スキーにはまっています。


by 幸田 晋

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田原総一朗:
自民党のテレビ各局への要望は
「介入」ではないか


nikkei BPnet 11月30日(日)13時4分配信より一部

国民の一般的な反応を知るために、私はよくタクシーの運転手さんに意見を聞く。
今回の解散・総選挙について8人にお聞きしたが、
そのうち6人が反対で「今なぜやるのか」と不快感を示した。

■国民の多くは解散・総選挙に不快感

国民の多くが今回の解散・総選挙に不快感を抱いているのは世論調査にも表れている。

朝日新聞の世論調査(11月19、20日調査)では「納得しない」が62%、
共同通信(11月19、20日調査)では「理解できない」が63%、
産経新聞(11月22、23日調査)では「適切だと思わない」が72.2%となった。

政府は11月28日、
今回の総選挙にかかる費用として予備費から631億円を使うことを閣議決定したが、
この600億円を超える費用について「無駄遣いではないか」「他の用途に回すべきだ」といった声が強い。


・・・(中略)


実は11月18日夜、安倍首相がTBSの「NEWS23」に出演した際、
番組でアベノミクス批判の街頭インタビュー映像を並べたことに対して、
安倍首相が強い不快感を示していた。
そうした背景があって、20日付で文書がテレビ各局に送られたのかもしれない。

朝日新聞が28日付で報じると、
日本民間放送労働組合連合会が同日、
「政権政党による報道介入に強く抗議する」との連合会委員長の談話を発表した。

しかし、在京各局からの抗議が出てこないのは、
テレビ各局がすでに萎縮しているせいではないかと懸念せざるを得ない。

■特定秘密保護法の行方、メディアの萎縮を懸念

そうなると、特定秘密保護法の行方が気になる。

「特定秘密」の内容が曖昧であること、
法律の運用をチェックできるかどうか不安があることなどが強く指摘されたにもかかわらず、
十分な審議を行うこともなく法律は昨年12月に成立した。

その後、政府は
今年10月に法律の運用基準について閣議決定したが、
監視機関の問題一つとってみても、その不安要素は解消されていない。

法の運用を監視するために「独立公文書管理監」が置かれるが、
同管理監は各省庁の局長よりランクが下の審議官クラスから選ばれる。

しかも、
内閣府に設置される「情報保全監察室」に属することになり、
その独立性が確保できるのか、
監視機能が十分に果たせるのか、懸念される。

安倍首相は
特定秘密保護法案によって「報道が抑圧されるような例があったら、
私は(首相を)辞める」と発言している。

しかし、
今回のように衆院選報道をめぐり要望書が提出されるような状況を見ると、
その言葉を素直には受け取ることはできない。

政府は今、
メディアに対する規制を強めようとしているのではないか。

今回の要望書のようなことが重なると、
メディアはどんどん萎縮してしまうだろう。

それはとても危険なことである。

by kuroki_kazuya | 2014-12-01 06:25 | 反動 | Comments(0)
みなさま、時間のアル時に
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自民党の“公平”圧力に
『朝生』が屈服!

じゃあ安倍首相の単独出演は
公平なのか


HP「本と雑誌のニュースサイト/リテラ」 
2014.11.29.より転載


早速、効果が現れたということだろうか。
先日、本サイトが取り上げた自民党による各テレビ局への
「報道の公平を求める」通達の事実はその後、共同通信、朝日新聞や毎日新聞などでも報道され、
識者の間で「報道への圧力」という批判の声があがるなど、大きな問題になった。

ところが、その直後、テレビ朝日の『朝まで生テレビ!』が解散総選挙をテーマにした放映で、
出演の決まっていた荻上チキ、小島慶子ら評論家、文化人を
「公平性を担保できない」としてドタキャンしていたことが発覚したのである。

荻上がラジオ『Session-22』(TBSラジオ他)で説明したところによると、
テレビ朝日から連絡があったのは放映前日の27日。
「当初は質問する文化人がいて、各党の代表が答えるスタンスだった。
それだと公平性を担保できない、番組側と局との間で方針が違ったとの事で
政治家のみの出演になったと連絡を受けた」という。

これはどう考えても、くだんの自民党の圧力が原因だろう。
ただし、これはネットの一部が指摘している、
自民党が荻上をおろすよう働きかけたという話ではない。
自民党がやったのは、
先日、紹介した〈選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い〉
という通達のみ。
だが、テレビ朝日にとってはそれだけで十分だった。

「この通達のすぐ後に、
報道局長から番組側に荻上らを出演させないように圧力がかかったようです」(テレビ朝日関係者)

