黒木和也のブログ:政治・議会
2019-04-11T06:15:47+09:00
kuroki_kazuya
スキーにはまっています。
Excite Blog
山本太郎氏が離党へ、「れいわ新選組」結成表明
http://kuroki53.exblog.jp/239212296/
2019-04-11T06:25:00+09:00
2019-04-11T06:15:47+09:00
2019-04-11T06:15:47+09:00
kuroki_kazuya
政治・議会
「れいわ新選組」結成表明
4/10(水) 19:33配信より一部
日刊スポーツ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190410-04100850-nksports-soci
今夏の参院選で改選を迎える自由党共同代表の山本太郎参院議員(東京選挙区)は10日、国会内で会見し、統一地方選後半戦が終わった後の4月下旬に同党を離党する意向を表明した。
同時に「れいわ新選組」という新しいグループを立ち上げ、このグループで参院選に挑戦したい意向を表明した。
「れいわ」は新しい元号と重なるが「令和を語る前に、平成はどんな時代だった。経済が停滞し、格差が拡大し人々が疲弊した」とした上で、「新選組は、新しく選ばれる人たちの意味だ。(幕末の)『新撰組』は幕府側だったというつっこみはあると思うが、今の権力者はこの国の国民だ。国民にお仕えしたい」と述べた。
この日、小沢一郎代表と会談。離党届提出時期について「統一地方選の間は、自由党共同代表の職責を果たすということになった」と、述べた。
今後街頭演説などを通じて
1万人から1万円ずつ集め、
計1億円を集めることを目指し、
「5月の末までに1億円を目指し、
集まった額によって
チャレンジの仕方を決めていきたい」
とも述べた。
もし5億円なら、参院の2人区以上の選挙区に候補を擁立するという。1億円集まらないならこのグループでの挑戦は辞退し、自身は東京選挙区から無所属で出馬する意向を示した。
・・・(後略)]]>
<復興庁>原発事故対応は国の責任で 21年度以降の課題示す
http://kuroki53.exblog.jp/238912379/
2018-12-20T06:25:00+09:00
2018-12-20T06:06:14+09:00
2018-12-20T05:55:05+09:00
kuroki_kazuya
政治・議会
原発事故対応は国の責任で
21年度以降の課題示す
12/19(水) 11:32配信より一部
河北新報
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181219-00000012-khks-pol
復興庁は18日、東日本大震災からの国の復興・創生期間終了後の2021年度以降も被災地で対応が必要な課題を取りまとめた。地震と津波で被災した岩手、宮城両県は、被災者の見守りなどソフト対策の必要性を強調。福島県を中心とする東京電力福島第1原発事故からの再生は引き続き国が責任を持つと明示した。
岩手、宮城はインフラの復旧がほぼ完了し復興の総仕上げの段階と分析。被災者や子どもの心のケア、災害公営住宅や高台移転先での新たなコミュニティー形成は21年度以降も一定期間の支援が必要と示した。
これまでの復興施策で培った企業・NPOとの連携や国の地方創生施策を生かし、持続可能な地域社会の実現が重要とも指摘した。
・・・(後略)]]>
国会はあってなきがごとしの平成の終わり
http://kuroki53.exblog.jp/238897454/
2018-12-10T06:55:00+09:00
2018-12-10T06:23:53+09:00
2018-12-10T06:15:11+09:00
kuroki_kazuya
政治・議会
平成の終わり
田中良紹 | ジャーナリスト
12/9(日) 20:08 (有料記事)より一部
https://news.yahoo.co.jp/byline/tanakayoshitsugu/20181209-00107173/
フーテン老人世直し録(408)
極月某日
10月24日に召集された197臨時国会は、12月8日の午前4時過ぎに参議院本会議で外国人労働者の受け入れ拡大を図る入管法改正案を可決成立させて山場を越えた。会期延長をすることもなく予定通り10日に閉幕する。
将来の国の姿に大きく影響する改正入管法は、具体的中身をこれから政府が作成するというのだから、まず国会に白紙委任状を出させ、それから政府が思い通りに国の姿を描こうとするものである。
政府が作る法案は、条文の字句の一つ一つを吟味していかないと、拡大解釈されたり、落とし穴があるもので、下手をすると法律の謳い文句で国民を騙し、政府が恣意的に運用する恐れもある。
それをチェックするために、これまではまず与党が政府に説明をさせて事前審査を行い、与党が了承しなければ国会に提出することが出来なかった。与党の了承が得られてはじめて法案は国会に提出され、そこで今度は野党のチェックを受けるのである。
事前審査の段階は公開されず、国民に公開されるのは国会に提出された後の段階である。そして議院内閣制では国会で多数を占めるのが与党なので、事前に与党が了承したものはほぼ確実に成立する。
つまり国民が国会で見ている法案審議は、成立を前提にした最後のチェックを受けているところである。そこでは多くの時間が「質疑」に当てられる。「質疑」とは法案の字句の一つ一つを吟味することで、説明のつかないことが出てくれば、法案は撤回や修正に追い込まれる。あるいは「付帯決議」と言って国会が法案の運用に注文を付けることもある。
ところが改正入管法はそもそも法案の枠組みが示されただけで具体的中身は省令で決めるとされた。省令とは各役所の大臣が発する命令で法律より格下である。法律のように事前に与党や国会からチェックを受けることも、罰則や義務が課されることもない。
具体的中身が省令で決まるのだから国会で「質疑」をする意味がない。何を聞いても「これから検討する」という答えしかない。審議時間が短いという批判もあるが、与党が了承してしまった以上、意味のない審議が続くだけだ。フーテンは移民制度に反対の多い自民党がよく了承したとそのことに驚いている。
