スキーにはまっています。


by 幸田 晋

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by kuroki_kazuya | 2014-05-29 07:09 | 写真 | Comments(0)
「無期限停止を」 
市民団体、
九電に要請


佐賀新聞 2014年05月28日 10時28分より一部

玄海原発(東松浦郡玄海町)の
運転差し止めを求め提訴している
市民団体が27日、
九州電力に対し、

大飯原発(福井県)の
再稼働を認めない福井地裁判決を踏まえ、

玄海と川内原発(鹿児島県)の
無期限停止を要請した。


九電は
「社長ら経営幹部に伝える」としたが、
判決内容については
「関西電力が控訴しており、コメントすることはない」と言及しなかった。

プルサーマル裁判の会
(石丸初美代表)など佐賀県内2団体と
鹿児島県の1団体の連名で要請した。


基準地震動・基準津波の想定や関係自治体の避難計画の問題点を指摘。
福井地裁判決を引用し、
「だれもが保障されるべき人格権をもって、再稼働を無期限で止めること」を求めている。


・・・(中略)


30キロ圏内の自治体の避難計画について
九電が
「災害対策指針で国、自治体、事業者それぞれの役割が定められている」
との認識を示した。

市民団体は
「本来、当事者の九電が計画策定すべきで現在の対応は無責任」と批判し、
計画見直しに主体的に関わっていくよう求めた。
by kuroki_kazuya | 2014-05-29 06:58 | 九電労組 | Comments(0)
希望退職に
1151人応募

=東電、
合理化徹底


時事通信 5月29日(木)3時0分配信より一部

東京電力が
今月12日から23日の期間に行った
希望退職者の募集に対し、
1151人が応募したことが28日、
明らかになった。


応募者は6月30日付で全員が退職する。

1951年の創業以来初めてとなる
希望退職で
経営合理化を徹底し、収支改善につなげる。



・・・(中略)



同社は、2013年度末の社員数を
11年度当初より3600人減らす目標を掲げ、達成した。

今回、一段の削減により、
7月1日時点の本体の社員数は
約3万4600人となる見込みだ。

by kuroki_kazuya | 2014-05-29 06:53 | 東電 出鱈目 資本 | Comments(0)
<福島原発>
東電和解案拒否 

飯舘村
「ADRないがしろ」
 

毎日新聞 5月28日(水)22時45分配信より一部

政府の
原子力損害賠償紛争解決センター(ADR)が
福島県飯舘村蕨平(わらびだいら)地区の
住民に示した和解案について

東京電力が
内容の一部受け入れを拒否した問題。
1年以上の審理を経て
和解案を得た住民たちは、
28日に福島市内で開いた記者会見で

「東電は
ADRの紛争解決機能をないがしろにしている」
と批判した。


同センターは、
他の和解案でも一部を拒否したり、
諾否期限を引き延ばしたりしているケースがあるとし、
東電の対応を問題視している。

「(居住制限区域の)蕨平地区は
帰還困難区域と同等の
高い放射線量が計測されている。

和解案が受諾されなければ、
地区住民の生活再建の道が閉ざされる」。

この日の会見で志賀三男区長(66)が訴えた。

志賀区長は
「東電の不当な対応で
住民は極度の精神不安状態に置かれている」
と述べ、
東電の「真摯(しんし)な対応」を求めた。



・・・(中略)


◇飯舘村が来月にも和解案尊重を要望文書

飯舘村が
6月上旬にも、
ADRが示した蕨平地区住民への和解案を尊重するよう
求める文書を東電に提出することがわかった。
村が住民側に伝えた。

和解案を巡っては、
菅野典雄村長が
今年4月3日、就任あいさつに訪れた
数土(すど)文夫・東電会長に

「帰還困難区域と同等の一括賠償は納得できない」
「避難指示解除時期に応じた賠償の原則を守ること」と
事実上の受諾拒否を求める要求書を提出。

東電はこの後、
3回にわたり受諾回答期限を引き延ばした経緯がある。

住民の批判を受けた菅野村長は
今月16日、
「妨害する意図はなかった」と住民に謝罪し、
新たな文書の作成を約束。
住民側も文案を村に提示した。

同センターは
「和解案の諾否を不当に引き延ばした」として、
年5%の遅延損害金を支払うよう求めたが、
東電は
今回の回答書でこれについても拒否する姿勢を見せている。

