スキーにはまっています。


by 幸田 晋

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みなさま、時間のアル時に
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「天木 直人の公式ブログ」  2017年2月1日より転載

成立した補正予算ではF35の価格はどうなっているのか

 きょう2月1日の読売がデトロイト発有光裕記者の記事で報じた。

 ロッキード・マーティン社が、高すぎるとトランプ大統領から批判されていたF35機の価格を、ついに引き下げる方針を決めた事がわかったと。

 ロイター通信によると一機あたりの購入額は1億ドル(約113億円)を下回る見通しだという。

 かねてから私が書いてきた通り、この値下げは、日本の予算に反映されなければいけない。

 おりから補正予算が賛成多数決で国会を通過した。

 この中にはF35の購入費も含まれているはずだ。

 果たして国会ではどのような議論がなされたのだろうか。

 もちろん単純比較はできないだろう。

 日本が導入するF35は米政府が導入するものとは違うかもしれない。

 研究開発費や特許料などが上積みされるだろう。

 しかし、どのような機種であれ、どのような経費の上積みがあっても、ロッキード・マーティン社が米政府に値下げしたのだから、その分を日本に値下げできないはずはない。

 問題は国会でこのF35機の値下げについて議論が行われたかどうかだ。

 少なくとも報道を見る限りこのF35機の値下げ問題について国会で議論された気配はない。

 たとえこれまでの国会論戦で議論されなくても、これからは来年度予算の審議が始まる。

 来年度もF35の導入は続くはずだ。

 少なくとも来年度予算案の審議の過程では、野党は削減要求をして予算案を修正させなければいけない。

 たとえロッキード・マーティン社の値下げ決定があったとしても、一旦作られた予算案を野党が減額修正させることが出来ればたいしたものだ。

 私はこれからの国会審議で、このF35の値下げ問題がどのように議論され、減額修正されるか、注意深く見守っていきたい(了)

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「天木 直人の公式ブログ」  2017年2月1日より転載

 カナダのトルドー大統領が、トランプ大統領の移民規制策を見て、すかさず批判した。

 カナダはトランプ大統領の米国とは違うと。

 移民で出来ている国だと。

 その直後にテロが起きた。

 私はこのテロが、トランプ大統領の移民規制に反対して起きたイスラム過激派によるテロだとその時思った。

 イスラムに寛容なトルドー首相のトランプ批判の直後にテロが起きるとは、なんという皮肉かと。

 その時のテレビのアナウンサーも、そう表現していた。

 ところが事実は全く異なっていた。

 きょう2月1日の毎日新聞で知った。

 カナダ乱射事件の容疑者は極右の大学生だという。

 警察は動機を明らかにしていないが、カナダのメディアは、容疑者がインターネット上で極右的な投稿を繰り返し、トランプ米大統領への支持を表明していたと伝えたという。

 カナダのメディアが報じる事が正しければ、トランプ大統領はイスラム過激派のテロとは全く逆の、トランプに熱狂する極右テロを生んだというわけだ。

 ますます世界は殺伐としてきた。

 誰かがトランプ大統領の暴走を止めなければいけない(了)

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「天木 直人の公式ブログ」  2017年2月1日より転載

 日米首脳会談に関する報道を見るにつけて、今度の日米首脳会談ほど異常なものはないことがわかる。

 なんといっても、米国側との事務レベルの準備がまったく進んでいないガチンコの首脳会談になりそうだということだ。

 首脳会談ともなると、その議題の設定に始まって共同声明における合意に至るまで、外務省と国務省の官僚同士が周到に準備して進められ、その一部が、メディアへのサービスとして事前にリークされて、国民の知るところとなるのが常だ。

