スキーにはまっています。


by 幸田 晋

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4年以上にわたり
東電が公表してきた
海水の全ベータはウソだった

中田 潤 (フリージャーナリスト)


たんぽぽ舎です。【TMM:No2645】
2015年11月24日(火)午後 10:12
地震と原発事故情報より一部

┏┓
┗■3.4年以上にわたり東京電力が公表してきた
 |  数万件の「海の全ベータ」数値は半分以下に改ざんされていた!
 |  東電が公表してきた海水の全ベータはウソだった
 └──── 中田 潤 (フリージャーナリスト)

◯ 今年に入り、東電公表の「海の放射性物質濃度」が軒並み過去最高値を更新し続けている。港湾内外のサンプリングポイント21ヶ所中、過去最高値を記録したのは19ヶ所に及ぶ。
 東京オリンピックが近づくにつれ、「アンダーコントロール」されているはずの海がどんどん汚れていく、という異常事態なのに「なぜだ!?」と声を上げるジャーナリストがこの国にはいない。
 どう考えてもおかしいのは、放射性物質には半減期があり、なおかつ、広大な海には拡散、希釈能力があるにもかかわらず、数値が上がり続けていることだ。

◯ 隠された汚染水漏洩事故があったのか?
 資料を読み込んでいくうちに、まったく別の角度から「重大な変化」が浮かび上がってきた。
 10月に原子力規制委員会「汚染水対策検討ワーキンググループ(WG)」が突如として廃止されていたのだ。
 東電が「海への汚染水漏洩」を認めたことを受け、2013年8月中だけで5回も開催され、13時間半に及ぶ論戦があった「最重要会議」が消された。
 問題は最後の論戦の議題である。

◯ 2013年6月。東京電力は、海水のストロンチウム調査を4ヶ所から16ヶ所に拡大した。2年以上、延々と叫ばれ続けた「なぜ、ストロンチウムの数値を公表しないのか?」という声にしぶしぶ応じた形だ。
 しかし、その数値がいつまでたっても公表されない。
「1ヶ月あれば正確な数値が出る」ことを東電自身が認めているのに、半年が過ぎても東電配布資料は「分析中」のまま。
 年が明けた2014年1月にやっと公表された数値を見て、納得した者はひとりもいなかった。
  全ベータ 310Bq/L
  ストロンチウム90 350Bq/L
 なんと、ストロンチウムの値が全ベータよりも高かったのだ。
 科学的にありえない!
「海水採取の翌日に公表された全ベータの数値」と「1ヶ月の分析を経て(東電は半年以上かかったが)公表されたストロンチウム90の数値」。

 2つの数字が並んでいる。原子力関係者はどちらの数字を信用するのか?
 10人の専門家がいれば、当然、10人ともストロンチウムの値を迷わず選ぶ。
 会議は紛糾した。つまり、「東電が公表してきた海水の全ベータはウソだった」という事実が暴露された直後、「汚染水対策検討WG」は解散させられたのである。 詳しくは次回。
by kuroki_kazuya | 2015-11-25 06:05 | 東電 出鱈目 資本 | Comments(0)
フローランテ宮崎
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by kuroki_kazuya | 2015-11-24 07:09 | 記録 重要 | Comments(0)
もんじゅ勧告 
県内施設も足踏み 

核燃料サイクル行き詰まり


存続・改造に多額費用


茨城新聞 2015年11月23日(月)より一部

原子力規制委員会が高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県)を運営する日本原子力研究開発機構(原子力機構、本部東海村)を「資質なし」と断じ、文部科学相に運営主体の変更を勧告した。新たな担い手探しは難航必至で、核燃料サイクル政策の中核だった「夢の原子炉」は存続の危機に立たされた格好。廃炉が現実味を帯びるもんじゅの影で、県内に立地する核燃料サイクル関連施設も先行きが見通せない状態だ。 (報道部・戸島大樹、東京支社・高岡健作)

