スキーにはまっています。


by 幸田 晋

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高松でオンブズマン全国大会 

「政活費資料全て公開を」


東京新聞 2016年9月24日 19時15分より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016092401001701.html

 全国市民オンブズマン連絡会議(名古屋市)は24日、全国大会を高松市で開催した。
児嶋研二代表幹事は地方議会の2015年度の政務活動費の調査結果に関し、使用率が前年度からやや減少した一方、情報公開が依然として不十分だと訴えた。不正が相次ぐ富山市の地元団体も「政活費の支給方法を変え、関連資料を全て公開する必要がある」と強調した。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2016-09-25 06:35 | オンブズマン | Comments(0)
年金運用で連続赤字のGPIF 

理事長報酬3130万円は高いか、安いか


木村正人 在英国際ジャーナリスト 2016年9月24日 18時19分配信より一部

http://bylines.news.yahoo.co.jp/kimuramasato/20160924-00062524/

総務省が23日に発表した2015年度「独立行政法人役職員の給与水準」によると、99法人のうちトップの年収が最高だったのは年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)で3130万5千円でした。理事の年収は2873万6千円です。

GPIFは厚生年金や国民年金の保険料を原資とする年金積立金の大半を国内外の債券・株式に投資して運用しています。中国経済の減速による円高で日本の株価が下落したこともあって15年度は5兆3098億円の赤字。今年度も4~6月期に5兆2342億円の赤字を出しています。

高度人材確保のため、GPIFは15年1月から理事長の年間報酬を2148万円から大幅に引き上げました。現在の理事長は今年4月に就任した高橋則広氏です。高橋氏は1980年に農林中央金庫に入庫し、債券投資部長や開発投資部長を歴任した実務型で、農中の専務理事まで務めました。

まずGPIFがどれだけ大きいのか
世界の政府系ファンド、年金・公的基金と比べてみましょう。

ファンドに詳しい調査会社SWFIのまとめでは
今年6月時点で日本のGPIFの資産運用額は1兆2640億ドルで、

米国の社会保障信託基金の2兆8130億ドルに次いで2番目です


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2016-09-25 06:25 | 財政 | Comments(0)
電通の「不正取引」告白が照らした、
インターネット広告業界の深い闇


BuzzFeed Japan 9月24日(土)6時0分配信より一部

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160924-00010000-bfj-bus_all

大手広告代理店・電通は9月23日、緊急の記者会見を開き、インターネット上の広告掲載をめぐって、虚偽報告など、不正な取引があったことを認めた。対象は111社、その中にはトヨタ自動車など大手企業も含まれ、総額は2億3000万円に達する。ネット広告関係者の間では「業界に不透明な取引が横行していることが背景にある」と声が上がっている。【BuzzFeed Japan / 石戸諭、井指啓吾】

ネット広告の信頼を揺るがした電通

この日、東京証券取引所の会見場に姿を見せた電通の中本祥一副社長は終始、厳しい表情を崩さなかった。「(広告主に)虚偽の報告をしたことも、正しくないという意味で、不正ともいえる。不適切としているが、言葉の使い方という意味では、不正」と、一連の問題で不正な取引があったことを認め、謝罪をした。

最大の問題は、広告主と広告を出す企業の中間にいる、電通がありもしない成果を報告し、ネット広告の信頼を揺るがしたことにある。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2016-09-25 06:15 | 資本 | Comments(0)
みなさま、時間のアル時に
是非、「天木 直人の公式ブログ」へ
お出で頂きたい。と、思います。<<KK>>

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米大統領選のTV討論にかき消される臨時国会が始まる

「天木 直人の公式ブログ」  2016年9月24日より転載

 いよいよ週明けの9月26日から臨時国会が始まる。

 ただでさえ不毛な国会であるが、今度の臨時国会ほど不毛な国会が想定される国会はかつてなかっただろう。

 おまけに、国会の審議が本格的に始まるのは予算委員会からである。

 26日から始まる国会の最初の一週間は、所信表明演説や代表質問など、与野党の代表が用意された紙を読み上げるだけのパフォーマンスだ。

 野次の応酬という茶番劇だ。

 毎度のような馬鹿馬鹿しさだ。

 それに加えて、今度の国会が色あせるもう一つの理由がある。

 それは米国大統領選の第一回のテレビ討論が9月26日(日本時間27日午前)に行われるからだ。

 テレビ討論の出来、不出来が大統領選を大きく左右することは、あのニクソンがケネディに負けて大逆転されたこと以来語り草になっている。

 おまけに、今度の大統領選はクリントンとトランプのガチンコ勝負だ。

 メディアは日本の国会そっちのけで、そればかり報道するだろう。

 かくして日本の臨時国会は限りなくかすむ。

 すべては米国の政治で決まる日本だから、それもまた一興だと笑い飛ばすしかない(了)