テレビ朝日上層部が神経をとがらせていたのは、自民党からの通達文にあった以下のクダリだった。

〈ゲスト出演者の選定についても公平中立、公正を期していただきたいこと〉
〈テーマについて特定の立場から特定政党出演者への意見の集中がないよう、
公平中立、公正を期していただきたいこと〉

「荻上や小島のようなゲストでは、これに抵触する可能性があるということでしょう。
ただ、荻上らだけをキャンセルするわけにはいかないので、
ゲストを一切抜きにして、政治家だけにしたということでしょう。
現場は相当、抵抗したのですが、時間切れ。
結局、上層部に押し切られて、政治家と司会の田原総一朗、局のコメンテーターだけの出演になった」(同)

当日、28日の『朝まで生テレビ!』はわざとなのか、
冒頭ベルで時間を測りながら、各党の代表者が政見放送のようにひとり1分ずつしゃべっていた。

しかし、テレビ朝日は本当に政党の主張だけを等分に流すことが公平だと思っているのか。

むしろ、政党の代表者以外のゲスト出演者が排除されたことで、
どの政党にも賛同できない人の主張や、
どの政党も無視している政策を知る機会が完全に奪われてしまった。
これのほうがはるかに不公平ではないか。

実は先日の自民党の圧力を伝える記事で、
本サイトは、テレビ各局はこの通達に完全に屈服するだろうと断言したうえで、
「選挙で自民党が勝つのは確実。
テレビの監督権をもつ総務相には高市早苗の続投が有力ですからね。
選挙期間中にヘタな動きをしたら、後々どんな嫌がらせをされるかわからない。
各局とも上層部はそんな恐怖でいっぱいでしょうから」という
民放関係者の声を掲載していたが、
まさにその危惧が現実になったかたちだ。

しかし、こうした展開をみて、つくづく情けなくなるのは、
この通達で「普通に公平、公正中立を要望しているだけじゃないか、どこが問題なのか」と
自民党を擁護していた人たちのリテラシーの低さだ。

彼らは、政権与党が
「公平中立」を要求する意味をまったくわかっていないらしい。
政権与党は普段から野党に比べて圧倒的に膨大な量の情報を流すことができる。
選挙期間中も同様で、
テレビ番組では、大量の議席をもっている与党や巨大野党の主張が報道の中心になる。

「公平に」というのは本来、
少数野党が自分たちの主張も放送するよう要求する際の言葉なのだ。

ところが、今回は与党がその言葉を使ったのである。
もともと放送量が圧倒的に大きい政権与党が「公平にしろ」というのは、
政権への評価と批判を五分五分にしろ、ということに他ならない。

衆院選は政権信任の選挙であり、
現政権の問題点を指摘するのは当然の話。

ところが、安倍政権=自民党はそれをやるな、というのだ。

7割以上の国民がアベノミクスの効果はないという状態でも、
街の声を紹介するときはアベノミクスに効果があったという声と
なかったという声を五分五分で出せ、
といってきたのである。

普通に考えれば、あり得ない話だが、
しかし、政権与党は放送法によって各テレビ局の許認可権を握っている。
その力関係を考えれば、こういう展開になるのは当然だろう。

そもそも公職選挙法には、公示前だろうが公示後だろうが、
メディアが政党や候補者を公平に扱わなければならないなどという規定はどこにもない。

テレビの選挙報道に関しては、
第151条の3に「この法律に定めるところの選挙運動の制限に関する規定(略)は、
日本放送協会又は基幹放送事業者が行なう選挙に関する報道又は評論について
放送法の規定に従い放送番組を編集する自由を妨げるものではない。

ただし、
虚偽の事項を放送し又は事実をゆがめて放送する等表現の自由を濫用して
選挙の公正を害してはならない。」という規定があるだけだ(新聞、雑誌もほぼ同じ)。

こういうと、
放送法第4条の2に「政治的に公平であること」という規定があるじゃないか、
というかもしれない。
しかしだとしたら、これにもっとも違反しているのは、
安倍首相のテレビ単独出演だろう。

解散発表当日、安倍首相が
『ニュースウオッチ9』(NHK)を皮切りに、
『NEWS ZERO』(日本テレビ系)、
『NEWS23』(TBS系)に立て続けに単独出演し、

『報道ステーション』(テレビ朝日系)だけは出演しなかったことが話題になったが、

安倍首相はこれまでも、頻繁にテレビに単独出演を果たしてきた。

安倍首相は一国の首相であるが、同時に自由民主党総裁でもある。
特定の党の総裁だけが長時間にわたって露出するというのは、
著しい政治的不公平ではないのか。

これは、いちゃもんでいっているわけではない。
実際、安倍が首相になる以前は
総理大臣がテレビの単独出演をすることは原則、御法度とされていたのだ。

「総理の影響力や偏向報道の批判が起きることを考えて、
以前は総理大臣は共同会見しかしないというのが不文律になっていた。
ところが、第一次安倍政権が発足すると、
安倍首相はテレビ局や新聞、週刊誌などにをもちかけて、
どんどん単独出演をやり始めたんです。

