな時代だった。経済が停滞し、格差が拡大し人々が疲弊した」とした上で、「新選組は、新しく選ばれる人たちの意味だ。(幕末の)『新撰組』は幕府側だったというつっこみはあると思うが、今の権力者はこの国の国民だ。国民にお仕えしたい」と述べた。

この日、小沢一郎代表と会談。離党届提出時期について「統一地方選の間は、自由党共同代表の職責を果たすということになった」と、述べた。
今後街頭演説などを通じて
1万人から1万円ずつ集め、
計1億円を集めることを目指し、
「5月の末までに1億円を目指し、
集まった額によって
チャレンジの仕方を決めていきたい」
とも述べた。


もし5億円なら、参院の2人区以上の選挙区に候補を擁立するという。1億円集まらないならこのグループでの挑戦は辞退し、自身は東京選挙区から無所属で出馬する意向を示した。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2019-04-11 06:25 | 政治・議会 | Comments(0)
<復興庁>

原発事故対応は国の責任で 

21年度以降の課題示す


12/19(水) 11:32配信より一部

河北新報

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181219-00000012-khks-pol

 復興庁は18日、東日本大震災からの国の復興・創生期間終了後の2021年度以降も被災地で対応が必要な課題を取りまとめた。地震と津波で被災した岩手、宮城両県は、被災者の見守りなどソフト対策の必要性を強調。福島県を中心とする東京電力福島第1原発事故からの再生は引き続き国が責任を持つと明示した。

 岩手、宮城はインフラの復旧がほぼ完了し復興の総仕上げの段階と分析。被災者や子どもの心のケア、災害公営住宅や高台移転先での新たなコミュニティー形成は21年度以降も一定期間の支援が必要と示した。

 これまでの復興施策で培った企業・NPOとの連携や国の地方創生施策を生かし、持続可能な地域社会の実現が重要とも指摘した。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-12-20 06:25 | 政治・議会 | Comments(0)
国会はあってなきがごとしの

平成の終わり


田中良紹 | ジャーナリスト

12/9(日) 20:08 (有料記事)より一部

https://news.yahoo.co.jp/byline/tanakayoshitsugu/20181209-00107173/

フーテン老人世直し録(408)

極月某日

 10月24日に召集された197臨時国会は、12月8日の午前4時過ぎに参議院本会議で外国人労働者の受け入れ拡大を図る入管法改正案を可決成立させて山場を越えた。会期延長をすることもなく予定通り10日に閉幕する。

 将来の国の姿に大きく影響する改正入管法は、具体的中身をこれから政府が作成するというのだから、まず国会に白紙委任状を出させ、それから政府が思い通りに国の姿を描こうとするものである。

 政府が作る法案は、条文の字句の一つ一つを吟味していかないと、拡大解釈されたり、落とし穴があるもので、下手をすると法律の謳い文句で国民を騙し、政府が恣意的に運用する恐れもある。

 それをチェックするために、これまではまず与党が政府に説明をさせて事前審査を行い、与党が了承しなければ国会に提出することが出来なかった。与党の了承が得られてはじめて法案は国会に提出され、そこで今度は野党のチェックを受けるのである。

 事前審査の段階は公開されず、国民に公開されるのは国会に提出された後の段階である。そして議院内閣制では国会で多数を占めるのが与党なので、事前に与党が了承したものはほぼ確実に成立する。

 つまり国民が国会で見ている法案審議は、成立を前提にした最後のチェックを受けているところである。そこでは多くの時間が「質疑」に当てられる。「質疑」とは法案の字句の一つ一つを吟味することで、説明のつかないことが出てくれば、法案は撤回や修正に追い込まれる。あるいは「付帯決議」と言って国会が法案の運用に注文を付けることもある。

 ところが改正入管法はそもそも法案の枠組みが示されただけで具体的中身は省令で決めるとされた。省令とは各役所の大臣が発する命令で法律より格下である。法律のように事前に与党や国会からチェックを受けることも、罰則や義務が課されることもない。

 具体的中身が省令で決まるのだから国会で「質疑」をする意味がない。何を聞いても「これから検討する」という答えしかない。審議時間が短いという批判もあるが、与党が了承してしまった以上、意味のない審議が続くだけだ。フーテンは移民制度に反対の多い自民党がよく了承したとそのことに驚いている。

