スキーにはまっています。


by 幸田 晋

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原発再稼動、
事故再来

…現役官僚が描く
原発利権の
リアルな構図と
衝撃シナリオ


Business Journal 11月27日(水)3時40分配信より一部

小泉純一郎元首相の発言で、原発問題が再びクローズアップされている。

そんな中、
原発問題をめぐる1冊の小説が話題を呼んでいる。

福島原発事故後の日本を舞台に、
政治家、官僚、電力会社、経済団体など、

原発再稼動に蠢く魑魅魍魎を描いた
『原発ホワイトアウト』(若杉冽/講談社)だ。


この作品が注目されているのは、
小説と銘打ちながらも、
作者が匿名の“現役官僚”で、

その内容は
現実の原発事故後の
“事実”に即しており、

登場人物もモデルが特定できるなど、

一種の暴露小説となっているからだ。


そんなショッキングな話題性もあり、
発売1カ月で6万5000部と
売り上げを伸ばしているという。

霞が関では、
官僚たちが作者は誰なのかと、犯人探しに躍起になっているといわれるが、
それだけ霞が関にとって都合の悪い現実が書かれているということなのだろう。

ではどこが現実とリンクするのか、モデルは誰なのか、
それらを検証する形で本書の“リアリティ”に迫ってみたい。

 
福島原発事故から数年が経過した日本。
物語は、政権を奪還した保守党(※自民党がモデル)、官僚、そして電力会社が三つ巴で原発再稼動に向けて動き出すことから始まる。

三者の目的は、自らの原発利権を再び手中にすることだ。そのために、さまざまな工作を張り巡らしていく。

 
そんな展開の中で政治家、官僚、電力会社それぞれの“本音”も随所に描かれている。

●傲慢な官僚の本音

 例えば、エリート官僚である資源エネルギー庁次長は、こううそぶく。

「(再稼動について)質問側の政治部記者も、回答する幹事長も、両方素人だ」

「素人の政治家や記者には、小売り自由化や発送電分離の制度設計の細部の書きぶりによって、電力会社の独占力がどれほど維持されるのかなど、わかりはしないのだ」

 
エリート官僚が政治家を懐柔して、プライドをくすぐりながら、いかに自分たちの言いなりにさせるのかという手法や、「国民や政治家、新聞記者を欺くなど簡単だ」という、傲慢な官僚の本音が語られていく。

 
また、原発を規制する役割を担う原子力規制委員会を意のままに操る手法も、詳細に描かれている。


「専門審査会とは別にワーキング・グループを置いちゃえばいいだろ。
思想信条をよくチェックしてよ。
目くらましで外国人とか女性学者とか入れちゃってよ」

「活断層じゃねぇ、って意見を一致させちゃえば」

「大衆は、きれいごとには賛同しても、カネはこれっぽっちも出さない。原発を再稼動させないと電力料金がどんどん上がる。という構図を示し、大衆に理解させれば、徐々に、アンチ原子力の熱は冷めていく」

国民の安全など
一顧だにしない恐ろしい
発言ばかりだが、

これが
官僚たちの本音なのだろう。



・・・(中略)


●卑劣な裏工作の数々

さらに日本電力連盟による、
巧妙なマスコミ対策、世論誘導……。

こんな卑劣なことが
現実とはにわかには信じ難いかもしれない。が、
これは小説という形式をとりながらの、
現実に即した“内部告発”だ。

例えば、小説には再稼動に強固に反対する新潟県知事も登場する。
この新潟県知事のモデルもまた、現実の泉田裕彦知事その人だろう。

小説では新潟県知事が、
検察をも関与する裏工作によってスキャンダルをでっち上げられるが、
実際の泉田知事もスキャンダル探しのために身辺を探られていることを明かしていた。

 
小説の新潟県知事は
ついには失脚させられてしまい、
新潟原発が再稼動され、
福島事故の再来という恐るべき結末が待ち受けているのだ。

原発事故から2年半。

東京五輪開催も決定し、
多くの日本人は
原発事故などなかったかのような
日常生活を送っている。

本書は再稼動を
他人事のように捕らえている日本に
警告を与えるものだ。


もう一度、東日本大震災を、福島第一原発事故を思い出せ、と。

原発事故の再来は、日本の破滅でもあるのだから。
by kuroki_kazuya | 2013-11-27 06:44 | 核 原子力 | Comments(0)
<汚染木材>
滋賀県の再検査、

NPOが対応批判


毎日新聞 11月26日(火)21時34分配信より一部

滋賀県高島市の
琵琶湖畔に放置された
木材チップから、

京都のNPO法人が
県の公表した濃度の4倍の
放射性セシウムを検出した問題で


県は26日、1キロ当たり最大3900ベクレルとする再検査結果を公表した。

ただNPOが
3日間自然乾燥して測ったのに対し、

県は
今回も含水率60~76%で調べており、
NPOが対応を批判している。


NPOが10月末に採取したチップから、
指定廃棄物として
国が処分する基準値
(1キロ当たり8000ベクレル)を超す
約1万2000ベクレルが検出された
ことを受け、急きょ再検査した。


