黒木和也のブログ

桜島 花火 ７・２４ ００２

桜島　花火　７・２４　００２

全原発停止なら失業者２０万人増…エネ研試算

信用できるような、団体では無いようです。
日本エネルギー経済研究所は、1966年６月に設立され、

同年９月に財団法人として通産省より認可されました。
設立の目的は「エネルギー諸般の問題を客観的に分析することにより、政策立案の基礎データ、情報、レポート等を提供し、わが国エネルギー産業、エネルギー需要産業の健全な発展および国民生活の向上に寄与するために国民経済全般の観点から専門的な研究を目指すこと」にあります。社会的ニーズはその後多様化し、エネルギーと密接に関連した環境問題や国際協力等まで研究分野は広がっています。

　1984年10月にエネルギー計量分析センター（EDMC：The Energy Data and Modeling Center）がエネルギーデータベースの確立、各種エネルギーモデルの構築および計量的分析等を行うことを目的として付置機関として設立されましたが、1999年７月より本部計量分析部となりました。

全原発停止なら失業者２０万人増…エネ研試算
読売新聞
7月29日(金)7時21分配信より

日本エネルギー経済研究所は２８日、

国内の原子力発電所５４基すべてが

２０１２年春に停止した場合に、

１２年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）を
最大で３・６％（２０・２兆円）押し下げる
との試算を発表した。


電力不足が国内産業の
空洞化を加速させることで
失業者数も１９万７０００人増加するという。


同研究所によると、
火力発電所をフル稼働させても、
１２年夏には最大電力需要に対し
７・８％の供給力不足が生じる。

企業は節電を迫られることで生産活動が低迷し、

生産拠点の海外移転も避けられない。

電力需要のピークを迎える１２年７～９月期は、
電力不足がない場合に比べて
実質ＧＤＰは５・６％（７・７兆円）減となり、
失業者も４万９０００人増える。

やらせ質問資料、監察室が保安院から「押収」

やらせ質問資料、
監察室が
保安院から「押収」
読売新聞
7月30日(土)21時29分配信より

経済産業省原子力安全・保安院が

原子力発電所のプルサーマル計画に関する
国主催のシンポジウムで、

電力会社に対し
動員や「やらせ質問」を要請していた

問題で、同省大臣官房監察室が

保安院から関連資料を「押収」したことが、
３０日わかった。　


保安院の説明によると、

資料は２００６年６月、
四国電力伊方原発がある愛媛県伊方町でのシンポと、

０７年８月に中部電力浜岡原発の
プルサーマル計画について静岡県御前崎市で開催された
シンポに関するもの。


準備段階の打ち合わせ内容などの
記録を含むファイル２冊で、

２９日、監察室の職員が保安院広報課に提出を求めたという。　


海江田経産相は
「私が直接、指示をしたわけではなく、
監察室の判断だと思う。

この問題を調査する第三者委員会を数日中に発足させ、
そこに資料として提出することになるだろう」と述べた。

四国電のやらせ質問、元副社長が事前了承

四国電のやらせ質問、
元副社長が事前了承
読売新聞
7月31日(日)3時10分配信より

経済産業省原子力安全・保安院が
四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）の
プルサーマル計画に関するシンポジウムで

四国電力に動員などを要請していた問題で、

シンポジウムにオブザーバー出席した
当時の副社長（７１）が３０日、

読売新聞の取材に応じ、

「シンポへの社員らの動員や質問依頼は
実務者レベルで決まったことだが、
自分が了承していた」と述べ、

社員らによる「やらせ質問」を事前了承したことを認めた。


関係者などによると、２００６年６月のシンポでは、社員の一人が四国電力作成の例文に沿い、「プルサーマルで発電所の特性や運転方法は変わらないのか」と質問。これに対し、元副社長は「燃料を受け入れる時には遮蔽つきの検査装置で検査します」と安全性を強調していた。

＜佐賀知事＞「再稼働容認」意見促す…九電委「やらせ発端」

＜佐賀知事＞
「再稼働容認」意見促す…
九電委「やらせ発端」
毎日新聞
7月30日(土)20時29分配信より

九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）
２、３号機の再稼働を巡る
説明番組を舞台とした「やらせメール」問題で、