 改正入管法の成立は、具体的中身を与党の事前審査も野党のチェックも受けることのない法律が成立したことを意味する。しかも法律の施行は来年4月1日と期日が明示された。大島衆議院議長の取り計らいでそれまでに法律の詳細を国会に報告することになっているが、施行までにチェックする時間はなく、見切り発車になると予想される。

 なぜこれほどまでに急ぐのか、菅官房長官からの強い進言とか堺屋太一氏の要求など諸説あるが、フーテンはそれだけではない「何か裏がある」と前に書いた。まだ裏が何かは読み切れていないが、それにしても国会があってなきがごとしのこの改正入管法の成立は歴史的な出来事だと思う。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-12-10 06:55 | 政治・議会 | Comments(0)
自民議員、
実収入平均6千万円超
 

17年の政治資金集計


東京新聞 2018年12月7日 17時08分より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018120701001998.html

 国会議員の資金管理団体と関連する政党支部が2017年に集めた政治資金に関し、議員1人当たりの実収入の平均額を政党別に見ると、自民党が前年比24・4%増の6398万円だったことが7日、共同通信の集計で分かった。

第2次安倍内閣が発足した12年以降最多で、野党第1党の立憲民主党(2225万円)の約3倍。議員別の収入額でも上位20人のうち自民が18人を占め、資金面で「自民1強」が浮き彫りになった。1位は2億5817万円の麻生太郎副総理兼財務相だった。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-12-08 06:25 | 政治・議会 | Comments(0)
外国人労働者受け入れ
拡大も「移民」ではない?
 

安倍政権のジレンマ


11/30(金) 11:13配信より一部

週刊金曜日

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181130-00010000-kinyobi-soci

 外国人労働者の受け入れ拡大に向け、在留資格を新設する入国管理法改正案の行方が今国会最大の焦点となっている。単純労働者は受け入れないことを原則としてきた入管政策の大転換だ。にもかかわらず、政府は受け入れ業種や人数さえ示さず、不可欠となる共生社会の将来像も描いていない。

 就労目的での外国人の在留は、医者や弁護士など「高度な専門人材」に限られている。ただし、現実は日本で働く外国人(約128万人)の8割強がそうではない。建設、コンビニ、介護など人手不足にあえぐ業種は、約55万人に及ぶ留学生のアルバイトや技能実習生に頼っているのが実情だ。

 技能実習生の受け入れ目的について、政府は「母国への技術移転」との説明に終始してきた。が、深刻な人手不足はそんな建前を吹き飛ばし、海外から十数業種の「就労目的者」を受け入れる方針に転じざるを得なかった。主導したのは菅義偉官房長官だ。来夏に参院選を控えており、対策を強く求める業界団体に応えた。

 改正法案には「相当程度の知識または経験を要する技能」を持つ「特定技能1号」と、「熟練した技能」の「特定技能2号」という二つの在留資格新設が盛り込まれた。1号の在留期間は最長5年で、母国の家族を呼び寄せることはできない。かたや2号は在留期間を更新でき、家族も帯同できる。

 ただ「来年4月スタート」ありきの拙速で、法案の中身は「がらんどう」(長妻昭立憲民主党代表代行)だ。5日の参院予算委員会で立民の蓮舫氏が1号に求められる「相当程度」の水準を問うと、山下貴司法相は「所管省庁と緊密に連携し今後決めていく」とかわした。1、2号の指定業種や受け入れ数も後に省令で決める。国会内の会合では、急ぐ理由を問われた官僚が「首相官邸が……」と口を滑らせる一幕もあった。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-12-01 06:45 | 政治・議会 | Comments(0)
自民圧倒、収入258億円 

17年政治資金収支報告書


東京新聞 2018年11月30日 19時59分より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018113001002646.html

 総務省は30日、2017年分の政治資金収支報告書(総務相所管の中央分)を公開した。政党本部の収入は、自民党が16年比7・2%増の258億6千万円で5年連続トップ。昨年10月に結成された野党第1党の立憲民主党は12億5千万円。資金力の差は圧倒的だ。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-12-01 06:25 | 政治・議会 | Comments(0)
民進党大敗、
蔡総統を待ち構える困難