改正入管法の成立は、具体的中身を与党の事前審査も野党のチェックも受けることのない法律が成立したことを意味する。しかも法律の施行は来年4月1日と期日が明示された。大島衆議院議長の取り計らいでそれまでに法律の詳細を国会に報告することになっているが、施行までにチェックする時間はなく、見切り発車になると予想される。
なぜこれほどまでに急ぐのか、菅官房長官からの強い進言とか堺屋太一氏の要求など諸説あるが、フーテンはそれだけではない「何か裏がある」と前に書いた。まだ裏が何かは読み切れていないが、それにしても国会があってなきがごとしのこの改正入管法の成立は歴史的な出来事だと思う。
・・・(後略)]]>
自民議員、実収入平均6千万円超 17年の政治資金集計
http://kuroki53.exblog.jp/238894420/
2018-12-08T06:25:00+09:00
2018-12-08T06:02:02+09:00
2018-12-08T04:45:09+09:00
kuroki_kazuya
政治・議会
実収入平均6千万円超
17年の政治資金集計
東京新聞 2018年12月7日 17時08分より一部
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018120701001998.html
国会議員の資金管理団体と関連する政党支部が2017年に集めた政治資金に関し、議員1人当たりの実収入の平均額を政党別に見ると、自民党が前年比24・4%増の6398万円だったことが7日、共同通信の集計で分かった。
第2次安倍内閣が発足した12年以降最多で、野党第1党の立憲民主党(2225万円)の約3倍。議員別の収入額でも上位20人のうち自民が18人を占め、資金面で「自民1強」が浮き彫りになった。1位は2億5817万円の麻生太郎副総理兼財務相だった。
・・・(後略)]]>
外国人労働者受け入れ拡大も「移民」ではない? 安倍政権のジレンマ
http://kuroki53.exblog.jp/238883442/
2018-12-01T06:45:00+09:00
2018-12-01T06:16:11+09:00
2018-12-01T06:05:26+09:00
kuroki_kazuya
政治・議会
拡大も「移民」ではない?
安倍政権のジレンマ
11/30(金) 11:13配信より一部
週刊金曜日
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181130-00010000-kinyobi-soci
外国人労働者の受け入れ拡大に向け、在留資格を新設する入国管理法改正案の行方が今国会最大の焦点となっている。単純労働者は受け入れないことを原則としてきた入管政策の大転換だ。にもかかわらず、政府は受け入れ業種や人数さえ示さず、不可欠となる共生社会の将来像も描いていない。
就労目的での外国人の在留は、医者や弁護士など「高度な専門人材」に限られている。ただし、現実は日本で働く外国人(約128万人)の8割強がそうではない。建設、コンビニ、介護など人手不足にあえぐ業種は、約55万人に及ぶ留学生のアルバイトや技能実習生に頼っているのが実情だ。
技能実習生の受け入れ目的について、政府は「母国への技術移転」との説明に終始してきた。が、深刻な人手不足はそんな建前を吹き飛ばし、海外から十数業種の「就労目的者」を受け入れる方針に転じざるを得なかった。主導したのは菅義偉官房長官だ。来夏に参院選を控えており、対策を強く求める業界団体に応えた。
改正法案には「相当程度の知識または経験を要する技能」を持つ「特定技能1号」と、「熟練した技能」の「特定技能2号」という二つの在留資格新設が盛り込まれた。1号の在留期間は最長5年で、母国の家族を呼び寄せることはできない。かたや2号は在留期間を更新でき、家族も帯同できる。
ただ「来年4月スタート」ありきの拙速で、法案の中身は「がらんどう」(長妻昭立憲民主党代表代行)だ。5日の参院予算委員会で立民の蓮舫氏が1号に求められる「相当程度」の水準を問うと、山下貴司法相は「所管省庁と緊密に連携し今後決めていく」とかわした。1、2号の指定業種や受け入れ数も後に省令で決める。国会内の会合では、急ぐ理由を問われた官僚が「首相官邸が……」と口を滑らせる一幕もあった。
・・・(後略)]]>
自民圧倒、収入258億円 17年政治資金収支報告書
http://kuroki53.exblog.jp/238883438/
2018-12-01T06:25:00+09:00
2018-12-01T06:14:50+09:00
2018-12-01T06:00:28+09:00
kuroki_kazuya
政治・議会
17年政治資金収支報告書
東京新聞 2018年11月30日 19時59分より一部
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018113001002646.html
総務省は30日、2017年分の政治資金収支報告書(総務相所管の中央分)を公開した。政党本部の収入は、自民党が16年比7・2%増の258億6千万円で5年連続トップ。昨年10月に結成された野党第1党の立憲民主党は12億5千万円。資金力の差は圧倒的だ。
・・・(後略)]]>
民進党大敗、蔡総統を待ち構える困難 2020年再選に暗雲/台湾
http://kuroki53.exblog.jp/238875767/
2018-11-26T06:45:00+09:00
2018-11-26T05:15:14+09:00
2018-11-26T04:38:24+09:00
kuroki_kazuya
政治・議会
蔡総統を待ち構える困難
2020年再選に暗雲/台湾
11/25(日) 21:04配信より一部
中央社フォーカス台湾
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181125-00000009-ftaiwan-cn
(台北 25日 中央社)2020年に行われる次期総統選の前哨戦とされる統一地方選。大敗を喫した与党・民進党の党主席(党首)を兼務する蔡英文総統は24日夜、責任を取るとして党主席の職を退いた。主要2政党として民進党と政権を争ってきた最大野党の国民党は今回15の首長ポストを獲得。地方政治で優勢を失った上、台湾を取り巻く両岸や国際情勢は刻一刻と変化しており、蔡政権は内憂外患に見舞われている。
