スキーにはまっています。


by 幸田 晋

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放射性がれき処理法が成立
読売新聞
8月26日(金)22時5分配信より


東京電力福島第一原子力発電所事故による放射性物質に汚染された廃棄物や土壌を国が処理する「放射性物質環境汚染対処特別措置法」は、26日の参院本会議で可決、成立した。

汚染の著しい地域を国が指定し、地域内の廃棄物処理や土壌の除染を行うことや、処理費用は原子力損害賠償法に基づき原子力事業者が負担し、国も必要な措置を講じることなどを盛り込んだ。

by kuroki_kazuya | 2011-08-27 03:11 | 核 原子力 | Comments(0)
電力使用制限、
前倒し解除検討…
想定需要下回る

読売新聞
8月27日(土)3時4分配信より


 
政府は26日、
東京電力管内で大口需要家に対して
発動している電力使用制限令を見直し、

15%の節電義務の緩和や、
9月22日まで実施する予定の
制限令を前倒しして解除する
検討を始めたことを明らかにした。


 企業などの大口需要家や家庭の節電が効果を上げ、電力需要が想定より低く推移しているためで、東電が経済産業省資源エネルギー庁に見直しを要請した。

 電気事業法27条に基づく東電管内への制限令は、7月1日から9月22日の平日午前9時~午後8時まで、契約電力500キロ・ワット以上の大口需要家に昨年夏比15%の節電を義務づけている。経産省は8月末までの需要実績などのデータも分析した上で判断する。

 
東電によると、
9月3日以降の電力供給力は
5420万~5570万キロ・ワットに上る。

電力需要は気温が高めに推移しても
最大4890万キロ・ワットにとどまる見通しで、

電力需給に10%程度の余裕が出る見通しだ。

by kuroki_kazuya | 2011-08-27 03:09 | 核 原子力 | Comments(0)
<東日本大震災>
福島の農地、
復旧遠く…
政府工程表

毎日新聞
8月27日(土)1時21分配信より


 
政府の
東日本大震災復興対策本部は
26日まとめた復興の工程表で、

津波被害に遭った
岩手、宮城、福島3県の農地を
3年以内で復旧させる目標を掲げた。

しかし、
福島第1原発事故の影響も被った
福島県の農地は
大半が復旧のめどが立たないため、
目標に含まれておらず、
かえって事態の深刻さが浮き彫りになった形だ



 
農林水産省によると、
岩手、宮城、福島の3県で
津波被害を受けた農地面積は
計2万530ヘクタール。

岩手・宮城両県については、
水の引いていない地域などを除き、
3年後の14年度までにおおむね復旧が終わる見通し。


 
一方、
福島県では、
2120ヘクタールの被災農地が
原発事故の警戒区域内にあるほか、

放射性物質による土壌汚染などで
自治体の調査も進んでいない農地が
2670ヘクタールに上り、

全体の9割近い
計4790ヘクタールが復旧目標の対象外となった。


 一方、工程表は被災地のインフラ復旧などの目標も示した。主要漁港を13年度末までに本格復旧し、がれきは今年度末までに仮置き場にすべて搬入するとした。三陸鉄道は14年4月ごろの全線運転再開を見込むが、沿岸部のJR東日本の6路線は地元の復興計画に基づき、ルート変更を含め、復旧方針を立てる。

【行友弥、中井正裕】
by kuroki_kazuya | 2011-08-27 03:07 | 核 原子力 | Comments(0)
ギョーザ 串間市の「あんなん」

かわごえ たつや
川越 達也
生誕 1972年3月7日(39歳)
日本・宮崎県東諸県郡国富町
出身校 宮崎県立本庄高等学校
大阪あべの辻調理師専門学校
職業 料理人

今、有名な「川越 達也」から、10点満点と、評価された。とのことです。
(私も、食べてみました。美味しかった)

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by kuroki_kazuya | 2011-08-26 05:06 | 写真 | Comments(0)
津波試算、
副社長に報告…
東電取締役会議論せず

読売新聞
8月26日(金)3時5分配信より



東京電力
福島第一原子力発電所の事故で、

東電が
従来の想定を上回る
10メートル以上の津波が到来する可能性があると
試算した2008年、

当時執行役員だった
武藤栄・原子力立地本部副本部長(現顧問)に
担当者が試算結果を報告していたことが分かった。



原発担当の
武黒(たけくろ)一郎副社長(現フェロー)
にもその後、
報告されたが、
対策は取られなかった。



東電が08年春、マグニチュード8・3の明治三陸地震(1896年)と同規模の地震が、福島県沖で起きたと仮定して試算を行ったところ、津波は10メートル以上、遡上(そじょう)高で15メートルを超えるとの結果が出た。

