スキーにはまっています。


by 幸田 晋

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戦争で殺される前に生活苦で殺されることになる日本国民

「天木 直人の公式ブログ」  2016年11月27日より転載

 軍事力を強化して日本の安全を守ろうとする主張に対し、私が決まって繰り返す反論の言葉がある。

 そんなことをすれば、我々は戦争で殺される前に生活苦で殺されることになる、という言葉だ。

 まさしくそれを裏付ける報道を、今朝11月27日の読売新聞が行った。

 読売新聞は一面トップで、安倍政府は2016年の第三次補正予算を編成する方針を固めたと、一大スクープ報道した。

 問題はその内容だ。

 総額約1兆円に上る補正予算には、経済対策関連予算は計上されず、なんとその2割に当たる約2000億円を、既存のミサイル防衛システムの強化に充てるという。

 北朝鮮の脅威に備えて、喫緊の課題であるからだという。

 しかも読売新聞は、その記事の解説欄で、米国の最新鋭ミサイルシステム、いわゆる高高度ミサイルとも、最終段階ミサイルとも言われている、より高額で敵対的なミサイルシステムの導入について、本格的な検討に入った、と書いている。

 これではいくら予算があっても足らない。

 おりから、安倍首相は、消費税増税はいうまでもなく、社会保険、医療保険の負担増や年金削減をどんどんと強行し、国民生活を猛烈な勢いで苦しめている。

 一億総中流のはずであった日本が、いつのまにか、一握りの富裕者と多数の生活困窮者に急速に分断されつつある。

 このままではほとんどの国民が戦争の犠牲になる前に生活苦の犠牲になる。

 北朝鮮の危機が高まっていると言うけれど、戦争になる確率はどれほどあるというのか。

 しかも万が一戦争が起きたらミサイル核戦争になる。

 一瞬にして皆が犠牲になる。

 しかし、生活苦は確実に目の前で起きている。

 そして、このまま安倍政権が続くと、確実に国民は犠牲になる。

 そして、気づくことなく真綿で首を絞められるように犠牲になっていく。

 このままでは間違いなく、我々は戦争で殺される前に生活苦で殺されることになる。

 我々は、本気になって目の前に差し迫っている危機を克服しなければいけない時に来ているのである(了)
by kuroki_kazuya | 2016-11-28 06:15 | 日本の今後 | Comments(0)
素人演芸大会(第18回)
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by kuroki_kazuya | 2016-11-27 07:09 | 記録 重要 | Comments(0)
福島県人口189万9486人 

戦後初190万人割れ


福島民報 11/26(土) 12:03配信より一部

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161126-00000077-fminpo-l07

 11月1日現在の福島県推計人口が戦後初めて190万人を下回り、189万9486人となった。県が25日、発表した。
200万人を割り込んだ平成23年7月1日時点から
5年4カ月余りで約10万人減少した。
県は
東京電力福島第一原発事故による
避難に加え、少子高齢化が
進んだためとみている


 平成27年10月の国勢調査確定値を基に推計した。男女別の内訳は男93万9933人、女95万9553人。過去最高だった10年1月1日時点の213万8454人と比べ、23万8968人減った。

 県人口の推移は、原発事故前の23年3月1日時点は202万4401人。その後、県外転出が相次ぎ、同年7月1日時点で199万7400人となり、33年ぶりに200万人を割った。その後は避難動向が落ち着き、28年の減少幅は原発事故前の水準に戻った。ただ、少子高齢化による人口減には歯止めがかかっていない。

 対策を講じずに現在の減少傾向が続いた場合、2040(平成52)年には147万人にまで減ると県は推計している。働き盛りの世代が減少し生産活動が停滞するだけでなく、小中学校や地域コミュニティーなどの維持が困難になる可能性がある。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2016-11-27 06:55 | 核 原子力 | Comments(0)
再処理工場にUPZ5キロ設定へ 

規制委、年度内に指針改定


デーリー東北新聞社 11/26(土) 13:16配信より一部

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161126-00010003-dtohoku-l02

 使用済み核燃料再処理工場(六ケ所村)の「原子力災害対策重点区域」の見直しで、原子力規制委員会は25日の検討会で、重大事故の際に直ちに避難できるよう備える「予防的防護措置準備区域」(PAZ)を「なし」、屋内避難などの防護措置などを講じる「緊急時防護措置準備区域」(UPZ)を「5キロ」に設定する方針を決めた。PAZが5キロ、UPZが5~30キロの原発と範囲が大きく異なるが、規制庁は取材に「事故時のリスクを検討した結果」とした。