 しかし、今度の日米首脳会談にはそれがまったくない。

 無理もない。

 なにしろトランプ大統領は自分の意見を側近に命じるだけで、いう事を聞かなければすぐに首を斬る。

 おまけに国務省の500人にも上る官僚が抗議のボイコットを始めた。

 とても準備できる状況にはないのだ。

 異常なのは、それだけではない。

 報じられる安倍首相の首脳会談での予定発言は異常すぎる。

 トランプ大統領を喜ばせるために米国内の雇用創出を盛り込んだ成長戦略を提示するというのだ(2月1日読売)。

 なんという異常さだ。

 日本の雇用創出策もままならないのに、米国の雇用創出策を必死で取りまとめようとしている。

 本末転倒、対米従属も甚だしい。

 さらに、こういう滑稽な報道もある。

 米軍駐留経費の増額を求められた時に備えて、日本は同盟国で断トツに負担している事を説明するという。

 日本の負担率は74.5%で、これは韓国の40・0%。ドイツの32・6%に比べてはるかに大きいことを強調するという。

 しかもこの74・5%という数字は米国防省の数字であって、日本側の統計では、これに思いやり予算を付け加えるのでさらに86・4%にも膨れ上がると説明するという。

 いつもなら、このような恥ずべき数字は国民に隠すのに、米国を説得するためだと言ってメディアは大きく報道する。

 これも異常だ。

 そして、異常さの極めつけは、トランプ大統領への訪日招待を見送らざるを得なくなるという異常さだ。

 いつもの日米首脳会談では、日米同盟の証として米国大統領を国賓として訪日招待するのが常だ。

 安倍首相がワシントンを訪問したのだから、今度は安倍首相がトランプ大統領を日本に招待する番だ。

 英国のメイ首相もそれをやった。

 ところがその英国で猛反発が起こり、トランプ大統領が楽しみにしているエリザベス女王との晩さん会が危うくなりつつある。

 これを見た安倍首相は、トランプ大統領を招待できないだろう。

 招待すれば国賓待遇となり、天皇陛下の謁見と晩さん会を行う事になる。

 そして、トランプ大統領はそれを喜んで受ける。

 しかし、憲法9条とは正反対の塊のようなトランプ大統領を天皇陛下に会わせ、晩さん会までさせるということは、不敬の極みとなる。

 ただでさえ不敬を重ねている安倍首相だ。

 いくら何でもこれは出来ないだろう。

 考えれば考えるほど、異常な2月10日の日米首脳会談だ。

 こんな首脳会談ならやらない方が安倍首相のためだ。

 安倍首相も、いまではそう思っているに違いない。

 安倍首相がついていれば、ひょっとして反トランプの動きがさらに高まり、トランプ大統領の都合で首脳会談は直前で取りやめになるかもしれない(了)

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by kuroki_kazuya | 2017-02-02 06:05 | 日本の今後 | Comments(0)
イルカランド
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by kuroki_kazuya | 2017-02-01 07:10 | 写真 | Comments(0)
「やらせメール」中村常務、
原発本部長に 


市民団体反発 九州電力


佐賀新聞 1/31(火) 10:18配信より一部

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170131-00010003-saga-l41

 九州電力は30日、4月に復活させる「原子力発電本部」の本部長に、発電本部副本部長の中村明常務執行役員(65)を起用する役員人事を発表した。中村常務は2011年に発覚した「やらせメール」の調査過程で、玄海原発3号機(東松浦郡玄海町)のプルサーマル発電導入に関する資料を破棄するよう部下に指示したことが判明、減給処分を受けている。
問題を追及してきた佐賀県議や
市民団体からは
「企業体質が何も変わっていない」
と反発の声が上がった


 瓜生道明社長は中村常務の委嘱について「やらせメールで厳しい処分も受けたが、設備、運用のプロで、余人をもって代え難い」と説明した。福島第1原発事故以降、原発には厳しい視線が向けられているが、新規制基準の審査対応など中村常務の仕事ぶりを挙げ、「責任を持って任せられる存在」と強調した。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-02-01 06:55 | 九電労組 | Comments(0)
玄海再稼働、夏以降に 

九電社長、町長に見通し


佐賀新聞 1/31(火) 11:09配信より一部

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170131-00010004-saga-l41

 九州電力の瓜生道明社長は30日、東松浦郡玄海町の岸本英雄町長を訪ね、玄海原発3、4号機が再稼働に向けた原子力規制委員会の審査に合格したことを報告した。会談で岸本町長は再稼働の時期についてただし、瓜生社長は夏以降になるとの見通しを示した。

