スキーにはまっています。


by 幸田 晋

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汚染水
「海洋生物にも影響」の指摘に


総理反論

エコノミックニュース 1/26(木) 8:33配信より一部

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170126-00000012-economic-bus_all

 自由党の山本太郎共同代表は25日の参院本会議で、東京電力福島第一原発事故での汚染水問題について、昨年初め静岡県沼津市の漁港で水揚げされたアオザメから基準値の7倍のセシウムが検出されるなど、汚染水の影響は明らかに海洋生物にもみられると追求した。これに安倍晋三総理は「汚染水の状況はコントロールされているとの認識に変わりない」と強く反論した。

 山本議員は安倍総理がブエノスアイレスで発言した「福島原発事故による汚染水は0.3平方キロメートルの港湾内でブロックされているとしたが、この考えで間違いないか」と質した。

 また山本議員は「海では潮の満ち引き・潮の流れなどがあり、港湾内の水がブロックされること事態があり得ない」と指摘。

 そのうえで「8日間で99%、港湾内と港湾外の水は入れ替わる。大量の海水でゆっくり希釈された結果、港湾外に出た汚染水の数値は低く見えるものの、垂れ流される汚染水の総量にかわりはない。
昨年初め、静岡県・沼津市の漁港で水揚げされたアオザメから
基準値の7倍のセシウムが検出された。
汚染水の影響は
明らかに海洋生物にもみられる」と指摘した


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-01-27 06:45 | 核 原子力 | Comments(0)
核燃料取り出し再延期

=3号機プール「18年度中頃」・福島第1
―政府・東電


時事通信 1/26(木) 19:48配信より一部

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170126-00000128-jij-soci

 政府と東京電力は26日、福島第1原発3号機の使用済み燃料プールからの核燃料取り出し開始目標時期について、従来の2018年1月を断念し、「18年度中頃」に延期すると発表した。

3号機プールの燃料搬出延期は2回目で、
想定の甘さが改めて露呈された


・・・(途中略)

3号機プールの核燃料は
使用済み514体、
未使用52体

当初は15年度上半期に取り出しを始める予定だったが作業が遅れ、
政府と東電は15年6月に廃炉工程を見直し、18年1月へ延期すると発表していた。


 3号機では原子炉の核燃料が溶け落ちており、取り出しの難航は確実。事故発生直後の水素爆発によって建屋も大破している。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-01-27 06:35 | 東電 出鱈目 資本 | Comments(0)
<原発事故賠償>
電力の「無限責任」維持…


内閣府部会


毎日新聞 1/26(木) 22:42配信より一部

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170126-00000120-mai-soci

 原発事故の損害賠償制度を議論している内閣府原子力委員会の専門部会は26日、電力会社に制限なく賠償責任を負わせる現行の「無限責任制」を維持する方針を決めた。
賠償責任に上限を設け、
超えた分は国が負担する「有限責任制」については
国民の理解は得られないとして見送った


 この日の専門部会では事務局の内閣府が、無限責任を前提に、原子力事業者が事故に備え、「保険金」として確保する「賠償措置額」(現行1200億円)について、引き上げる方針を提案。部会メンバーから大筋了承された。次回以降、引き上げ額など具体的な検討に入り、今夏の報告書作成を目指す。政府はそれを基に原子力損害賠償法を改正する。

 1961年制定の原賠法は「異常に巨大な天変地異や社会的動乱」を除き、事故を起こした事業者に過失の有無によらず無制限に賠償責任を負わせる。だが、東京電力福島第1原発事故では巨額の賠償費用が東電の負担能力を超え、実質国有化に追い込まれたことから専門部会が2015年5月に設置され、見直しの議論を開始した。

これまでの議論では、
経団連や電気事業連合会が
「有限責任」への変更を求めたのに対し、
部会は
「国民の理解を得るのは困難で、
法的、制度的な課題も多い」として見送った

今後の部会では、賠償措置額をどう設定するかが焦点となる。経団連側は「増額は不可欠だが電気料金が上がらないような対応が必要」とけん制する。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-01-27 06:25 | 核 原子力 | Comments(0)
みなさま、時間のアル時に
是非、「天木 直人の公式ブログ」へ
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電話首脳会談すらできない安倍首相