 核燃料サイクル施設に関する重点区域の見直しは、2014年に検討に着手したものの作業が遅れ、3年を経てようやく定まった。規制委は本年度内に原子力災害対策指針を改定する方針だ。

 これを受け、地元の青森県と六ケ所村は避難計画の策定を進める。
ただ、下北半島に立地する
原発の事故、地震や風水害などが
重なる“複合災害”が発生した場合、
いかに避難行動に
実効性を持たせるかなど課題は多い


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2016-11-27 06:45 | 核 原子力 | Comments(0)
緊急検証! 

地震・津波再び…

福島第1は
新たなリスクに耐えられるのか


産経新聞 11/26(土) 12:20配信より一部

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161126-00000513-san-soci

 11月22日に発生した福島県沖の地震では、東京電力福島第1原発でも約1メートルの津波が観測された。幸い、今回の地震では重要な施設への影響はなかったが、さらに大きな地震や津波が発生した場合、福島第1原発は持ちこたえることができたのか-。緊急検証を行った。(蕎麦谷里志)

 ■原子炉の建屋は壊れない?

 福島第1原発事故では、原子炉建屋が水素爆発するなどしている。懸念されるのは、地震に耐えられるような十分な強度が維持されているかだ。東電によると、事故後に原子炉建屋の補強工事などを実施。その上で重要施設は600~900ガルでも耐えられることを確認しているという。

 ガルとは揺れの強さを示す加速度の単位だ。今回の地震で福島第1の敷地内で観測された最大の加速度は54・2ガルだった。東日本大震災の最大加速度は550ガル。敷地内に約1千基ある汚染水をためたタンクも転倒の恐れがないことを確認しているといい、東電幹部は「東日本大震災並みの地震でも健全性は確保できる」と話す。

 ただ、原子炉建屋は高い放射線量で近づけない場所も多く、水素爆発が建屋に与えたダメージについて、すべて把握できているわけではない。原子力規制委員会の福島第1に関する検討会のメンバーで首都大学東京大学院の橘高(きつたか)義典教授も「実際の建屋がどれだけ損傷して揺れるかというのは、分からない部分もある」と指摘している。

 建屋の耐震性で最も脆弱(ぜいじゃく)性が指摘されたのは、側壁に穴が開いた4号機だった。事故発生時には、原子炉建屋上部の燃料貯蔵プール内に1533体の燃料が置かれており、建屋が崩れて燃料が落下することも懸念されていたが、東電が補強工事を実施。さらに、平成26年12月にはプール内の燃料をすべて取り出すことに成功した。

 他の使用済み燃料についても順次取り出しを計画しており、来年1月には3号機から燃料を取り出すための施設の建設に着手する予定だ。

・・・(途中略)

 ■最大のリスクは汚染水流出

 こうした状況を踏まえ、規制庁の安井正也技術総括審議官は検討会の中で「デブリ(原子炉内の溶けた燃料)とか燃料貯蔵プールの話は、時間的余裕があるのは誰でも分かるわけで、一番リスクがあるのは普通に考えれば(津波による)地下滞留水(汚染水)の流出問題」と断言している。

 津波対策として、東電は海抜10メートルの敷地に高さ4・2メートルの仮設防潮堤を設置。仮設防潮堤を超える津波に襲われた場合でも、原子炉建屋地下などにたまった汚染水が流出しないように建屋の扉や配管のすき間などを埋める工事も行っている。

 ただ、施設内には放射線量が高く工事ができていない部分もある。「津波が敷地内に入れば、汚染水が敷地外に流出する可能性は残っている」(規制庁担当者)

東電によると、
福島第1の原子炉建屋地下などに
たまった汚染水は計約6万トン

今後、東電はこの汚染水の量を減らすとともに、放射性物質の濃度を低減する対策を講じていく予定だ。

 今回の緊急検証で、福島第1のリスクは事故直後に比べて大幅に下がっていることが分かった。ただ、事故が起きた原発で、やれる対策には限りがあるのも事実だ。
30~40年とされる廃炉への道は、
地道な取り組みを積み重ねるしかない