 岸本町長は再稼働に前向きで、2月中にも正式に同意する考えを示している。岸本町長は会談後、報道陣に「人為ミスの防止など安全対策の徹底を求めた。再稼働までにはまだ国の審査や検査が残っているというので、『夏以降にしかなりませんか』と尋ねたら、『はい』と言われた」と説明した。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-02-01 06:45 | 核 原子力 | Comments(0)
美浜原発1、2号機
廃炉の除染事業者に


仏大手の「アレバ」選定


産経新聞 1/31(火) 15:00配信より一部

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170131-00000103-san-bus_all

 関西電力は31日、美浜原発1、2号機(福井県)の廃炉作業のうち、機器に付いた放射性物質の除去(除染)などの第1段階の工程を担う事業者を選ぶ入札で、仏原子力事業大手のアレバに決定したと発表した。関電はこの除染作業を平成28年度中にも始める計画で原子力規制委員会に申請している。

 アレバは丸紅の下請け企業として参画する。美浜原発の設備を導入した三菱重工業も同時に事業者に選定され、丸紅との企業連合体で作業に当たる。国内原発の計画的な廃炉作業で、海外企業が参画するのは初めて。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-02-01 06:35 | 核 原子力 | Comments(0)
電力6社が経常減益

=料金下げ、自由化響く
―16年4~12月期


時事通信 1/31(火) 21:00配信より一部

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170131-00000149-jij-bus_all

 大手電力10社の2016年4~12月期決算が31日、出そろった。原油などの燃料費低下に伴う電気料金引き下げや、16年4月に始まった電力小売り全面自由化による契約者離れが響き、9社が減収。東京電力ホールディングスや中部電力など6社が経常利益を減らした。

燃料費は10社合計で約2兆3000億円
円高効果もあり前年同期から3割超減少した。燃料費の減少は、売上高とコストの両方を減らす作用がある。収入減よりコスト低下が大きかった関西電力など4社は経常増益を確保した。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-02-01 06:25 | 核 原子力 | Comments(0)
東芝が海外での原発建設から撤退!
  核なき未来がまた一歩近づいた!

守田敏也 (フリーライター)


たんぽぽ舎です。【TMM:No2989】
2017年1月31日(火)
その2 地震と原発事故情報より一部


┏┓
┗■1.東芝が海外での原発建設から撤退!
 |  核なき未来がまた一歩近づいた!
 |  福島第一原発事故の影響とその後の反原発運動の全世界的な
 |  発展によって核産業の未来が閉ざされてきたことにある
 |  明日に向けて(1347)
 └──── 守田敏也 (フリーライター)

◎ 1月27日、東芝が重大な決定を発表しました。海外での原発建設から
撤退するなど、同社の主力に位置づけてきた原発事業の大幅な見直しをす
るというのです。
 理由はアメリカにおける原発事業で7000億円とも言われる赤字を出して
経営が極度に悪化してしまったためです。
 そもそも東芝は2016年9月末時点で株式資本が3632億円しかなく、資本
増強をしないままに7千億円の赤字が確定すれば債務超過=倒産にすら発
展しかねない状況にあります。
 直接的な理由は、東芝の原子力部門の子会社であるアメリカのWH(
ウェスチング・ハウス)社が買収したアメリカ原発建設会社のCB&Iス
トーン・アンド・ウェブスター社が巨額の赤字を持っていたことが判明し
たことによるもの。
 なぜか東芝は調査が不十分なままにこの会社をWH社にほぼ対価なしで
買収させてしまい、なんと7000億円とも言われる赤字をそのまま背負って
大苦境に陥ってしまったのです。