県によると今月22日、
地元の区長や市民団体が立ち会い、
敷設区域と土のう袋内の9カ所でチップを採取。
県衛生科学センターが調べた。
前回は含水率60~70%で同3000ベクレルだった。


・・・(中略)



一方、

NPO「市民環境研究所」代表の
石田紀郎・元京都大教授
(環境毒性学)は

「そもそも水を大量に含ませれば、
低く出るのは当然で、
住民に実態を正確に伝えていない。
県はよほど低く見せたいのだろう」


と批判した。

by kuroki_kazuya | 2013-11-27 06:34 | 核 原子力 | Comments(0)
防衛秘密破棄、
6年で4万件超


産経新聞 11月26日(火)21時56分配信より一部

政府は26日の閣議で、
自衛隊法で規定する
「防衛秘密」のうち、

平成19~24年に
約4万2100件が
廃棄されていたとする
答弁書を決定した。


・・・(中略)


民主党の
長妻昭元厚生労働相の
質問主意書に答えた。

by kuroki_kazuya | 2013-11-27 06:29 | 憲法 | Comments(0)
<秘密保護法案>
衆院委可決 
怒号の中 
あっさり


毎日新聞 11月26日(火)13時20分配信より一部

審議入りからわずか20日。
特定秘密保護法案が26日午前、
衆院国家安全保障特別委員会で
怒号の中、可決された。

前日の福島市での地方公聴会では、
7人の参考人全員が
法案に懸念を突きつけたばかり。


各種世論調査でも反対や慎重審議を求める声が多数を占める中での
与党による強行採決に、
野党議員や識者からも批判の声が上がった。


◇民主議員「おかしいよ」「立法府の敗北だ」

午前11時10分すぎ、
最後の質問者の玉城デニー氏(生活)が慎重審議を求めた。

有権者から送られたファクスの束を右手で振り上げ
「反対討論を許さないような言論封殺はいけない」と審議打ち切りをけん制。

だが、その直後、
額賀福志郎委員長(自民)は
安倍晋三首相に退席を促したうえで、
自民議員の
審議打ち切り動議を取り上げた。


民主党議員らが委員長席に集まり「おかしいよ」などと抗議の声を上げるが、
額賀委員長は淡々と「採決を行います」と発言。

野党議員の怒号が飛び交う中、
委員席の大半を占める自民、公明の与党と、みんなの党の議員は、
自民党理事の岩屋毅氏の合図で黙って立ち上がり、
法案はあっけなく可決された。

 
後藤祐一氏(民主)は
2階の傍聴席に向かって「こんな与党に民主主義は任せられない」と叫んだ。

民主党理事の大島敦氏も
「これは行政府のスケジュールにのっとった審議だ。立法府の敗北だ」と語った。


・・・(中略)


◇特定秘密保護法案の審議経緯

9月3日 自民党が特定秘密保護法案の概要を大筋で了承。
       政府は国民からの意見(パブリックコメント)募集を開始

  17日 パブリックコメント締め切り。約9万件のうち77%が反対意見

10月17日 国民の知る権利などに「十分配慮」するとの規定を盛り込んだ法案の政府最終案決定

  25日 安倍晋三内閣が法案を閣議決定し、国会に提出

11月7日 衆院国家安全保障特別委員会で審議入り

  20日 与党がみんな、維新両党と法案修正合意

  25日 同委が福島市で地方公聴会を開催

  26日 同委で法案が与党側の強行採決で可決
by kuroki_kazuya | 2013-11-27 06:15 | 憲法 | Comments(0)
<秘密保護法案>
衆院通過、
海外メディアは…


毎日新聞 11月27日(水)0時37分配信より一部

特定秘密保護法案が
26日に衆院を通過したことに対し、
海外メディアは、

日米同盟や日本政府の情報管理強化を目指す動きと分析しつつ、
報道の自由の侵害につながりかねないとの国内世論の懸念も淡々と報じた。

 
米国のAP通信は
「中国の軍事力増強に対抗するために強い日本を望む米国は、法案可決を歓迎している」
と報じた。

米国政府は
秘密保護の制度ができれば日本と共有できる情報が広がるとみているからだ。

一方で、APは、
当局が報道の自由を制限することで、
日本が軍国主義に回帰するかもしれない、
との市民の懸念も紹介した



・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2013-11-27 06:07 | 憲法 | Comments(0)
小田矢 かな

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小田矢かな

宮崎県日向市出身

デビュー曲「十五夜恋歌」は宮崎県日向市の日向十五夜祭奉賛会推薦曲。

「日豊本線ひとり旅」は宮崎駅開通100周年記念キャンペーンソング。
by kuroki_kazuya | 2013-11-26 07:13 | 写真 | Comments(0)
青島

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by kuroki_kazuya | 2013-11-26 07:07 | 写真 | Comments(0)
「秘密にすれば、
官僚の無駄遣いを助長」