2020年再選に暗雲/台湾


11/25(日) 21:04配信より一部

中央社フォーカス台湾

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181125-00000009-ftaiwan-cn

(台北 25日 中央社)2020年に行われる次期総統選の前哨戦とされる統一地方選。大敗を喫した与党・民進党の党主席(党首)を兼務する蔡英文総統は24日夜、責任を取るとして党主席の職を退いた。主要2政党として民進党と政権を争ってきた最大野党の国民党は今回15の首長ポストを獲得。地方政治で優勢を失った上、台湾を取り巻く両岸や国際情勢は刻一刻と変化しており、蔡政権は内憂外患に見舞われている。

2014年、当時野党だった民進党は地方選で躍進し、16年には8年ぶり3度目の政権交代を実現させたが今回の大敗を受け、20年の総統・立法委員(国会議員)選に向けての先行きには暗雲が立ちこめている。

民進党に所属していた元立法委員で評論家の林濁水氏は、蔡総統が苦境に立たされているのはもちろん、2020年の選挙は「民進党の誰が出ても、状況は非常に厳しい」との見方を示す。

林氏は、政党政治は今後、難しい局面を迎えると分析。台湾は先進的な民主主義国家と同様に、「主要政党の衰退、ポピュリズムの台頭」という問題に直面していると説明し、台北市長選で再選を果たした無所属の柯文哲氏が20年の選挙でどのような役割を果たすのかということに注目が集まるとの考えを示した。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-11-26 06:45 | 政治・議会 | Comments(0)
国会議員は仕事してるの? 

72人もいる「トリプルゼロ」とは


〈週刊朝日〉

11/14(水) 7:00配信より一部

AERA dot.

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181113-00000062-sasahi-pol

 臨時国会が始まり審議がテレビ中継された。外国人労働者の受け入れなど課題は山積みだが、論戦はぱっとしない。そもそも国会議員は仕事をしているのか。質問などをしていない“ざんねん”な国会議員はその数72人。先生方には言い分もあるようだが、有権者はどう受け止めるのか。


 国会議員の仕事はたくさんあるが、予算や法律案を審議し、政府の問題点をチェックするのが大きな役目だ。独自に議員を評価しているNPO法人「万年野党」(宮内義彦理事長)の協力で、前の通常国会(1~7月)における次の3項目の回数を整理した。

 一つ目は「質問」。「法律案の審議の主な流れ」を見てもわかるように、国会では委員会や本会議で質問をすることができる。二つ目は「議員立法」。法案の多くは政府(内閣)が提出するが、議員もできる。提出には衆院は20人以上、参院は10人以上の賛成が必要だ(予算関連法案の場合は衆院50人以上、参院20人以上)。三つ目は「質問主意書」。なじみの薄い言葉だが、国政調査権の重要な手段だ。

 この三つの回数がいずれもゼロという「トリプルゼロ」の議員が衆参合わせて72人もいた。この人数は政府側の大臣や副大臣、委員会を運営する常任・特別委員長、国会対策委員長らは除いたものだ。

 与党の自民党が9割近くを占め、石破茂らベテランから小泉進次郎ら若手まで幅広い。野党では小沢一郎や細野豪志らがいる。

 トリプルゼロが続いている回数も調べた。万年野党は2013年から集計しており、9回連続が最多となる。トリプルゼロが続いている議員も目立つ。

 ちなみに、前国会における議員1人あたりの最多の質問回数は55、議員立法は23、質問主意書は117だった。回数は議員によって差が大きい。

 万年野党の理事で経済ジャーナリストの磯山友幸氏は、3項目で評価する狙いをこう説明する。

「これまで議員の活動を評価する指標は少なく、有権者にとって仕事ぶりが見えてこなかった。質問や議員立法などを数量化することで、それがわかるようにした。有権者一人ひとりが考えるきっかけにしてほしい」

 もちろん議員の仕事は、3項目の回数だけでは分析できない。党内や国会外の活動もあり、目立ちにくい調整役にまわる人もいる。それでも、一票を投じた有権者にとって、トリプルゼロの議員の仕事ぶりがわかりにくいのは事実だ。

 編集部では議員側に見解を文書でたずねた。アンケートに応じなかった議員らを除き、36人から回答があった。

 与党議員の主な言い分としては、法律案が国会に提出される前に与党内で十分に審査しているので、質問しなくても大丈夫だというものだ。

 これに対し、磯山氏は「国会の機能が形骸化している」と指摘する。与党内の事前審査は基本的には非公開で、誰がどのような質問をしたのか、有権者にはわからない。

「与党議員の質問回数が少ないのは、国会軽視の姿勢があると言われても仕方がない。党内で激しい議論があったからといって、国会で静かにしているというのでは、有権者が納得できるとは思えません」(磯山氏)