 
同社が
25日の記者会見で明らかにしたところでは、

同年6月、
武藤副本部長は試算結果の報告を受け、
それまで津波の計算に使ってきた土木学会の指針を見直すよう、
同学会に要請することを了承した。

試算結果は
10年6月までに、
武黒副社長にも報告されたが、
取締役会で議論されることはなく、
非常用ディーゼル発電機を高台に移すなどの対策も取られなかった。

by kuroki_kazuya | 2011-08-26 04:11 | 核 原子力 | Comments(0)
<都教育委員>
月額報酬43万円、
欠席でも満額支給

毎日新聞
8月24日(水)15時2分配信より


 
東京都が昨年、教育委員に対し、

教育委員会の会議に一度も出席しない月分も

月額報酬を満額支給していたことが分かった。

都教育庁は「条例に従っている」とするが、
神奈川県や大阪市など各地で勤務日数に応じて支払う
日額制の導入が進んでおり、

都民らからは、見直しを求める声が上がりそうだ。


【武内亮】

 ◇他自治体で日額制移行進む

 
都教育庁によると、教育委員会の会議は月1~2回開かれ、昨年は計21回あった。教育行政や職員の処分などについて30分~2時間程度話し合う。

月額報酬は、教育委員長が52万8000円、
4人の教育委員は43万2000円となっている。


 
教育委員のうち、
元伊藤忠商事常務で日本漢字能力検定協会理事長の高坂節三氏(今年3月に辞任)は
昨年7月の会議(2回)を、

元副知事の竹花豊氏は
同11月の会議(同)をすべて欠席。

竹花氏はこの他にも3回欠席した。

元マラソン選手で日本陸上競技連盟理事の
瀬古利彦氏や脚本家の内館牧子氏も3~2回ずつ欠席。

教育委員長の東京工業大名誉教授、木村孟氏も2回欠席した。



 しかし、教育委員の報酬を定める都条例には欠席時の減額規定はない。都教育庁の八田和嗣教育政策課長は「教育委員の主な仕事は会議への出席だが、事前に資料に目を通してもらうなどさまざまな形で仕事をお願いしている。トータルな意味での報酬と考えている」と説明する。

 各委員に尋ねると、木村氏は「会議以外にも年間200~300時間も委員長の仕事に費やしている」と話し、高坂氏も「会議以外の場での活躍を含んで支給されているととらえていた」とした。瀬古氏は「規定に従っていただいていると認識」とコメント。内館氏は「報酬額の決定経緯やあり方については、都教育庁に聞いてほしい」とし、竹花氏は「回答は差し控えたい」とするにとどめた。

 
一方、神奈川県は昨年4月に日額制にし、教育委員長と委員の報酬を月額39万円と同36万円から、日額4万1400円と同3万7600円にした。大阪市も今年4月から日額制に移行。委員長は月額43万9000円、委員が同36万4000円だったが、それぞれ日額4万2100円と3万5100円になった。同市は「ほかの行政委員会も含めると約8000万円の削減になる見通し」と説明。静岡県や浜松市、相模原市なども日額制だ。

 
東京・市民オンブズマン事務局長の谷合周三弁護士は
「会議に出ていない委員に、
高額の報酬を支払うのは税金のむだ遣い。
首都から率先して見直すべきではないか」と強調する。

by kuroki_kazuya | 2011-08-26 04:05 | オンブズマン | Comments(0)
<2億8000万円不正運用>
広島の社福法人 
理事長解任

毎日新聞
8月26日(金)2時30分配信より


 広島市などで保育所4カ所を運営する社会福祉法人「ひまわり福祉会」(広島市安佐南区、沖キヌエ理事長)が、公費の負担がある保育所運営費から、少なくとも約2億8000万円を不正に運用していたことが25日、法人関係者らへの取材で分かった。

勤務の実態がない園長らに
給料を不正に支払ったり、

施設警備を巡って架空の契約を結ぶなどの手口で、

私的流用も確認されたといい、

同法人は同日付で理事長を解任した。

広島県は業務上横領容疑などで理事長らの刑事告発を検討している。


 
同県が昨年10月に実施した
指導監査で、
不適切な経理操作が発覚。

同法人は県の指示で第三者委員会を設置し、実態を調べていた。



 関係者によると、理事長の夫(09年に死去)や息子は01年度以降、実際には勤務していないにもかかわらず、保育所の園長や職員として給与が支払われていた。出勤簿の改ざんも確認されたという。管理職の残業代の水増しもあり、計約1億4000万円の人件費が不正に支出されていた。

 さらに、法人と関係のある税理士が関与する会社と団体に少なくとも約3500万円を、架空の警備契約を結ぶなどして保育所運営費から支払っていた。法人会計から、幹部らが私的な高速料金や生命保険料などを支払っていたことも判明した。同法人は県の指摘を受けて、運営適正化に向けた改善案をまとめ、25日付で理事長らの解任や役員全員の辞任などを決めた。不正に関与した役員には、返金を請求する。