◎ この東芝の大崩壊について、マスコミ各社は主にアメリカにおける原
発事業での失敗からばかりから原因分析を行っていますが、僕にはそこか
ら解き明かすのが正しいとは思えません。
 最も重要なのは福島第一原発事故の影響とその後の反原発運動の全世界
的な発展によって核産業の未来が閉ざされてきたことにあるからです。
その意味で私たちの努力が原発メーカーを追い詰め、核なき未来をまた一
歩手繰り寄せているのでもあるのです。
 このことをより詳しく分析していきたいと思いますが、その時に何より
も踏まえておかなければならないのは、東芝は福島第一原発事故の責任主
体であるということです。
 なぜか。福島第一原発1号機はアメリカのGE(ゼネラル・エリクト
リック)社製ですが、2号機はGE+東芝、3号機は東芝純正だったか
らです。ちなみに燃料プールが大危機に陥った4号機は日立製作所製
です。
 東芝はアメリカGE社とともに本来、あの事故に対する重大な製造者責
任を負っています。にもかかわらず追及されないのは、原発事業だけ製造
者責任が免責されているというモラル違反が行われているからです。
 だから東芝は法的経済的追及を免れているのですが、しかし道義的に
言って、あれほどの事故を起こして許されるはずなどありません。膨大な
放射能をまき散らし、いまなおたくさんの人々を苦しみに追い込んでいる
のが東芝なのだからです。
 その意味であの事故は、福島原発事故というよりも、東電・GE・東芝
原発事故と呼んだ方が正確であり、東芝は道義的に責任を謝罪し、被災者
を救済し、過ちを認めて原発事業からの撤退に向かうべきだったのです。
 にも関わらず東芝は、福島原発事故後もなんら反省せずに原発建設に突
き進みました。しかも日本での新規建設が難しいと考え、大企業べったり
の安倍政権と二人三脚を組みつつ、海外での原発建設を加速させようとし
たのでした。
 しかしこれが路線的に大失敗し、大変な損益を出してしまって、とうと
う撤退に至りつつあるのです。

◎ もう少し詳しく見ていきましょう。
 東芝は2000年代に入ってアメリカ・ブッシュ政権が「原子力ルネッサン
ス」を叫びはじめ、当時の日本の小泉政権がこれに呼応して原発の海外輸
出などをはじめて掲げた「原子力政策大綱」を打ち出す中で、原子力部門
の強化に走りました。
 目玉となった事業は、アメリカの原発メーカーのWH(ウェスチング・
ハウス)社を買収することでした。
 現在、世界で主に使われている商業用原子炉は、沸騰水型(BWR)と加
圧水型(PWR)の2つのタイプに分かれます。もともとGEから技術を
学んだ東芝は沸騰水型原発を手掛けてきましたが、WH社は加圧水型原
発を作ってきたメーカーでした。
 東芝は2006年にやはり加圧水型原発のメーカーである三菱重工と壮絶な
買収合戦を繰り広げた後、なんと当時の市場価格の倍以上とも言われた値
段(5000〜6000億円)でWH社を買収し、原子力産業の世界のリーディング
カンパニーに躍り出ようとしたのです。
 しかし直後の2008年にリーマンショックが起こり、もうそれだけで東芝
には大きな経営的歪が出てしまいました。
 まるで博打を打つような強引な買収を行ったため、リーマンショックを
受けて、資金繰りが一気に悪化してしまったからですが、なんと東芝は事
実を公表せず、粉飾決算を行うことで経営悪化を隠したのでした。

◎ 東芝に買収されたWH社はアメリカで2008年にジョージア州ボーグル
原発3,4号機、サウスカロライナ州VCサマー原発2,3号機と、続け
て4基の原発の受注に成功。2009年にはフロリダ州のレヴィ原発1,2号
機も受注しました。
 東芝本体も2008年にテキサス州でサウス・テキサス・プロジェクトで
1,2号機の受注に成功。こちらはWH社製と違って東芝が手かげて来た
沸騰水型原発の改良型(ABWR)での受注でした。
 東芝は粉飾決算を隠したまま、WH社製と東芝純正の新たな原発を
次々と作りだすことで収益をあげ、経営悪化を乗り越えて大きく利益を出
そうとしていたのでした。
 東芝のこの思惑を大きくとん挫させたものこそ、福島原発事故とその後
の民衆運動でした。
 事故を起こした原子炉に東芝が関わっていたことから、計画が一気に冷
えてしまうとともに、日本国内を始め、全世界で脱原発の機運が高まるこ
とにおされて、アメリカ原子力規制庁が原発に対する規制を大幅に引き上
げたためでした。
 このため建設コストも大幅に拡大してしまい、受注当時の計画の
ほとんどがほころび出し、WH社も東芝本体も、崩壊の道をひた走りだ
したのです。
 粉飾決算からの脱却の道を閉ざされてしまった東芝は、社内で「チャ
レンジ」と呼んだ、あまりに無茶な営業目標の達成を社員に強い、社員を
疲弊させながらますます粉飾決算体質を強めていきました。
 やがてこの粉飾決算が社内からのリークなどで明るみに出るや、苦境か
らの脱却のために有料部門だった医用機器部門を売却し、無謀にも半導体
とともに原子力事業にさらに全社の力を傾注し始めました。
ところがすぐさまアメリカで焦げ付きを大幅に増やしてしまい、とうとう
超過債務の危機の前にすら立ってしまったのです。