2014年、当時野党だった民進党は地方選で躍進し、16年には8年ぶり3度目の政権交代を実現させたが今回の大敗を受け、20年の総統・立法委員(国会議員)選に向けての先行きには暗雲が立ちこめている。
民進党に所属していた元立法委員で評論家の林濁水氏は、蔡総統が苦境に立たされているのはもちろん、2020年の選挙は「民進党の誰が出ても、状況は非常に厳しい」との見方を示す。
林氏は、政党政治は今後、難しい局面を迎えると分析。台湾は先進的な民主主義国家と同様に、「主要政党の衰退、ポピュリズムの台頭」という問題に直面していると説明し、台北市長選で再選を果たした無所属の柯文哲氏が20年の選挙でどのような役割を果たすのかということに注目が集まるとの考えを示した。
・・・(後略)]]>
国会議員は仕事してるの? 72人もいる「トリプルゼロ」とは
http://kuroki53.exblog.jp/238858817/
2018-11-15T06:25:00+09:00
2018-11-15T05:39:01+09:00
2018-11-15T04:45:40+09:00
kuroki_kazuya
政治・議会
72人もいる「トリプルゼロ」とは
〈週刊朝日〉
11/14(水) 7:00配信より一部
AERA dot.
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181113-00000062-sasahi-pol
臨時国会が始まり審議がテレビ中継された。外国人労働者の受け入れなど課題は山積みだが、論戦はぱっとしない。そもそも国会議員は仕事をしているのか。質問などをしていない“ざんねん”な国会議員はその数72人。先生方には言い分もあるようだが、有権者はどう受け止めるのか。
国会議員の仕事はたくさんあるが、予算や法律案を審議し、政府の問題点をチェックするのが大きな役目だ。独自に議員を評価しているNPO法人「万年野党」(宮内義彦理事長)の協力で、前の通常国会(1~7月)における次の3項目の回数を整理した。
一つ目は「質問」。「法律案の審議の主な流れ」を見てもわかるように、国会では委員会や本会議で質問をすることができる。二つ目は「議員立法」。法案の多くは政府(内閣)が提出するが、議員もできる。提出には衆院は20人以上、参院は10人以上の賛成が必要だ(予算関連法案の場合は衆院50人以上、参院20人以上)。三つ目は「質問主意書」。なじみの薄い言葉だが、国政調査権の重要な手段だ。
この三つの回数がいずれもゼロという「トリプルゼロ」の議員が衆参合わせて72人もいた。この人数は政府側の大臣や副大臣、委員会を運営する常任・特別委員長、国会対策委員長らは除いたものだ。
与党の自民党が9割近くを占め、石破茂らベテランから小泉進次郎ら若手まで幅広い。野党では小沢一郎や細野豪志らがいる。
トリプルゼロが続いている回数も調べた。万年野党は2013年から集計しており、9回連続が最多となる。トリプルゼロが続いている議員も目立つ。
ちなみに、前国会における議員1人あたりの最多の質問回数は55、議員立法は23、質問主意書は117だった。回数は議員によって差が大きい。
万年野党の理事で経済ジャーナリストの磯山友幸氏は、3項目で評価する狙いをこう説明する。
「これまで議員の活動を評価する指標は少なく、有権者にとって仕事ぶりが見えてこなかった。質問や議員立法などを数量化することで、それがわかるようにした。有権者一人ひとりが考えるきっかけにしてほしい」
もちろん議員の仕事は、3項目の回数だけでは分析できない。党内や国会外の活動もあり、目立ちにくい調整役にまわる人もいる。それでも、一票を投じた有権者にとって、トリプルゼロの議員の仕事ぶりがわかりにくいのは事実だ。
編集部では議員側に見解を文書でたずねた。アンケートに応じなかった議員らを除き、36人から回答があった。
与党議員の主な言い分としては、法律案が国会に提出される前に与党内で十分に審査しているので、質問しなくても大丈夫だというものだ。
これに対し、磯山氏は「国会の機能が形骸化している」と指摘する。与党内の事前審査は基本的には非公開で、誰がどのような質問をしたのか、有権者にはわからない。
「与党議員の質問回数が少ないのは、国会軽視の姿勢があると言われても仕方がない。党内で激しい議論があったからといって、国会で静かにしているというのでは、有権者が納得できるとは思えません」(磯山氏)
質問時間が慣例的に野党に手厚く配分されているという説明もあった。確かに国会では慣例上、野党の時間枠が配慮されている。自民党も時間確保のため、「自分たちの質問する機会が少ない」と主張。与党2対野党8だった質問時間が、与党3対野党7に見直された経緯がある。
磯山氏は、「与党も質問主意書を使えばいい」と提案する。国会で質問するのと同じように、法律案や政府(内閣)の問題点を文書でただすことができるためだ。
質問主意書について与党議員は、「提出することは控えるように党から指導されている」としている。内閣に対し質問や意見がある場合には直接伝えることができるので必要ないとの立場だが、磯山氏は矛盾を指摘する。
「政府与党は一体で直接意見が言えるから十分だという論理だと、国会で質問する必要もなくなる。本当に質問がしたいのであれば、質問主意書を使うべきで、これは議員が持つ権利であり、党が制約するのはおかしい。制約を見直したほうがいいのではないでしょうか」
当選回数の多いベテランからは、若手に質問の機会を譲っているという回答も相次いだ。ベテランになるほど調整や運営役を担うため、発言が控えめになるというのだ。
「自分の選挙区の有権者に『質問は若い人に譲っている』などと説明したら、『じゃあ若い人に投票します』と言われてしまうのではないでしょうか。長くそうやってきたので問題だとは感じていないのかもしれないが、議員のあり方として本当にそれでいいのか。ベテランだからこそ、自分の経験を生かして質問するべきでしょう」(磯山氏)
・・・(後略)]]>
沖縄知事選挙の演説で、菅義偉官房長官に「公職選挙法違反」疑惑が浮上!?
