スキーにはまっています。


by 幸田 晋

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現代への危機感鋭く 

牧水賞に吉川宏志さん


宮崎日日新聞 10/27(木) 13:59配信より一部

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161027-00008601-miyazaki-l45

 本県出身者として初めて若山牧水賞に決まった吉川宏志さん(47)=京都市。

受賞作となった第7歌集「鳥の見しもの」では、
震災や原発、憲法などをテーマに「社会詠」を多作し

現代への危機感を鋭く表現する一方、自らの人生や家族、
仕事など日常も深く見詰め、堅実に紡いだ。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2016-10-28 06:15 | 学ぶ | Comments(0)
政府と一体化し
原発推進に走る「連合」は解散せよ


山崎久隆 (たんぽぽ舎)


たんぽぽ舎です。【TMM:No2918】
2016年10月27日(木)午後 09:27
地震と原発事故情報より一部

┏┓
┗■2.政府と一体化し原発推進に走る「連合」は解散せよ
 |  原子力利権集団は消え去るべき
 └──── 山崎久隆 (たんぽぽ舎)

◆事故直後に脱原発を阻止する活動
 多くの加盟労働組合からの「上納金」と幹部の派遣で成り立つナショナ
ルセンター「連合」。基幹労働組合は自治労や日教組などの公務員労働組
合と私鉄総連やJR総連のような鉄道労組そして経団連のトップを出して
いるような大手のIT、重電メーカー、そして電力総連。このような巨大
労組が多く加盟する上部組織が「連合」だ。
 以前から、電力関連労働組合の連合体である電力総連が原発推進派であ
ることは周知の事実だった。福島第一原発事故直後の電力総連の行動は驚
くべきものだった。

 事故の影響でまだ15万人もの人々が避難生活を余儀なくされている時に、
民主党議員に対し、脱原発政策に反対する組織的陳情活動を行った。ある
議員は「脱原発に方向転換されては、従業員の生活が困ると陳情を受け
た」と朝日新聞に語った。民主党が当時も今も原発政策に灰色の方針をと
り続けているのは電力総連が金も人も握っているからだ。
 原発事故で大量に被曝した組合員の命や生活、被災者の命や生活より
も何が大事だというのだろう。


◆新潟県知事選挙でも

 「連合」が新潟県知事選挙で自民、公明が推薦する森民夫候補を支持し
たとの報道に接し、もはやこの団体の存在意義は消滅し、今後は国や原子
力ムラと一体となって脱原発を目指す自治体や運動に対して敵対行動を取
ることが明確になったと判断するほかないと考える。
 労働組合の存在を否定してはならないが、ナショナルセンターとして数
多くの労働組合の上部団体として君臨し、貴重な組合費を使ってやってい
ることが、労働者を搾取し労働安全をないがしろにし、さらに加えて住民
の命や生産活動まで奪いかねない現政権の支持と原発推進を行う、などと
いうのでは、そもそも不当な存在でしかないことは明らかである。
 「連合」も官公労組合(自治労や高教組)が力を持っていた時代は、ま
だそこまで酷くはなかった。しかしいまや「身も心も」堕落してしまった
と言わざるを得ない。心ある組合は脱退するべきである。

◆労働組合の体をなさない

 賃金要求闘争も長年にわたり経営側に敗北を続けてきたあげくに、安倍
首相の「鶴の一声」で賃上げがいわば「実現」してしまい、官製春闘が
「連合」の立場を喪失させた。一体今まで何をしてきたのか。組合員から
素朴に非難をされることになった。言い換えれば「労働組合です」などと、
恥ずかしくて人前に出られない体たらくということだ。
 「同一労働同一賃金」は、組合のメインのスローガンだったが政府の政
策目標にされてしまった。いうまでもなく言葉は同じでも目指すべき地平、
内容は異なるのだが、ここでも労働組合の存在意義が疑われる事態になっ
たことは事実だ。
 もはや労組組織率(2015年で17.4%)が喫煙率(2013年で21.6%)よりも
はるかに低い現状では、高い組合費を払うイミを理解できない若年労働者
が大勢現れても仕方が無い。
 そんな地盤沈下の中での、新潟県知事選挙における与党候補応援さらに
は原発再稼動推進の姿勢を見せつけられては、「連合」の存在そのものが
市民の安全にとって有害であると言うほかない。

