黒木和也のブログ

フローランテ イルミ １６１２２８ ００３

フローランテ　イルミ

＜原発賠償費用＞東北電利用者 負担増も

＜原発賠償費用＞

東北電利用者　負担増も

河北新報 12/30(金) 11:23配信より一部

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161230-00000011-khks-bus_all

　東京電力福島第1原発事故の賠償費用を巡り、東北電力の電気利用者の負担が増す可能性が高まっている。事故後に成立した法律に基づき、東北電など大手電力も電気料金収入から賠償関連の負担金を納付しているほか、国が2020年度から大手電力の託送料（送電網の使用料）を通じて利用者から資金を集める方針を決めたためだ。

　東北電など大手電力は事故後の11年度から、認可法人「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」への一般負担金納付を通じて、東電の賠償資金の一部を実質的に負担している。大手電力各社の15年度分の納付金額は表の通り。東北電の負担は13年度以降、毎年107億円となっている。

　東北電が13年の電気料金引き上げの際に公表した料金原価を基に試算すると、同社が機構に年107億円を納付した場合、
標準家庭（月間の使用電力量260キロワット時）は
電気料金から年400円程度を負担していることになる。

　賠償費は本来、東電が負担すべきコスト。だが、国は事故後、大手電力が「相互扶助」によって将来の原発事故に備える考え方に基づき、賠償を支え合う制度を構築。関係法が11年8月に施行され、同年度から大手電力が負担金を納めることになった。

・・・（後略）

建設凍結でも料金転嫁＝東通原発、年22億円―稼働見通し立たず・東電

建設凍結でも料金転嫁

＝東通原発、年22億円

―稼働見通し立たず・東電

時事通信 12/30(金) 16:03配信より一部

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161230-00000063-jij-soci

　東京電力が建設を事実上凍結している東通原発1号機（青森県）を資産として扱い、株式配当などに充てる「事業報酬」として年22億円を電気料金に含めていることが30日、東電への取材で分かった。
　
　建設中の施設を資産に含めて計算し、電気料金に算入することは認められているが、東電は完成や稼働の見通しが全く立たない原発の分も含めて契約者に転嫁していたことになる。

　福島第1原発事故を受け、東電は業績が大幅に悪化。2012年5月、電気料金の値上げを経済産業省に申請した。家庭向けは平均で8．46％増と決まり、同年9月に値上げを実施した。

　東電によると、この時の値上げ審査で、建設途中の東通原発を資産として料金原価を計算し、認められた。事業報酬率2．9％を掛けた年22億円が電気料金に含まれている。

　値上げから4年が経過し、契約者の負担は88億円を超える計算だ。東電は16年3月期まで3期連続で黒字決算となっているが、料金原価から東通原発の事業報酬を除外する予定はないという。

・・・（後略）

2045年保管“期限”迫る ガラス固化体搬出 青森県と国の確約

2045年保管“期限”迫る　

ガラス固化体搬出　

青森県と国の確約

デーリー東北新聞社 12/30(金) 11:53配信より一部

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161230-00010005-dtohoku-bus_all

　「最終処分地決まらぬまま」「原子力政策の重いツケ」。高レベル放射性廃棄物の六ケ所村への初搬入を報じた1995年4月27日付の本紙には、こうした見出しが躍る。最初のガラス固化体を受け入れてから20年以上が過ぎた現在も、搬出先が未定の状況は変わっていない。30～50年間の冷却後に搬出するという確約を政府と交わした青森県にとって、“期限”は最長で2045年。一方で、処分地の選定手続きは「文献」「概要」「精密」の調査だけで20年程度を見込む上、施設の建設期間などを逆算すれば、残り数年で最終処分地が決まらなければならない計算になる。

　日本原燃の一時貯蔵施設では現在、英仏に使用済み核燃料の再処理を委託して返還されたガラス固化体1830本を保管している。

　仏からの返還は07年に終了したが、英国からは19年度ごろまでに残り約380本を受け入れる計画だ。

　さらに再処理工場の完成後は、年間800トンを処理するフル稼働体制で年間約千本の高レベル廃棄物が製造される。40年操業で約3万本以上になる見通しだ。

　同工場や全国の原発にある貯蔵プールでは既に約1万8千トンの使用済み核燃料を保管するほか、新規制基準に適合した原発の再稼働が進めば、さらに使用済み核燃料が増える。

・・・（後略）

東芝、時価総額が4割減＝原発巨額損失の恐れで

東芝、時価総額が4割減

＝原発巨額損失の恐れで

時事通信 12/30(金) 17:55配信より一部

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161230-00000075-jij-bus_all

　東芝株は大納会の30日の東京株式市場で、283円10銭で今年の取引を終えた。同社が米原発事業で数千億円規模の損失が出る恐れがあると発表したことを受けて、
12月半ばに2兆円を超えた時価総額は
約1兆2000億円と4割も減少。
半月で8000億円の企業価値が吹き飛んだ格好だ。
資金調達に影響する格付け会社からの格下げも相次ぎ、半導体など成長事業への投資にブレーキがかかる懸念が出てきた。