http://kuroki53.exblog.jp/238791352/
2018-10-05T06:25:00+09:00
2018-10-05T06:25:36+09:00
2018-10-05T06:14:43+09:00
kuroki_kazuya
政治・議会
菅義偉官房長官に
「公職選挙法違反」疑惑が浮上!?
携帯料金4割値下げの権限は
国にも県にもない!
10/4(木) 15:40配信より一部
HARBOR BUSINESS Online
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181004-00176003-hbolz-soci
◆携帯料金値下げを沖縄で実現できるかのように語った菅官房長官
辺野古新基地反対の翁長雄志知事の遺志を引継ぐ「オール沖縄」支援の玉城デニー候補(前衆院議員)と、新基地建設の是非には触れずに「県民所得アップ」を訴える自公維希推薦の佐喜真淳候補(前宜野湾市長)が激突した「沖縄県知事選」。
この選挙で、落選した佐喜真氏支援のため現地入りしていた菅義偉官房長官に、根拠不明瞭の“フェイク演説”、特定の候補を当選あるいは落選させるために虚偽の事項を公にすることを禁じた公職選挙法の「虚偽事項公表罪」に抵触するのではないかという疑いが浮上している。
2月の名護市長選でも小泉進次郎筆頭副幹事長が、自公推薦の渡具知武豊候補(現・市長)への応援演説で「稲嶺進市長(当時)のせいで日本ハムが出て行った」かのように印象づける“フェイク演説”をしたが、今回の県知事選でも「ルール違反(公職選挙法違反)をしてでも勝つ」という選挙を行っていたのだ。
9月16日の那覇市内での応援演説で菅氏は、1か月前の北海道講演で訴えた「携帯料金4割値下げ」について熱弁をふるった後、こう訴えていた。
「今回、佐喜真候補がこの問題を公約に挙げ、声を上げていただきました。皆さんの声が極めて大事なのです。何としても、この携帯料金、私は4割程度引き下げる。こうした講演をいたしましたけれども、そうした方向に向かって実現をしたいと思っております」
◆国にも県にも、値下げの権限なし
しかし地元紙『琉球新報』は9月25日に「沖縄県知事選公約『携帯料金を削減』 知事や国に権限なし」と題して、こう報じた。
「候補者が掲げる『携帯電話料金4割削減』について総務省に確認すると『国の法で料金をこれにしようと言える権力はどこにもない』と説明する。携帯電話会社に関する電気通信事業法には、料金を引き下げたり、引き上げたりする規定はなく、どこにもその権限はないとした。法改正で規定することもできるが、その動きはない」
永田町事情通はこう話す。
「『琉球新報』の指摘の通り、国にも県にも携帯料金値下げの権限はありません。それでも実現しようとすれば、携帯料金値下げ特区の指定をする必要がありますが、野党などから『安倍首相の“お友達”を特別扱いした森友加計問題と同じだ』『沖縄県だけを優遇するのか』といった批判が噴出するのは確実。総裁選で『正直、公正』を掲げた石破茂・元地方創生大臣に善戦を許した安倍首相(政権)がゴリ押しできるとは思えません。実現可能性は皆無に等しいでしょう」
・・・(後略)]]>
沖縄県知事選で、自公推薦の佐喜眞氏陣営が公然と行う“二枚舌選挙”。創価学会員も大量動員
http://kuroki53.exblog.jp/238766227/
2018-09-20T06:25:00+09:00
2018-09-20T06:05:09+09:00
2018-09-20T05:59:11+09:00
kuroki_kazuya
政治・議会
自公推薦の佐喜眞氏陣営が
公然と行う“二枚舌選挙”。
創価学会員も大量動員
9/19(水) 8:40配信より一部
HARBOR BUSINESS Online
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180919-00175074-hbolz-soci
◆辺野古の新基地建設には触れない佐喜眞淳候補を直撃するも、無言
辺野古新基地建設が最大の争点の沖縄県知事選(9月30日投開票)が9月13日に告示、自公維希推薦の佐喜眞淳・前宜野湾市長と「オール沖縄」が支援する玉城デニー・前衆院議員の実質的な一騎打ちの選挙戦が始まっている。
今年2月の名護市長選では、自公推薦の渡具知武豊候補(現市長)が辺野古に触れず、新基地反対の稲嶺進・前市長に勝利した。同じように、佐喜眞氏も辺野古についてまったく触れない選挙を実践している。
佐喜眞氏の地元・宜野湾市での総決起大会(9月10日)でも、那覇市内での第一声(9月13日)でも、「普天間基地閉鎖」を力説することはあっても、移設先の辺野古については一言も語らなかったのだ。
そこで決起大会翌日の9月11日、建設業者など地元企業・団体を集めて開かれた「沖縄に関する政策懇談会」(岸田文雄政調会長が出席して説明)に顔を出した佐喜眞氏を、会場出口で直撃した。