 米山隆一氏の支援をしなかった連合と、その連合から票や資金の支援を
受けている民進党が、あろうことか自主投票にしてしまった後に、それを
押して独自に米山候補の応援に立った蓮舫代表の勇気は高く評価したい。
 このあと連合から、あるいは利権を共有する民進党議員から横やりが入
るだろうが、負けずに脱原発の政策を高く打ち出すことを期待したい。そ
うでなければ民進党を責任のある野党、そして政権運営の可能な政党へと
進化させることはできない。

◆連合ではなく他のナショナルセンターを

 「連合」の他にもナショナルセンターとしては「全労連」と「全労協」
という団体が存在する。大きさはかなり違うが、連合よりもまともな労働
運動を展開する集まりだ。未組織労働者の組織化、派遣労働者等の権利擁
護は、労働組合の重要課題である。


「連合は要らない」と主張しても「労
組無用論」を唱えているわけではないことを付け加える。
by kuroki_kazuya | 2016-10-28 06:05 | 労働 | Comments(0)
みなさま、時間のアル時に
是非、「天木 直人の公式ブログ」へ
お出で頂きたい。と、思います。<<KK>>

ーーーーーーーーーーーーーー

「米比の橋渡し」とは笑わせる 

「天木 直人の公式ブログ」  2016年10月27日より転載

 繰り返すが、私がここで書きたいのはドゥテルテ大統領の訪日の実態の事ではない。

 それを報じるメディアの事だ。

 ドゥテルテ大統領の訪日の実態については書くまでもない。

 ドゥテルテ大統領の訪日は日本にとって大きな誤算に終わったのだ。

 ドゥテルテ大統領の訪日を決めた時点ではこんなはずではなかったに違いない。

 巡視船などを供与し、日比間で対中包囲網を謳い上げるつもりだった。

 しかし、先に中国を訪問され、その中国で南シナ海の棚上げを宣言された。

 もっと衝撃的なのは、米比軍事同盟の破棄を宣言されたことだ。

 日本は完全に思惑が外れたのだ。

 
 といって、今からドゥテルテ大統領の訪日を止めるわけにはいかない。

 だから、今度のドゥテルテ大統領の訪日の実態は、いかにダメージコントロールするかであった。

 しかも、それさえもうまくいかなかった。

 ドゥテルテ大統領は、日本に来てまで反米の言動を繰り返したからだ。

 日本に到着した早々、在日フィリピン人の集まりで対米自立を訴え喝采を浴び、2年以内に米軍に出て行ってもらうと、時期まで明示して、同盟見直しを公言した。

 驚くべき事に、サタヤ外相ですら、日本記者クラブで、米軍とフィリピン軍の合同軍事演習は中国側の疑念を高めることにつながりかねないと言ってドゥテルテ大統領の任期中の中止を示唆した(10月27日産経)

 すかさずアーネスト米大統領報道官が不快感を示した。

 日本にとっては面目丸つぶれだ。

 このようなドゥテルテ大統領の訪日の実態をメディアはストレートに報じない。

 それどころか、どの新聞も、首脳会談で、南シナ海を「法の支配で解決」、「平和的に解決」、で合意した事ばかりを強調する。

 そこまではいい。

 私が予想した通りだ。

 しかし、「米国の重要性共有」(産経)や、「米とフィリピンの橋渡し」(日経)、「対米融和呼び掛け」(東京)などとメディアが書いたのには笑ってしまった。

 どこにそれが出来たというのか。

 ドゥテルテ大統領の訪日を大手メディアはどう報じるか、目が離せないと私は書いたが、ここまでウソを書くとは思わなかった。

 それほどドゥテルテ大統領の訪日は安倍首相にとって手に負えなかったということである(了)
by kuroki_kazuya | 2016-10-28 05:55 | 日本の今後 | Comments(0)
鵜戸神宮
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by kuroki_kazuya | 2016-10-27 07:07 | 写真 | Comments(0)
むつから初の海路避難 

東通原発事故想定、
県が防災訓練


デーリー東北新聞社 10月26日(水)11時38分配信より一部

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161026-00010004-dtohoku-l02

青森まで4時間、体力的に負担

 東北電力東通原発(東通村)の重大事故に備えた青森県原子力防災訓練が25日、原発の半径30キロ圏に入る下北半島5市町村などで行われた。県が従来の避難計画について3月に見直し方針を策定したことを受け、むつ市から青森市への海路避難を初めて実施。
避難住民の
体力的な負担を掛けるといった課題が
浮き彫りになった。


