スキーにはまっています。


by 幸田 晋

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【TPP・ルール】協定文も公開し議論せよ

高知新聞 社説 2015年10月24日08時31分より一部

 環太平洋連携協定(TPP)の関税以外のルール分野について、政府が参加12カ国で大筋合意した具体的内容を明らかにした。

 柱は投資や知的財産のルールの統一で、貿易の自由化を進める上で極めて重要な内容といえよう。先に公表された関税部分とともに内容を十分検証する必要がある。

 しかし、政府の情報開示姿勢には疑問を感じざるを得ない。TPP交渉は協議内容が秘密化されてきたが、大筋合意後もまず主なメリットを示し、関税分野の全容、関税以外の公表と情報を小出しにしている。

 他方で、肝心の協定文の詳細はいまだ公表していない。それどころか、論戦の場である臨時国会も見送る方針を示している。

 これでは国民が評価や対策を講じることは難しい。協定文も開示し、抜本議論を始めるよう求めたい。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2015-10-25 06:45 | 対米 従属 | Comments(0)
報道の自由「常に保障を」83・2%…
世論調査


読売新聞 10月24日(土)21時52分配信より一部

 公益財団法人「新聞通信調査会」は、メディアに関する全国世論調査の結果を公表した。

 「報道の自由は常に保障されるべきだ」と思う人は83・2%に達し、「そうは思わない」の14・0%を大幅に上回った。

 「情報源として欠かせないメディア」は新聞が50・0%で、調査開始以来8年連続のトップ。NHKテレビ43・5%、インターネット42・9%などが続いた。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2015-10-25 06:35 | オンブズマン | Comments(0)
社会保障給付、最高の110兆円…13年度

読売新聞 2015年10月24日 08時46分より一部

 国立社会保障・人口問題研究所は23日、2013年度の年金、医療、介護などの社会保障給付費が前年度比1・5%増の110兆6566億円で、過去最高を更新したと発表した。

 高齢化に伴う年金や医療費の増加が影響した。

 分野別に見ると、年金は54兆6085億円(前年度比1・2%増)、医療は35兆3548億円(同2・1%増)、介護は8兆7879億円(同4・7%増)で、年金が全体の49・3%を占めた。対国内総生産(GDP)比は同0・07ポイント減の22・91%で、1990年度以来、23年ぶりに低下した。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2015-10-25 06:25 | 財政 | Comments(0)
みなさま、時間のアル時に
是非、「ブログ『天木 直人のブログ』」へ
お出で頂きたい。と、思います。<<KK>>
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習近平と安倍の外交力の違いを
見せつけられた旅


