黒木和也のブログ

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原発事故営業損賠／終了は「自立」につながるか

原発事故営業損賠

／終了は「自立」につながるか

河北新報　社説　2015年06月28日日曜日より一部

　なりわいの礎である商圏が失われたまま、損失を穴埋めしてきた賠償金が打ち切られれば、ふるい落とされる業者が続出するだろう。

　東京電力福島第１原発事故に伴い避難した福島県の商工業者に対する営業損害で、政府は新たな賠償方針を決めた。事業を存続させるか廃業するか。業者に最終決断を迫っていると言って過言ではない内容だ。

　新たな方針は、賠償の終了時期を原則２０１６年度末と区切った。避難区域の業者は収入が１００％減少したとみなし、２年分の逸失利益を支払う。区域外の業者には、減収と原発事故に因果関係が認められる場合に限り、直近１年間の減収相当額を２年分一括して賠償する。

　１６年度までの２年間に自立支援策を集中的に展開し、国は事業再開や販路拡大などを後押しする。その後も損害が続く場合は個別に賠償を継続する方針だが、自立の見込みがあるのかどうか業者の経営内容が厳しく問われよう。

　復興庁によると、避難区域１２市町村の商工会に加盟する２７２０業者の事業再開率は５割程度にとどまる。廃業を届け出れば賠償金は受け取れないため、再開の見込みが薄いのに「休業」としている業者も多いとみられる。

東電は昨年１２月、
原発事故から５年となる１６年２月で営業損害賠償を打ち切る素案を提示し、
福島側の強い反発を受けて撤回した経緯がある。
素案より賠償期間は延長されたが、
「自立に踏み出すだけの環境が整っていない」として、
賠償の終了を打ち出すのは時期尚早と受け止める声が圧倒的に多い。

反対の声が噴出するのは無理もない。
たとえ避難指示が解除されても住民が古里に戻るとは限らないからだ。


・・・（中略）


自立を強く促す狙いがあるが、
実害も風評被害も続く中で
独り立ちを強いるのは
切り捨てにつながりかねない。

　商圏回復の見通しが立たなければ、事業の再開可能性を的確に判断できまい。住民帰還に向けたインフラ整備が追い付いていない。賠償を打ち切る前に、国がなすべきことは、まだまだある。

ギリシャ危機 悲劇はだれも望まない

ギリシャ危機　

悲劇はだれも望まない

東京新聞　【社説】　2015年6月29日より一部

　財政危機のギリシャと欧州連合（ＥＵ）など債権団との支援交渉が「決裂」したことはギリシャがデフォルト（債務不履行）に陥るおそれを強めた。最後の最後まで打開交渉の努力を続けるべきだ。

　土壇場での「奇策」に驚きと落胆を禁じ得ない。ギリシャ側が債権団の要求について国民投票で賛否を問うから現行支援策を一カ月延長してくれと求めたことだ。今月三十日の支援期限を目前にした突然の要請は、あっさりと債権団側に拒否されて、交渉は暗礁に乗り上げた。

同日には国際通貨基金（ＩＭＦ）への十五億ユーロ（約二千百億円）の返済が控えており、
別の支援でも得られないかぎりデフォルトの可能性大である。

そこから先は財政破綻、
ユーロからの離脱が現実となり、
金融不安やハイパーインフレといった危機が
国民生活を襲いかねない。


・・・（中略）


ギリシャはすでに二〇一二年にデフォルトを起こし、外国銀行などの債権者に借金棒引きを求め大きな混乱を招いた。現在は債権者がＥＵなど公的部門に置き換わっているため、デフォルトが起きても影響は限定的との見方もある。

　しかし、ユーロの暴落や世界でより一体化が進む金融市場への打撃は予想しにくい。金融当局や中央銀行の対応が試されそうだ。

最終費用、確定せぬまま建設へ…新国立競技場

最終費用、
確定せぬまま建設へ

…新国立競技場

読売新聞 6月29日(月)20時2分配信より一部

　２０２０年東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場の建設を巡り、下村文部科学相が２９日、計画見直し案を明らかにした。

