スキーにはまっています。


by 幸田 晋

<   2011年 07月 ( 306 )   > この月の画像一覧

買い物支援が高齢者に徐々に浸透 
田辺市龍神村

紀伊民報
7月29日(金)16時59分配信より



和歌山県田辺市龍神村商工会の会員有志が、

日常の買い物に不自由している「買い物弱者」

を支援する事業を始めて2カ月近くが過ぎた。

商品の注文を電話で受け付けて自宅まで配達する

取り組みで、

交通手段のない高齢者らから喜ばれる
など少しずつ浸透し始めている。


支援事業は、龍神村西の「ふれあいマートあだち」(安達宗一代表)と龍神村湯ノ又の「久保商店」(久保勝矢店長)が6月1日から取り組み始めた。

午前中に電話で注文を受け付け、午後から配達する。

配達は無料。

ふれあいマートあだちではこれまで約40件、
久保商店では約20件の利用があった。


 ふれあいマートあだちの安達代表(65)によると、事業の開始直後は全く利用がなかったが、10日を過ぎたころから少しずつ注文が入るようになったという。「最初のうちは『わざわざ配達してもらうのは申し訳ない』と遠慮をしている方が多かったようだが、最近になって少しずつ浸透してきた」と話す。

定期的に利用しているのは10軒ほどで、ほとんどが一人暮らしの高齢者宅。食料品の他、洗剤やトイレットペーパーなどの日用品を自宅まで届け、代金を受け取る。両店とも地元の商店とあってお互いに気心が知れていることから、「元気かい」「今日は暑いなあ」などの会話が自然に生まれ、安否確認にもつながっている。

利用者の森トヨ子さん(81)=龍神村丹生ノ川=は
「足が悪く、自分で車も運転できないので
家まで配達してくれてとても助かる。
昔から知っている地元のお店が配達してくれるので、安心」と話す。



 安達代表は「少しでも地元の方の役に立てたらという思いで取り組んでいる。まだまだ遠慮されている方も多いと思うので、気軽に声を掛けてほしい」と話している。
by kuroki_kazuya | 2011-07-30 01:26 | 学ぶ | Comments(0)

花 花 はぁーな

花 花 はぁーな
a0043276_7385934.jpg
a0043276_7392033.jpg
a0043276_7395739.jpg

by kuroki_kazuya | 2011-07-29 06:17 | 写真 | Comments(0)
福島県は解除申請へ 
県内処理月700頭全頭検査

河北新報
7月29日(金)6時10分配信より



福島県は28日、出荷停止中の県産肉牛について、県内で食肉処理する分の全頭検査を行うとした出荷管理計画をまとめるとともに、出荷停止の一部解除を月内にも政府に申請する方針を明らかにした。


 県食肉流通センター(郡山市)の作業能力に合わせ、1カ月に約700頭を食肉処理。全頭分の検体を県農業総合センター(同)に運び、放射性物質を調べる。暫定基準値(1キログラム当たり500ベクレル)を下回った肉のみ、市場へ出す。政府に計画が認められれば、8月上旬の出荷再開を目指す。
 
政府の原子力災害対策本部は
福島県に対する19日の出荷停止指示で、解除条件として(1)計画的避難区域、緊急時避難準備区域などでの全頭検査(2)それ以外の地域では、各農家の初回出荷牛のうち1頭以上を検査する「全戸検査」―を示した。

 しかし、生産者や流通関係者には「県産牛の信頼回復には全頭検査が不可欠」との声が根強く、県も全頭検査の実施を国などに要望してきた。

 今回の計画が政府に認められても、食肉処理・検査の能力は本来、出荷できる頭数と比べて3割弱にすぎない。県は「他都道府県でも福島県産牛の食肉処理と検査を行うよう国に協力を求めたい」(農林水産部)としている。
by kuroki_kazuya | 2011-07-29 06:16 | 核 原子力 | Comments(0)
福島事故の被ばく、別枠要請=
保安院、作業員不足を懸念-
東電側試算、厚労省に提示


時事通信
7月28日(木)13時9分配信より


福島第1原発事故の収束作業に従事する
作業員の被ばく線量限度を

厚生労働省が緊急時の特例として
250ミリシーベルトに引き上げた後、

経済産業省原子力安全・保安院が
厚労省に対し、

東京電力がまとめた試算を基に、

作業員不足の懸念から
同原発での被ばく量を
他の原発で働く場合とは別枠にするよう
文書で要請していたことが28日、分かった。


保安院が同日文書を公開した。


全国にある原発の安全確保を名目としているが、
保安院が東電側の試算をそのまま引用して
被ばく量規制の緩和を求めた形になり、
批判が集まりそうだ。



文書は4月1日、厚労省との協議の中で保安院が提出した。この中で、東電がプラントメーカーの試算をまとめた数字を引用し、福島原発での作業で被ばく量が50ミリシーベルト以上の作業員が約1600人、100ミリシーベルト以上が約320人出ると説明した。さらに、緊急作業終了後も、
同原発の事故処理や全国の原発の運用に
最大約3500人の技術者が必要と指摘。