■厳しい視線
「多額の金を掛けて造り直す合理的な説明ができるのか」

政府が11日に開いた中央省庁の事業の無駄を点検する行政事業レビュー。やり玉に挙げられたのが原子力機構核燃料サイクル工学研究所(同村村松)のリサイクル機器試験施設(RETF)だ。

もんじゅの使用済み核燃料を再処理する予定だったが、もんじゅ自体が動かないため、約800億円以上投入されながら工事は15年前に中断されたままとなっている。

文科省は新たに100億円を掛けて別目的の施設に改造する計画を示したが、批判が集中。結局、来年度の概算要求は撤回に追い込まれ、河野太郎行革担当相は「今後も原子力機構の予算は細かく見ていく」とくぎを刺した。

■製造したまま
同研究所にはもんじゅで使う核燃料を製造する施設、プルトニウム燃料第三開発室もある。

1988年に完成したが、トラブル続きのもんじゅの影響で、核燃料製造実績は90〜95年度までの6年間と、2008〜10年度の3年間にとどまる。

これまでに製造した核燃料366体の一部はもんじゅに陸上輸送したものの、残りはまだ東海にあり「もんじゅが運転再開の準備停止命令を受けているため持ち出せない」(原子力機構)状態だ。

核燃料に含まれるプルトニウム241の半減期は14〜15年で、時間経過に伴い燃料性能は落ちる。仮にもんじゅが運転再開にこぎ着けても相当な期間を要するため、東海に残る核燃料は無駄になる可能性も生じている。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2015-11-24 06:55 | 核 原子力 | Comments(0)
電力需要1割を再生エネで 
京都府が
地産地消プラン案


京都新聞 11月23日(月)22時20分配信より一部

 京都府は、府内でつくる再生可能エネルギーで2020年度に府内総電力需要量の約1割をまかなうとする再エネ促進プラン案をまとめた。再エネでは最も普及している太陽光発電で、エネルギーの地産地消につながる自立分散型の電源の増加を図る。普及が少ない木質バイオマスや中小水力ではモデル的な事業を支援する。

プランは
16年度から5年間の実施計画を示し、
12月中にも策定する。


 20年度の目標数値では、年間総電力需要量を省エネや節電により12億キロワット時減の169億キロワット時に抑える。一方、再エネを14年度から倍増となる21億キロワット時に引き上げ、需要量の12%分をまかなう。

 再エネの増加分(約10億キロワット時)は9割を太陽光でまかない、家庭で3億5千万キロワット時、事業者で5億8千万キロワット時の新規導入を図る。太陽光全体では、14年度から4・3倍の12億1千万キロワット時を目指す。

 府は、地域内で発電、消費する自立分散型の電源を増やす支援策を強化する。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2015-11-24 06:45 | 九電労組 | Comments(0)
[「共謀罪」また浮上]
同時テロに便乗するな


沖縄タイムス 社説 2015年11月23日 05:30より一部

 政府・自民党内から「共謀罪」の新設を求める声がまたしても出てきた。パリ同時多発テロの直後のタイミングであり、テロの不安に便乗しているというほかない。

 萩生田光一官房副長官は22日の報道番組で「必要である」との認識を示した。口火を切ったのは自民党の高村正彦副総裁と谷垣禎一幹事長。谷垣氏は17日の記者会見で「来年は日本で主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)を行う。情報がないと、十分な対応はしにくい」と、共謀罪を新設するための組織犯罪処罰法の改正に意欲を示した。

 共謀罪は、具体的な犯罪について2人以上が話し合うだけで処罰することができる。

 犯罪行為があって初めて罰するのが刑法の大原則である。日弁連が指摘するように、思想ではなく行為を処罰するという刑法体系の基本原則に矛盾する。思想の自由を保障した憲法にも反する。