　デザイン変更を見送ったことで、総工費は８９５億円増の２５２０億円まで膨れ上がった。完成時期も２か月遅れの１９年５月末。

五輪後に先送りされた開閉式屋根の
設置費用はこれに含まれず、
最終的な費用が確定しないまま
建設を急ぐ形となった。


・・・（後略）

新国立競技場／見切り発車は許されない

新国立競技場

／見切り発車は許されない

神戸新聞　社説　2015/06/29より一部

　果たしてこれで国民の理解が得られるのだろうか。

　２０２０年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場の整備費が、２５２０億円に上る見通しとなった。

開閉式屋根の設置を五輪後に先延ばしし、
一部観客席を仮設にするなどしてコストダウンを図ったとはいえ、
基本設計を約９００億円上回る額だ。
当初見込まれた１３００億円から
約２倍に膨らんだ。

　資材や人件費の高騰、消費税増税などが影響したとされる。ただ、ここまで大幅に増えるとなると、見通しが甘すぎたとの批判は免れないだろう。計画を進める前に、政府はコスト膨張の詳しい経緯を明らかにすべきだ。

もっとも整備費は、
当初試算の段階で既に
巨額だったと言える。
０８年の北京、１２年のロンドンの
五輪スタジアムと比べて
２倍以上と突出していた。

　最大の要因は、スタジアムの屋根を長さ３７０メートルの２本の巨大なアーチで支える構造にある。事業主体の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）が１２年に実施した国際公募で選ばれたデザインだ。


・・・（後略）

沖縄二紙の本気度を疑う

みなさま、時間のアル時に
是非、「ブログ『天木　直人のブログ』」へ
お出で頂きたい。と、思います。＜＜KK＞＞
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沖縄二紙の本気度を疑う

ブログ「天木　直人のブログ」　　
2015年6月29日より転載

　きょう６月２９日の東京新聞が百田尚樹の暴言に対する琉球新報と沖縄タイムスの抗議声明全文を掲載している。

　それを読んで私は沖縄二紙の本気度を疑った。

　何と言っても、その内容がどちらも冗長で甘い。

　怒りが全く伝わってこないのだ。

　二つ目に、それを発したのが、どちらも編集局長はおろか、編集局次長どまりだ。

　なぜ社長の声明にしなったのか。社を潰すとまで言われたのに。

　三つ目に、そのタイミングの遅さだ。なぜ間髪を入れずに行わなかったのか。

　こんな抗議などクソくらえと言わんばかりに、百田尚樹は２８日に大阪で行われた講演会で、「その時は冗談だったがいまは本気でつぶれたらいい」などと反省ゼロだ。

　百田がここまで言いたい放題できるのは今でも安倍・菅暴政コンビの後ろ盾があるからだ。

　なぜ沖縄二紙は社長名で「安倍政権を潰さないといけない」と言えないのか。

　私は沖縄二紙の本気度を疑う。

　百田暴言に対する抗議だけではない。

　辺野古移設反対についてもだ。

　沖縄二紙は本気で辺野古移設を阻止しようとしているのか。

　いまこそ結縄二紙は、すっぱ抜かれた菅官房長官と幹部のホテル高級バーでの密談についてその全貌を釈明しなければいけない。

　私の沖縄二紙に対する信頼はこの抗議声明文を読んで限りなく崩れようとしている（了）

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東電賠償、計７・１兆円 時期確定で１兆円増額

東電賠償、計７・１兆円　

時期確定で１兆円増額

東京新聞　2015年6月28日 23時10分より一部

東京電力は、
福島第１原発事故による損害賠償の総額を
約７兆１千億円と見積もっていることが
２８日、分かった。

近く改定する再建計画（新総合特別事業計画）に盛り込む。

政府が避難者への慰謝料支払いなどの終了時期を示したことで、
東電が想定する賠償額の全体像がほぼ固まった。

従来の見通しより１兆円程度増額した。


・・・（後略）