――普天間のことは触れていますが、なぜ辺野古のことは一切触れていないのですか。
佐喜眞氏:無言
――沖縄へのカジノ誘致にも触れていませんね。カジノ誘致はOKということですか。
佐喜眞氏:無言(車に乗り込む)
2日後の告示日(13日)にも、第一声後の支持者との握手を終えた佐喜眞氏に「辺野古に触れない理由は何ですか」と再び聞いたが、このときも一言も発しないまま車に乗り込んだ。
◆2月の名護市長選挙でも“争点隠し”で自公連携が進められた
今年2月の名護市長選でも、渡具知武豊候補(現市長)陣営は辺野古新基地建設の政策論争を避ける一方、水面下で企業団体への支援要請や公明党・創価学会がフル稼働するという“ステルス作戦”を展開した。
大型選挙に詳しい事情通はこう話す。
「『勝利の方程式』ともいえる“名護市長選方式”を生み出したのは、菅義偉官房長官と佐藤浩・創価学会副会長のコンビです。自公で合同選対を作ってフル稼働をする方式で、自民党が水面下で業界団体に働きかけると同時に、公明党議員や創価学会員も号令一下で電話での支援要請や期日前投票への呼びかけをしていくという手法です。
この自公連携を可能としたのが、両党の政策の食い違いが解消されたかのように偽装する“二枚舌政策協定”でした。
沖縄の公明党本部は辺野古新基地反対なので、渡具知氏と公明党との政策協定に『米軍海兵隊の県外・国外移設』と『日米地位協定改定』を盛り込みました。まるで海兵隊用の辺野古新基地反対の立場であるかのような印象を与えて、公明党を自主投票から推薦に方針転換させました。
その一方、渡具知氏は辺野古新基地推進である自民党の支援も受けていたので、自公の政策ギャップを取り繕った“二枚舌的政策”のボロが出ないよう、辺野古の『へ』の字も口にしない争点隠し選挙を徹したのです」
実際、菅官房長官が9月1日と2日に沖縄入りし、県連幹部との選対会議や佐喜眞氏と一緒に地元経済団体の会合に出席すると、もう一人の”名護市長選方式”の産みの親である佐藤浩副会長も10日に沖縄県内を回っていたという。
・・・(後略)]]>
<震災7年半>復興関連予算 総額35兆円
http://kuroki53.exblog.jp/238753292/
2018-09-12T06:25:00+09:00
2018-09-12T06:04:39+09:00
2018-09-12T05:53:17+09:00
kuroki_kazuya
政治・議会
復興関連予算 総額35兆円
11~19年度国支出見通し
執行率7年連続60%台
9/11(火) 9:50配信より一部
河北新報
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180911-00000004-khks-soci
東日本大震災の被災地に投入された国の復興関連予算が、2019年度までに総額35兆円を超える見通しになっていることが分かった。震災発生から11日で7年半。巨額の財源が積み上げられた一方、執行率は11年度から7年連続で60%台に低迷し、現実の復興に直結していない実態もある。(震災取材班)
復興関連予算は、増税などを原資に国が復興特別会計として一般会計と別に管理する復興予算に加え、福島第1原発事故に伴う除染費や中間貯蔵施設整備費など東京電力に求償する経費、国が発行する復興債の償還費を含む。
これまでの支出済み額は、前半の集中復興期間(11~15年度)だけで計27兆6231億円。後半の復興・創生期間に当たる16、17年度(計5兆1485億円)を合わせると、32兆7716億円に達した。
主な使途は「被災者支援」「住宅再建・復興まちづくり」「産業・なりわいの再生」「原子力災害からの復興・再生」の主要4事業。岩手、宮城、福島3県を中心に自治体の財政負担を減らすため、震災復興特別交付税にも充てられた。
復興庁は18年度当初予算に1兆6357億円を計上し、3252億円の震災復興特別交付税も措置した。今年8月末に示された19年度概算要求額は1兆5420億円で、19年度末までの歳出総額は35兆円を超えるとみられる。
・・・(後略)]]>
選挙で世の中が変わるなら選挙は禁止される
http://kuroki53.exblog.jp/238715509/
2018-08-20T06:54:00+09:00
2018-08-20T01:54:53+09:00
2018-08-20T01:53:40+09:00
kuroki_kazuya
政治・議会
選挙は禁止される
田中良紹 | ジャーナリスト
8/19(日) 22:57 (有料記事)より一部
https://news.yahoo.co.jp/byline/tanakayoshitsugu/20180819-00093725/
フーテン老人世直し録(388)
葉月某日
2015年制作の米国映画『選挙の勝ち方教えます』をケーブルテレビで見た。南米ボリビアの大統領選挙で選挙参謀を務めた米国人選挙コンサルタントが全く勝ち目のない候補者を当選に導く話だが、2005年に作られたドキュメンタリーを基にしているので実話である。