「天木 直人の公式ブログ」  2017年1月25日より転載

 私はトランプ大統領との首脳会談を日本の首相が急ぐ必要はないと考える一人だ。

 いまのトランプを見ていると首脳会談をしても日本にとって、取られるものはあっても、得るものは何もないからだ。

 ところが安倍首相は違う。

 何が何でも世界に先駆けて会いたいと思っている。

 しかし、トランプは真っ先に英国の首相と会う事を決め、その後もカナダやメキシコの首脳と会うようだ。

 それならば、安倍首相はせめて電話で首脳会談を今すぐやるべきだ。

 現にイスラエルのネタニエフ首相やエジプトのシシ大統領はすでに電話協議している。

 ところが安倍首相がトランプ大統領と電話したという話しは聞かない。

 これはどういうことなのか。

 トランプ大統領が電話をしてきたのに、安倍首相がそれに応じない理由はどこにもない。

 むしろ喜んで応じるはずだ。

 ということは、トランプ大統領から電話一つかかってこないということだ。

 これが今の安倍首相に対するトランプ大統領の評価である(了)

*****




究極の密約会談となるに違いない安倍・トランプ首脳会談

「天木 直人の公式ブログ」  2017年1月26日より転載

 トランプ大統領が次々と大統領令に署名して、その言行一致ぶりを誇示している。

 選挙公約をここまですばやく実行するとは驚きだ。

 その中でも、私が最も驚いたのは、メキシコとの国境に壁をつくる大統領令に署名した事だ。

 考えても見るがいい。

 トランプ大統領は1月27日のメイ英国首相との首脳会談に次いで、1月31日にメキシコのペニャニエト大統領と首脳会談を行うと発表したばかりだ。

 それにもかかわらず、その首脳会談を待たずに、メキシコとの国境壁をつくることを決定したのだ。

 しかもメキシコ大統領の同意もないまま、その経費はメキシコに払わせると繰り返している。

 これを要するに、トランプ大統領との首脳会談は意味がないということだ。

 一方的にトランプ大統領の要求を飲まされるだけのセレモニーでしかないということだ。

 それにもかかわらず、安倍首相はトランプ大統領との首脳会談を急いでいる。

 ついにきょう1月26日の読売は一面トップで書いた。

 日米首脳会談は2月10日にワシントンで開かれる方向で最終調整に入ったと。

 見ているがいい。

 この安倍大臣とトランプ大統領のはじめての首脳会談は、日米外交史の中で、究極の密約会談となるに違いない。

 なぜか。

 トランプ大統領が安倍首相に伝える事はすでに報道で明らかになっている。

 トランプ大統領は貿易・金融・為替問題で米国の国益を日本に押しつけてくる。

 トランプ大統領は在日米軍経費を含む防衛予算を大幅に増やせと迫って来る。

 それに対して安倍首相は断れない。

 断ったらトランプ大統領に怒られる。

 飲むしかないのだ。

 しかし、その事を正直に国民に伝えれば、さすがのおとなしい国民も黙ってはいない。

 だからトランプ大統領との合意は本当のことを公表できないのだ。

 その結果、2月10日に行われる日米首脳会談は、メディアが垂れ流す表向きの合意の裏で、国民を欺く多くの密約が合意される事になる。

 明らかに日本にとって不利な日米首脳会談を、口実をつけて遅らせるのなら立派な外交だ。

 そのうちトランプ大統領は行き詰って政権を投げ出すかもしれないからだ。

 ところが、安倍首相は喜んで急いでいる。

 どう考えても、飛んで火に入る夏の虫だ。

 こんな首相を持つ日本国民は世界一不幸な国民だ(了)

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by kuroki_kazuya | 2017-01-27 06:15 | 日本の今後 | Comments(0)
イルカランド
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by kuroki_kazuya | 2017-01-26 07:10 | 写真 | Comments(0)
第1原発2号機の事前調査中断 

カメラ付きパイプ入らず


福島民友新聞 1/25(水) 12:06配信より一部

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170125-00010013-minyu-l07

 東京電力は24日、福島第1原発2号機の溶け落ちた核燃料(デブリ)の調査に向け、先端にカメラを付けたパイプを格納容器内部に挿入する事前調査を開始したが、内部に通じる配管の手前でパイプを押し込めなくなり、作業を中断したと発表した。原因は調査中で、作業再開の見通しは立っていない。

