スキーにはまっています。


by 幸田 晋

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農協組織見直しなど、
必要性を強調
…農業白書


読売新聞 5月27日(火)20時11分配信より一部

政府は27日、2013年度の農業白書を閣議決定した。

白書は
「国内農業は大きな転換点を迎え、
構造改革の大きな節目が到来している」とし、
農業委員会や
農協組織の見直し、
企業参入の促進の
必要性を強調した。


白書は、
農地の売買などを許可する農業委員会について
「委員の構成や選挙・選任方法などの見直しを検討することが重要」と言及した。
農協については、
農産物販売など農業事業の赤字を、
金融・保険事業の黒字で補っている構造などを問題点として挙げた。

企業の農業参入に関しては
「(企業の経営や品質管理などの)ノウハウが農業に広く普及することで、
新たな農業経営の展開につながる」と期待を寄せた。


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2014-05-28 05:46 | 農林漁業 | Comments(0)
はなしょうぶ
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by kuroki_kazuya | 2014-05-27 07:09 | 写真 | Comments(0)
第4回
電力労働者
九州連絡会議。

植木温泉で開催。
脱原発に確信。


ブログ「ここでトヨさん出番です!」
2014-05-26 16:45 より転載


・会議のまとめ 

1、電力労働者九州連絡会議の第4回総会は、5月24日(土)〜25日(日)の両日、
  植木温泉荒木観光ホテルで開催した。

2、会議には、九州各県から初めて参加した3名を含めて22名が出席し、

第1日目の講師に
「玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会代表・原告団長・石丸初美氏」

と「元燃焼炉設計技術者・中西正之氏」の講演を受け、

第2日目は、
「全九電同友会事務局長・川瀬正博氏」から、
「電力労働者がなぜ原発再稼働に反対するのか」とその理由を明らかにした報告を聞いた。

3、石丸初美氏は
  「玄海原発裁判闘争の現実と課題」について、
  一主婦から市民運動に関わらざるを得なくなった経過と経験を通じて、
  人間として命を大切にすべき時には、不退転な「自分自身の心構え」の必要性を説かれた。

4、中西正之氏は、
  「電力会社と一般市民との共存」と題し、
  元燃焼炉設計技術者即ち耐火レンガの専門家として、
  脱原発の立場から、原子力発電に代わるエネルギー政策、廃炉の方法など、
  具体的な提言を行われた。

5、講演を受けた後の質疑討論の中から、次の事を確認した。

( 1)、「電力労働者九州連絡会議」は、脱原発を基本方針とするが、
    それは、電力企業が存続する為には、国民に信頼されて社会的使命を果たしつつ、
    安定的に発展し、かつ企業を支える労働者の生活と権利を保障すべきであり、
    原発に依存しない経営体となる以外にない事を確信するからである。

(2)、原発は過酷事故が再発しない保障はない。
    「原子力規制委員会」の安全審査をパスしても、
    「完全ではない審査基準」に沿っただけで事故を回避出来る保証ではない。

(3)、福島で経験しているように、原発事故は、
   人為的に収束を図る事は、不可能であり、
   企業のみならず、自然破壊、地域崩壊、生存の危機を避ける事は出来ない。
   事故時の避難は不可能であり、被害者の補償対象は無限大となり、認識の範疇を超える。

(4)、発表されている「原発のコスト」は、現実離れした意図的な試算によるもので、
   正しいエネルギーコスト比較では、最高額となり、なお予測出来ない要因も残されている。

(5)、廃炉の時期は経年により確実に到来するが、
    廃炉作業による無害化は、不可能であり、
    住民合意の上で、永久に点検が可能な方策による
    現地での完全封鎖以外に方法はないのではないかと考えられる。

(6)、安全な代替エネルギーの開発と運用は、積極的に推進すべきであり、
    コンバインド発電、加圧流動床複合発電、超々臨界圧石炭火力発電など
    高効率化が実用化されている新技術による発電に着手すべきであり、
    ハイリスクな原発依存からの脱却が可能であり、立地も困難性を伴わず、
    投資額もはるかに安価で済む。

(7)、洋上風力発電、太陽光発電、風力発電などの
   自然エネルギー発電量の増大による系統不安定対策や、
   「新電力」への対処も必然であり、
   発送配電分離、電力全面自由化に対する対応の遅れは、電気事業の存廃を左右する。