通常の規制値(年50ミリシーベルト、5年累積100ミリシーベルト)
を適用すると
事故処理で被ばくした作業員が
他の原発の仕事に就けず、
1000~2000人が不足するとし、

「別枠にしないと、
今後の原子力安全管理に重大な弊害を招く恐れがある」と説明した。


一方で、作業員の安全に関しては、
国際放射線防護委員会(ICRP)の勧告を引用し、

生涯で1シーベルト(1000ミリシーベルト)以下の基準を守る
ことで担保できるとした。

by kuroki_kazuya | 2011-07-29 06:15 | 核 原子力 | Comments(0)
玄海原発:再稼働問題 
反原発の3市民団体、
質問書と要請書を知事に提出
 /佐賀


毎日新聞
7月27日(水)14時19分配信より


九州電力玄海原発の再稼働問題などにからみ、

反原発の3市民団体が26日、

古川康知事あてに質問書と要請書を提出した。


3団体は、
玄海原発プルサーマル裁判の会
▽プルサーマルと佐賀県の100年を考える会
▽原発に依存しないエネルギーと街づくり委員会・九州。



質問書は原発の安全性に関するもので、

福島原発事故後に経済産業省が指示した
緊急安全対策について

「全電源喪失時に作動する補助ポンプが原子炉に1個ずつしかなく、

海抜より低い場所に置かれている」と指摘し

「安全性が確保されていない」と主張している。


一方、
要請書は

玄海原発1号機の老朽化に関するもので、

県が設置する専門家委員会の人選について、

県民に広く意見を求めることなどを求めている。

by kuroki_kazuya | 2011-07-29 06:11 | 核 原子力 | Comments(0)
幌延深地層研究センター:
住民説明会 
原子力への不信、批判続々
 /北海道

毎日新聞
7月28日(木)12時2分配信より



◇「福島の収束が先」

高レベル放射性廃棄物を地下深くに埋設処分(地層処分)

する技術を研究中の

日本原子力研究開発機構・幌延深地層研究センター(幌延町)は

26日夜、町内で10年度の成果を住民に説明した。

東京電力福島第1原発事故以降、
原子力政策に不信が高まっており、

質疑応答では
「事業をやめ、まず福島の放射能汚染を収めるのが原子力に携わる者の務めだ」
など、批判的意見ばかり出た。

「地層処分の前提となる核燃料サイクルは破綻し、
処分技術の開発は意味がない」

「福島の事故ですら収束できないのに、
地層処分後の1000年から10万年もの間の安全を保証できるのか」

など厳しい指摘が相次いだ。
 

深地層研の坂巻昌工所長は「高レベル放射性廃棄物の処分は避けて通れない問題で、現実的には地層処分しかないというのが世界の共通認識」と事業の意義を強調した。
 出席者が九州電力の「やらせメール」問題に触れ「(説明会に事業推進派の)動員はかけていないのか」と追及。坂巻所長が「かけていない」と否定する一幕もあった。


【横田信行】
by kuroki_kazuya | 2011-07-29 06:03 | 核 原子力 | Comments(0)
福島第一原発、
格納容器内の気体調査へ


TBS系(JNN)
7月29日(金)5時6分配信より




福島第一原発では、
事故から4か月以上が経った現在でも

原子炉内の状況はよくわかっていません。


東京電力は1号機で29日、
酸素濃度を測る配管を使って

原子炉格納容器の中にある気体を取り出し、
放射性物質の濃度などを調べることにしています。


「格納容器の中が依然として不明な状態でございますけども、こういった格納容器の中の放射性物質の濃度を測定することで、一部でも格納容器の中の状況の把握に努めたい」
(東京電力の会見)


東京電力は、「格納容器内の気体を分析することで大気中に放射性物質がどのくらい放出されているかや核燃料や圧力容器がどの程度損傷しているかなどがある程度わかる」としています。

by kuroki_kazuya | 2011-07-29 05:11 | 核 原子力 | Comments(0)
東日本大震災:
宮崎市へ避難の
小中生に図書券 