 質問時間が慣例的に野党に手厚く配分されているという説明もあった。確かに国会では慣例上、野党の時間枠が配慮されている。自民党も時間確保のため、「自分たちの質問する機会が少ない」と主張。与党2対野党8だった質問時間が、与党3対野党7に見直された経緯がある。

 磯山氏は、「与党も質問主意書を使えばいい」と提案する。国会で質問するのと同じように、法律案や政府(内閣)の問題点を文書でただすことができるためだ。

 質問主意書について与党議員は、「提出することは控えるように党から指導されている」としている。内閣に対し質問や意見がある場合には直接伝えることができるので必要ないとの立場だが、磯山氏は矛盾を指摘する。

「政府与党は一体で直接意見が言えるから十分だという論理だと、国会で質問する必要もなくなる。本当に質問がしたいのであれば、質問主意書を使うべきで、これは議員が持つ権利であり、党が制約するのはおかしい。制約を見直したほうがいいのではないでしょうか」

 当選回数の多いベテランからは、若手に質問の機会を譲っているという回答も相次いだ。ベテランになるほど調整や運営役を担うため、発言が控えめになるというのだ。

「自分の選挙区の有権者に『質問は若い人に譲っている』などと説明したら、『じゃあ若い人に投票します』と言われてしまうのではないでしょうか。長くそうやってきたので問題だとは感じていないのかもしれないが、議員のあり方として本当にそれでいいのか。ベテランだからこそ、自分の経験を生かして質問するべきでしょう」(磯山氏)

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-11-15 06:25 | 政治・議会 | Comments(0)
沖縄知事選挙の演説で、

菅義偉官房長官に
「公職選挙法違反」疑惑が浮上!?
 

携帯料金4割値下げの権限は
国にも県にもない!


10/4(木) 15:40配信より一部

HARBOR BUSINESS Online

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181004-00176003-hbolz-soci

◆携帯料金値下げを沖縄で実現できるかのように語った菅官房長官

 辺野古新基地反対の翁長雄志知事の遺志を引継ぐ「オール沖縄」支援の玉城デニー候補(前衆院議員)と、新基地建設の是非には触れずに「県民所得アップ」を訴える自公維希推薦の佐喜真淳候補(前宜野湾市長)が激突した「沖縄県知事選」。

 この選挙で、落選した佐喜真氏支援のため現地入りしていた菅義偉官房長官に、根拠不明瞭の“フェイク演説”、特定の候補を当選あるいは落選させるために虚偽の事項を公にすることを禁じた公職選挙法の「虚偽事項公表罪」に抵触するのではないかという疑いが浮上している。

 2月の名護市長選でも小泉進次郎筆頭副幹事長が、自公推薦の渡具知武豊候補(現・市長)への応援演説で「稲嶺進市長(当時)のせいで日本ハムが出て行った」かのように印象づける“フェイク演説”をしたが、今回の県知事選でも「ルール違反(公職選挙法違反)をしてでも勝つ」という選挙を行っていたのだ。

 9月16日の那覇市内での応援演説で菅氏は、1か月前の北海道講演で訴えた「携帯料金4割値下げ」について熱弁をふるった後、こう訴えていた。

「今回、佐喜真候補がこの問題を公約に挙げ、声を上げていただきました。皆さんの声が極めて大事なのです。何としても、この携帯料金、私は4割程度引き下げる。こうした講演をいたしましたけれども、そうした方向に向かって実現をしたいと思っております」

◆国にも県にも、値下げの権限なし

 しかし地元紙『琉球新報』は9月25日に「沖縄県知事選公約『携帯料金を削減』 知事や国に権限なし」と題して、こう報じた。

「候補者が掲げる『携帯電話料金4割削減』について総務省に確認すると『国の法で料金をこれにしようと言える権力はどこにもない』と説明する。携帯電話会社に関する電気通信事業法には、料金を引き下げたり、引き上げたりする規定はなく、どこにもその権限はないとした。法改正で規定することもできるが、その動きはない」