(8) 、国策で推進された原発の廃炉は、
    資産価値の償却に関わる諸対策が公的に行われなければなず、
    直流送電網整備と経営、運用は公的対処が必然である。

(9)、原発新設と、再稼働に反対する自治体などの運動として、
     脱原発自治体首長会議、函館市長、新潟県知事、元首相コンビの積極的な動きや、
    地方自治体の議会による脱原発決議や意見書提出などが活発であり、
     また、各地の原発再稼働差止め裁判や大飯原発再稼働差止め判決で
     「生存にかかわる人格権が発電の一手段である原発よりも優先する」
     との正統性などに学び呼応し、支持、支援する。原発輸出には当然反対する。

(10)、電力企業を支えている従業員への抑圧は、安全の軽視と労働意欲の著しい低下をもたらし、
    内部告発の温床で あり、企業イメージを損なわせ、企業存立の危険性を深めている。
    誤っている労働組合と真面目な労働者への啓発は、われわれが継続すべき任務である。

(11)、以上の諸課題を認識し、
     脱原発を目指す全ての運動体の情報、提言、活動に正しく学び、
    可能な限り諸行動にも参加する。

6、以上の考え方を補う理論的裏付けとして、
  「全九電同友会・川瀬正博事務局長」が
  「電力労働者が原発再稼働になぜ反対するのか」について問題点を整理し、
  正当性を裏付けた。

7、次回会議は、
  川内原発が所在する鹿児島県内を予定し、適切な講師に学び行動に連動させる。
  また、組織の安定・定着化の方針も議題とする。以上。

(電力労働者九州連絡会議
会長・井原東洋一・長崎市議会議員)

by kuroki_kazuya | 2014-05-27 06:58 | 九電労組 | Comments(0)
自主避難に
初の賠償仮払い命令  

京都地裁、
東電に


京都新聞 2014年05月26日 08時26分より一部

福島第1原発事故で福島県内から
京都市内へ自主避難し、

東京電力に
損害賠償を求めて京都地裁へ提訴した
40代男性が
賠償金の仮払いを申し立てた仮処分の決定で、

京都地裁(佐藤明裁判長)が
東電に月額40万円の支払いを命じた
ことが25日、分かった。


決定は20日付。東電によると、
原発事故賠償で裁判所が避難者への
仮払いを命じる
仮処分決定を出すのは全国初


男性の代理人の井戸謙一弁護士は
「長い裁判を見据えると、生活維持のために不満でも
低い賠償額をのまざるを得ない避難者は多いはず。
こうした決定があれば、納得のいく解決を裁判で探れる」と評価した。


決定では
「男性の休業損害は事故と因果関係がある」と認定した。

東電は、
文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会の指針で
損害項目に就労不能損害が挙がっておらず「因果関係なし」と主張したが、

佐藤裁判長は
同指針の
「個別具体的な事情に応じて因果関係を認め得る」との基本姿勢に触れ、
「自主避難の損害と事故の因果関係は事案ごとに判断すべき」と指摘した。

その上で、
避難前は会社経営していた男性にとって
少なくとも約1200万円の休業損害が
「原子力損害」に当たると算出した。

事故が原因で精神疾患になったとする男性の主張を認め、
男性と子育て中の30代の妻は
無職無収入で就労が難しいことから
今年5月から1年間、月額40万円を支払う必要性を認めた。


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2014-05-27 06:53 | 東電 出鱈目 資本 | Comments(0)
宮内庁「制限などはしていない」とか、
カクイ法律事務所の石井邦尚弁護士の話など
それが、当然のことでしょう。<<KK>>

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女子高生の
「天皇陛下写真投稿」で議論 
ネット上に
アップするのに
何か問題あるのか


J-CASTニュース 5月26日(月)19時20分配信より一部

天皇、皇后両陛下が
私的な旅行として栃木県を訪れた際に、
地元の女子高校生が両陛下の写真を
撮影してツイッター上に公開した。

その行為の是非をめぐって
ネット上で議論になっている。


両陛下の自然な笑顔がうつっていて「いい写真」と称賛する人が多いが、
一部から「非常識」「肖像権に問題がある」という意見も出たからだ。
写真を撮影してネット上にアップすることに問題はあるのか。