 見直し方針の検証を主な目的とした本年度の訓練には、約90の関係機関から地域住民を合わせ約1700人が参加。

 落雷による送電線トラブルで同原発の外部電源が途絶え、冷却機能を喪失し、放射性物質が放出されたと想定。これまで青森市内に設けていた避難者収容先について、県が見直し方針で同市の隣接自治体を追加したことから、平内町立体育館を初めて活用した。

同村の住民12人は、
本来の避難経路である国道279号の
通行止めを想定し、
むつ市の大湊港から
海上自衛隊大湊基地の
「水中処分母船」に乗り込み、
約4時間をかけ青森港に到着。

同村目名の農業下川良子さん(64)は「遠方への避難は初めてで勉強になった。でも、体力面で心配が残る」と話した。

 また、同村早掛平、無職中野和雄さん(67)は「天気が良かったが、荒波の中でもスムーズに避難できるかどうか分からない」と不安げな表情を浮かべた。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2016-10-27 06:58 | 核 原子力 | Comments(0)
「玄海4号機差し止めを」

=市民団体が仮処分申請
―佐賀地裁


時事通信 10月26日(水)18時56分配信より一部

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161026-00000124-jij-soci

九州電力が再稼働を目指す玄海原発4号機
(佐賀県玄海町)は耐震安全基準を満たしていないとして、
反対する市民団体のメンバー146人が
26日、九電を相手に
運転差し止めを求める仮処分を
佐賀地裁に申請した。


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2016-10-27 06:53 | 九電労組 | Comments(0)
火山灰の影響再評価へ

=新知見、審査済み原発も
―規制委


時事通信 10月26日(水)12時13分配信より一部

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161026-00000054-jij-soci

原子力規制委員会は
26日、火山噴火に伴って原発に飛来する火山灰の濃度が、
従来想定より約10倍高いケースがある
との知見が示されたことを受け、
非常用発電機の吸気用フィルターなどへの
影響を評価することを決めた


 既に新規制基準での審査に合格した九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)などを対象に、電力会社に影響評価結果を報告するよう求める。

 田中俊一委員長は「(新知見を基に)評価をしてもらい、場合によっては対応の必要があるかもしれない」と述べた。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2016-10-27 06:45 | 核 原子力 | Comments(0)
中国、
今後15年以内に
世界一の原発大国に


=世界原子力協会

ロイター 10月26日(水)16時1分配信より一部

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161026-00000050-reut-kr

[シンガポール 25日 ロイター]
世界原子力協会(WNA)は25日、中国が今後10─15年に、米国を抜き世界最大の原子力発電所保有国となる見通しだと明らかにした。大気汚染対策として、原子力発電所の建設を急いでいることがその理由という。

シンガポールで開かれているWNAの年次総会で、アニエッタ・リーシング事務局長は、中国が2020年までにフランスを抜いて世界で2番目に多い原子炉保有国になるとの見通しを示し、「中国にとって、大気汚染が(原発建設を進める)主要な原動力だ」と述べた。

WMAが25日に公表した報告書によると、アジアでは2015年、原子炉134基が400テラワット時を発電し、世界の原子力発電量の16%を占めている。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2016-10-27 06:35 | 核 原子力 | Comments(0)
安倍政権が
原発論議を封印!?

「新潟県知事ショック」が止まらない
 

アメリカも、日本に不信感


現代ビジネス 10月26日(水)7時1分配信より一部

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161026-00050063-gendaibiz-bus_all

民進党を縛る選挙結果

 「これで、原発論議は封印され続けることになるだろう」

 安倍晋三内閣の閣僚のひとりは言う。10月16日に行われた新潟県知事選挙で、東京電力柏崎原子力発電所の再稼働に慎重姿勢を示す米山隆一氏が当選したからだ。

 共産党と自由党、社民党が推薦した米山氏には当初、民進党が自主投票を決めていた。そのため、自民党・公明党が推薦する前の長岡市長の森民夫氏が優勢とみられていた。

 ところが「原発再稼働」が争点となったことで、米山氏に無党派層の支持が流れて形勢が逆転。選挙戦終盤には「勝ち馬に乗る」格好で蓮舫・民進党代表が米山氏の応援に入ったことから、米山氏52万8000票余りに対して森氏46万5000票余りと、6万票の差が付いて米山氏が勝利を収めた。