◎ まさにいま、私たちの眼前で起こっているのは、原子力村−核産業の
崩壊過程です。
 繰り返しますが、これは一つにはあの巨大事故の責任主体であるがゆえ
に東芝が背負った宿命であり、二つには福島第一原発事故で覚醒した日本
の民衆、そして世界の民衆による脱原発運動−核なき未来の希求の力がも
たらしつつあるものに他なりません。
 この点をしっかりと踏まえて、反原発・反核運動を強めていきま
しょう。
 そのためにも東芝の崩壊劇の分析をもう少し続けていきましょう。
     続く

◎ なお東芝の崩壊過程について、僕はこれまでも記事を書いて
 きました。以下に紹介しておきます。
とくに「明日に向けて(1199)」では東芝が日本経済、ないし日本社会で
占めてきた位置についても分析しています。ご一読下さい。

明日に向けて(1117)東芝不正会計問題の背景にあるのは
原子力産業の瓦解だ!‐1 2015年8月2日
http://blog.goo.ne.jp/tomorrow_2011/e/6aa800a3bbf14bc67022035818f98209
明日に向けて(1140)沈みゆく原子力産業−
東芝上場廃止か?(東芝不正会計問題を問う—2)2015年9月2日
http://blog.goo.ne.jp/tomorrow_2011/e/1f5f8b5a15ca9d5c209ffd515e1a3b7f
明日に向けて(1198)東芝が5500億円の赤字—
原発再稼働強行は瀕死の原発メーカーを守るため 2015年12月25日
http://blog.goo.ne.jp/tomorrow_2011/e/131394e574277a2a46dfaccdd6c447cf
明日に向けて(1199)原発メーカー救済のための危険な原発再稼働と
原発輸出を許してはならない! 2015年12月26日
http://blog.goo.ne.jp/tomorrow_2011/e/9027c899f631026ed2866b10c16c34b3

守田敏也 MORITA Toshiya
自己紹介:同志社大学社会的共通資本研究センター客員フェローなどを
     経て、現在フリーライターとして取材活動を続けながら、社
     会的共通資本に関する研究を進めている。
[blog] http://blog.goo.ne.jp/tomorrow_2011
[website] http://toshikyoto.com/ 
[twitter] https://twitter.com/toshikyoto
[facebook] https://www.facebook.com/toshiya.morita.90
[著書]『原発からの命の守り方』(海象社)
 http://www.kaizosha.co.jp/HTML/DEKaizo58.html

 (守田敏也氏の[blog]より、了承を得て転載)
by kuroki_kazuya | 2017-02-01 06:15 | 核 原子力 | Comments(0)
みなさま、時間のアル時に
是非、「天木 直人の公式ブログ」へ
お出で頂きたい。と、思います。<<KK>>

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トランプ対策に見る無能外務省、独善安倍外交、無責任野党

「天木 直人の公式ブログ」  2017年1月31日より転載

 トランプ大統領の暴走は止まりそうもない。

 世界はそれぞれ自国の利益を守るために対応策に動き出した。

 日本にとっては、まさに黒船砲艦外交の再来だ。

 いまこそ国を挙げて日本の国益を守る対策を政府、国民が一体となって、死に物狂いで考え、実行する時である。

 ところが現実はあまりにもお粗末だ。

 外務省幹部は1月28日の日米電話首脳会談について、「トランプ氏が激しく攻め込んでくる感じは受けなかった」と、2月10日に行われる日米首脳会談で認識の差が縮まる事に期待を示したという(1月31日日経ほか)。