■「一般庶民に対してこんなカメラ目線で応じてくれるのかよww」

両陛下は2014年5月21日、東京発の新幹線で栃木県に入り、
1泊2日で足尾銅山鉱毒事件にまつわる地域を視察した。

訪問の様子は各新聞社によって報じられたほか、
現地に居合わせた人がスマートフォンで写真を撮影して、
何枚も写真がアップロードされた。

「栃木駅に天皇陛下が来た!! 」
「天皇様と目線合って手も振ってくれた♪
「最寄り駅で天皇皇后両陛下様に お会いできました!
ほんま びっくり」「天皇皇后両陛下見た 警察ヤバかった笑」

などのコメントとともに
駅構内を歩いて移動する両陛下や、
スマホのカメラを向ける人々の写真がネット上に出回った。

それらの写真の中で
ツイッター上最も反響を呼んだのが、
ある女子高校生が「小山駅に天皇陛下いた…ベストショット撮れた…;_;」
とアップしたものだ。

両陛下を正面から近距離で撮影した写真で、
目線も撮影者に向けられている。

天皇陛下は柔らかな笑顔で右手を振り、
皇后さまも隣でほほえんでいる。

ネットでは、

  「一般庶民に対してこんなカメラ目線で応じてくれるのかよww」
  「こんなに素敵な表情を浮かべる天皇皇后両陛下を、報道写真では見たことがない」
  「陛下が携帯のカメラに向かって手を振ってくれたとか、一生自慢できるレベルw 信じられん」

といったコメントが多数書き込まれたが、


・・・(中略)


ネットでの反応の大きさに驚いたのか
女子高校生は
ツイッターアカウントを非公開にし、
別のユーザーが転載した写真がリツイートされ続けている。

宮内庁「制限などはしていない」

カクイ法律事務所の石井邦尚弁護士に、
公人の撮影に関する一般的な話として聞いた。

例えば
内閣総理大臣の写真を撮影して
ネットに公開する場合、
私的な旅行の最中であっても、
「肖像権侵害にならない可能性の方が
多いでしょう」と話す。


「表現の自由が上回るでしょうし、人権侵害についても同様です。
ホテルの部屋などよほどプライベートな場所であれば別の話になりますが、
写真を撮影できる場所に著名人がいて、
他の人も写真を撮影しているとなると、
暗黙の許諾を与えている面もあると
判断される可能性があります」

仮に写真公開の許諾を得られていないと判断された場合でも、
裁判になったとしたら公益目的と認定される可能性が高いという。

天皇陛下の写真撮影・公開について
宮内庁の報道室に問い合わせると、
「一般の方がブログなどで個人的に楽しむ分には
制限などはしていないです」と担当者は答えた。


「失礼のないように、常識的な範囲で載せる」分には問題ないそうだ。

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<<参考資料>>

宮内庁HPより

予算
宮内庁関係の予算を大別すると,皇室費と宮内庁費に分かれています。

皇室費
内廷費・宮廷費・皇族費の三つに分かれています(皇室経済法第3条)。

内廷費

天皇・内廷にある皇族の日常の費用
その他内廷諸費に充てるもので,
法律により定額が定められ,
平成26年度は,3億2,400万円です。


内廷費
として支出されたものは,
御手元金となり,
宮内庁の経理する公金ではありません
(皇室経済法第4条,皇室経済法施行法第7条)。
by kuroki_kazuya | 2014-05-27 06:41 | 写真 | Comments(0)
安倍内閣の支持率、
12ポイント下落 
ANN世論調査


テレ朝 2014年05/26 10:33より一部

安倍内閣の支持率
先月より約12ポイント下落して、
45.7%と、

おととし12月の就任以来、
最低を記録した
ことが
ANNの世論調査で明らかになりました。


調査は24日と25日に行われました。
安倍内閣の支持率は、
先月の前回調査と比べて12.3ポイント下落し、45.7%となりました。

内閣支持率は、
これまで最低だった去年7月の46.4%を下回り、
おととし12月の就任以来、最低です。


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2014-05-27 06:36 | 反動 | Comments(0)
橋下市長
「吉田調書を全面公開すべきだ」


