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by 幸田 晋

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by kuroki_kazuya | 2015-12-26 07:08 | 写真 | Comments(0)
福島、避難区域4町の人口ゼロに 

原発事故後初の国勢調査
 

東京新聞 2015年12月25日 10時00分より一部

 福島県は25日、総務省が今年10月に実施した国勢調査の速報値を発表した。

東京電力福島第1原発事故後初の調査で、
全域が避難区域となっている
浪江、双葉、大熊、富岡の4町で人口がゼロになった。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2015-12-26 06:55 | 歴史 | Comments(0)
人口11万5000人減、戦後最少に

=原発事故避難で
―福島県国勢速報


時事通信 12月25日(金)10時6分配信より一部

 福島県は25日、2015年の国勢調査速報を発表した。

 人口は10年の前回調査に比べ11万5458人(5.7%)減の191万3606人、戦後最少となった。減少は4回連続で、減少幅は過去最大。東京電力福島第1原発事故による避難の影響が大きい。
原発事故で
全域が避難指示区域となっている
大熊、双葉、富岡、浪江4町の
人口はゼロだった。


・・・(中略)

 一方、原発周辺地域からの避難者や、除染など復興関連事業の従事者の受け入れが多い福島、いわき、相馬3市や三春町は0.6~2.1%増加した。 
by kuroki_kazuya | 2015-12-26 06:45 | 東電 出鱈目 資本 | Comments(0)
大飯・高浜原発 

安全は“神話”のままだ


東京新聞 【社説】 2015年12月25日より一部

 福井県にある高浜原発、大飯原発の再稼働差し止めを求める司法判断が、覆された。だが待てよ。誰もまだ安全を保証するとは言っていない。大事故が起きた時、責任を取る覚悟も力もないままだ。

 逆回転が加速し始めたということか。「原発ゼロ」の歯止めが、また一つ外された。

 最大の争点は、3・11後に定められた原子力規制委員会の新たな規制基準を、原発再稼働の“お墨付き”とするか、しないかだ。

・・・(中略)

 裁判所は事業者の取った対策が「新規制基準に適合する」という規制委の判断を「合理的」としただけだ。規制委自身が何度も表明しているように、その判断は「安全」を保証するものではない。

 今回の福井地裁も「過酷事故の可能性がまったく否定されたものではない」と、はっきり述べているではないか。

 知事の判断も同じである。

 安全確保は事業者の責務。事業者の規制は国の責務。県は監視するだけという、及び腰の最終同意である。事業者にも国にも“責任能力”などないことは、福島の現状を見れば、明らかではないか。

 安全性も責任の所在もあいまいなまま、再稼働へひた走る。その状況が何も変わっていないということを、忘れてはならない。
by kuroki_kazuya | 2015-12-26 06:35 | 核 原子力 | Comments(0)
高浜で逆転決定 

絶対安全の保証でない


毎日新聞 社説 2015年12月25日より一部

 福井地裁が関西電力高浜原発(福井県)3、4号機の再稼働を差し止めた仮処分決定を取り消した。地元同意手続きは完了しており、関電は九州電力川内原発1、2号機に続く運転再開に向けて準備を進める。

 運転を禁じた4月の仮処分決定に関電が異議を申し立て、別の裁判長が審理した。新規制基準に基づく原子力規制委員会の審査の判断に合理性があるかが争点となった。

 今回の決定は、原発施設の耐震性評価に最新の科学的、技術的知見が反映され、規制委に高度の専門性、独立性があるとし、新基準による審査は合理性があると判断した。関電側の主張を認め、安全性に欠ける点があるとは言えないと結論付けた。

 一方、運転差し止めを命じた仮処分決定は、深刻な災害が万が一にも起きない厳格さを新基準に求めた。事故のリスクがわずかでもあれば運転を認めないという考えに基づく判断だが、今回はそれを全面的に覆した。東京電力福島第1原発事故を受けて原発の安全を巡る司法の評価は定まっていないとも言えよう。

・・・(途中略)

 ところが福島原発事故は、国の審査に合格しても事故は起き、多数の住民の生命が脅かされることを明らかにした。行政側の判断について裁判所は、より厳しく審査する必要があるのではないか。

・・・(途中略)

今回の福井地裁決定は「過酷事故が起こる可能性が全く否定されるものではない」とも述べ、国や電力会社に避難計画を含めた重層的な対策を求めた。そうした対策を取らない限り再稼働はできないはずだ。
by kuroki_kazuya | 2015-12-26 06:25 | 核 原子力 | Comments(0)
原発対策 知事「技術委で検討を」
ベント使えない事故の対策


新潟日報 2015/12/25 10:21より一部

 県が公表した東京電力柏崎刈羽原発の放射性物質拡散シミュレーション(予測)をめぐり、泉田裕彦知事は24日の記者会見で、重大事故発生後に蒸気を逃がすフィルター付きベントが使えない場合、放射性物質が外部に拡散して大惨事になるとの認識を示した。その上で、同原発の安全性を議論する県技術委員会で引き続き対策を検討する必要があるとの考えを示した。