東電は「地域住民に安心していただけるよう、リスクを順次取り除いていきたい」と話している。
by kuroki_kazuya | 2016-11-27 06:35 | 東電 出鱈目 資本 | Comments(0)
希代のカリスマ革命家

=世界各地の左翼に影響
―フィデル・カストロ氏


時事通信 11/26(土) 17:28配信より一部

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161126-00000061-jij-int

 希代のカリスマ革命家がついに逝った。

 米フロリダ半島まで約150キロと目と鼻の先の小さな島国キューバで社会主義革命を成し遂げ、米国と対峙(たいじ)したフィデル・カストロ氏。暗殺未遂事件は600回を超える。革命政権を維持しつつ、天寿を全うしたこと自体、驚異的だった。

 「歴史は私に無罪を宣告する」。カストロ氏が生前残した数々の情熱的な演説の中で最も有名な言葉だ。1953年、親米のバティスタ政権による圧政に抵抗し、若き弁護士カストロ氏は同志らとモンカダ兵営襲撃を敢行した。失敗し拘束されると、自らを裁く公判で類いまれな弁舌を発揮。法廷を「革命プロパガンダ」の舞台に変えた。多くの同志を束ねる求心力、人を引き込む雄弁と情熱。国際社会でも比類のない存在感を持つ指導者だった。

 反米の旗手として、中南米を中心に世界各地の左翼勢力の精神的な支えだった。盟友の故チャベス・ベネズエラ大統領ら強硬な反米左派だけでなく、ブラジルなど穏健左派政権にも多大な影響を与えた。「米国の制裁には100年でも耐えられる」と豪語して制裁を耐え抜き、アフリカへの「革命の輸出」を進めて、非同盟諸国をけん引した。

 圧倒的な指導力で推し進めた革命には副作用もあった。
中南米では珍しく
非識字者がほぼ皆無という
高い教育水準、
海外に「輸出」できるほど
高度な医療サービスを実現した

ものの、1991年のソ連崩壊後は、東側陣営への砂糖輸出に頼っていた単一的経済が悪化。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2016-11-27 06:25 | 歴史 | Comments(0)
自民企業献金、
野党転落前水準に…

メガ銀再開で


読売新聞 11/26(土) 23:54配信より一部

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161126-00050133-yom-pol

 25日に公表された2015年の政治資金収支報告書によると、自民党が集めた企業・団体献金は、09年の野党転落前の水準に回復した。

 14年から8180万円増えて22億9492万円となり、09年の22億5213万円を上回った。都市銀行の3大メガバンクが18年ぶりに献金を再開したことが大きな要因だ。

 経済界から自民党への献金は、政治資金団体「国民政治協会」を通じて行われた。三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行などを傘下に持つみずほフィナンシャルグループの
3大メガバンクが、
それぞれ2000万円ずつ
計6000万円を献金した


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2016-11-27 06:15 | 資本 | Comments(0)
みなさま、時間のアル時に
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日本の政治崩壊を見せつけた11月25日の衆院厚労委員会

