スキーにはまっています。


by 幸田 晋

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<核再処理施設>
防災区域は半径5キロ圏
 

福島事故前と同じ


毎日新聞 11/25(金) 19:48配信より一部

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161125-00000090-mai-sctch

 原子力規制委員会の作業部会は25日、使用済み核燃料再処理施設の事故に備えた防災対策の重点区域を、東京電力福島第1原発事故前と同じ半径5キロ圏とする方針を決めた。規制委は年度内にも、これを反映させた原子力災害対策指針の改定案を示す方針だ。

 対象になるのは、青森県六ケ所村の日本原燃の施設と、茨城県東海村の日本原子力研究開発機構の施設。福島第1の事故では広範囲に放射性物質が拡散したため、原発については事故前の半径8~10キロ圏から半径30キロ圏に拡大したが、再処理施設内にある放射性物質の量が原発より少なく、事故を起こしても周囲への影響が少ないとみられることから、従来通りでよいと判断した。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2016-11-26 06:53 | 核 原子力 | Comments(0)
退避施設、加部島にも 

玄海原発、複合災害を考慮 佐賀


佐賀新聞 11/25(金) 11:07配信より一部

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161125-00010000-saga-l41

 唐津市は24日、九州電力玄海原発(東松浦郡玄海町)で放射能漏れの事故が起きたときに一時的に使用する屋内退避施設を、呼子町の加部島にも整備する方針を示した。加部島は1989年に呼子大橋で本土と結ばれて陸続きだが、複合災害で橋が使えない場合に孤立する危険性を考慮した。

 原発から半径30キロ圏にある市内七つの離島では、島外避難できなかった場合に備え、学校の校舎や体育館、公民館などに放射線防護施設の整備が進む。本年度中に馬渡島と高島の残り2施設が完成し、離島の計17施設が整う。全島民約1700人を収容できる。

 人口560人(9月1日現在)の加部島は一部が原発から半径5キロ圏に入り、島全域が即時避難地域に指定されている。政府と佐賀、長崎、福岡の3県でつくる「玄海地域原子力防災協議会」の作業部会で、地震や台風で呼子大橋を通れない場合が課題に上がっていた。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2016-11-26 06:45 | 核 原子力 | Comments(0)
迷走する
原発事故の賠償・廃炉費用の負担


JBpress 11/25(金) 6:35配信より一部

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161125-00048491-jbpressz-bus_all


 東京電力の福島第一原発事故から5年以上たつが、まだその賠償・廃炉費用の全容は見えない。経済産業省の有識者会議では、コストが想定を大きく上回ったため託送料(東電が他の電力会社から徴収する送電料金)に上乗せし、新電力にも負担させるという案を経産省が提示し、事業者の反発を呼んでいる。

 経産省はこれまで福島事故の処理費用を総額11兆円程度(賠償9兆円、廃炉2兆円)と見込んでいたが、これが最大7兆円も膨らむおそれが出てきたという。この損失が計上されると東電の経営が破綻するので、経産省は東電を分割して原子力部門を廃炉部門とともに国有化する案を検討し始めた。

■ 賠償・廃炉費用でまた「奉加帳」を回す経産省

 賠償・廃炉費用は、今は国と大手電力が出資する「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」(2011年9月設立)が立て替えて、東電だけでなく他の電力会社も「一般負担金」として毎年約2000億円を支援機構に納付している。なぜ事故に責任のない電力会社が、事故のコストを負担するのだろうか? 

 これについては当初から「他の電力会社の財産権侵害だ」という批判があり、支援機構法の立法のとき内閣法制局も「憲法違反だ」として反対した。経産省はこれを「保険料」だと説明して押し切ったが、事故が起こってから保険料を払う保険はありえない。

 たとえばあなたが交通事故を起こしてから「損害保険に加入して保険料を払う」といったら、100%取られるだろう。これは1990年代の不良債権処理で使われた、無原則な奉加帳方式
である。今回の託送料引き上げは、その「お代わり」だ。 経産省は「原子力事業が始まった1960年代から、原発による電力の利用者が事故に備えた賠償費用を確保すべきだった」という珍妙な理屈を展開している。50年前に遡って、過去の保険料を事故が起こってから全国民に負担させようというのだ。
.