・・・(途中略)

 作業は1班4人の4班体制で行われた。同日午前5時30分に作業を始め、同8時ごろに作業を中断した。作業計画で定められた1日当たりの外部被ばく線量の上限は1人3ミリシーベルト。初日の最大被ばく線量は1.36ミリシーベルトで、平均は0.13ミリシーベルトだった。現場の空間線量は放射線を遮る遮蔽(しゃへい)体を設置した状態で毎時約6ミリシーベルトある。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-01-26 06:55 | 東電 出鱈目 資本 | Comments(0)
<女川原発>
避難先27市町村304カ所


河北新報 1/25(水) 15:26配信より一部

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170125-00000022-khks-pol

 宮城県石巻市は24日、東北電力女川原発(女川町、石巻市)の重大事故を想定した広域避難計画の概要を市議会総合防災対策特別委員会で初めて説明した。

避難対象は
市内全域の14万7780人(昨年10月末現在)。

原則自家用車を利用し、自力避難が難しい人はバスや福祉車両で移動する。避難先は県内27市町村の体育館や公民館など304カ所に上り、小学校区や行政区単位で分散する。

 原発から半径5キロ圏の予防的防護措置区域(PAZ)と、5キロ圏を通過しないと避難できない牡鹿半島南部の準PAZの住民計3259人は負担軽減のため、2次避難の可能性が低い大崎市鳴子地区に避難する。PAZと準PAZを除く30キロ圏は経路が重ならないよう地区ごとに選定した。

 市民が避難先で行政サービスを格差なく受けられるよう、避難所運営マニュアルも作成。避難所の人員配置や支援物資の調達方法などを記した。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-01-26 06:45 | 核 原子力 | Comments(0)
東芝、
上場廃止の瀬戸際に 

隠蔽していた「データ捏造事件」


デイリー新潮 1/25(水) 5:58配信より一部

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170125-00517036-shincho-bus_all

 東芝が抱える闇は深い。昨年末、1000億円単位の特別損失発生が明らかになり、上場廃止の瀬戸際に立たされている。その窮地を救うため、みずほ銀行など主力3行が1月10日に資金支援の継続を表明した。だが、実は、東芝はメインバンクはおろか、マスコミも一切知らない“データ捏造事件”を隠蔽し続けているという。

 エネルギー関連機器を製造する東芝京浜事業所。去る12月28日、「コンプライアンス問題と再発防止並びに会社状況」なる説明集会が開かれた。

「京浜事業所では、深刻な問題が発生しています」

 会の冒頭、京浜事業所の所長が発した言葉に、出席した部長級の管理職たちは表情を強張らせた。

「水力発電所の機器に対する非破壊検査、NDEにおいてデータの捏造がありました。顧客の立会検査の数日前、品質保証部の担当者が機器の一部でNDEがなされていないことに気づき、上司である主務に報告。ところが、その上司は実際には実施していないNDEデータの捏造を指示したことを確認しました」(同)

 ちなみに、主務は係長クラスのベテラン社員。データの捏造を行った担当者は、非正規社員だった。所長が沈痛な面持ちで続ける。

「さらに、その担当者が溶接部分の外観不良にも気づいたので、改めて上司である主務に報告すると、“そこは検査項目に入っていない。見つからないのを期待して、検査に臨もう”といっていたのです」

 だが、そんな愚かな期待は呆気なく砕けた。東芝の技術職社員がこう嘆く。

「案の定、立会検査で顧客が溶接の不具合を指摘。挙句、その場でNDEが行われてデータ捏造も発覚したわけです。捏造は言語道断ですが、素人でもわかるような溶接の不良品を納入しようとしたとは……。“技術の東芝”のプライドは、どこへ行ってしまったのでしょうか」

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-01-26 06:35 | 資本 | Comments(0)
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トランプのTPP永久離脱が与野党に与えた衝撃