 政府はこれまで共謀罪を新設するため組織犯罪処罰法改正案を国会に3回提出したが、いずれも廃案になっている。世論の強い反対にあったためだ。

 政府が示したこれまでの改正案では、共謀罪の適用を想定している犯罪は600を超える。組織犯罪とは関係があるとはとても思えない窃盗罪の万引や詐欺罪の釣り銭詐欺なども含まれている。

 市民団体や労働団体にも適用される恐れがある。捜査当局による恣意(しい)的な運用がなされる懸念が拭えない。自由な市民生活に捜査当局が介入し監視社会をつくることにつながるのは間違いない。

・・・(中略)

 共謀罪は戦前の治安維持法を想起させる。戦時下の最大の言論弾圧事件である「横浜事件」は、特高が出版関係者の私的な温泉旅行を共産党再建のための謀議の会議とでっち上げ、約60人を逮捕、30人以上が起訴され、拷問で4人が獄中死した。うその自白を強要された冤罪(えんざい)だった。

 共謀罪の必要性で一致する政府・自民党幹部は来年の通常国会には提出しないという。時期を見極めているのだろう。
2年前に秘密保護法が強行採決された。
通信傍受の対象が拡大され、
共謀罪の新設と続くと、
国家監視社会が出来上がる。強く危惧する

by kuroki_kazuya | 2015-11-24 06:35 | 反動 | Comments(0)
「橋下新党こそ偽物」
=松井氏の政権寄り発言暴露
―維新・江田氏


時事通信 11月23日(月)20時0分配信より一部

 維新の党の江田憲司前代表は23日、富山県小矢部市で講演し、橋下徹大阪市長が率いる国政新党「おおさか維新の会」について、「大阪都構想実現のために安倍官邸と手を組んでいかないといけなくなる。どうぞ与党の方に行ってください」と述べ、一線を画す姿勢を示した。

 その上で「大阪側から『偽物』と誹謗(ひぼう)中傷を受けたが、野党勢力結集という公約を違えた方が『偽物』だ」と批判した。

 江田氏は、維新分裂の引き金となったのは、松井一郎大阪府知事が安倍政権寄りの姿勢を明言したことだと説明。
松井氏が6月に江田氏と会談した際に
「自民党と手を組んで政策を実現していく。
われわれはもう政権交代を目指さない」と述べた、と暴露した


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2015-11-24 06:25 | 政治・議会 | Comments(0)
みなさま、時間のアル時に
是非、「ブログ『天木 直人のブログ』」へ
お出で頂きたい。と、思います。<<KK>>
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慰安婦被害者の声を無視することは
安倍首相でさえも出来ない


ブログ「天木 直人のブログ」  2015年11月23日より転載

 慰安婦像を撤去するのが先決だと、安倍首相みずからが朴大統領に伝えたということをスクープした朝日新聞であるからこそ、このような記事が書けるのだ。

 きょう11月23日の朝日新聞が書いた。

 韓国元慰安婦の支援団体である「韓国挺身隊問題対策協議会」の尹美香代表が来日し、都内で記者会見をしたという。

 (慰安婦像を)撤去すべきかどうかは被害者が考えることであると。

 たとえこの支援団体が政治的思惑で動いてるとしても、被害者に一人でも撤去に反対する者がいる限り、朴大統領はその声を無視できない。

 朴大統領が民主主義国家の大統領であるというのなら。

 ましてや、被害を与えた日本の安倍首相が、そんなことを朴大統領に言えるはずがない。

 ところが安倍首相が自ら率先してそう言ったというのだ。

 馬鹿じゃないのか。

 これほど傲慢な首相はいない。

 これほど民主主義を否定する首相はいない。

 安倍政権の下で慰安婦問題は解決されることはないだろう。

 日韓関係が昔に戻ることは、少なくとも安倍首相が首相である限り、あり得ない。

 つまらない提灯記事をメディアはこれ以上書くべきではない(了)