 しかし原子力損害賠償法(原賠法)の制定時(1964年)から、電力会社が保険料を積み立てて損害賠償に捻出する仕組みは存在する。それを役所が使わなかっただけだ。

■ 東電の経営はもう一度破綻する

 原賠法では、原発事故で電力会社の払う保険金の限度額は1200億円で、それ以上については第3条に「その損害が異常に巨大な天災地変
又は社会的動乱によつて生じたものであるときは、この限りでない」という但し書きがある。これを使えば国が無限責任を負うことができるが、民主党政権は東日本大震災は「異常に巨大な天災地変」には当たらないとして、この但し書きを適用しなかった。 「事故を起こした電力会社が全責任を負うべきだ」という論理は正論に見えるが、そういう非現実的な処理をすると東電の経営は破綻する。電力会社が倒産するわけには行かないので、その債務は国が肩代わりせざるをえず、結果的には国民負担になるのだ。

 こういう場合は破綻処理して債務を整理するのが常識だ。東電も当初そういう処理を考えたが、断念した。これには複雑な事情があるが、最大の原因は経産省が「東電を生かして国が賠償する」(第3条但し書きを適用する)と銀行に約束したことだ。

 それに乗せられた銀行が2兆円も緊急融資したが、民主党政権がこれを拒否したため、経産省は窮地に陥った。銀行団は総額で5兆円近く東電に融資したので、これが全部吹っ飛ぶと、メガバンクといえども経営危機に陥る。

 そこで経産省は、東電を生かしたまま「トンネル会社」にして国費を投入する支援機構をつくった。ここでは東電本体は通常の発電業務を行ない、支援機構が事故のコストを支払って国が交付国債で資金を貸し付け、東電が長期的に返済することになっている。

 これは役所が東電をスケープゴートにして責任を逃れるためのフィクションである。東電は実質的に破綻した「ゾンビ企業」だから、彼らが賠償する資金は(間接的な)国民負担になり、「親会社」である支援機構が決めないと何もできない。

 こんな無責任体制が行き詰まることは最初から分かっていたが、いよいよ企業会計で今年度末に損失を一括計上すると、東電が債務超過になる危機を迎えたのだ。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2016-11-26 06:35 | 核 原子力 | Comments(0)
自民党への
企業・団体献金23億円近く


TBS系(JNN) 11/25(金) 21:22配信より一部

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20161125-00000094-jnn-pol

 2015年分の政治資金収支報告書が公表され、企業や団体が、自民党に行なった献金の総額が前の年より3.7%増え、22億9000万円にのぼることがわかりました。

 総務省が公表した2015年分の「政治資金収支報告書」によりますと、自民党が献金の受け皿にしている政治資金団体「国民政治協会」が1年間に受け取った企業・団体献金の総額は22億9000万円となり、前の年より3.7%増加しました。
100万円以上の献金をした大企業は
およそ230社にのぼっています

「アベノミクス」を歓迎する財界が、自民党に資金提供を加速させている実態が浮き彫りになっています。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2016-11-26 06:25 | 資本 | Comments(0)
安政江戸地震と天才絵師・国芳 幕府を風刺
島村英紀(地震学者)


たんぽぽ舎です。【TMM:No2941】
2016年11月25日(金)午後 08:32
地震と原発事故情報より一部

┏┓
┗■3.安政江戸地震と天才絵師・国芳 幕府を風刺
 |  「警戒せよ!生死を分ける地震の基礎知識」コラムその173
 └──── 島村英紀(地震学者)

 11月11日(新暦)は安政江戸地震(1855年)が起きた日だ。この地震は
江戸の中心部に甚大な被害を生み、日本の内陸で起きた地震で最大の死者
を出してしまった。震源は隅田川の河口付近だった。
 だが、これだけの大被害を生んだ都市直下型地震だったのに、被害が集
中したのは比較的狭い地域だけだった。
 埋立ての歴史の浅い隅田川東岸の深川などでは、甚大な被害を生んだ。
また、日比谷から大手町、神田神保町、現在の皇居外苑である西の丸下と
いった谷地や川を埋め立てた地域でも、建っていた大名屋敷が軒並み全壊
してしまった。