・・・（後略）

安倍政権は通常国会で共謀罪を成立させると報じたＮＨＫの衝撃

みなさま、時間のアル時に
是非、「天木　直人の公式ブログ」へ
お出で頂きたい。と、思います。＜＜KK＞＞
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安倍政権は通常国会で共謀罪を成立させると報じたＮＨＫの衝撃

「天木　直人の公式ブログ」　　2016年12月30日より転載

　きょう１２月３０日の早朝５時のＮＨＫニュースが報じた。

　政府は来年１月から始まる通常国会で共謀罪法案を通過させる方針であると。

　これは特大のスクープだ。

　いや、違う。

　安倍首相の意向に沿った気球観測であるとみるべきだ。

　このＮＨＫのニュースを見て、民間テレビは後追い報道をし、明日の長官が大きく取り上げる。

　野党共闘は激しく安倍政権を批判する。

　それを見て、この程度なら大丈夫だ。

　そう思って安倍首相は、いよいよ、長年の懸案であった天下の悪法である共謀罪法案を成立させるだろう。

　どうやら安倍首相は本気で独裁者になろうとしているようだ。

　そして、いまの野党では、安保法もカジノ法も、何から何まで、阻止できなかった。

　共謀罪法案の成立さえも安倍首相の許すことになるだろう。

　しかし、この法案だけはつくらせてはいけない。

　こんな法案が出来れば、誰も安倍首相を批判できなくなる。

　日本は、安倍首相の天下で、本当に深刻な状況に向かいつつある。

　誰かが阻止しなければいけない。

　その時は、待ったなしに来ている（了）

フローランテ イルミ １６１２２８ ００２

フローランテ　イルミ

佐賀、核のごみ受け入れ反対意向 県知事、最終処分場巡り

佐賀、
核のごみ受け入れ反対意向　

県知事、最終処分場巡り

東京新聞　2016年12月29日 00時08分より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016122801001573.html

　佐賀県の山口祥義知事は２８日までに共同通信のインタビューに応じ、政府が選定作業をしている高レベル放射性廃棄物（核のごみ）を地下深くに埋める最終処分場の建設に反対する意向を示した。「新たなものは受け入れたくない。今ある原発をどうコントロールしていくかで頭がいっぱいだ」と述べた。

・・・（後略）

契約者負担2．4兆円超＝東電の原発関連費用―料金値上げ4年、一層増加へ

契約者負担2．4兆円超

＝東電の原発関連費用
―料金値上げ4年、一層増加へ

時事通信 12/29(木) 14:38配信より一部

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161229-00000040-jij-soci

　東京電力が2012年9月に実施した電気料金の値上げで、契約者が負担した原発関連費用の総額がこれまでに2兆4000億円を超えたことが29日、東電の資料で分かった。

　福島第1原発事故に伴う賠償や廃炉の費用が膨らむ中、経済産業省は20年度以降、東電から新電力に切り替えた契約者にも一部を負担させる方針を示している。

　原発関連費用には、東電が保有する原発の維持費や原発事故でかかる費用の一部が含まれる。東電は柏崎刈羽原発6、7号機（新潟県）の再稼働を目指すが、先行きは不透明。東北電力東通原発（青森県）と日本原子力発電東海第2原発（茨城県）からの電力購入契約では4年余り稼働していないのに費用を支払っており、原発関連費用は今後も膨らみ続ける。

　東電の資料によると、12年9月からの値上げで、料金原価に盛り込まれた原発関連費用は年間6014億円。原発事故の対応では、放射線管理業務の委託費や放射能汚染水対策に使われる装置の点検・保守に関わる費用などが472億円、賠償対応の受け付け業務として259億円が含まれる。

・・・（後略）

茨城震度６弱 “未知の断層”が動き発生

茨城震度６弱　

“未知の断層”が動き発生

日本テレビ系（NNN） 12/29(木) 21:29配信より一部

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20161229-00000071-nnn-soci

　２８日に茨城県で発生した最大震度６弱の地震について、
政府の地震調査委員会は、
長さが１５キロ程度の
未知の断層が動いた、
との見解を示した。

　２８日夜、茨城県高萩市で震度６弱を観測した地震では、窓ガラスが割れたりする被害が出たほか、２人がケガをした。地震調査委員会は２９日、臨時の会合を開いて活動を分析し、長さ１５キロ程度の未知の断層が動いたことで地震が起きた、との見解をまとめた。２８日夜の発生直後に比べて余震活動は低下しているという。

・・・（後略）