*****




三沢基地の雪に埋もれるだけのグローバルホーク

「天木 直人の公式ブログ」  2016年9月24日より転載

 不毛な国会でも、野党がするどい質問をすれば少しは面白くなる。

 そしてその質問の格好のネタを、日刊ゲンダイが提供してくれている。

 始まったばかりの連載「米国に召し上げられる日本の国防予算」がそれだ。

 国民の血税が理不尽に米国軍需産業に吸い上げられている。

 それを見事に追及しているのがこの連載だ。

 その中でも、きのう(9月24日号)の無人偵察機グローバルホークの無駄遣いには、さすがの私もあきれかえった。

 一機あたり約400億円のグローバルホークを三機も購入する事が予定されているとは知らなかった。

 それだけでもとんでもない事なのに、なんと収集したデータの解析結果が日本に届くのは米軍経由だという。

 なぜなら収集したデータの処理方法に米軍の機密情報が含まれているという理由で、日本が独自に解析させてもらえないのだ。

 それだけでも驚きなのに、データ処理名目で米軍に払う解析委託費が年間約100だという。

 泥棒に追い銭だ。

 しかも収集した解析データを米国に送れない可能性があるという。

 収集した映像の中には、自衛隊が使用している通信容量を超えるものがあるから送れないのだ。

 ここまくればもう滅茶苦茶だ。

 「グローバルホークをどうやって運用しようか現場で議論しているが、いい知恵がない。空自内では『三沢の雪に埋もれるだけ』なんて声が漏れてる」(空自幹部)という。

 野党は、選挙共闘もいいが、まっさきに国会質問で協力するべきだ。

 この日刊ゲンダイの連載記事を手分けして取り上げ、税金の無駄遣いを徹底的に追及すべきだ。

 国民の怒りが安倍政権に向かう事間違いない。

 安保政策で食い違う民進党と共産党でも、無駄遣いは許さないという点では、見事に一致するはずだ。

 国会を面白くしようとすることは簡単だ。

 野党の国会質問協力ひとつで、できるのである(了)
by kuroki_kazuya | 2016-09-25 06:05 | 日本の今後 | Comments(0)
もぐらもち
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by kuroki_kazuya | 2016-09-24 07:07 | 写真 | Comments(0)
福島第一原発 
汚染地下水が大雨で急増 

流出防止作業、廃炉の足かせ


東京新聞 2016年9月23日 07時04分より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016092390070406.html

 東京電力福島第一原発では、相次ぐ台風による大雨で、護岸に近い敷地の地下水が急激に増加した。現場は連日、放射性物質の混じった地下水が海に流れ出さないよう護岸際の地下水ドレン(井戸)から水をくみ出し、建屋に移送する作業に追われている。 (山川剛史)

 特に厳しかったのが台風16号。二十日ごろから地下水位が急上昇し、翌二十一日午前七時前、井戸の水位は地表ぎりぎりにまで達した。地下水に含まれる放射性物質の濃度は、建屋地下にたまる高濃度汚染水とは比べものにならないほど低いが、過去には放出基準(放射性セシウム137は一リットル当たり九〇ベクレル)を上回ったこともあった。

 今回は濃度を測定してから対応していると、井戸から水が噴き出し、海に流れ出す恐れがあった。このため東電は、井戸の周りに土のうを積み、井戸の仮設ポンプをフル稼働。さらにはバキュームカー四台も動員して移送作業を続けた。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2016-09-24 06:55 | 東電 出鱈目 資本 | Comments(0)
<原発事故>
除染事業者の
法令違反率依然5割


河北新報 9月23日(金)15時40分配信より一部

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160923-00000017-khks-soci

 福島労働局は、東京電力福島第1原発事故後の対応に関わる事業者に対する今年上半期(1~6月)の監督指導の状況をまとめた。労働基準関係法令に違反した事業者の割合「違反率」は除染作業で53.6%、原発廃炉関連で44.9%に上った。

 除染では対象506事業者のうち、271事業者に違反があった。違反率は昨年1年間の64.6%を下回った。違反件数は416件で、内訳は健康診断の報告関連62件、未払いを含む割増賃金関連52件など。

 廃炉関連の対象は118事業者で、うち53事業者に違反があった。件数は94件で、割増賃金関連が17件と最も多かった。昨年1年間の違反率は54.0%。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2016-09-24 06:45 | 核 原子力 | Comments(0)
原発の再稼働時期延期