 現代の地震学の知識からすれば、被害が集中した地域は沖積層が厚いと
ころだったのである。

 他方、山手地区は台地の上なので被害はそう多くはなかった。意外なこ
とに日本橋地区の大半や銀座などでは元は海だったのに被害が小さ
かった。これは埋没した洪積台地が地表面のすぐ下にあったためだと考え
られている。

 これらの「教訓」は、これから襲って来る首都圏直下型地震にも、もち
ろん当てはまるにちがいない。

 ところで、歌川国芳(1798-1861年)がブームだ。庶民に受ける錦絵(
色鮮やかな多色刷りの浮世絵)を多数描いて一世を風靡した。江戸時代末
期の浮世絵師。江戸時代末期のスターだった。
 だが、天保の改革で風紀粛清が謳われて浮世絵も役者絵や美人画が禁止
されてしまった。これは画家にとっても大打撃だった。
 しかしその後も国芳は、いろいろな手法を使って禁令を巧みにくぐり抜
けた。幕府を風刺する国芳に江戸の人々は大きな喝采を浴びせた。

 その国芳を見込んで、新吉原の岡本楼の主人が浅草寺に奉納するための
絵馬を依頼した。出来たのは「浅茅が原(あさじがはら)の一つ家」。
縦228センチ、横372センチの大きなもので、桐板に金箔押し地の豪華な絵
だ。いまでも浅草・浅草(せんそう)寺が持っている。

 江戸浅草の橋場町あたりは、かつては浅茅ヶ原と呼ばれたさびしい場所
だった。旅人たちはここの唯一の人家に宿を借りた。家には老婆と若く美
しい娘の2人がいたが、じつは老婆は非道な鬼婆だった。旅人を泊めて、
寝床を襲って石枕で頭を叩き割って殺害し、亡骸(なきがら)は近くの池
に投げ捨て、奪った金品で生計を立てていた。

 ある日、稚児(ちご)が宿を借りた。老婆は寝床についた稚児の頭をい
つものように石で叩き割った。だが亡骸をよく見ると自分の娘だった。娘
は、自分の命をもって老婆の行いを諫めようと稚児に変装したのだった。
 岡本楼の主人がこの絵馬の礼に国芳を招き、一夜の泊を勧めたが、国芳
は固辞して帰った。

 その晩に起きたのが安政江戸地震だった。岡本楼は倒壊してしまった。

 なぜ、国芳が宿泊を拒否したのか、大地震の虫の知らせがあったのかは
記録に残っていない。
 結局、国芳は難を逃れたことになる。そうでなかったら、国芳の一生は
この地震で終わっていたかもしれない。

  (島村英紀さんのHP「 http://shima3.fc2web.com/ 」
  「島村英紀が書いた『夕刊フジ』のコラム」より11月11日の記事)
by kuroki_kazuya | 2016-11-26 06:15 | 地震 大災害 | Comments(0)
みなさま、時間のアル時に
是非、「天木 直人の公式ブログ」へ
お出で頂きたい。と、思います。<<KK>>

ーーーーーーーーーーーーーー

「天皇の仕事は祈る事である」と言った渡部昇一上智大学名誉教授

「天木 直人の公式ブログ」  2016年11月25日より転載

 天の陛下の「退位」をめぐる有識者会議が始まってひさしい。

 こほど重要な歴史的鍵だというのに一向に盛り上がらない。

 なぜか。

 それはあのお言葉で天皇陛下が国民に問いかけた事がまるで議論されていないからだ。

 あの時天皇は象徴天皇としてどうあるべきか、みずからそれを模索し、実践してきた、それを国民とともに考えたいと述べられた。

 ところが有識者会議で議論されていることはそれとは無関係な事を、皆が勝手に言い放題だ。

 たとえば、きょう11月25日の読売新聞に掲載された議事録を見ると、渡部昇一という上智大学名誉教授が、天皇の仕事は祈る事であり、国民の前に姿など見せなくてもいいと語ったとある。

 これほど天皇陛下の気持ちに反する発言はない。

 反論することのできない天皇があまりにも気の毒である(了)