*****





このスラップ訴訟だけは許せない

ブログ「天木 直人のブログ」  2015年11月23日より転載

 スラップ訴訟という言葉がある。

 Strategic Lawsuit Against Public Participation の頭文字をとったSLAPPの日本語訳だ。

 直訳すれば「市民参加を排除するための戦略的訴訟」であるが、威圧訴訟、恫喝訴訟の方がその意味に近い。

 法外な賠償金を要求し、訴訟が出来ないようにすることが目的の、極めて卑劣な弱い者いじめの訴訟の事である。

 そんなスラップ訴訟の中でも、このスラップ訴訟だけは許せない。

 きょう11月23日の東京新聞が共同通信のスクープを使って書いている。

 すなわち、埼玉、鹿児島で障害施設の虐待を内部告発した職員に対し、施設側から名誉棄損などを理由に損害賠償を求められるケースが起きているというのだ。

 これは看過できないスラップ訴訟だ。

 私は偶然にも鹿児島の障害者施設で働いている職員の内部告発に至るまでの苦悩をテレビの特集番組で見て強い感動を受けた。

 さっそく激励の手紙まで書いたほどだ。

 内部告発なくしては、虐待は闇に葬られたままであったに違いない。

 そのような虐待を放置する施設側が、よりによって告発者を訴えるという。

 こんな事が許されていいはずはない。

 メディアは全力を挙げてこの施設側の暴挙を書き立て、世の中に知らせなければいけない。

 しかし、この共同通信のスクープを転載したのは、私が見る限りでは東京新聞だけだ。

 遅きに失する事はない。

 大手メディアは、徹底的にこのスラップ訴訟を満天の下にさらすべきだ。

 それにしても施設側を弁護する弁護士はどんな気持ちで弁護するつもりか。

 いくら商売といっても、悪人までも弁護しなければいけない弁護士という職業は、やはり私には向かない(了)

*****





このままでは岡田民主党は惨敗するだろう

ブログ「天木 直人のブログ」  2015年11月23日より転載

 このままでは来年の参院選で岡田民主党は惨敗する。

 橋下大阪維新の会が圧勝したからではない。

 橋下維新の会が勝つことはとっくに分かっていた。

 分かっていながらメディアがまったく優勢を報じなかった。

 橋下優勢を報じれば反対票が増えることを恐れた安倍・菅政権がそれを封じたからだ。

 メディアから完全に封印して勝利を確実にした上での昨晩の勝利宣言だ。

 おまけに安倍自民党は大阪維新の会に対立候補まで出し、自公はおろか、民主、共産まで巻き込んで橋下大阪維新に対抗する芝居までした。

 そこまで安倍・菅政権は策を弄したのだ。

 すべては9月の安倍・菅と橋下・松井の四者会談で決められていたシナリオどおりだ。

 選挙の最中に外遊し、橋下勝利を機中で知って帰国する余裕ぶりだ。

 こんなことは分かりきっているのに、それに対応すべき野党第一党の岡田民主党があまりにも無策だ。

 それを象徴するような記事を見た。

 岡田代表は21日の三重県桑名市での講演会でこう共産党に呼びかけたと言う。

 「各選挙区で有力な候補はほとんど民主党だ。申し訳ないが他党が候補者を出さなければ相当戦いやすい」

 何という言い草だ。

 一人区では共産党は候補者を出すなと言わんばかりだ。
 
 こんなことでどうして選挙協力ができるというのか。

 その一方で22日には愛知県豊橋市で記者団にこう語っている。

 現職は公認で立候補してもらうが、新人は市民が中心になって擁立する候補を応援すると。

 候補者が集まらないから誰でもいいと言っているのだ。

 現職の民主党議員だけは守ると言っているのだ。

 こんな虫のいい話はない。

 このままでは来年の参院選は安倍自民党の圧勝に終わるだろう。

 その最大の責任は、危機感がまったく欠如した、野党第一党の岡田民主党にある(了)