ブログ「天木 直人のブログ」  2015年10月24日より転載

 政敵を倒し、権力を集中した習近平主席と安倍首相は、いまや、やろうとすることは何でも出来るという点では似ている。

 しかしやろうとしている事の違いはあまりにも大きい。

 その違いは何か。

 国威発揚という公の仕事に専念する姿と、東京五輪まで首相を続けたいという私的欲望にとらわれた姿の違いだ。

 その違いが、いま行われている二人の外交に見事にあらわれている。

 国会の審議よりも優先させて外遊した安倍首相がしている事は何か。

 報道されることはといえば、弱小国を走り回って援助をばら撒くトップセールスばかりだ。

 そんなことは、せいぜい経済閣僚がやればいいことだ。

 その一方で、習近平主席は訪英し、米英の分断作戦に成功しつつある。

 欧州主要国との首脳外交も抜かりがない。訪英の記事と並んでドイツのメルケル首相が月末に訪中し、フランスのオランド大統領も11月に訪中すると報じられている。

 ロシアのプーチン大統領や韓国の朴クネ大統領との関係は言うまでもない。

 おまけに北朝鮮の金正恩もすり寄って来た。

 その中国は、米国の軍事的恫喝にも微動だにせず、南シナ海の人口島づくりに邁進している。

 安倍首相は、そんな習近平主席と首脳会談をしたがっている。

 いまや習近平主席との首脳会談を行う事が安倍首相の最大の外交成果となっている。

 そんな安倍首相に習近平主席はどう応じているか。

 日中関係は重要だからいくらでも会うが、その前に間違った歴史認識をあらためろ、と繰り返している。

 どう考えても安倍首相は習近平主席には勝てない。

 これは好き嫌いの話ではない。

 良い悪意の話ではない。

 客観的事実だ。

 日本は首相を変えて外交の立て直しを図らなければならない。

 まだ何とかなる。

 そのことを見せつけられた二人の旅ということだ(了)
by kuroki_kazuya | 2015-10-25 06:15 | 日本の今後 | Comments(0)
六ヶ所再処理工場が
急には動かぬ事情


山田清彦 (青森県三沢市)


たんぽぽ舎です。【TMM:No2621】
2015年10月24日(土)午後 09:16
地震と原発事故情報より一部


┏┓
┗■1.六ヶ所再処理工場が急には動かぬ事情
 |  3つの条件をクリアーするには相当規模の費用の投入が必要
 |  ・臨界事故対策装置を3設備から23設備に拡大
 |  ・使用済み核燃料の貯蔵期間を最短4年から12年後に再処理に延長
 |  ・地震の想定規模…M8.3からM9へ引き上げ
 └──── 山田清彦 (青森県三沢市)

◯ 着工から20年を経て、まだ再処理工場が動きそうもないのだが、日本原燃が再処理工場を動かすためにしている修正項目がある。これは、新規制基準に基づく審査で指摘されたものを、以前は対決姿勢であったのに、今は「協調型」に変わったからだと、10月12日のデーリー東北が一面で紹介していた。

 その例示の大きな変化を書き写すと、次のようになります。
 ・臨界事故・・・想定対象を3設備から23設備へ大幅に拡大。
 ・使用済み核燃料の貯蔵期間・・・最短4年から12年後に再処理に延長。
 ・沖合で発生するプレート間地震の規模・・・M8.3からM9へ引き上げ。

 どれ一つ取っても、日本原燃には厳しい要求であるが、その要求を拒んでいるうちは操業できそうにないので、求めに応じることにしたということらしい。

◯ 臨界事故対策装置を、23設備に拡大するのはマニュアル変更だけでは済まないので、大掛かりな安全対策が必要とされるだろう。

◯ 貯蔵期間の延長は、再処理事業の将来的不安要素となるだろう。もっとも既に原発各地に保管されている使用済み核燃料の多くは2011年よりも前から貯蔵されていたのだから、それを先に再処理すればいいだけであるはずだ。でも、再稼働後の使用済み核燃料が出てきても、年数を経るまで待たされる状況が出てくると厄介である。 

◯ M8.3からM9へも引き上げは、耐震設計を根本から変えることであり、これをするためには工場本体の下部を補強する必要がある。既にアクティブ試験で、配管の中に放射性物質が入っている状況なので、地下の耐震補強ができないとされてきたので、どのように行うのか、注目されるだろう。
 以上の3つをクリアーするとなると、相当規模の費用の投入が必要となるが、これは実現可能なのだろうか?

◯ なお、原子力規制委員会が手がけたがらない項目として、再処理工場での事故時の原子力防災範囲の拡大が残っている。現状で、半径5kmとしているが、これをどこまで拡大するのかは、国の判断待ちである。
 ちなみに、半径30kmとなると、私の住む三沢市まで範囲に入るし、我が家はその境界ギリギリ。再処理工場で大事故が起きれば、住んではいけない所になるか、不動産価格の暴落に泣くしかないかもしれません。
by kuroki_kazuya | 2015-10-25 06:05 | 核 原子力 | Comments(0)
飫肥城下まつり
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by kuroki_kazuya | 2015-10-24 07:10 | 写真 | Comments(0)
福島第二の再稼働困難 