邦題は安っぽいが、原題はドキュメンタリーと同じ『Our Brand Is Crisis』で、直訳すれば「我々の売りは危機」、つまり危機を煽って選挙に勝つ主人公チームの戦術を意味する。
サンドラ・ブロックが主人公の選挙コンサルタントを演じ、俳優のジョージ・クルーニーがプロデューサーに名を連ねているところからリベラルな立場の映画であることが分かる。クルーニーは2005年の初監督作品で、共和党右派の「赤狩り」に抵抗し政治権力と戦ったCBSテレビのキャスターを主人公に『グッドナイト&グッドラック』を作った。
しかし『選挙の勝ち方教えます』は日本で劇場公開されずDVDとして売られただけだった。公開翌年の大統領選挙でトランプを当選させるためロシアが介入した疑惑が現在の米国の最大の政治問題であることを思えば、もっと注目されてもよい映画である。
フーテンにとっては映画の終盤で主人公の「選挙で世の中が変わるなら選挙は禁止される」というセリフが胸に突き刺さった。民主主義の基盤である「選挙」で世の中を変えることが出来ないのなら、民主主義という政治システムは有効なのか。重い意味を感じさせた。
全てを選挙で決する米国では選挙コンサルタント業が一つの産業になっている。フーテンがワシントンに事務所を構えていたのは10年以上前だが、その頃でもワシントンには選挙コンサルタント会社が200以上あると言われていた。
上は大統領選挙から下は小さな町の選挙まで選挙はいたるところである。さらに米国の選挙コンサルタントは外国の選挙にまで関わる。彼らは何をどのように訴えれば選挙に勝てるかを指導する。世論調査を行い、メディア対策を考え、候補者の演説内容から身振り手振りまですべてを演出する。
サンドラ・ブロックが演ずる選挙コンサルタントは泡沫候補を当選させることで有名な凄腕だった。しかし4回連続して選挙に敗れ、引退して先住民族が住んだ土地に暮らしている。この設定は主人公が民主党系のコンサルタントであることを示している。
米国には「バイブル・ベルト」と呼ばれるキリスト教の強い地域があり、そこでは先住民族の信仰が排斥される。その地域は強固な共和党の支持基盤で、聖書を全面的に信じ、フリーセックスや妊娠中絶、またダーウィンの『種の起源』は激しく非難される。共和党系のコンサルタントが先住民族の土地で暮らすことなど考えられない。
映画は、引退したサンドラ・ブロックの許に南米ボリビアの大統領選挙のコンサルタント業務が舞い込むところから始まる。ボリビアは一握りの富裕層が支配し、軍事クーデターがたびたび起こるなど政治的にも経済的にも安定していない。
依頼してきた政治家は米国育ちで保守派のグローバリストである。一度は大統領になったが国営産業を民営化したため「米国の手先」として国民に批判された。返り咲きを狙っているが不人気でトップとの間に支持率で30%の開きがある。
トップの候補者はポピュリストで大衆に圧倒的な人気があり、その選挙コンサルタントも米国人だった。しかも彼女を引退に追い込んだ因縁の人物である。そのため彼女は仕事を引き受けることにする。ボリビアがどうなるかより、選挙コンサルタント同士の因縁の戦いが始まるのだ。
・・・(後略)]]>
週のはじめに考える 国会の耐えられない軽さ
http://kuroki53.exblog.jp/238669662/
2018-07-23T06:35:00+09:00
2018-07-23T06:10:09+09:00
2018-07-23T05:22:42+09:00
kuroki_kazuya
政治・議会
国会の耐えられない軽さ
東京新聞 【社説】 2018年7月22日より一部
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018072202000162.html
きょう閉会する通常国会。私たち有権者の思いは届いていたのでしょうか。政府の言いなりでは国権の最高機関としての役割を果たしたとは言えません。
荒涼たる言論風景に、暗澹(あんたん)たる思いを禁じ得ません。百八十二日間の会期を終えた通常国会です。
安倍晋三首相が成立を優先した働き方関連法に限らず、政府の身勝手や暴走を止められず、立法、行政監視機能を十分に発揮できなかった国会でもありました。立法府の危機と言ってもいい。
◆著しい立法機能低下
まずは立法機能の低下です。
国会の第一の役割は法律をつくることです。内閣には予算案や法案の提出権が認められてはいますが、国会で可決されなければ効力がありません。憲法は国会を「国の唯一の立法機関」と定めます。
同時に日本は、国会議員から行政府の長である首相を選ぶ議院内閣制です。衆院で第一党の党首が首相を務めるのが慣例です。
つまり、首相は与党内では「上司」に当たり、「部下」である党所属議員は従わざるを得ない構造上の問題が生じます。通常国会ではこの弊害が顕著になりました。例えば、首相が最重要法案と位置付けた働き方関連法です。