 政府与党が描いたシナリオでは、再稼働に強行に反対していた泉田裕彦前知事の不出馬で、再稼働容認派の森氏が知事になれば、柏崎刈羽原発の再稼働が実現し、一気に全国の原発で再稼働の流れができるとみていた。

 とくに、廃炉費用の膨張などで業績悪化が深刻な東京電力で、保有原発が再稼働することは、極めて大きな意味を持っていた。

 民進党の右派も、そうした東京電力の懐事情が分かっているだけに、森氏が当選すれば、渋々ながらも柏崎刈羽原発の再稼働を容認する意向だった。だからこそ自主投票にしたとみてもいい。

ところが、
「民意」はまったく逆に動いた。
もはや争点にならないとみられていた原発で
選挙が盛り上がり、
しかも再稼働にNOを
突き付ける格好になったのだ


 この結果、民進党も現実的な対応をなげうって、かつて政権にあった際に打ち出した「脱原発」の姿勢を改めて表明せざるを得なくなった。政権末期には閣議決定こそしなかったが、「2030年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」とするとの方針を打ち出していたが、それを改めて公言せざるを得なくなった。

 新潟知事選の勝利によって、民進党は当面、「反原発」の姿勢を取り続けざるを得なくなったわけだ。

アメリカも日本に不信感

 一方の安倍内閣も原発政策で身動きが取れなくなった。これまで安倍内閣は、原発政策に真正面から取り組むのを微妙に避けてきたが、政治的にそれを継続せざるを得なくなったのだ。

 2014年4月に閣議決定した「第四次エネルギー基本計画」では、原子力発電を「重要なベースロード電源」と位置付けたが、その一方で、「省エネルギー・再生可能エネルギーの導入や火力発電所の効率化などにより、可能な限り低減させる」とした。「反原発」の世論に火がをつくのを恐れた結果であることは明らかだった。

 そのうえで、「安全が確認されたものから再稼働を認める」という基本方針を取り続けている。これは、安全を認定するのはあくまで「原子力規制委員会」で、再稼働を求めるのは各電力会社ということで、政治としては一見「中立的な」立場を取っている。つまりは政治が積極的に関与することを極力避けているのだ。

実は、
今後の原発政策をどうしていくのか、
国民的な議論を始めなければならないタイミングに来ていた。
米国から日本への核燃料の調達や技術導入、
再処理などについて取り決めている「日米原子力協定」が
1988年の改定から30年を迎える2018年7月に
満期が来るためだ。

 
「本来ならば自動延長なのだが」と経済産業省の大物OBは言う。だが、米国側がすんなり延長を認めるかどうか微妙な情勢になっている。

 協定はあくまで日本が原子力の平和利用に徹することを前提としている。原子力発電を将来にわたって継続していくことが前提になっているのだが、原発の再稼働が思うように進まない中で、日本は原発を将来にわたって維持していく意思があるのかないのか、疑念が生じかねない情勢なのだ。

 また、原発から生まれるプルトニウムを核燃料サイクルやプルサーマル発電によって消費していくことが前提になっている。プルトニウムが蓄積することになれば、核兵器に転用されるリスクが生じる。ところが、そのいずれもが動かなくなっているのだ。

 日本は原子力発電という平和利用に徹し、しかもプルトニウムを貯め込まないという前提で、核の扱いを「例外的」に許されているわけだが、原発をどうするのかが明確にならない中で、それが許され続けるのか、という問題だ。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2016-10-27 06:25 | 核 原子力 | Comments(0)
<15年国勢調査>
総人口1億2709万人 初の減少
  

毎日新聞 10月26日(水)20時12分配信より一部

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161026-00000090-mai-soci

 ◇65歳以上の高齢者は26.64%と過去最高更新

 総務省が26日発表した2015年簡易国勢調査の確定値によると、昨年10月1日現在の外国人を含む総人口は1億2709万4745人で、10年の前回調査から96万2607人(0.75%)減少した。総人口減少は1920年の調査開始以来、初めて。39道府県で人口が減り、大都市圏でも人口減の傾向が出始めた。65歳以上の高齢者は26.64%と過去最高を更新した。

総人口のうち外国人は
6.33%増の175万2368人で、
日本人と分けて調べ始めた75年以来最多

日本人人口の減少は10年国勢調査で確認されており、総務省は「総人口のピークは08年ごろとみられる」と分析している。

都道府県別では、
11年に東京電力福島第1原発事故が起きた
福島県が過去最大の11万5025人減


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2016-10-27 06:15 | 歴史 | Comments(0)