 予測では、ベントが使えずに格納容器が破損すると、ベントした際の約6倍の放射性物質が拡散する例が示された。知事は「地震や航空機テロなどでベントが使えない場合は大惨事。格納容器が壊れたら、ベントは関係ない。技術委員会で検討していただく方向になる」と述べた。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2015-12-26 06:15 | 核 原子力 | Comments(0)
16年度予算案閣議決定
軍事費 初の5兆円超

社会保障を抑制・切り下げ
消費税10%前提、大企業減税


しんぶん赤旗 2015年12月25日(金)より一部

 安倍晋三内閣は24日、2016年度政府予算案を閣議決定しました。国の基本的な予算規模を示す一般会計の総額は、15年度当初比0・4%増の96兆7218億円と当初予算としては過去最大になりました。軍事費は過去最大となり、当初予算として5兆円の大台を初めて突破。社会保障は抑制しました。日本共産党の山下芳生書記局長は同日、「きわめて反国民的な予算」と批判する談話を発表しました。 

 歳入では、国民の負担を増やして大企業を優遇する姿勢が鮮明です。大企業に対しては国と地方を合わせた法人実効税率を現行の32・11%から29・97%へ引き下げます。さらに18年度には29・74%まで引き下げることを決めました。一方、国民に対しては17年度から消費税率を10%へ引き上げることが前提です。消費税率の引き上げと同時に導入する「軽減税率」は、食料費などの税率を8%に据え置くというだけで、「軽減」どころか国民にとって4・5兆円もの負担増となります。

・・・(中略)

 軍事費は、15年度から740億円を増やして5兆541億円と過去最高額を更新しました。第2次安倍政権発足以来、4年連続で軍事費が増額しています。ステルス戦闘機F35、オスプレイ、新型空中給油機、滞空型無人機など、米国製の高額兵器が多数盛り込まれています。米軍への「思いやり予算」は15年度比21億円増の1920億円となりました。

 軍事費が増大する一方、教育や地方財政など暮らしに密着した予算は軒並み15年度に比べて減りました。中小企業予算は12年度以来の減額で、1825億円と「思いやり予算」よりも低い額です。

 原発再稼働を視野に原子炉の安全技術の強化等に91・5億円を計上しました。公共事業費は4年連続の増額で、三大都市圏環状道路、国際コンテナ戦略港湾など不要不急の大型公共事業の整備費は大きな伸びとなりました。
by kuroki_kazuya | 2015-12-26 06:05 | 軍事 | Comments(0)
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by kuroki_kazuya | 2015-12-25 07:08 | 写真 | Comments(0)
<高浜原発3、4号機>
NOからYESへ

…8カ月で大転換


毎日新聞 12月24日(木)21時29分配信より一部

 関西電力高浜原発3、4号機の再稼働を認めた24日の福井地裁の判断は、運転差し止めを命じた4月の仮処分決定とは180度、異なる結論となった。わずか8カ月で判断を変えたのは、国や電力会社が事故リスクを「ゼロ」にするよう目指すべきなのか、「起こりうる」前提で安全対策を講じる姿勢を評価するのかといった、リスクの解釈の違いだった。一方、事故時の住民避難などについては「重層的な対策を講じるべきだ」とし、国に注文を付けた。

 関電は来年1月以降、高浜3、4号機を再稼働させる方針だが、原発の安全性をめぐる争いは今後、名古屋高裁金沢支部に舞台を移して継続される。

「事故に向き合う姿勢の違いが、
司法判断の違いになった」。
九州大の吉岡斉教授はこう話し、
今回の地裁決定を批判。


原発の新規制基準を作った原子力規制庁の担当者は「当事者ではなくコメントできない」と話した。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2015-12-25 06:55 | 核 原子力 | Comments(0)
防衛費初の5兆円 

歳出、最大の96兆7218億円
 

16年度予算案閣議決定


東京新聞 2015年12月24日夕刊より一部

 政府は二十四日、二〇一六年度予算案を閣議決定した。国の基本的な予算規模を示す一般会計の歳出総額は九十六兆七千二百十八億円で一五年度当初予算と比べて0・4%増え、過去最大を更新した。高齢化で医療や介護など社会保障費の増加に加え、安倍政権が重視する防衛費や外交予算の伸びが目立つ編成となった。「一億総活躍社会の実現」に関連する事業費には総額で二兆四千億円を配分した。政府は来年の通常国会に提出し、三月中の成立を目指す。

 社会保障や公共事業などの政策経費は0・3%増の七十三兆一千九十七億円と過去最大。高齢者の増加で社会保障費も過去最大の三十一兆九千七百三十八億円に膨らんだ。診療報酬の引き下げなどで一五年度当初予算からの伸びは四千四百十二億円にとどめた。一八年度までの三年間で一兆五千億円に抑えるとする政府の目安は達成したが、政策経費全体の43・7%を占め、財政を圧迫する要因になっている。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2015-12-25 06:45 | 軍事 | Comments(0)