 
同法人は80年設立で、広島市と同県大竹市で保育所を計4カ所(定数計475人)手掛け、県内では有数の規模の社会福祉法人。年間約4億円の保育所運営費を国や市などが負担していた。

【矢追健介】
by kuroki_kazuya | 2011-08-26 04:03 | オンブズマン | Comments(0)
<福島第1原発>
大津波試算
 
東電と保安院に見解の相違

毎日新聞
8月25日(木)21時18分配信より


 
東京電力が「福島第1原発に10メートルを超える津波が押し寄せる可能性がある」との試算を08年にまとめていながら、経済産業省原子力安全・保安院に今年3月7日まで報告せず、公表もしていなかった問題で、東電と保安院の間で見解の相違が表面化している。

 保安院の森山善範対策監は25日の会見で、「試算であったとしても、それまでの想定(1~4号機で最大5・7メートル)と大きな違いがあるのだから早く公表し、専門家の前で説明をすべきだった」と東電の対応を批判。一方、東電の松本純一原子力・立地本部長代理は「東電が勝手な想定をして原発の安全性を評価するよりも、(原発の津波対策の基準を策定する)土木学会の評価に基づいた方が合理性があり、その上で報告すべきだと思っている」と反論する。

 さらに保安院は、3月7日に東電から報告を受けた際、対応した耐震安全審査室長が東電に「設備面で対応が必要」と口頭指導したと説明。だが東電側は「そういう事実はない」(松本本部長代理)と否定している。

 
また、東電は25日、

08年の試算結果を経営層も把握していた
ことを明らかにした。

東電は08年10月、土木学会に対し、津波対策の基準となる「原子力発電所の津波評価技術」の改訂を要請した。

その際、当時の原子力・立地副本部長で、
事故後は副社長として会見などに出席していた
武藤栄顧問に報告し、了承を得ていた。

武藤顧問は事故後「想定外の津波」との説明を繰り返していた。

また、学会への要請後、
当時原子力・立地本部長だった武黒一郎フェローにも
報告していたという。


 一方、東電は25日、同原発3号機で26日から始める予定だった注水方法の変更を延期すると発表した。水を送り込むために使用予定だったステンレス製配管が、4号機使用済み燃料プール循環冷却装置で23日に微量な漏えいが見つかった配管と同じものだったため。

【藤野基文】
by kuroki_kazuya | 2011-08-26 04:01 | 核 原子力 | Comments(0)
海水浴客、
前年比84%減=

東電社長、
補償の意向―茨城


時事通信
8月25日(木)18時28分配信より


 
茨城県は25日、
県内の今夏の海水浴場客数が、
前年比84.1%減の
約28万人にとどまったと発表した。


東京電力福島第1原発事故により、
福島県に隣接する茨城県での
海水浴が敬遠されたとみられる。

 
同日、県庁を訪問した
東電の西沢俊夫社長は、

海水浴客の減少について、「風評被害の類に入ると思う」と述べ、

「海の家」などの海水浴場関連事業者に対する補償を検討する意向を示した。
 
by kuroki_kazuya | 2011-08-26 03:39 | 核 原子力 | Comments(0)
<福島第1原発>
東電賠償対象に
非汚染牛も

毎日新聞
8月26日(金)2時30分配信より


東京電力が30日に発表する福島第1原発事故に伴う損害賠償金の「本払い」算定基準で、
農林漁業や観光業などの風評被害の一部も対象となる見通しとなった。



福島県などでのセシウム汚染肉牛の出荷停止や価格下落した非汚染牛肉など風評被害の一部についても基準を示す方針。9月から請求を受け付け、10月にも支払いを始める。

一方、東電は25日、
仮払いの対象に福島県南相馬市の北部地域住民約1万2000人を追加すると発表した。
 

東電は4月以降、避難住民などを対象とする賠償の「仮払い」に応じてきた。

10月実施を目指す「本払い」では、
政府指示による避難住民の損害のほか、
農林漁業や観光業、輸出などに関する
風評被害を対象に加えた
文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会の中間指針(5日)を最大限に尊重する。

避難住民の
就労補償や避難費用、

農林漁業者や中小企業者の営業損害などの
決め方を詳細に定める。


 
ただ、
観光業の被害は
外国人観光客の宿泊キャンセルなど
広範囲に及ぶため、
基準策定にはなお時間がかかる可能性もある。


個人や事業者からの請求も含め、東電と請求者間で賠償額について協議するが、さまざまなケースが想定される。政府は調停機能を持つ組織の整備を検討するが、訴訟に発展する案件も増える可能性もある。

 
一方、東電が仮払い対象を拡大した南相馬市の住民に
1人あたり10万~30万円を払う。

同地域は仮払いの対象となる政府の避難指定区域ではないが、

中間指針で賠償範囲に認定されたため、追加対象とした。


【立山清也】
by kuroki_kazuya | 2011-08-26 03:38 | 核 原子力 | Comments(0)