*****




いまこそ新党憲法9条が必要だと喝破した宮台真司と白井聡

「天木 直人の公式ブログ」  2016年11月25日より転載

 きょう11月25日の朝日新聞のオピニオン頁「耕論」で、社会学者の宮台真司氏と政治学者の白井聡氏の二人が、トランプショック後の日本について語っている。

 二人に共通する認識は、「保護者なき日本」の迷走だ。

 すなわち、宮台氏は要旨次のように語っている。

 僕はトランプの勝利を待ち望んでいたと。

 なぜなら対米従属という日本最大の自明性が崩れるからだと。

 戦後の日本は経済重視の吉田茂ら自由党系も、国権重視の鳩山一郎ら日本民主党系も、対米従属を踏み外せなかった、そしてそれは憲法9条護持を掲げる左派も同じだったと。

 平和主義を掲げつつ、安全保障政策は米国に依存し、負担は沖縄に押しつけて、見たいものしか見ないご都合主義だったと。

 そして宮台氏はこう喝破する。

 クリントンが当選していたら、既存の自明性への埋没が続き、問題が放置されたに違いないと。

 そして、「ひどい秩序でも壊れかけると、混迷した人々が秩序にすがろうとする。だからこそ新秩序のビジョンを告げる営みが必要だ」という哲学者の言葉を引用し、トランプの米国が登場したいま、日本が混乱するのは当然であり、絶望的な状況の自覚から新しい日本が始まるのだと語っている。

 一方の白井聡氏は要旨次のように語っている。

 米国が孤立主義に振れれば、日本は対米従属から対米自立へと向かわざるを得なくなると。

 自分も早く日本が自立してほしいと思うと。

 しかし、官邸や外務省はそのビジョンも意思もないと。

 トランプになったら、ヒラリーになったら、日本の影響はどうだ、こうだ、ばかりだった。これは変でしょう。自分たちはこうしたい、というのが一切なくて、米国はどうなるのかという読み解きばかり。異様です。何も考えずに米国にくっついてさえいればいいと思っている証拠だと。

 そして白井氏はこう自らの持論を述べて締めくくっている。

 日本のTPP反対派にはトランプ氏に期待する向きもありますが、(私は)楽観していません。

 ひたすら対米追従するという日本側の本質はなんら変わっていないのだから、米国の国益追及がむき出しになる分だけ、今後、従属の露骨さはむしろ高まると思います。90年前後に冷戦が終わり、敗戦によって生まれた対米従属を続ける必要がなくなったのに、保守政権はそれをやめようとしない。だから私はこれを「永続敗戦論」だと名づけました。この構図がなお続くだけだと。

 ここに語られた二人の意見に、私はまったく同感だ。

 そして、私もその事を繰り返し書いてきた。

 しかし、宮台氏の言葉の中には、どうすれば自立できるのかという答えがない。

 白井氏の言葉は、あまりにも悲観的であり、永続敗戦から逃れられない諦めがある。そして永続敗戦論は保守政権の責任だと決めつけている。そうではない。宮台氏が言うように護憲左派もそうだ。いや、メディアも国民も、みな永続敗戦意識から抜け出せなかったのだ。

 この両者の課題を克服するものこそ、新党憲法9条をこの国の政治の中に誕生させることなのである。

 米国からの自立、独立の前提は、どうやって日本を自らの手で守るかだ。

 それは決して他の主要国と競い合って、軍事強国を目指す事ではない。

 ミサイルの応酬による核戦争が当たり前のようになった今日、軍事力の強化は際限が無くなり、危険性を高めるだけだ。

 憲法9条を掲げ、自衛隊を、米軍の従属物から解き放って日本の専守防衛の為に全面的に再構築し、そして、なによりもアジア諸国との平和共存を実現する、それを国是とすることしか選択肢はない。

 これこそが、宮台氏の言葉に答えを与え、白井氏の悲観的な「永続敗戦論」に希望を与えるものだ。

 繰り返して言う。

 米国から自立して、いまこそ平和憲法を掲げて外交の主軸をアジアとの共存共栄に移す、そう国民に気づかせる新党憲法9条こそ、宮台氏の言葉に答えを与え、白井氏の悲観論に希望を与えるのだ。

 この二人は、おそらく新党憲法9条の存在を知らないに違いない。

 しかし、それを知れば賛同できないはずはない。

 なぜなら、彼らこそ、いまこそ新党憲法9条が必要だと喝破した言論人であるからだ。

 このような言論人が一人でも増え、そしてメデアでどんどん発言するようになった時こそ、新党憲法9条が現実のものとなる時である(了)
by kuroki_kazuya | 2016-11-26 06:05 | 日本の今後 | Comments(0)
岩下 和史 個展
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by kuroki_kazuya | 2016-11-25 07:06 | 写真 | Comments(0)
来年1月解除案を撤回