=安全対策工事の完了遅れ
―東北電社長


時事通信 9月23日(金)21時0分配信より一部

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160923-00000163-jij-bus_all

 東北電力の原田宏哉社長は23日の記者会見で、東通原発1号機(青森県東通村)と女川原発2号機(宮城県石巻市、女川町)の再稼働時期について、これまでの2017年4月以降から延期せざるを得ない状況になったとの認識を示した。新たな再稼働時期は、原子力規制委員会の審査状況を見ながら再検討する。

 原田社長は「審査に一定の期間を要し、(17年4月と設定した)安全対策工事の完了がスケジュール的に難しい」と指摘。その上で「安全確保を大前提に早期の再稼働を目指したい」と述べた。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2016-09-24 06:35 | 核 原子力 | Comments(0)
新潟県知事選、

野党3党に推され
東大卒の医師が出馬表明
 

前長岡市長と一騎打ちへ

産経新聞 9月23日(金)16時43分配信より一部

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160923-00000530-san-soci

 民進党の新潟5区総支部長で医師の米山隆一氏(49)は23日、新潟県庁で記者会見し、任期満了に伴い29日に告示される知事選(10月16日投開票)に立候補すると表明した。共産、生活、社民の3党の推薦を受ける見通し。これまで出馬を明らかにしていたのは前長岡市長の森民夫氏(67)だけで、無投票となる可能性も浮上していたが、告示6日前になって新人同士が事実上の一騎打ちで争う構図が固まった。

 知事選をめぐっては、4選を目指す考えを明らかにしていた現職の泉田裕彦知事(54)が8月末になって出馬を突如撤回。森氏が自民党と公明党の推薦を受けるなど着々と準備を進める一方、共産と生活、社民の3党は独自候補の擁立に向け調整を急いでいた。

 米山氏は会見で、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働について「『福島第1原発事故の総括・検証なくして議論はしない』という泉田知事の路線を継承する」と述べ、原発の再稼働には慎重な考えを強調した。

 共産、生活、社民の3党は今月17日、米山氏の擁立を民進党県連に要請したが、同県連は申し出を断り自主投票を決めていた。米山氏は民進党に離党届を既に提出しており、無所属で知事選に出馬する方向。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2016-09-24 06:25 | 核 原子力 | Comments(0)
地震:韓半島の活断層全面調査、
25年以上かかる見通し


朝鮮日報日本語版 9月23日(金)11時2分配信より一部

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160923-00001171-chosun-kr

 12日に韓国南東部の慶尚北道・慶州付近を震源とする最大マグニチュード(M)5.8の強い地震が発生し、予想を超える規模の余震が相次いだことを受け、韓国は地震のない国という認識が根底から揺らいでいる。地震の原因となる活断層が韓半島(朝鮮半島)全域に少なくとも450以上あるとする専門家の分析も示された。韓国国内のどこで今すぐ地震が起きてもおかしくないということだ。だが、地震が起きる可能性のある地域を把握するだけで25年以上かかると予想されている。地震観測システムの搭載など、地震に対する原子力発電所の備えも不十分だと指摘される。

■本格的な活断層の調査経験なし
 釜慶大学のカン・テソプ教授(地球環境科学科)は22日、ソウル大学で開かれた地震に関するシンポジウムで「歴史的に見ると韓半島のあちこちで大小の地震が発生した記録がある。韓半島には活断層があるため、いつでも地震が起こり得る」と説明した。活断層は地下の岩盤に力が加わってできたずれ(断層)のうち、過去に活動したか、今後活動すると考えられるものを指す。活断層が動けば蓄積されていたエネルギーが放出され、地震が起きる。楸哥嶺断層帯が通るソウルでも、三国時代に地震が起きたという記録がある。韓国地質資源研究院の関係者は「これまで活断層だとはっきり分かったのは25ほどだが、少なくとも450以上はあるとみている」と述べた。

 だが、本格的な活断層調査を行ったことがないため、朝鮮半島のどこにどれだけ活断層があるのかは分からない。2009年に国民安全処(当時の消防防災庁)が活断層の調査に関する研究を依頼したが、研究の不十分さなどが問題となり、3年で中断された。

韓国政府は
来年から25年間かけて
525億ウォン(約48億円)を投じ、
朝鮮半島の活断層の
全面調査を実施する計画だ。


そのためには、まずは活断層の基準を統一する必要がある。地質資源研究院のチェ・ソンジャ地質博物館長は「米国や日本は独自の地質分析に基づき、それぞれ異なる活断層の判断基準を持っているが、韓国は調査経験がないため明確な判断根拠がない」とし、そのため一つの断層について活断層かそうでないか専門家の間で意見が分かれてしまうと述べた。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2016-09-24 06:15 | 地震 大災害 | Comments(0)