スキーにはまっています。


by 幸田 晋

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秘密保護法で
大きな権限持つ
内閣情報官


「何をやるのか」
「やっていいのか」 
法制局内で懸念

法案作成過程


しんぶん赤旗 2014年12月28日(日)より一部

 秘密保護法では、“日本版CIA”とよばれる内閣情報調査室(内調)トップの内閣情報官が運用上の大きな権限を持っています。

これについて法案作成過程で審査した内閣法制局の担当官が、
「(内閣情報官が)やっていいのか」などと強い懸念を示す、
肉筆の「書き込み」意見をしていたことが
27日、本紙が入手した情報開示文書で分かりました。


・・・(中略)


 法制局担当官は、改訂点にたいし「何をやるのか」「そういうものを情報官がやっていいのか」などと、懸念を書き込みました。

 開示文書を分析した法曹関係者は「内閣情報官に強い権限を与える一方、具体的に何をするのかが明確ではないことに、権限が乱用される危険性を懸念しているのではないか」と指摘します。

 内閣情報官は、秘密保護法にともなう秘密指定の妥当性をチェックするためとして新たに設立された「内閣保全監視委員会」でも委員に就任。法制局担当官が懸念したように、同法全般に大きな権限を与えられています。

 これまでの内閣法では、内閣情報官について「内閣の重要政策に関する情報の収集調査に関する事務」(第12条)を担当するとあります。今回の改訂で内閣情報官は、「我が国の安全保障に関する外交政策及び防衛政策の基本方針の重要事項のうち、特定秘密保護法に関する企画、立案、総合調整までを行う」ことを加えました。

一人の人間が情報操る危険

「秘密保全法に反対する愛知の会」
共同代表・中谷雄二弁護士の話 
内閣に集まる情報の収集分析の責任者の内閣情報官に、
さらに秘密保護法上の権限を与えることによって生じるであろう、
情報を一人の人間が操る危険性に対する危惧を
法制局の担当官は書き込んだのではないか。



・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2014-12-29 06:45 | 憲法 | Comments(0)
国産戦闘機が初飛行へ

=国際共同開発も視野
-防衛省


時事通信 2014/12/28-14:20より一部

 戦後初となる国産戦闘機の開発に防衛省が本格的に乗り出す。三菱重工業に研究開発を委託している試験機は、計画通りにいけば来年1月中旬に初飛行する。防衛省は2015年度から性能試験を実施し、実用化の可否を18年度までに判断する方針だ。同省幹部は「国産戦闘機は長年の悲願。何としても実現したい」と熱意を示す。


・・・(中略)


 日本は1980年代、戦闘機F2の単独開発方針を掲げたが、最終的には米国の主張が通り、日米共同開発となった。防衛省関係者は「日本が開発に成功すれば軍事的優位が脅かされると米国は恐れたようだ」とみている。

 その後、中国の台頭などで安全保障環境が激変したこともあり、航空自衛隊幹部は「いつまでも海外に戦闘機開発を頼るわけにはいかない」と日本単独の開発に意欲的だ。

防衛省は2009年度に研究に着手し、
14年度までに総事業費
392億円をつぎ込んだ


15年度予算の概算要求には
単年度で過去6年分を上回る
412億円を盛り込み、
開発を大幅に加速させる構え


防衛省が国産戦闘機の開発に執念を示す背景には、
国産機をベースに将来的な国際共同開発につなげたいとの思惑もある。

「最低でも5000億円」とされる
多額の開発費を調達するため、
共同開発は世界的な潮流だ。
新たな防衛装備移転三原則により、
軍事技術や部品を
他国に提供することも可能となった



・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2014-12-29 06:35 | 軍事 | Comments(0)
防衛省の工事受注企業 
江渡前防衛相側に献金

3年で108万円 
副大臣時含め在任中に


しんぶん赤旗 2014年12月28日(日)より一部

 第3次安倍内閣で唯一再任されなかった江渡聡徳前防衛相(衆院青森2区)が支部長の「自民党青森県第二選挙区支部」が、防衛省発注工事を受注している企業から3年間で計108万円の献金を受け取っていたことが、日本共産党の井上哲士参院議員の調べでわかりました。工事の受注時期は、いずれも江渡氏が防衛副大臣、防衛相在任中でした。

問われる税金還流

井上議員調べ

 同支部の政治資金収支報告書によると、2011年~13年に、毎年36万円、計108万円の献金をしていたのは、青森県十和田市内の建設会社「田中建設工業」(資本金4000万円)。

