スキーにはまっています。


by 幸田 晋

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東電に値上げで注意=

企業向け、

独禁法違反の恐れ―公取委



時事通信
6月22日(金)15時47分配信より一部

 
公正取引委員会は

22日、

東京電力の企業向け電気料金引き上げをめぐり、

値上げ要請が一方的で

独占禁止法違反(優越的地位の乱用)

につながる恐れがあるとして、

東電に文書で注意した。

今後、取引条件変更の際は十分に説明し、

違反となる行為を行わないよう求めた。


 
公取委によると、

4月からの料金引き上げに関し、

東電は1~3月の間に

企業との合意がなければ

契約期間が途中の場合値上げはできないにもかかわらず、

顧客に対して丁寧に説明せず、

値上げしようとした。


また、大半の顧客に対し、

異議の連絡がない場合は

値上げに合意したと見なす書面を送付。

これらの行為が、

独禁法に抵触する恐れがあると判断した。


 
ただ、経済産業省の指導を受け、3月下旬以降は既存の契約期間満了までは値上げ前の料金が有効なことを伝え、値上げについて電話や訪問による説明も始めたことを考慮。「状況は改善されつつある」(審査局)として、注意にとどめた。



 


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by kuroki_kazuya | 2012-06-23 04:44 | 九電労組 | Comments(0)
仙巌園(せんがんえん)  

鹿児島市


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by kuroki_kazuya | 2012-06-22 05:03 | 写真 | Comments(0)
仙巌園(せんがんえん)  

鹿児島市


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by kuroki_kazuya | 2012-06-21 05:02 | 写真 | Comments(0)
<原子力規制委法成立>

委員5人の人選、

今後の焦点に


毎日新聞
6月20日(水)21時30分配信より一部

原子力の安全規制を一元化する

「原子力規制委員会」設置法案は

20日の参院本会議で、

民主、自民、公明3党などの賛成多数で
可決・成立した。

独立性の高い規制委員長ら
委員5人の人選が今後の焦点となる。

規制委は

緊急時の原子炉への対処を含む

大きな権限を持つため、

政府は慎重に人選を進め、

国会の同意を得て9月までに新体制を発足させる。


 
東京電力福島第1原発事故後、

規制部門と推進部門が

事実上一体化した現在の体制に批判が高まった。

このため政府は、

経済産業省原子力安全・保安院や

内閣府原子力安全委員会などを

分離・統合する新組織の検討を開始。

しかし調整が難航し、

法案は事故から1年3カ月余り経過して

ようやく成立した。

細野豪志原発事故担当相は

記者団に

「(規制委員は)事故の反省を踏まえた

人でなければならない」と強調した。



 
国家行政組織法3条に基づく

規制委は環境省に設置。

5人の合議制で、

緊急時には委員長が単独で

ベントなどの命令権も持つ。

原子炉の状況分析などの

技術的・専門的な判断は規制委が行い、

それ以外の分野では首相の指示権を残す。


 事務局の「原子力規制庁」には保安院や安全委、文部科学省の規制部門のほか、独立行政法人・原子力安全基盤機構(職員約420人)を速やかに統合し、

最終的に1000人規模となる。

防災計画など平時の調整のため、

首相と全閣僚による「原子力防災会議」を常設する。


 政府は、今後の原発再稼働については、規制委が新たな安全基準を策定した後に判断するとみられるが、策定時期の見通しは立っていない。規制委は再稼働については安全面以外の電力需給などの問題は考慮しない枠組みで、先行きは不透明だ。

 
by kuroki_kazuya | 2012-06-21 04:55 | 権力 暴力装置 | Comments(0)
東電事故調

「津波想定に甘さ」最終報告 

官邸介入「妨げ」と指摘



産経新聞
6月20日(水)22時15分配信より一部

 
東京電力は20日、

福島第1原発事故を受けて

社内事故調査委員会

(委員長・山崎雅男副社長)が

まとめた事故の最終報告書を公表した。

報告書は

事故原因について

「津波想定に結果的に甘さがあり、

備えが不十分だった」と

対策に甘さがあったことを認めた。

しかし、同日会見した山崎副社長は

「現時点で振り返れば事前の備えが足りなかったが、

その時々では不作為とは言えない」との認識も示した。







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 全面撤退問題についても、「作業に必要な者は残って対応に当たる前提だった」とし、菅氏ら当時の官邸メンバーの証言に反論。事故対応に必要な人員が現場に残ったのは「総理の発言によるものではない」と強調した。

一方で、技術面では、地震による原発の主要設備の損傷は否定。1号機の「非常用復水器(IC)」をめぐる操作など、事故の初動対応については「(全電源を喪失し暗闇の状態で)対応は現実的に困難だった」などとの弁明が目立った。

原発の北西方向に放射性物質が広がった原因については、2号機の格納容器から漏れ出たものと結論付けたが、具体的な流出経路や損傷箇所の特定はできておらず、課題が残った。

調査には外部の専門家による検証委員会も設けられていたが、東電は「専門家の意見は報告書に盛り込まれている」と検証内容は明らかにせず、外部識者の意見がどう反映されたかは示されなかった。



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初動対応に誤りなし…

東電事故調が最終報告書


読売新聞
6月20日(水)21時54分配信より一部

 
東京電力は20日、

福島第一原子力発電所事故に関する

社内事故調査の最終報告書を公表した。





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報告書は、昨年6月に発足した調査委が約1年間をかけ、延べ約600人の社員への聞き取り調査、炉心溶融のコンピューター解析などをもとにまとめた。