 永田町事情通はこう話す。

「『琉球新報』の指摘の通り、国にも県にも携帯料金値下げの権限はありません。それでも実現しようとすれば、携帯料金値下げ特区の指定をする必要がありますが、野党などから『安倍首相の“お友達”を特別扱いした森友加計問題と同じだ』『沖縄県だけを優遇するのか』といった批判が噴出するのは確実。総裁選で『正直、公正』を掲げた石破茂・元地方創生大臣に善戦を許した安倍首相(政権)がゴリ押しできるとは思えません。実現可能性は皆無に等しいでしょう」

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-10-05 06:25 | 政治・議会 | Comments(0)
沖縄県知事選で、
自公推薦の佐喜眞氏陣営が
公然と行う“二枚舌選挙”。


創価学会員も大量動員


9/19(水) 8:40配信より一部

HARBOR BUSINESS Online

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180919-00175074-hbolz-soci

◆辺野古の新基地建設には触れない佐喜眞淳候補を直撃するも、無言

 辺野古新基地建設が最大の争点の沖縄県知事選(9月30日投開票)が9月13日に告示、自公維希推薦の佐喜眞淳・前宜野湾市長と「オール沖縄」が支援する玉城デニー・前衆院議員の実質的な一騎打ちの選挙戦が始まっている。

 今年2月の名護市長選では、自公推薦の渡具知武豊候補(現市長)が辺野古に触れず、新基地反対の稲嶺進・前市長に勝利した。同じように、佐喜眞氏も辺野古についてまったく触れない選挙を実践している。

 佐喜眞氏の地元・宜野湾市での総決起大会(9月10日)でも、那覇市内での第一声(9月13日)でも、「普天間基地閉鎖」を力説することはあっても、移設先の辺野古については一言も語らなかったのだ。

 そこで決起大会翌日の9月11日、建設業者など地元企業・団体を集めて開かれた「沖縄に関する政策懇談会」(岸田文雄政調会長が出席して説明)に顔を出した佐喜眞氏を、会場出口で直撃した。

――普天間のことは触れていますが、なぜ辺野古のことは一切触れていないのですか。

佐喜眞氏:無言

――沖縄へのカジノ誘致にも触れていませんね。カジノ誘致はOKということですか。

佐喜眞氏:無言(車に乗り込む)

 2日後の告示日(13日)にも、第一声後の支持者との握手を終えた佐喜眞氏に「辺野古に触れない理由は何ですか」と再び聞いたが、このときも一言も発しないまま車に乗り込んだ。

◆2月の名護市長選挙でも“争点隠し”で自公連携が進められた

 今年2月の名護市長選でも、渡具知武豊候補(現市長)陣営は辺野古新基地建設の政策論争を避ける一方、水面下で企業団体への支援要請や公明党・創価学会がフル稼働するという“ステルス作戦”を展開した。

 大型選挙に詳しい事情通はこう話す。

「『勝利の方程式』ともいえる“名護市長選方式”を生み出したのは、菅義偉官房長官と佐藤浩・創価学会副会長のコンビです。自公で合同選対を作ってフル稼働をする方式で、自民党が水面下で業界団体に働きかけると同時に、公明党議員や創価学会員も号令一下で電話での支援要請や期日前投票への呼びかけをしていくという手法です。

 この自公連携を可能としたのが、両党の政策の食い違いが解消されたかのように偽装する“二枚舌政策協定”でした。

 沖縄の公明党本部は辺野古新基地反対なので、渡具知氏と公明党との政策協定に『米軍海兵隊の県外・国外移設』と『日米地位協定改定』を盛り込みました。まるで海兵隊用の辺野古新基地反対の立場であるかのような印象を与えて、公明党を自主投票から推薦に方針転換させました。

 その一方、渡具知氏は辺野古新基地推進である自民党の支援も受けていたので、自公の政策ギャップを取り繕った“二枚舌的政策”のボロが出ないよう、辺野古の『へ』の字も口にしない争点隠し選挙を徹したのです」

 実際、菅官房長官が9月1日と2日に沖縄入りし、県連幹部との選対会議や佐喜眞氏と一緒に地元経済団体の会合に出席すると、もう一人の”名護市長選方式”の産みの親である佐藤浩副会長も10日に沖縄県内を回っていたという。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-09-20 06:25 | 政治・議会 | Comments(0)