=福島・富岡町の避難指示
―政府


時事通信 11/24(木) 11:53配信より一部

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161124-00000040-jij-pol

 政府は24日、東京電力福島第1原発事故で全域に避難指示が出ている福島県富岡町の解除について、10月に提示した来年1月の解除案を撤回する意向を示した。

 来年4月の帰還開始を目標に掲げる町などから反対意見が強かったため。町議会の全員協議会で伝えた。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2016-11-25 06:55 | 核 原子力 | Comments(0)
東京電力がコスト削減を拡大、
年間6000億円を新たな目標に


スマートジャパン 11/24(木) 11:25配信より一部

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161124-00000009-biz_it_sj-bus_all

 東京電力ホールディングス(東京電力HD)の廣瀬直己社長が11月18日の国の委員会でコスト削減の拡大計画を明らかにした。東京電力グループは国が認定する「総合特別事業計画(総特)」に基づいて、2013~2022年度の10年間に及ぶコスト削減を実施中だ。2014年1月に認定を受けた「新・総特」では合計4.8兆円のコスト削減目標を掲げたが、新たに1兆円超を上積みする。

 東京電力グループは2016年4月から持株会社の東京電力HDのもと、燃料・火力発電事業のフュエル&パワー(FP)、送配電事業のパワーグリッド(PG)、小売事業のエナジーパートナー(EP)の3社に分割した。追加のコスト削減は事業会社の3社で実施する。

 すでに3社は燃料費の削減などに取り組んでいるが、さらに資材や役務の調達構造を見直すほか、火力発電所の定期点検日数を短縮するなど内部の合理化を推進する予定だ。従来は1カ所の火力発電所の定期点検に100日以上をかけていたが、作業工程を改善して30日まで短縮する。

 火力発電所のうち高効率のガス火力と石炭火力を最優先に定期点検日数を短縮することで、2016年9月末の時点で年間に数百億円レベルの燃料費を削減した。引き続き対象の火力発電所を拡大して燃料費の削減額を上積みする。それと並行して低効率の発電所を廃止してコスト競争力を高めていく。

スマートメーターの単価を3分の1に

 送配電事業の東京電力PGでは業務システムの構築費やスマートメーターの調達費の削減を進める。スマートメーターは2020年度までに合計で2880万台を設置する計画で、メーカーを公募する方式で単価を引き下げていく。2018年度には2010年度の時点と比べて3分の1まで単価を低減できる見通しだ。

 小売事業の東京電力EPでも火力発電による電力の調達に入札方式を導入して、コスト削減額を拡大する。同じグループの東京電力FPよりも安く調達できる場合には、グループ外からの調達量を増やしていく方針だ。

・・・(中略)

 東京電力グループが巨額のコスト削減を必要とするのは、福島第一原子力発電所の廃炉・賠償費を捻出するためである。すでに廃炉に向けた作業は進んでいて、2017年度には使用済み燃料の取り出しが始まる。廃炉・賠償費は総額で11兆円を見込んでいたが、上振れすることが確実になってきた。

 その一方で自由化による利用者の減少や節電に伴う需要の減少が進んで、売上規模が縮小している。長期にわたって廃炉・賠償費を確保するためには、コスト削減を拡大せざるを得ない。東京電力HDは新たなコスト削減策を加えた総合特別事業計画を2017年初にとりまとめる予定だ。国の認定を受けてグループ各社で実施する。
by kuroki_kazuya | 2016-11-25 06:45 | 東電 出鱈目 資本 | Comments(0)
ヘリ選定で海幕長が圧力、処分へ 

防衛省、予算計上困難に


東京新聞  2016年11月25日 02時01分より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016112401001755.html

 海上自衛隊の次期多用途ヘリコプターの機種選定を巡り、内部手続きの規定を超えて特定の機種に誘導する不当な圧力を部下にかけたとして、防衛省が武居智久海上幕僚長らを処分する方針を固めたことが24日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。トップの幕僚長が処分されるのは極めて異例だ。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2016-11-25 06:35 | 軍事 | Comments(0)