 井上議員の調べによると、田中建設工業は、東北防衛局発注の「三沢対地射爆撃場」と「三沢飛行場」のそれぞれ「周辺地区撫育管理及び除草工事」を13年6月~14年9月の間だけで、計5件落札しています。

契約金額は、計約3500万円にのぼります。
落札率(予定価格に対する落札価格の割合)は
1件を除いて4件が90%以上で
97・7%という談合の可能性が
指摘されるものも


5件のうち4件は、
江渡氏が12年12月に発足した第2次安倍内閣の防衛副大臣在任中の工事。

残りの1件は、
江渡氏がことし9月3日、第2次安倍改造内閣で入閣した後の同17日に入札があった工事です。


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2014-12-29 06:25 | オンブズマン | Comments(0)
ミサイル迎撃:

海自艦に共同交戦装備


毎日新聞 2014年12月28日 07時10分より一部

海上自衛隊が来年度予算で建造を計画しているイージス艦に、
敵ミサイルの位置情報を味方同士で共有し、
即時に迎撃するシステムを装備することが分かった。
「共同交戦能力(CEC)」と呼ばれる先端システムで、自衛隊への導入は初めて。

米軍との共同運用も視野にあるとみられ、
集団的自衛権行使を念頭に置いた
体制整備の一環という指摘もあり、
論議を呼びそうだ


 ◇「集団的自衛権」念頭

 CECは、敵ミサイルが接近する状況を艦艇や航空機がレーダーで探知した際、離れたところにある味方のイージス艦がミサイルの位置情報などを共有し、素早く迎撃する仕組み。現行の装備では、イージス艦からの迎撃は自らのレーダーが探知した場合にだけ可能だった。


・・・(中略)

 
 政府は、集団的自衛権の行使容認を閣議決定したことを受け、実際に行使を可能にするための法整備を検討している。

一方、CECを米軍と共同運用した場合、
米艦を狙って発射され、
米側がレーダーで探知したミサイルを、
自衛隊が迎撃するという対応も可能だ。

こうした運用で集団的自衛権の行使に
CECが活用される可能性がある。
法整備を前に、
行使の際の活用も想定される装備の導入が進むことになる。


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2014-12-29 06:15 | 軍事 | Comments(0)
みなさま、時間のアル時に
是非、「ブログ『天木 直人のブログ』」へ
お出で頂きたい。と、思います。<<KK>>

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今朝放映されたNHK
「シリアの子どもたち」は
素晴らし番組だ
 

ブログ「天木 直人のブログ」 
2014年12月28日より転載


 今朝12月28日、朝7時のNHKニュースの後で放映された「シリアの子ども達」という特集番組は素晴らしい番組だった。

 なつかしいベイルートの難民キャンプの映像にひかれて、つい見入ってしまった私は、たちまちその番組に引きずり込まれていった。

 その番組は、ベイルートのパレスチナ難民キャンプに一か月ほど滞在して子供たちに教えているNPO[パレスチナ子どものキャンペーン」から派遣されている日本女性の眼を通して、パレスチナやシリアの難民の悲惨さを伝ええるものだ。

 その番組が取り上げていたのは、シリアからレバノンの難民キャンプに逃れて来た12歳の少女とその弟の悲しさだ。

 殺された父親の悲しみから泣かない日が無かった少女が、明かるさを取り戻すまでのドキュメンタリーだ。

 そこには、イスラエルやアサドをあからさまに非難する言葉はどこにもない。

 しかし、これ以上ない中東の不条理を告発した形に仕立て上げられている。

 もちろん私はイスラエルやアサドの大罪を知っているから、それを声高に糾弾する。

 しかし、そんな非難よりも厳しい非難がそこにある。

 私の非難は弾圧されても、この番組で訴える少女の涙は誰にも押さえつけることは出来ない。

 それにしても、パレスチナ難民キャンプで一か月もの間滞在し、子供たちの悲しさと苦しさを共有する日本女性と彼女を派遣したNPO「パレスチナ子どもキャンペーン」は素晴らしい。

 彼女らこそ、この番組のもう一人の主役だ。

 この番組を作成したNHKのスタッフとともに、私は感謝したい気持ちでいっぱいだ(了)
by kuroki_kazuya | 2014-12-29 06:05 | 学ぶ | Comments(0)

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by kuroki_kazuya | 2014-12-28 07:08 | 写真 | Comments(0)
原発賠償 