計約1200ページに及ぶが、

2号機の放射性物質の大量放出の経緯が不明など謎も多く、

勝俣恒久会長ら経営トップの責任問題には、

ほとんど踏み込まなかった。



調査委に助言してきた社外有識者の検証委員会は具体的なコメントを出さなかった。

27日の株主総会を前に調査は幕引きを迎えた。

 
報告書によると、巨大津波の対応では、

東電社内では2006年以降、

スマトラ島沖地震の教訓や

政府の地震調査研究推進本部が示した

地震想定に基づき、

原発が水没するような巨大津波を検討する機会が再三あった。

しかし、福島県沖で起きる可能性の判断が困難だったため、

抜本的な対策は取らなかった。



過酷事故対策でも、津波襲来後は、非常用電源さえ失い、想定していた設備や操作手順が使えず、迅速な原子炉減圧や冷却を行うことは困難だったとした。記者会見した調査委員長の山崎雅男副社長は、天災が主因との認識をにじませた。

by kuroki_kazuya | 2012-06-21 04:49 | 九電労組 | Comments(0)
原発直下の活断層、

再調査へ…

敦賀など3原発


読売新聞
6月19日(火)21時48分配信より一部

日本原子力発電は19日、

福井県の敦賀原子力発電所の敷地内にある

「浦底(うらそこ)断層」など

複数の活断層が連動する可能性の有無を、

掘削調査や海上音波探査などを通じて
確認する計画を発表した。

調査範囲は
約120キロ・メートルに及ぶ。

北陸電力志賀原発(石川県)と

北海道電力泊原発も同日、

これまで否定してきた

敷地周辺の断層について

活動性の有無を再調査する計画を公表した。


3社の調査は、

いずれも専門家の指摘を踏まえた

経済産業省原子力安全・保安院の指示に基づく。

この日開かれた専門家による意見聴取会で、

原電が報告した。

残り2社は資料を提出した。





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敦賀原発は原子炉建屋直下の活断層問題も抱えており、
具体的なデータがないまま反論し続けても
再稼働のめどがたたないと判断した。

by kuroki_kazuya | 2012-06-20 05:12 | 核 原子力 | Comments(0)
仙巌園(せんがんえん)は

鹿児島県鹿児島市吉野町字磯にある

薩摩藩主島津氏の別邸跡とその庭園。

別名磯庭園。

敷地面積は約5ha

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by kuroki_kazuya | 2012-06-20 05:01 | 写真 | Comments(0)

西郷 隆盛 鹿児島市

西郷 隆盛

(さいごう たかもり、旧字体:西鄕隆盛、

文政10年12月7日(1828年1月23日)

- 明治10年(1877年9月24日)は、

日本の武士(薩摩藩士)、軍人、政治家。

薩摩藩の盟友、大久保利通・や
長州藩の木戸孝允(桂小五郎)
と並び、

「維新の三傑」と称される。

維新の十傑の1人でもある。

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by kuroki_kazuya | 2012-06-19 05:01 | 写真 | Comments(0)
時事通信、

記事コピー問題などで

社長退任


読売新聞
6月18日(月)19時8分配信より一部

時事通信社は18日、

臨時取締役会を開き、

中田正博社長(64)が退任し、

後任に西沢豊取締役
総務、労務、法務担当(62)が
昇格する人事を内定した。


 30日の定時株主総会と、その後の取締役会で正式決定する。

 
中田社長は次期体制も続投する予定だったが、今月と昨年、同社記者が共同通信社の記事をコピーするなどの問題が発覚し、責任を取る形となった。

時事通信社では今月13日、ワシントン支局記者が共同通信社の記事をコピーして記事を書き直し、発信元を示すクレジットを「共同」として配信。

昨年1月には、運動部次長が共同通信社の記事を盗用したとして謝罪している。

 


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by kuroki_kazuya | 2012-06-19 04:46 | 資本 | Comments(0)
郵政労働者ユニオンの祝賀会。

非正規職員から1名が正規採用へ。


ブログ「ここでトヨさん出番です!」
2012-06-18 00:20より転載

郵政労働者ユニオン九州地方本部(山本泰郎委員長)は、

反差別共闘会議(井原東洋一議長)を組織して、

非正規職員の正規職員化。

組合事務所の貸与。

松江国晴中央支部長の強制配転反対

などの課題を解決するため、

労働委員会提訴や
会社と組合との直接交渉などを

積み重ねて来たが、

この程、非正規の組合員から1名の
正規職員合格が発令された。

先に、組合事務所として
会社内の一室が提供され、

松江支部長の配転問題も

前向きな妥協点が見出だされており、
一定の成果が得られた。


「郵崎労」結成から22年目の喜びであり、

「郵産労」との組織統一を前にした快挙でもあった。

しかし、

非正規職員の正規職員化の闘いは、

未だ未だ課題山積しており、

会社からの差別弾圧攻撃の

嵐に立ち向かう我々の構えは、

一時も崩してはならない。

ほんの小さな喜びの中にも、

油断せず、反撃点に留意して

連帯しなければならない。


6月16日は、

地域の仲間たちが集まり

美酒を酌み交わしながら、

更なる団結を誓いあった。

長崎市議会議員 井原東洋一
by kuroki_kazuya | 2012-06-18 05:13 | 労働 | Comments(0)