年収の高い専門職を労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」創設がなぜ必要なのか、政府は説得力のある説明に努めたとは言えません。制度の必要性把握のために厚生労働省が行った専門職からの聴取のずさんさも明らかになりました。
本来なら、成立しないはずの法律ですが、与党は野党の反対を押し切って成立させたのです。
共同通信社が五月に行った世論調査では、働き方関連法を通常国会で成立させる「必要はない」との答えは68・4%に達する一方、「成立させるべきだ」は20・3%でした。これはあくまで世論調査ですが、与党議員は政府と国民のどちらを向いていたのでしょう。
◆行政監視も果たせず
カジノを含む統合型リゾート施設(IR)整備法も同様です。
刑法が禁じる賭博を一部合法化する危険性やギャンブル依存症患者が増える恐れが指摘され、報道各社の世論調査でも成立させる必要はないとの答えが多数でしたが政権側は成立を強行しました。
国民の生命や暮らしを守るために必要な法律なら、反対があっても国民への説得努力を重ねた上で成立させる必要があることは認めますが、新たな法律の必要性を示す「立法事実」がないにもかかわらず、政府提出法案を唯々諾々と追認するだけで、本当に国民のために働いたと言えるでしょうか。
国会のもう一つの重要な役割は行政監視です。政府がきちんと仕事をしているか、不正や無駄はないかを国政調査権を使って調べる仕事ですが、国会がその役割を十分果たしているとは言えません。
例えば、森友、加計両学園をめぐる問題です。公平・公正であるべき行政判断が、首相の直接、間接の影響力で歪(ゆが)められたか否かが問われています。許認可や税金の使い道にも関わります。
森友問題では財務省による公文書改ざんが明らかになり、佐川宣寿前国税庁長官による国会での偽証の疑いも指摘されています。
加計問題では首相と加計孝太郎理事長との面会や「獣医学部新設は総理案件になっている」との首相秘書官の発言を愛媛県文書が記す一方、学園側は県側に虚偽説明をしたとしています。
国会には事実を解明する責任があるはずですが、特に与党側は、首相や官邸に遠慮しているのか、解明に消極的です。行政監視の責任を放棄して、行政府への配慮を優先させるとは何ごとか。立法府が行政府に従っては、三権分立の原則にも反する主権者たる国民への背信行為です。国会にそうした問題意識はないのでしょうか。
・・・(後略)]]>
英ジョンソン外相も辞任 EU離脱巡り対立 強硬派重鎮
http://kuroki53.exblog.jp/238649052/
2018-07-11T06:25:00+09:00
2018-07-11T05:56:29+09:00
2018-07-11T05:13:16+09:00
kuroki_kazuya
政治・議会
EU離脱巡り対立 強硬派重鎮
東京新聞 2018年7月10日 朝刊より一部
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201807/CK2018071002000144.html
【ロンドン=阿部伸哉】英国の欧州連合(EU)離脱方針を巡るメイ政権内部の対立が激化し、強硬離脱派の筆頭格であるジョンソン外相が九日、辞任した。前日にはEUとの交渉を率いてきたデービスEU離脱担当相が辞任しており、
「ソフト・ブレグジット」(穏健離脱)路線
採用を決めたメイ首相に対する
倒閣運動に発展する可能性が出てきた。
首相官邸はデービス氏の後任に、強硬離脱派のラーブ住宅担当閣外相を充てる人事を発表してジョンソン氏らへの配慮をみせたが、奏功しなかった。ジョンソン氏と意見が近いフォックス国際貿易相の動向が注目されている。
「英国は(EUとの交渉で)あまりに多くを簡単に譲りすぎている」。デービス氏は九日朝、BBCのラジオ番組に出演し、辞任理由を説明。「首相のプランを実行するには私は適任ではない」と話した。
メイ政権は、日系メーカーら外資系が強い自動車業界などから、EUの経済的な枠組みに残るよう突き上げを受けている。自由な往来が保証されているEU加盟国のアイルランドと英領北アイルランドとの国境の扱いも妙案がない。
メイ氏は六日の閣議で、北アイルランド国境問題も念頭に、EUと規則を共通にした「自由貿易圏」構想を離脱交渉方針とすることを決定した。しかし「完全離脱」を目指す保守党議員らは「EUへの従属が続く」と反発。
・・・(後略)]]>
「公職選挙法違反」で市民有志が花角英世・新潟県知事の選対幹部を告発。
http://kuroki53.exblog.jp/238625631/
2018-06-28T06:35:00+09:00
2018-06-28T06:05:19+09:00
2018-06-28T04:57:23+09:00
kuroki_kazuya
政治・議会
市民有志が
花角英世・新潟県知事の選対幹部を告発。
デマの流布に捜査のメスが入るか!?