 何というノー天気だろう。

 電話で何と言ったか知らないが、トランプが本番の首脳会談で攻めて来ないはずがない。

 そのような根拠のない希望的観測に基づいて外交をして来たから、日本外交はことごとく裏目に出たのだ。

 こんな無能な外務官僚に安倍首相が腹を立てるのはわかる。

 しかし、だからといって、首相自らトヨタ社長と会ってトランプに迎合するような独断外交に走ってはいけない。

 米国内での雇用創出策を日本の自動車メーカーに要請してトランプを喜ばせようとしても(1月31日読売)、そしてトランプの事だから、それを評価して、さすがはアベだ、とおだてあげるだろうが、それだけではもちろん終わらない。次々とかさにかかって米国第一の要求を突きつけてくるだろう。

 安倍首相は、それに対抗して日本の要求をトランプ大統領に突き返して、五分五分の首脳会談にもっていかなければいけない。

 安倍独断外交ではとてもトランプの黒船には勝てない。

 いまこそ国をあげてトランプ対策を考える時だ。

 ところが国会の論戦を聞いていると、トランプ対策までもが政局になっている。

 野党は、日本としてどうすべきか、という具合策を提示できないまま、安倍政権の対応策批判に終始している。気楽なものだ。

 私が安倍首相なら、政局はひとまずおいて、いまこそ与野党が協力して対策を考えようと訴える。

 しかし、批判されればすぐにブチ切れる安倍首相は反論に終始して時間を浪費している。

 いまは国を挙げて一致団結すべき非常事態だ。

 私が挙国一致内閣が必要な時が来ると言って来たのは、こういう時である(了)

*****





小池新党とトランプに完全に潰された野党共闘

「天木 直人の公式ブログ」  2017年1月31日より転載

 私の予想どおり野党共闘の気運は小池新党とトランプ大統領の誕生によってすっかりしぼんでしまったと思います。

 野党共闘に熱心な人たちは、野党共闘の失敗を新党憲法9条の成功に導くようではうまく行かないと批判しますが、そうではありません。 その反対です。

 野党共闘がうまく行かないからこそ何とかしなくてはいけないのです。

 そして既存の野党や野党政治家たちには、どのように動いても、今の安倍暴政を倒せそうもありません。

 党利、党略、個利、個略から抜け出せないからです。

 その一方で、なんとかしてほしいという国民の思いはますます強まっています。

 その声が小池新党に向かっているのです。

 そして、米国ではトランプ大統領が出現しました。

 最近の世論調査では、トランプ大統領下では日米関係が悪化すると危惧している国民が8割に達しています。

 そのような不安な時には安倍政権への支持率が高まるは当然です。

 政権交代などしている余裕はないからです。

 しかし、安倍政権はもちろんのこと、小池新党ですら日本を正しく導けないでしょう。

 いまこそ憲法9条を国是とする政治が必要なのです。

 憲法9条こそがトランプ大統領の米国の圧力を跳ね返し、日本を守る力を持っているのです。

 新党憲法9条の出番は必ず来ると私は確信しています。

 そう考える人が増えてくる事を期待して私は活動を続けて行きます(了)

*****
by kuroki_kazuya | 2017-02-01 06:05 | 日本の今後 | Comments(0)
2017年2月1日(水)

おはようございます。(こんばんは)

2011年3月11日から、もうすぐ6年になります。

東京電力福島原発爆発事故から
今も、苦しむ人々が数十万人います。
いや、数百万人でしょう・・・

当ブログへ、お出で頂きありがとうございます。
<<KK>>




毎日のニュースなどを中心にチェックし、

ブログに記録して、何か参考になれば、と、

6年に近づきました。

今日からも、少しずつ、毎日積み重ねて行きます。
<<KK>>

by kuroki_kazuya | 2017-02-01 00:10 | 日誌 | Comments(0)