「天木 直人の公式ブログ」  2017年1月25日より転載

 トランプ大統領が、とうとうTPPから永久に離脱する大統領令に署名した。

 それをテレビの前で高らかに誇示して世界に宣言したトランプは、まさしくトランプそのものだ。

 オバマケアの見直しとともに、オバマのアメリカを全否定したのだ。

 しかし、衝撃はオバマの否定だけではない。

 トランプは世界に見事に証明した。

 政権が変われば、多国間条約でさえもあっさり捨て去る事が出来るのだと。

 多国間条約でさえそうであるから、二国間協定を否定する事など朝飯前だ。

 そこで想起されるのが、政権が代わっても日米同盟は不変だと言い続ける日本だ。

 こんな嘘はない。

 そして、私はその批判を対米従属の自民党だけに向けているのではない。

 野党第一党の民進党はもとより、共産党ですら日米同盟反対を封印した。

 なぜか。

 世論がそう考えるからだ。

 しかし、政治は世論に迎合するだけではいけない。

 世論を正しく引っ張っていく使命を持たなくてはいけない。

 トランプはそれを示した。

 残念ながらその方向は間違っているから私はトランプを認めない。

 そしてトランプの打ち出す政策は次々と世界を混乱させるに違いない。

 いまこそ日本の政治はトランプに学び、トランプを乗越えなけれいけない。

 賛否両論の世論を正しい方向に導き、日本を正しい方向に向かわせなければいけないのだ。

 日本の政治にそれが出来れば日本は危機を乗り越えられる。

 トランプの出現を千載一遇のチャンスに変えられる。

 残念ながら、いまの与野党の政治家にはそれを期待することは出来ない。

 トランプに右往左往だ。

 ただの一人も、トランプを逆手にとって日本を優位に立たせようとするものがいない。

 その象徴的な例が、トランプのTPP離脱に対する対応だ。

 安倍首相はトランプが永久離脱の大統領令に署名した後も、まだTPPに未練たらたらだ。

 米国抜きのTPPはあり得ないと言っている。

 ここまでくればもはやご愛嬌だ。

 どこまでも中国包囲網なのである。

 それがいかに間違っているかは、私があらためて言うまでもない。

 しかし、私がここで強調したいのはむしろ野党の対応だ。

 野党は打倒安倍の最大のテーマとしてTPP反対を唱えて来た。

 ところが野党の反対の最大の理由は、農水産物の保護である。

 TPPの本当の危険性は、そのような貿易面ではない。

 アジアの経済的支配を中国にさせない、中国にルールを書かせない、そのかわり米国流でアジア市場を支配するというとである。

 日本との関係ではあらゆる分野での米国企業の日本乗っ取りだ。

 私企業が国家を訴えるなどという条項が盛り込まれていることなどはその典型だ。

 ところが、日本の政治における与野党の攻防はもっぱら農水産業の保護だった。

 なぜか。

 それは選挙の票に直結するからだ。

 その意味では、自民党も野党も同じなのだ。

 そしてとうとうTPPが永久凍結になった。

 もはや与野党の攻防のテーマはなくなった。

 もし日本の与野党が、保護主義を否定し、自由貿易を謳うなら、与党も野党も、いまこそあらたな自由貿易協定を追求すべき時だ。

 いや、世界貿易機構(WTO)の原点に立ち戻るべきだ。

 しかし、安倍首相は中国を敵視するあまりそれが出来ない。

 野党は農業票欲しさに農産物自由化に踏み切れない。

 TPPだけではなく、あらゆる自由貿易交渉においても農水産業の保護に回る。

 だから対案がない。

 それをごまかすために安倍政権のTPP交渉の失敗を批判するしかないのだ。

 つまりトランプのTPP永久離脱は、見事に日本のTPP政局のいかさまぶりを露呈したのである。

 そして、この日本の政治の矛盾は、最後は日米同盟の是非論に行き着く。

 日米同盟の是非についてまともな論争が国会で起きないようでは、日本はトランプに振り回されるだけで終わる。

 トランプの米国が誕生しても対米従属が続くようでは日本の政治に未来はなく、それはそのまま日本に未来はないということである。

 もったいないことである(了)
by kuroki_kazuya | 2017-01-26 06:25 | 日本の今後 | Comments(0)
イルカランド
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by kuroki_kazuya | 2017-01-25 07:10 | 写真 | Comments(0)