6/27(水) 8:50配信より一部
HARBOR BUSINESS Online
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180627-00169088-hbolz-soci
◆「事実関係を調べる」と言っていたはずの花角知事は、「知らない」に後退
“文春砲”絡みの知事が2代連続で誕生した。女子大生買春の“文春砲”直撃による米山隆一知事辞職に伴う「新潟県知事選」(6月10日投開票)で、自公支持の元国交官僚の花角英世候補(知事)が初当選したが、選対幹部が“文春砲”の名前を使って相手女性候補の下半身ネタをデッチ上げ、虚偽(ウソ)の情報を流すことを禁じる「公職選挙法違反」で6月22日に告発されたのだ。
このことについて、選挙戦の間から2度にわたって筆者は指摘してきた(記事参照:「拉致問題は創作」発言、不倫問題……新潟県知事選で池田候補のデマを流した者は公職選挙法違反!?/新潟県知事選、花角陣営選対幹部が流した相手候補への悪質なデマについて選対幹部と花角新知事を直撃)。当選後に花角知事にも直接質問したが「事実関係を確認させてください」と言うのみで、その後何の動きもみられなかった。そこで6月21日、花角知事就任後初の定例会見で再び質問したのだ。
「知事、選挙中の(『三條新聞』の)『週刊文春』下半身ネタのデマ記事について一言、お願いできませんでしょうか。(投開票日の6月10日に)事実関係を調べるとおっしゃっていましたが?」
しかし花角知事は「事実関係を承知しておりません」と従来の答えを繰り返すだけ。「調べるつもりはないのですか? 『ルール違反をしても当選する』というお考えですか」と再質問をしたが、花角知事は無言のまま会見場を後にした。
6月10日に当確が出た直後、花角知事は“下半身ネタデッチ上げ発言”について「事実関係を確認する」と答えたにもかかわらず、知事就任翌日(6月13日)に上京した時の囲み取材では「事実関係を知らない」と、選挙前より後退した答えを繰り返すだけだった。そこで8日後の定例会見で同じ質問をしたのだが、ここでも「事実関係を承知していない」と答えるだけで、調査の姿勢はみられなかった。
◆市民有志が、花角陣営の選対代表代行・長谷川氏を公職選挙法違反で告発
翌6月22日、県内在住の市民有志8人が「文春下半身ネタデッチ上げ発言」に関する告発状を県警と検察に提出(県警は受理)、新潟県庁内で記者会見に臨んだ。記者に配布された告発状には、公職選挙法第235条第2項違反の犯罪行為について次のように記されていた。
「被告発人(長谷川克弥)は新潟県知事選挙の候補者である花角英世を支援する確認団体である『県民信頼度ナンバーワンの県政を実現する会』の代表代行であったところ、2018年6月6日正午から自由民主党三条支部事務所で開かれた緊急議員会議の公開された冒頭部分において、三條新聞記者も含めた不特定多数の出席者に対して、花角英世への支援を求めつつ、新潟県知事選挙の対立候補者であった池田千賀子に関し、その当選を得させない目的をもって、『文春に選挙後に出るようだ。また、下半身の話だ。そんなことになったらまた選挙になるのではないか』という発言を行った。よって被告発人は、虚偽の事項を公にしたものである」
「被告発人の言説は、その後、あたかも花角陣営が確認した事項のように新潟県内外に広まり、選挙期間中に、複数回、新潟市内、三条市内、及び県外、ソーシャルネットワーク(SNS)上で聞くこととなり、選挙運動の大きな妨げとなった。この虚偽の言説の元となったツイートをした匿名アカウント『永田町ウォッチャー(@nagatachowatch)」』は、その発言が虚偽であったことを指摘され、6月5日に当該ツイートを削除している」
◆市民有志代表に聞く、告発の経緯
市民有志代表は「県警と検察に提出した告発状には、長谷川氏の問題発言を掲載した6月7日付の三條新聞を添付した」と補足説明した。筆者は、10日以上経っても調査を始める気配すらない花角知事の行動について市民有志代表に聞いた。
――6月21日の(定例会見で)花角知事に聞いたのですが、「事実関係を承知していない」と答えました。当確が出た6月10日にも同じ質問をしたのですが、その時は「事実関係を確認する」と答えたのに、いまだに事実関係を調べようとする姿勢は見られません。
市民有志代表:私たちが告発をした「被告発人」の長谷川克弥さんという方は、花角英世知事が候補者であった時の確認団体の代表代行(ナンバー2)だった方です。その方の発言について確認せず、責任も取らないということは、許されないことだと思います。
――こういう明らかなデマを流した選挙違反がまかり通ったら、大変なことになるという危機感がありますか。
市民有志代表:私たちは公正な選挙を求めて告発をしています。私自身もこれまで2回、選挙のボランティアをしたことがありますが、このような選挙妨害をあからさまに受けたのは今回の県知事選挙が初めてです。このままでは公正な選挙が行われなくなってしまう。「不正がまかり通るような選挙は今回限りにしてほしい」との思いから告発しました。
――『週刊文春』関係者にも聞いたのですが、「企画会議も通っていないし、記者も動いていない」と答えました。(6月10日の投開票日に)長谷川さん本人にも「文春の記者から聞いたのか」と聞いたら、まさにこの告発状にある「『永田町ウォッチャー』が根拠です」と答えたのです。ツイッター上の匿名の情報をさも事実であるかのように、選対幹部が記者の前で話すのは、かなり確信犯的ではないかと思いますが。
市民有志代表:そこについて私たちは非常に重く見ております。経緯として「永田町ウォッチャー」は6月5日に当該ツイートを削除、謝罪ツイートもしています。それにもかかわらず、そういった言説をその翌日(6日)にしたということは、非常に大きいことだと思います。
◆「デマの流布」は確信犯的に行われた?
まさに確信犯的な選挙妨害(公職選挙法違反)ではないか。私の直撃に対して、長谷川氏は「文春の記者に聞いたのではなく、(永田町ウォッチャーの)ツイッターに書かれていた噂を話した。噂を広めるつもりはなかった」と反論した。
しかし、選挙戦を取材に来ていた『三條新聞』記者ら報道陣がいる「緊急選対会議」で、花角陣営選対幹部の肩書き「代表代行(ナンバー2)」を名乗って発言すれば、多くの有権者に広まることなど誰でもすぐにわかる。
・・・(後略)]]>
https://www.excite.co.jp/
https://www.exblog.jp/
https://ssl2.excite.co.jp/