東電広報部は
村の要求書が回答に影響したかについては、
「当社として判断した」としている。
by kuroki_kazuya | 2014-05-29 06:48 | 東電 出鱈目 資本 | Comments(0)
住民避難に
最大三十数時間 

島根原発事故で
試算


東京新聞 2014年5月28日 22時45分より一部

中国電力島根原発(松江市)で
重大事故が起こった際、
島根、鳥取の両県がまとめた
避難シミュレーションで、

原発から30キロ圏に住む
両県の住民約47万人が
圏外に逃げ切るまでに
最大で三十数時間かかると試算した

ことが28日、
自治体関係者への取材で分かった。


シミュレーションは、
原発に近い地域から段階的に
自家用車やバスなどで避難した場合にかかる時間を、
様々な状況に場合分けして試算。

冬季に積雪があった際には、
30時間以上かかるという。


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2014-05-29 06:42 | 核 原子力 | Comments(0)
<集団的自衛権>
批判派の
憲法学者ら
「安保法制懇談会」発足


毎日新聞 5月28日(水)22時17分配信より一部

集団的自衛権を巡る
国会の集中審議が始まった28日、

憲法の解釈変更による
行使容認に批判的な
内閣法制局長官経験者や憲法学者らが、
安保法制を考える懇談会を発足させた。


集団的自衛権に前のめりとなる安倍政権に対し、
メンバーで憲法学者の小林節・慶応大名誉教授は
「憲法をハイジャックするもの」、

孫崎享・元外務省国際情報局長は
「米軍の雇い兵のような状態になる」
と厳しく批判した。


会は両氏のほか、
内閣法制局長官を務めた阪田雅裕、大森政輔両氏、
第1次安倍政権で官房副長官補を務めた柳沢協二氏ら
12人で構成。

安倍晋三首相の私的諮問機関
「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)に対抗し、

会を「国民安保法制懇」と命名した。
今年夏にも報告書をまとめる。


・・・(中略)


改憲論者の小林氏も
“ハイジャック”という言葉を使い、
「法的規制がないに等しい」と批判した。


会場には、シビアな海外の安全保障の現場で実務経験を積んだ専門家も姿を見せた。

イラク大使館の勤務経験も持つ孫崎氏は、
政府が集団的自衛権の行使容認や
法整備が必要とする15の具体例について、

「他の対応で可能なものばかり。
自分の経験から見ても、
あえて集団的自衛権の
検討を急ぐ緊急性がない」
と一蹴した。


また、国連職員として
世界の紛争地で武装解除の経験を持つ
伊勢崎賢治・東京外国語大教授は

安倍首相が具体例に挙げる
「駆け付け警護」
(国連PKOに参加する民間人や他国の兵士を自衛隊が武器で救援するケース)
について、
「PKO現場の緊急課題は
避難民を殺害や暴行からどう守るか。
そんな時代に
『日本人を守るため』という議論自体が
不謹慎だ」と指摘。



・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2014-05-29 06:36 | 憲法 | Comments(0)
NPJ通信は、大変貴重なHPです。
まなさま、是非、時間のアル時に
お出で頂きたい、と、思います。<<KK>>

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大飯原発
再稼働差し止め
―福井地裁判決の意義

寄稿:池田龍夫(いけだ・たつお) 
毎日新聞OB、紙面審査委員長
など。

【NPJ通信・連載記事】読切記事 2014年5月28日より一部

原発運転差し止め、
自衛隊機夜間飛行禁止――
福井地裁と横浜地裁で5月21日、
国民の安全を守る画期的判決が下された。

福井県大飯原発3、4号機は
福島第1原発事故後の
2012年7月から稼働を停止しており、

再稼動の動きを危惧した
福井県住民ら189人が、
関西電力を相手どって
運転差し止めを求めていた。


樋口英明裁判長は
住民側の主張を認め、
運転差し止めを命じた。


「①250㌔圏内の住民には原発運転で具体的な危険がある
②安全技術や設備は確たる証拠のない楽観的な見通しに基づくもので脆弱
③地震の際、原子炉を冷やす機能と構造に欠陥
④基準時振動を超える地震が来ない根拠はなく、それに満たない地震でも重大事故が生じうる」

等々の理由を挙げて
関電の申し立てを退けた。


差し止めを命じたこの判決が確定しない限り、
原子力規制委の再稼働審査に適合すれば運転は可能だが、
司法判断を無視して
再稼働させることには
世論の大きな反発が予想される。