「togetterまとめ」2014年5月26日より

橋下市長が
「政府は原発問題に関して秘密主義をやめるべきだ」
と正論を述べた


日本維新の会の橋下徹共同代表兼大阪市長が
大阪市役所で記者の質問に答え、

朝日新聞によるスクープ記事で
話題となっている「吉田調書」 について、

「全面公開すべきだ。原発の危機管理において、どういう行動を起こすのか明らかにして欲しい」

と全面公開を求めたそうです。

このニュースに対する
Twitterの皆さんの反応をまとめました。



正論ですね。

この下のまとめにも書きましたが、政府が原発や放射能汚染問題に関する情報を隠せば隠す程、国民は

それらがばれた時、「もっとやばい情報があってそれも隠してるのでは?」 と疑心暗鬼になり

かえってそれらの問題を恐れるようになり、結果風評はむしろ増幅され、原発再稼働にも

反対の人が増え、原発再開はむしろ遠のいて行くわけです。

原発問題に関する政府の秘密主義は完全に裏目に出ています。

これに懲りたら、政府や原発賛成派は、全ての情報を公開し、その上で

国民がそれらの情報を全て知った上で、推進する事を納得してくれる政策だけを推進するという

「王道」 しか進める道は無い事をいい加減理解するべきでしょう。
by kuroki_kazuya | 2014-05-27 06:25 | オンブズマン | Comments(0)
東海第2原発 
延命より経営見直しを


毎日新聞 社説 2014年05月26日 02時31分より一部

日本原子力発電(原電)が
東海第2原発(茨城県東海村)の安全審査を
原子力規制委員会に申請した。

地元の同意を得たうえで、
2016年度以降の再稼働を目指すという。


しかし、安全面からも経済面からも再稼働は非現実的だ。

申請は原電のなりふり構わぬ延命策に見える。


急ぐべきは、原発稼働ができないことを前提にした、抜本的な経営形態の見直しである。

東海第2原発は営業運転開始から35年余りが経過しており、
安全審査を申請中の11原発18基の中では最も古い。
原電は防潮堤建設などを含めた安全対策に約780億円を投入する。


・・・(中略)


東海第2原発から30キロ圏の人口は
全国の原発で最多の約98万人。


事故に備えた避難計画を策定した周辺自治体はまだない。
受け入れ先の確保などが難しいのだ。

こうした課題を克服し、原電が再稼働にこぎ着けたとしても、
東海第2原発に残された時間は少ない。
改正原子炉等規制法で原発の運転期間は原則40年とされた。

橋本昌知事は
毎日新聞のインタビューに

「稼働期間と経費のバランスという点で、
あまり経済的ではないと感じている」
と答えている。その通りだ。



・・・(途中略)


原電は原発専門の電力卸売会社だ。
売電収入はゼロでも、
14年3月期決算は黒字を確保した。

販売契約を結ぶ大手電力5社から
設備維持などの「基本料金」として
約1250億円を受け取ったからだ。


東海第2原発を再稼働する姿勢を示さなければ、
基本料金の説明がつかない。
一方で、
電力各社の負担は
電気料金として消費者にツケが回される。


原電は日本初の商業原発だった東海原発の廃炉を進めている。
こうした経験を生かし、廃炉専業会社への転換などを図るべきだ。
電力各社の支援の在り方も問われる。

老朽原発の廃炉検討を表明する電力会社も出てきた。
相次ぐ廃炉にどのような体制で臨むのか。
政府も明確な方針を打ち出す必要がある。

by kuroki_kazuya | 2014-05-27 06:17 | 九電労組 | Comments(0)
厚木基地騒音訴訟:
国が控訴
「飛行は国民守るため必要」


毎日新聞 2014年05月26日 22時05分より一部

厚木基地(神奈川県大和市、綾瀬市)の周辺住民が
国を相手取り、
米軍機と自衛隊機の夜間・早朝の飛行差し止めや
騒音被害の損害賠償などを
国に求めた「第4次厚木基地騒音訴訟」で、

国は
26日、
横浜地裁が自衛隊機の夜間・早朝の飛行差し止めなどを命じた
行政訴訟の判決を不服として
東京高裁に控訴した


総額約70億円の支払いを命じた損害賠償の判決についても、
控訴する方針という。


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2014-05-27 06:06 | 軍事 | Comments(0)

青島 140523

青島
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by kuroki_kazuya | 2014-05-26 07:08 | 記録 重要 | Comments(0)