高橋利明弁護士が
指摘


dot. 11月25日(月)7時16分配信より一部

全国のオンブズマンがつくった
「情報公開市民センター」
前理事長の
高橋利明弁護士は、

安倍政権が
今国会で成立を目指す
特定秘密保護法案について
危惧している。


高橋氏は
2001年に
外務省機密費の開示請求をしたところ、
ワイン購入の文書も
非公開だったため、

公開を求めて東京地裁に提訴した、
いわゆる
「ワイン銘柄非開示訴訟
(外務省機密費問題)」に
関わった経験がある。


*  *  *
 
このワイン裁判は、
情報公開法が施行された2001年4月に
外務省の報償費(外交機密費)の開示請求をしたのが発端で、

「何でもかんでも秘密」というのが
外務省の大前提であることを実感しました。

いま私は八ツ場ダム訴訟に取り組んでいますが、
ダム行政を担当する国交省も同じで、
霞が関全体が隠蔽体質なのです。

外務官僚は屁理屈を次々とつくってきました。
ワインの銘柄を非公開にするのは、
「出された人が何番目のランクのお酒を出されているのかがわかってしまい、
日本に対して不満を抱き、信頼関係を失う恐れがある」というのが理由でした。

 
ここにほぼ黒塗りになった
1万8千円の飲食費に関する
外務省の文書がありますが、

「秘   無期限」と書いてあります。

この程度でさえ、
外務省は秘密にするのだから、
特定秘密保護法案にある「防衛」や「外交」などの情報が
秘密指定され、
国民の監視対象外に置かれることは目に見えています。

権力の腐敗と
税金の無駄遣いを招く
恐れがあります。


外交機密費や官僚接待などの情報公開訴訟を通じて実感したのは、
「秘密にすれば、腐敗する」
「情報公開をすれば、無駄遣いは減る」
ということです。

秘密にできるお金は
何にでも使える。
それで、
外務官僚は
何百万円のワインを年度末に買っていた。


元外交官は
「自分たちで飲んでいた」
「文書の7割ぐらいは秘密のハンコを押す」
と教えてくれました。

地方自治体でも
「知事交際費」が
議会対策として
県議を接待するために
使われていましたが、

私たちが公開請求をしていくと、
知事交際費が激減した県が
出てきました。

必要性の乏しい
無駄遣いをやめた
ということでしょう。



・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2013-11-26 06:57 | オンブズマン | Comments(0)
<秘密保護法制>
麻生政権時に

骨格 検討の報告書、
内容判明


毎日新聞 11月26日(火)2時31分配信より一部

自民党の麻生太郎政権下で
内閣官房が検討した
秘密保護法制の
報告書(2009年4月)の
内容が判明した。


秘密の漏えいに最長懲役10年の厳罰を科すことなどを明示。
民主党政権下で検討していた秘密保護法制が、
今回の特定秘密保護法案のベースとされてきたが、

骨格は
4年前には
できていたことになる。


関係者は報告書と現在の法案との関係について
「(麻生政権以前の)第1次安倍政権から考え方が受け継がれている」と話している。

 
◇「懲役10年」やテロ防止目的

 
報告書は
「秘密保全法制の在り方に関する基本的な考え方」。

内閣官房、
外務省、
警察庁、
防衛省などでつくる
検討チームが
内部検討用にまとめた。




・・・(途中略)


第1次安倍政権は07年、
米国から提供される
軍事情報の
秘密保全を義務づけた
軍事情報包括保護協定を
米国と締結。


次の福田康夫政権で
町村信孝官房長官(当時)が中心となって
政府に「秘密保全法制の在り方に関する検討チーム」を設置、
報告書を作成した。

内閣官房副長官補として検討チームに加わった
柳沢協二・国際地政学研究所理事長(防衛庁出身)は
「第1次安倍政権の考えが町村さんに受け継がれ、
今の法案にもつながっている」と話している。

 
報告書は11年に市民団体が
情報公開請求したが、
内容の大半を黒塗りにして開示。


福島瑞穂参院議員(社民)が
今月、
資料請求したところ
内閣官房が開示した。


【「秘密保全法制の在り方に関する基本的な考え方について」で示された秘密の主な例】


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2013-11-26 06:53 | 憲法 | Comments(0)
<原子力損賠支援機構>
国と金融機関に
費用負担求める
要望書


毎日新聞 11月25日(月)21時27分配信より一部

原子力損害賠償支援機構は
25日、
意思決定機関の運営委員会を開き、

東京電力の
総合特別事業計画(再建計画)見直しに絡み、

「東電のみで事故対応と(賠償や除染などの)
費用負担を行うことは困難」として、

国や金融機関にも
分担を求める10項目の
要望書をまとめた。


東電に「電力システム改革を先導する改革に積極的に取り組み、『新生東電』の姿を示す」ことを要求。

金融機関には必要な資金確保への協力を求めるほか、

国には、中間貯蔵施設の国費建設の具体化や国の責任のあり方の検討を求めた。


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2013-11-26 06:44 | 核 原子力 | Comments(0)