復興相、就任会見での発言修正


東京新聞 2015年10月23日 朝刊より一部

 高木毅復興相は二十二日、報道各社のインタビューで、東京電力福島第二原発(福島県楢葉町、富岡町)について「政府の原発政策は新規制基準に合格したものは再稼働させるという方針だが、福島の原発は同列に扱えない」と、再稼働は困難との考えを示した。 

 七日の就任会見では、東日本大震災で被災した東北三県にある原発も原子力規制委員会の新規制基準を満たせば、他の地域の原発と同様に再稼働もあり得ると発言したが、
野党の批判や
廃炉を求める地元の声を受けて修正した


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2015-10-24 06:55 | 核 原子力 | Comments(0)
原子力艦事故の避難判断基準 

防災相、原発並みに変更を検討


東京新聞 2015年10月23日 朝刊より一部

 河野太郎防災担当相は二十二日、米軍空母など原子力艦で事故が起きた場合の避難判断基準の変更を検討する考えを示した。原発と同様、停泊地の周辺で放射線量が毎時五マイクロシーベルトを超えたら住民が避難や屋内退避を始めるよう、国の災害対策マニュアルを見直す。首相官邸で記者団に語った。

 現在の原子力艦事故の避難判断基準は、毎時一〇〇マイクロシーベルトで原発事故の二十倍。河野氏は「同じ放射性物質なのに(原発と)変える意味がない」と述べ、十一月に開く関係省庁や有識者の作業委員会で見直すとした。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2015-10-24 06:45 | 核 原子力 | Comments(0)
防衛装備庁発足で加速化する――

官民あげての武器輸出


週刊金曜日 10月23日(金)17時14分配信より一部

 10月1日、防衛装備庁が発足した。武器の研究開発から調達、輸出までを所管する防衛省の外局。1800人体制での発足。年間2兆円近い予算を扱う一大組織だ。

 以前から、安倍首相は、ロシアや東欧の外遊に、三菱重工や川崎重工などの関係者を同行させ、積極的な武器のセールスを繰り広げていた。昨年4月には、武器輸出三原則を撤廃。「防衛装備移転三原則」を閣議決定した。これにより原則禁止していた武器の輸出を解禁。この直後、昨年6月に行なわれた世界最大規模の武器見本市には、三菱重工、東芝、NEC、日立製作所、川崎重工、富士通など日本の防衛産業が「日本パビリオン」を設けて本格的に参加した。音頭を取ったのは防衛省だった。同省はまた、エンジン開発やロボット、無人車両技術などの軍事関係を進めるため、研究費を大学や研究機関に支給。年間の支給額は1件あたり最大3千万円という。

 武器購入資金を低金利で貸し出す軍事版ODA(政府開発援助)の創設や、民間の保険ではカバーできない武器輸出に伴うリスクを、NEXI(日本貿易保険)による公的な保険の適用で支援する案なども検討。官民あげた武器輸出推進の動きが加速化している。

 しかし、これは国民の声とは乖離している。共同通信が昨年3月に行なった世論調査では、武器や関連技術の輸出を原則的に禁じる「武器輸出三原則」緩和への反対は66・8%に上り、賛成の25・7%を圧倒的に上回っている。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2015-10-24 06:35 | 軍事 | Comments(0)
思いやり予算、大幅減額を 

政府、安保見返りで米に
 

東京新聞 2015年10月23日 19時27分より一部

 政府が16年度以降の在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)を定める新たな特別協定の締結交渉で、大幅な減額を米国に求めていることが分かった。現行水準の約1900億円から500億円以上の引き下げを要求しているとみられる。複数の政府筋が23日明らかにした。9月に成立した安全保障関連法を踏まえた米軍支援強化の見返りとして、財政健全化の取り組みへの理解を得たい考え。

だが米側が応じる保証はなく、
調整難航は必至の情勢だ


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2015-10-24 06:25 | 対米 従属 | Comments(0)