*****




陸自幹部の情報漏えい問題を
メディアも野党もなぜ騒がないのか


ブログ「天木 直人のブログ」  2015年11月23日より転載

 陸自東部方面総監までつとめた制服幹部が、在日ロシア大使館の防衛武官に内部資料を渡していたことが発覚した。

 ただの防衛職員ではない。

 元東部方面監部という制服組の大幹部だ。

 しかも退職した後に、部下だった現役の陸将に頼んで内部資料を入手したという。

 本人もそれを認めているという。

 これは日本の安全保障政策を担当する防衛省のこれ以上ない背信行為である。

 おりから安倍政権下で自衛隊の強化が叫ばれ、予算と権限が拡大する一方だ。

 世界的にスパイ防止策の強化が叫ばれている。

 そんな折に発覚した自衛隊のOBと現職幹部の共犯による背信行為だ。

 このような防衛省・自衛隊を放置したまま、何が安保法だ。

 なぜ中谷防衛大臣の引責辞任を求める声が上がらないのか。

 いや、大臣引責では済まされないほどの大醜聞である。

 なぜメディアも野党も、もっと騒がないのか(了)
by kuroki_kazuya | 2015-11-24 06:15 | 日本の今後 | Comments(0)
イルカランド
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by kuroki_kazuya | 2015-11-23 07:07 | 写真 | Comments(0)
福島第一
海側遮水壁1カ月 

外洋流出に効果見えず


東京新聞 2015年11月22日 朝刊より一部

 東京電力福島第一原発で汚染した地下水が護岸から海に流出するのを防ぐための「海側遮水壁」が完成して間もなく1カ月になる。海水に含まれる放射性セシウムの濃度は、護岸付近は下がったものの、それ以外は完成前とほとんど変わらない状態が続いている。 

 二〇一二年四月に工事がスタートした遮水壁は、1~4号機の海側に、約六百本の太い鋼管を打ち込んで造られた。鋼管は長い金具で連結され、すき間はモルタルでふさぎ、十月二十六日に完成した。東電の試算では、壁により地下水の流出量は一日四百トンから十トンにまで減り、セシウムの流出量も約四十分の一になる-とされた。

・・・(中略)

 こう期待されたが、推移を見る限り、東電が調査している十二地点のいずれも濃度は下げ止まりの状況。外洋に出て行く港湾口の一年間のデータを追ってみても、海にすむ魚に影響を与える可能性がある一リットル当たり一ベクレル前後が続いている。昨年十月、本紙が港湾口で調査した際も約一ベクレルを検出している。

現状では、
福島第一から外洋への影響は、
壁ができる前と後では
あまり変わらない、といえる


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2015-11-23 06:55 | 東電 出鱈目 資本 | Comments(0)
川内原発:
福祉避難所2600人分不足 
要援護者の4割


毎日新聞 2015年11月22日 10時40分より一部

 東日本大震災後、他に先駆けて再稼働した九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)に事故が起きた際の避難計画で、避難住民を受け入れる計18自治体のうち10自治体で障害者や高齢者など要援護者を収容する「福祉避難所」が不足していることが、自治体などへの取材で分かった。避難対象の要援護者の4割近い約2600人分が足りず、計画の不備が浮き彫りとなった。

 川内原発では、鹿児島県内の9市町が30キロ圏の緊急防護措置区域(UPZ)内にある。事故の際には、UPZ外の鹿児島、熊本両県計18市町が避難住民を受け入れる。鹿児島県の避難計画では、一般避難所での生活が困難な要援護者については福祉避難所へ移動させることになっている。

 だが、UPZ内外の関係自治体に取材したところ、
9市町に避難対象の要援護者が約7000人おり、
その約38%、2638人分の
福祉避難所が確保できていない


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2015-11-23 06:45 | 九電労組 | Comments(0)