県日赤有功会贈る /宮崎

毎日新聞
7月28日(木)15時7分配信より



県日赤有功会(佐藤勇夫会長)が、
東日本大震災の影響で

東北などから宮崎市に避難している
小中学生14人に贈る図書券を市教委に託した。

県内9市町に
小中高校生38人が避難しており、

会は各市町教委を通じて1人に3000円分の図書券を贈る。


 有功会は長年、日本赤十字社の活動に奉仕した人や高額寄付者らが会員。525人が所属し「学習支援のため」と、被災した子供たちへの贈呈を決めた。
 市役所で8日にあった贈呈式で、鳥山浩副会長から図書券を受け取った二見俊一教育長は「子供たちは避難してきた時よりは明るくなったと聞くが、寂しい思いもしているのではないか。大切にお気持ちをお届けしたい」と話した。

【川上珠実】
by kuroki_kazuya | 2011-07-29 05:06 | 核 原子力 | Comments(0)
<関電>業績予想取り下げ 
原発の再開時期見通せず

毎日新聞
7月28日(木)20時25分配信より


関西電力は28日、停止中の原子力発電所の運転再開時期が見通せないなどとして、4月に公表した12年3月期の連結業績予想を取り下げると発表した。関電が業績予想を示せないのは1951年の設立以来初めて。

 取り下げについて関電は「原発の再稼働時期だけでなく、節電要請の販売電力量への影響や代替電源の構成も見通せず、示せる数字がない」と説明。

4月に公表した業績予想は、売上高が前期比4.3%増の2兆8900億円、最終(当期)利益は18.8%減の1000億円だった。

配当は維持する。
 


一方、関電の4~6月の原発稼働率は計画が87.1%だが、
実績は73.9%。

全11基が停止する
今年度末に35%(計画は80%)になるという。


関電の場合、1%の低下は少なくとも66億円のコスト増になる。年度末まで原発が再稼働できないと2970億円以上のコスト増となり、利益を圧迫する。

同日発表した11年4~6月期連結決算は、

売上高が燃料価格上昇による電気料金の値上げ

などで前年同期比4.7%増の6474億円、

経常利益は
原発の修繕費減などで約2.3倍の551億円で

増収増益だった。


【横山三加子】
by kuroki_kazuya | 2011-07-29 05:01 | 核 原子力 | Comments(0)
<退職教員>精神疾患940人 
病気理由の半数…文科省

毎日新聞
7月28日(木)21時9分配信より



09年度にうつ病などの精神疾患を理由に退職した
国公私立学校の教員が計940人に上っていた
ことが28日、文部科学省の調査で分かった。

病気を理由にした退職者1893人の
半数(49.7%)を占めている。

精神疾患で退職した
教員数が明らかになるのは初めてで、
本格的な教員のメンタルヘルス対策が求められそうだ。



公表されたのは
10年度の学校教員統計調査の中間報告で、
3年ごとに実施されている。


 精神疾患で休職する公立校の教員は年々増加し、09年度は5458人と病気休職者の6割以上を占めた。事態の深刻化を受け、文科省は今回の調査から病気退職者の中に精神疾患の項目を設けた。

 定年以外の理由で退職した教員の総数は3万4635人で、精神疾患を理由にした退職者は全体の2.7%。国公私立を合わせた校種別の内訳は、幼稚園229人▽小学校354人▽中学校194人▽高校120人▽大学38人▽短大5人。男女別では、男性306人(32.6%)に対し、女性が634人(67.4%)。高校を除く全ての校種で女性が男性を上回っている。

 文科省は調査結果について「経年変化を見ないと評価できない」とコメント。同省は、校務の効率化や教員の事務負担の軽減を進めるよう、都道府県教育委員会などに通知しているが、具体的なメンタルヘルスの対策は各教委に任されているのが現状だ。

 このほか、09年度の教員採用状況についても調査。公立学校に新卒で採用された人数は、小学校6403人▽中学校3009人▽高校1181人。これに対し、非常勤講師などから採用されたのは小学校6730人▽中学校4361人▽高校2546人--で、一定の現場経験を積んでから採用される教員が多いことが分かった。

【木村健二】

 ◇相談できる場を…教員のメンタルヘルスに詳しい伊藤美奈子・慶応大教授(臨床心理学)の話

 教員はまじめな努力家が多く、人に助けを求められず、うつ状態になりやすい傾向がある。子供だけでなく保護者の対応にも疲弊することがあり、教員が精神疾患を抱えてしまうと、指導を受ける子供にも影響して悪循環に陥る恐れがある。教員は一人だけで悩みを抱え込まず、学校の中にも外にも相談できる場があることが重要だ。教育行政側はサポート態勢を整備する必要がある。
by kuroki_kazuya | 2011-07-29 04:59 | 労働 | Comments(0)