ADR申し立てが増加 

11月末現在4825件


福島民報 2014/12/27 09:14より一部

 東京電力福島第一原発事故の損害賠償をめぐり、被災者と東電の和解を仲介する原子力損害賠償紛争解決センターへの裁判外紛争解決手続き(ADR)申立件数が増加している。

平成24年から毎年4千件を超え、
今年は5千件に迫る


避難区域の住民らによる集団申し立てが相次いでいるためだ。
一方、和解に至ったのは申立総件数の66%にとどまり、
迅速な被災者救済につながらないケースも目立つ。

 受け付けを開始した平成23年は9月からの4カ月間で521件だったが、福島、会津若松、いわき、南相馬の4市に支所が開設された24年は4542件と一気に増えた。

25年は4091件にとどまったが、
今年は11月末までに、
昨年1年間を734件上回った


従来は個人が除染費用や自主避難に要した経費などを求める案件が目立った。

最近では避難区域をはじめ比較的放射線量の高い
自治体、行政区が精神的賠償の増額などを求める集団申し立てが増えている。


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2014-12-28 06:58 | 核 原子力 | Comments(0)
中間貯蔵交付金2500億円 

政府、14年度補正に計上


福島民友 2014年12月27日より一部

県内の除染で出た汚染土壌などを保管する中間貯蔵施設をめぐり、
竹下亘復興相は
26日の閣議後会見で、
施設の建設を受け入れた県への交付金2500億円を
2014年度補正予算案で計上する方針を明らかにした。

27日に閣議決定する緊急経済対策に盛り込む。

県は、
搬入の可否を判断する5条件の中で交付金の予算化と自由度の高さの確保を挙げており、
判断に向けた環境整備が一歩前進する見通しだ。

施設の建設で生じるさまざまな影響に対処するため、
県全域の復興政策や
風評被害対策など
幅広い活用を見込んでいる



・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2014-12-28 06:53 | 核 原子力 | Comments(0)
「日米安保」「朝鮮半島」… 

特定秘密指定始まる


東京新聞 2014年12月27日 朝刊より一部

 国民の「知る権利」が侵害される恐れがある特定秘密保護法の施行を受け、関係省庁で二十六日、特定秘密の指定が始まった。外務省はインテリジェンス(諜報(ちょうほう))、日米の安全保障協力・防衛協力、朝鮮半島、東シナ海-などの八つの事項で三十五件を指定した。

 同省は、特に秘匿する必要があるとの理由で選別された法施行前の「特別管理秘密」二万一千件の大部分を特定秘密にする方針。順次、指定を続けていくが、詳細は明らかにしない。

 防衛省では自衛隊法に基づく「防衛秘密」四万五千件が、特定秘密に自動的に移行したとみなされている。


・・・(中略)


法施行と同時に設置されるはずだった国会のチェック機関
「情報監視審査会」は
衆参両院とも設置されていない。

野党側が審査会の実効性を疑問視、チェック機能について十分議論すべきだと主張しているからだ。
by kuroki_kazuya | 2014-12-28 06:48 | 憲法 | Comments(0)
【原発の優遇策】

「自由化」の趣旨に反する


高知新聞 社説 2014年12月27日08時40分より一部

原発は電気を賄う一手段にすぎないはずだが、その維持が目的化しているのではないか。
 
電力自由化をにらんだ原子力政策の課題として、
経済産業省の有識者会議がまとめた「中間整理」には
そんな印象が拭えない。

 議論の前提には政府のエネルギー基本計画がある。中間整理も安定供給や地球温暖化対策を強調した上で、原発を「重要なベースロード電源」と位置付けたのは変わらない。

 ただ、より原発回帰へと踏み込む内容を含んでいる。「原発依存度を可能な限り低減させる」としながらも、一方で再稼働を目指す大手電力会社の優遇策を随所に盛り込んだ。将来的にも原発維持を図ろうとする経産省の姿勢があらわになったといえる。

2016年からの電力自由化では、
新規事業者との競争による料金引き下げが期待される。
むろん、福島第1原発事故後、
安全対策のコストが増す原発も価格競争にさらされよう。

そうなると、経営を圧迫される電力会社が
廃炉に二の足を踏みかねない、
と有識者会議は指摘する。

具体的には競争下でも電力会社の利益を確保し、
廃炉負担を軽くするよう
会計制度を見直すなどの対策を検討すべきとした。


 この廃炉を盾にしたような理屈は、消費者の理解を得られまい。原発を運営する大手を特別扱いすれば、競争を促す自由化の趣旨が大きくゆがむ。「原発は安価」としてきた従来の説明にも矛盾しよう。

どんな市場でも
環境の変化は付きものだ。

優位性を失った商品やサービスが
支持を失うのは世の常といえる。

それでも電力会社が
経営判断として原発を必要とするなら、
リスクも自ら負うべきだ。



・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2014-12-28 06:43 | 核 原子力 | Comments(0)