2007年の参院選前にも
日本テレビ、テレビ東京の報道番組などに単独出演した。
これは明らかに放送法違反ですよ」(全国紙・政治部記者)

そしてきわめつけは、
『笑っていいとも』(フジ系)のテレフォンショッキングへの出演である。

報道番組で政策を主張するなら、
単独出演でも、キャスターなりが批判や反論ができるから、まだ公平性は担保できる可能性がある。

しかし、バラエティはそういうチェックを受けることなく、
好イメージだけを広めることができる。

それこそ、安倍首相の大好きな「印象操作」であり、
そんなものに、最高権力者、特定政党の代表をさせるフジテレビは、
明らかに放送法違反だろう。

そして、開いた口がふさがらないのが、
安倍政権=自民党のご都合主義だ。

自分たちの利益になるときは自ら偏向報道を仕掛けているくせに、
都合が悪くなると偏向だと大声で批判を始める──。

こんなことを許していたら、
日本に「報道の自由」なんてなくなってしまうのではないか、と空恐ろしくなるが、
そんな恐怖を抱いているのは少数派なのだろうか。

ネットをのぞくと、
今も「公平を要求して何が悪いの?」と
言葉を額面通りにしか受け止めない人たちの声があふれている。

(野尻民夫)
by kuroki_kazuya | 2014-12-01 06:15 | 反動 | Comments(0)
みなさま、時間のアル時に
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米国の眼はごまかせなかった
読売新聞の慰安婦謝罪記事
 

ブログ「天木 直人のブログ」 
2014年11月30日より転載


慰安婦問題に関する記事の謝罪といえば朝日新聞と相場は決まっている。

ところがその朝日新聞の天敵である読売新聞が、11月28日の紙上で奇妙な謝罪をしていた。

すなわち読売新聞はこう謝罪していたのだ。

読売新聞発行の英字紙「デイリー・ヨミウリ」(現ジャパン・ニュース)が
1992年2月から2013年にかけて「性奴隷」(SEX SLAVE、SERVITUDE)など
不適切な表現を多用していたことが社内調査でわかった、
誤解を招く表現を長く使って来た事をお詫びするとともに、訂正させてもらうと、
そう謝罪して訂正したのである。

これは朝日の謝罪のどさくさに紛れて、自らの矛盾をたくみにごまかそうとした謝罪記事である。

つまり読売新聞は、みずから認めているように、
慰安婦の英訳はCONFORT WOMENという表現にしたかったが、
この表現では関連知識のない外国人読者には理解困難だったため、
外国通信社の記事に倣ってSEX SLAVEなどと安易に書いてしまった。

しかしこれでは自ら否定する強制性を求めるようなものだ、
SLAVEとはまさしく強制された奴隷だからだ、
だからこの際それを使った事をお詫びして訂正するというのだ。

これは強制性を否定する右翼の読者に向けられた謝罪と訂正である。

しかし、こんなごまかしの謝罪と訂正は、
読売新聞の読者や、問題意識の希薄な多くの日本国民には通用するかもしれないが、

「性奴隷」という言葉を最初に使った米国はもとより、
多くの国際社会には通用しない。

慰安婦が「性奴隷」であった事は事実であり、
その最も適切な表現であるSEX SLAVE という言葉は、
次期米国大統領の最有力とされているヒラリーク・リントン自身が
国務長官時代に率先して使っていた言葉であるからだ。

だから SEX SLAVE という表現を撤回して、今後は使わない、
とする読売新聞の謝罪記事は、いよいよ読売新聞がその本性をあらわしたか、
と警戒されて受け止められた。

すなわち共同通信が配信し、
それをきょう11月30日の産経新聞が報じた。

米国のワシントンポスト紙やニューヨーク・タイムズ紙らが、
この読売「新聞の謝罪記事を次のように警戒心を持って報じた、と。

(この読売新聞の訂正記事の動きは)
「日本の戦争中の歴史を再評価しようという安倍晋三首相が主導する大きな動きの中で起きた」と。

米国の眼はごまかせなかったということだ。

墓穴を掘るとはこのことだ。

またひとつ、
安倍首相とその応援紙である読売新聞は、
米国の不信感を高める事をしてしまった(了)
by kuroki_kazuya | 2014-12-01 06:05 | 反動 | Comments(0)