大飯原発をめぐっては
京都、大津でも住民訴訟が続き、
このほか札幌、静岡、松江、鹿児島など
各地で住民訴訟が相次ぎ、
今回の福井地裁判決の影響は大きい。

「250㌔圏内」の住民を守る必要を強調

福井新聞5月22日付社説は、
「判決で注目されるのは、
原発から250㌔圏内の原告人すべてを
原告適格と判断したことだ。


福島事故で、
同圏内の住民に避難勧告する
可能性が検討された点を根拠として挙げた。

過酷事故が起きれば、
影響は250㌔にとどまらない可能性もあり、
こうした判断根拠は衝撃的である。


訴訟で最大争点となったのは、
耐震設計の目安となる地震の揺れ
『基準地震動』を超える地震が発生する点だった。

原告側は2005年以降だけでも
全国の原発で基準を超える地震が
5件観測されているとして、
関電の過小評価を批判し、
国内観測の
最大地震動を想定すべきと主張。

『安全上重要な施設の機能は
問題なく維持される』と反論する
関電と真っ向ぶつかった」と、
地裁判決の意義を強調している。



・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2014-05-29 06:25 | 裁判 | Comments(0)
民主、
献金受け質問の
自民議員追及へ


産経新聞 5月28日(水)22時0分配信より一部

民主党の榛葉賀津也参院国対委員長は
28日、
中国在新潟総領事館(新潟市)の
移転・拡張計画の用地売買に関係している不動産会社から、

自民党の中原八一参院議員
(新潟選挙区、国土交通政務官)側に
政治献金が提供されていた問題について


「便宜供与を求めるような質問を国会でしておきながら、
その裏で献金をもらっていたのは完全にアウト



・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2014-05-29 06:15 | 土建 赤字 無責任 | Comments(0)
<政党助成法>
分党に「分派」と

交付金比例配分
「分割」2種


毎日新聞 5月28日(水)23時42分配信より一部

◇維新の会、合意の分党で
 「双方に渡る分割」の可能性も


政党が分党する方法には、
政党助成法上は「分割」と「分派」の2種類ある。


分割は政党をいったん解散して、複数の新党を結成するやり方で、
政党交付金はそれぞれの所属議員数に応じて比例配分される。

分派はもとの政党を存続させて、一部議員が離党する方式で、
政党交付金は存続政党のみに交付され、離党議員には支給されない。

日本維新の会の
2014年の政党交付金は
32億9500万円。


「分割」か「分派」のいずれになるかは党の届け出に基づいて決まるが、
今回の分党は合意の上であるため、
政党交付金が双方に渡る「分割」になる可能性もある。


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2014-05-29 06:07 | ID | Comments(0)
<東電火力発電>
包括提携、
5社軸に選定


毎日新聞 5月28日(水)21時17分配信より一部

東京電力が経営再建策に位置付ける
燃料・火力発電事業の包括提携を巡り、
関西電力、中部電力、
東京ガス、大阪ガス、JX日鉱日石エネルギーの
少なくとも5社が

今月末をめどに提携案を提示する。


提携に名乗りをあげるエネルギー各社は、
2016年の電力小売り自由化に伴う競争激化を見据え、
燃料・火力発電の事業規模の拡大による競争力強化を図る。

提携の中身次第では、
エネルギー業界再編の契機になる可能性もある。

東電は包括提携で、
液化天然ガス(LNG)の調達量を
現在の年2500万トンから
3500万~4000万トン規模に増やし、
価格交渉力を高める。

高効率の火力発電所も共同建設し、
年間の発電コストを6500億円削減する。

LNG受け入れ基地の整備や
ガス、海外発電事業など
幅広い分野での提携も検討する。


電力小売りの全面自由化で、
電力大手がそれぞれの営業地域で独占していた
家庭・商店向けの総額7兆5000億円の
電力市場が開放される。


主戦場は、
全国の3分の1を占める
東電管内の首都圏市場。


エネルギー各社にとって
東電との包括提携は、
首都圏で安い電力を確保するチャンスになる。


・・・(中略)


東電の包括提携は、
政府が
1月に認可した再建計画(新総合特別事業計画)に盛り込まれた。

東電は今夏に優先交渉先を選定。
年内に合意し、
燃料調達から発電までを一体的に行う
共同事業会社の年度内設立を目指す。

by kuroki_kazuya | 2014-05-29 05:55 | 東電 出鱈目 資本 | Comments(0)