佐賀県の古川康知事は３０日、

やらせの発端となる指示を出した九電副社長（当時）らに、

再稼働を容認する
意見の投稿を促すような発言をしていたこと
を明らかにした。

九電第三者委員会の郷原信郎委員長は
同日夜に会見し

「古川知事の発言がやらせメール問題の発端になった
可能性が十分にある」と指摘した。

中立の立場で

再稼働の是非を判断すべき県トップの

事実上の誘導も

明らかになったことで、

国民の原発不信はさらに高まりそうだ。


古川知事によると、
国主催の番組開催を５日後に控えた
６月２１日朝、

退任あいさつに訪れた

段上守・前副社長や
大坪潔晴・佐賀支社長ら
九電幹部３人と

知事公舎で２０～３０分間面談。
番組も話題となり、

知事は
「自分に寄せられる意見はほとんど反対意見ばかりだが、
電力の安定供給の面からも
再稼働を容認する意見も
経済界にはあるように聞いている。

この機会を利用し、
そうした声を出していくのも必要」
という趣旨の発言をしたという。


　九電が公表した報告書によると、３人はこの後、佐賀市内の飲食店で会食した際、番組への意見投稿を増やす必要性で一致。部下らが「やらせメール」の発信などを指示した。

　古川知事によると、今月８日に九電の松尾新吾会長から知事公舎での面談について問い合わせを受け、１３日にそうした発言をしたことを伝えた。

九電は翌１４日に
「やらせメール」に関する報告書を公表したが、

知事との面談内容は一切伏せられていた。

郷原委員長が２７日に知事に面会を求め、

公舎での面談について尋ねたこともあり、

３０日に緊急会見を開いたという。

知事は

「軽率のそしりを免れないが、
やらせを依頼したことはない」と釈明。

「世論を形成しようとしたわけではない」と語った。

【竹花周】

　◇やりとりメモ、社員にメール

　九電第三者委員会の郷原信郎委員長は３０日夜に会見し、大坪潔晴・佐賀支社長が段上守・前副社長の指示で、知事公舎で古川康知事と面談した際のやりとりをメモにしていたことを明らかにした。中身は「メールなどで（再稼働への）賛成意見も集まるようにしてほしい」という趣旨の内容だったという。郷原委員長によると、このメモは九電本社の課長級社員から、やらせを依頼したメールに添付される形で九電原子力部門の社員約１００人に行き渡っていた。社内の一部では、再稼働を求める意見の投稿が知事の要請と受け止められていた可能性があるという。

【福永方人】

「知事発言が引き金の可能性」＝やらせメールで―九電第三者委

「知事発言が引き金の可能性」＝
やらせメールで―
九電第三者委
時事通信
7月30日(土)21時32分配信より

玄海原発再開をめぐる
九州電力の「やらせメール」問題を検証する

同社の第三者委員会の郷原信郎委員長は
30日夜、福岡市で記者会見し、

佐賀県の古川康知事が

段上守副社長（当時）に

再稼働に関し助言したことについて、

「やらせメールの引き金になった可能性は十分ある」と語った。　


郷原氏のこれまでの調べでは、

古川知事と段上氏らが懇談した後に、

同席した九電の佐賀支店長がメモを作成。

メモには、
運転再開をめぐる住民説明会では
インターネットを通じてメールなどでも
意見を受け付けるといった内容が記載されていたという。

郷原氏によると
懇談の中でこうしたやりとりは
交わされなかったとみられるが、

このメモが基になり
社内に「やらせ」投稿を要請するメールが広がった。　

再稼働容認する声も必要…佐賀知事が九電側に

なんだ、傲慢な知事だ、と県民は、考えるのでは？？？

「奢る平家は・・・」のような・・・

再稼働容認する声も必要…
佐賀知事が九電側に
読売新聞
7月30日(土)18時8分配信より


玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）
２、３号機の再稼働を巡る

九州電力の「やらせメール」問題で、

佐賀県の古川康知事は３０日、

臨時記者会見を開き、

６月２１日午前に
段上(だんがみ)守・副社長や
大坪潔晴・佐賀支店長（いずれも当時）
ら九電側の３人と面会し、

その際、
同２６日の国主催の説明会番組が話題となり、

知事自身が
「再稼働を容認する経済界の声を出していくことも必要」
などと発言したことを明らかにした。


面会後、その日のうちに３人は賛成意見の投稿を増やすとの認識で一致し、社員を通じて社内外に投稿要請していた。


メール問題を調査している
九電の第三者委員会（郷原信郎委員長）も同日、

記者会見を開き、

知事の発言について、

「今回の（やらせメール）問題の引き金になった
可能性は十分にある」と指摘した。

九電「やらせメール」問題に関連し、説明番組前に佐賀県知事「再稼働容認意見も必要」

九電「やらせメール」問題に関連し、

説明番組前に佐賀県知事

「再稼働容認意見も必要」
フジテレビ系（FNN）
7月30日(土)21時12分配信より


九州電力のいわゆる「やらせメール問題」に関連し、国主催の説明番組を前に、佐賀県の古川知事が「再稼働を容認する経済界の意見を、この機会に出すのも必要」と、九州電力幹部に対し発言していたことがわかり、古川知事は30日、「軽率だった」と釈明した。


会見で古川知事は、6月21日に公舎で面談した九州電力の当時の副社長らに、「再稼働の議論を深めるためには、賛否の意見を幅広く寄せてもらうことが必要で、再稼働を容認する経済界の意見を、国主催の説明番組で出すのも必要」と述べたという。
古川佐賀県知事は「現職としての(当時の)副社長の方が来られた時に、経済界からの(再稼働容認の)声を出すべきということを言ったというのは、今から思えば軽率だったと言わざるを得ない」と述べた。
また、自らの発言が、九州電力のいわゆる「やらせメール」につながったとは思っていないと述べた。


一方、九州電力の第3者委員会の郷原委員長は30日夜、古川知事の発言について、「やらせメール問題の引き金になった可能性は十分にある」との見解を示した。

F22戦闘機、長期の飛行停止＝操縦士体調不良続出で―米空軍

F22戦闘機、
長期の飛行停止＝

操縦士体調不良続出で―
米空軍

時事通信
7月30日(土)13時55分配信より

【ワシントン時事】

米空軍の抑止力の要のF22ステルス戦闘機が

全機、5月から約3カ月間にわたり、

飛行停止になっていることが30日、分かった。

米空軍が明らかにした。

F22の操縦士が体調不良を訴えるケースが相次いだ

ためで、排ガスなどの有害物質が
コックピットに紛れ込んだ可能性も出ている。


空軍はF22を140機以上保有。
沖縄の嘉手納基地にも飛来し、
朝鮮半島や東シナ海での警戒任務にも就いている。
アジア太平洋の米軍の抑止力を支えているだけに、
影響が懸念されている。

空軍などによると、
14件の体調不良の報告があり、
5月3日からF22全機が飛行停止の異常事態になっている。

症状には飛行中の意識障害も含まれており、
空軍は操縦士の血液検査をするなどして、
原因を調べている。

飛行中に一酸化炭素中毒になった可能性もあるという。

桜島 花火 ７・２４

桜島　花火　７・２４