「天木 直人の公式ブログ」  2016年11月26日より転載

 安倍政権の破綻は、外交では、習近平の中国と、プーチンのロシアと、そして何よりも米国にトランプが登場した事によって、完全に露呈してしまった。

 しかし、安倍政権の破綻は、内政においてこそ、もっと明白で深刻だ。

 きのう11月25日の衆院厚労委員会で年金制度を改革する関連法案が強行採決された。

 この関連法案は、年金制度の改革と謳っているが、その実は年金抑制法案である。

読売、毎日、日経、産経は
いずれも年金改革法案と垂れ流しているが、
朝日、東京、共同(地方紙)は、
はっきりと年金抑制法案と書いている


 その内容を見れば。もちろん年金抑制法案が正しい。

 世代間の公平化を図ると言う、見え透いた大義名分を掲げて、国民の当然の権利である退職後の生活費支給を削るのだ。

 こんなフザケタ、反国民的法案はない。

 野党が反対するのは当然だ。

しかし、安倍首相は
民進党議員の質問に一切答えず、
それどころか、
年金改革法案に反対しても
民進党の支持率は上がらないぞ、
と言い返したのだ


 私はこれを見て、安倍首相は終わったと思った。

 暴言の中の暴言だ。

 驕りの極みだ。

 言うまでもなく、年金問題は安倍首相の鬼門だ。

 2007年就任した時、年金問題の対応の不評で選挙に敗れ、腹イタ辞任に追い込まれた。

 今度こそ野党は安倍首相を、腹イタでなく、その失政、暴政で辞めさせる時だ。

 ところが、いまの政治にそのような緊迫感はまったくない。

 「反対しても民進党の支持率は上がらない」という安倍首相の暴言は、これまでの政治では、それだけでも内閣総辞職に値するが、残念ながらいまはそれは当たっている。

 民進党が何を言っても、何をやっても、国民の支持が戻ることはない。

 安倍首相が解散・総選挙に打って出れば、民進党に勝ち目はない。

 それどころか、野党共闘でさえも勝ち目がない。

 なぜか。

 それは野党が一つにならないからだ。

 選挙協力とかオリーブの木とか、およそ国民に通じない、野党と野党政治家の私利私欲から抜け出せない事を言っているようでは、国民の支持が得られるはずがない。

 おまけに、野党第一党の民進党と第二党の共産党の間に、イデオロギー対立があるからだ。

 志位共産党委員長が「清水の舞台から飛び降りる」覚悟で唱えた国民連合政権にむけて結束するなら、安倍政権と十分に戦える。

 しかし、それが無理な事はもはや明白だ。

 その一義的責任は、共産党と国政の方針が相いれないと言って拒否する民進党側にある。

 しかし、同時に、この期に及んでも共産主義を掲げ、日本共産党の看板を下ろそうとしない共産党の側にも間違いなく責任がある。

 すなわち、志位委員長の共産党は、「清水の舞台から飛び降りる」と勇ましい事を言っておきながら、その実、飛び降りていないのだ。飛び降りる覚悟はないのだ。共産党の党勢拡大(劣勢防止)の本音があるのだ。

 これでは、民共の共闘はうまくいくはずがない。

 倒せるはずの安倍政権を倒せない。

 史上まれに見る暴言を繰り返す安倍首相にもかかわらず、いまの野党はそんな安倍首相の首を取れない。

 しかし、野党には「年金」という安倍首相にとっての最悪のジンクスを握っている。

 いまこそ野党は野党共闘などという中途半端な事にうつつを抜かすのではなく、憲法9条の下に一つの政党になるのだ。

 その口火を切るのが新党憲法9条である。

 いま世界は歴史的大転換期にさしかかっている。

 どの国も、どの指導者も、正し解決を見いだせなまま世界は漂流している。

 そんな中で、日本は憲法9条という世界に誇れる確固とした政治哲学を持っている。

 そしてその政治哲学こそ、これからの世界が等しく渇望するものだ。

 よりによって安倍暴政がそれを捨て去ろうとしている。

 この間違いの深刻さを本当に理解する政治家なら、いまこそ憲法9条の下に一つになって安倍首相と立ち向かおうとしないはずはない。

 捨て身の姿を見せれば国民分はついてくる。

 安倍首相はひとたまりもないだろう。

 今度こそ腹痛で逃がすのではなく、国民の怒りで追放し、逃がすことなく首相を辞めた後も責任を取らせるのだ。

 それが民主政治というものである。

 崩壊してしまった日本の政治を取り戻す唯一の方法である(了)
by kuroki_kazuya | 2016-11-27 06:05 | 日本の今後 | Comments(0)
岩下 和史 個展
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by kuroki_kazuya | 2016-11-26 07:06 | 写真 | Comments(0)
第2原発建屋に水たまり 

福島県沖地震で、東電公表2日遅れ


福島民友新聞 11/25(金) 11:41配信より一部

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161125-00010009-minyu-l07

 東京電力は24日、本県沖を震源とする22日の地震で、福島第2原発2~4号機の使用済み核燃料プール内の水が漏れていたことを明らかにした。東電は地震発生当日、同2~4号機で漏えいによる水たまり計11カ所(約485リットル)を確認していたが、公表は2日遅れとなった。公表しなかった理由について東電は、福島民友新聞社の取材に対し「第2原発は通報案件ではなかった」と説明している。

 東電は、使用済み核燃料プールの水が地震の揺れにより、プール上部にある配管を通じて流れ出たとみている。漏れた水の放射性物質濃度は、最大で1リットル当たり1万8600ベクレルだった。建屋外への流出はないとしている。このほか、制御棒などを保管するプール「サイトバンカー」からも約40リットルの水が漏れた。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2016-11-26 06:58 | 東電 出鱈目 資本 | Comments(0)