スキーにはまっています。


by 幸田 晋

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サミットをぶち壊したトランプと嘘をつく安倍とメディア

「天木 直人の公式ブログ」  2017年5月28日より転載

 不毛に終わるサミットであることは容易に想像できたが、それにしてもトランプがこれほど傍若無人に振る舞うとは思わなかった。

 なにしろ、議長であるイタリアの首相が会議後の記者会見で、トランプは傲慢だったと世界の前で公然と批判したのだ(5月28日テレビ放映)。

 あまりにも異例なことだ。

 サミットをぶち壊したことに議長国として、よほど腹に据えかねたに違いない。

 なにしろ歓迎式典の後に各国代表が談笑しながら歩いて会議場に向かったのを尻目に、トランプだけがゴルフカートに乗り込んでひとり離れて進んだというのだ(5月28日毎日)

 あまりにも外交ルールから逸脱した首脳としての行動だ。

 首脳会議が始まる前からぶち壊している。

 メディアはその一部しか報じないが、おそらく今度のサミットは、すべてが万事この調子だったに違いない。

 それにもかかわらず、安倍首相は北朝鮮問題で包囲網が出来たと胸を張った。

 メディアは、安倍首相の橋渡しでトランプが譲歩し、反保護主義の文言が宣言に盛り込まれたと言わんばかりだ。

 同行した安倍側近は、安倍首相はリーダーの中のリーダーだったとまで表現して自画自賛したらしい。

 よくもここまで、すぐばれるウソがつけるものだ。

 よくもメディアはそのウソをそのまま垂れ流すものだ。

 しかし、ウソはこれからどんどん明らかになっていくだろう。

 腹立たしさを通り越して、悲しすぎる(了)

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南スーダン自衛隊PKO派遣が批判さるべき本当の理由

「天木 直人の公式ブログ」  2017年5月28日より転載

 南スーダン自衛隊PKO派遣がすべて撤収された。

 なぜ南スーダン自衛隊PKO派遣が批判されたのか。

 それは、憲法9条違反はもちろんのこと、PKO五原則にさえも違反して、自衛隊が紛争地域に派遣されたからだ。

 それをゴマますために嘘をつき、その嘘がばれるのを恐れて内部報告書を隠ぺいしようとしたからだ。

 しかし、南スーダン自衛隊PKOが批判さるべき本当の理由は、別のところにある。

 それを、きょう5月28日の毎日新聞紙上で、栗本英世という大阪大学教授が見事に語っている。

 すべてを引用したいところだが、著作権の都合上、その要旨を述べればこうだ。

 すなわち栗本教授は、まず南スーダンの状況を次のように説明している。

 南スーダンは、2011年に独立する前から数十の軍閥が存在し、それをひとつに統合する過程でキール大統領派とマシャール副大統領(当時)派が対立し、その対立が2013年に内戦に発展し、いまやその内戦は民族紛争にまで悪化した。政府軍さえも統制がとれず、民間人への略奪やレイプなどが横行し、いまでは人口の3割ほどが国内外で避難生活を送り、人口の半分以上が飢えに苦しむ人道危機が派生している、と。

 そしてその後でこう栗本教授はこう批判している。

 「しかし、日本ではこうした状況が議論の中心になることはなく、現地で起こっていることが『戦闘』かどうかといった内向きの議論ばかりがなされて来た」

 「日本はこのような南スーダンの危機にどう関わっていくのかこそ議論する必要があるのに、自衛隊が南スーダンから撤収後は、南スーダンへの関心が急速に薄れる事を危惧している」と。

 まさに、これこそが、南スーダン自衛隊PKO派遣の本当の問題点なのである。

 私はアフリカを担当する課長を3年ほどつとめていたからよくわかるが、いまの外務省は、アフリカの安定・開発の為の外交を放棄し、安倍首相に忖度してアフリカを利用する外交に堕してしまっている。

 これはアフリカ軽視であり、アフリカ蔑視である。

 南スーダン自衛隊PKO派遣が批判されるべき本当の理由は、この栗本教授の言葉の中にある(了)

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by kuroki_kazuya | 2017-05-29 06:05 | 日本の今後 | Comments(0)
盆栽 さつき
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by kuroki_kazuya | 2017-05-28 07:10 | 写真 | Comments(0)
低レベル放射性廃棄物
輸送を延期 

浜岡原発


@S[アットエス] by 静岡新聞SBS 5/27(土) 8:40配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170527-00000015-at_s-l22

・・・(前略)

輸送先の
日本原燃低レベル放射性廃棄物埋設センター(青森県六ケ所村)で
埋設クレーンの不具合が生じたため。

本年度の当初計画は
ドラム缶で5月に640本、
6月に1248本を送る予定だった

by kuroki_kazuya | 2017-05-28 06:58 | 核 原子力 | Comments(0)
「除染作業」賃金未払いで

元作業員ら提訴
 

郡山の業者に請求


福島民友新聞 5/27(土) 10:26配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170527-00010002-minyu-l07

 東京電力福島第1原発事故に伴う除染作業で、賃金の未払いがあったとして、元除染作業員6人は26日、雇用されていた郡山市の除染業者に
未払い賃金など計約668万円を
支払うよう求め、
地裁郡山支部に提訴した


原告らの代理人によると、
提訴したのは30~70代の男性6人


原告らはこの業者と交渉していたが、途中で打ち切られ、訴訟に踏み切ったという。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-05-28 06:53 | 東電 出鱈目 資本 | Comments(0)
日本国憲法9条の危機ーー

「第3項」の追加は
改憲ではなく“壊憲”!?


週プレNEWS 5/27(土) 6:00配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170527-00085210-playboyz-pol

5月3日、憲法改正を訴える会合に寄せたビデオメッセージにて安倍首相は「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」と明言した。

しかし、『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾!!」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏は、安倍首相の描く「改憲」アイデアは「壊憲」だと危惧する。

* * *

安倍首相が突然、憲法9条を改正し、2020年までに施行すると言いだした。

戦争放棄を掲げる第1項、「戦力不保持」と「交戦権の否認」を定めた第2項はそのままにし、
新たに自衛隊の存在を明記する第3項を追加するという。

自衛隊は「わが国を防衛するための必要最小限度の実力組織で、第2項が禁止する戦力に当たらない」というのが長年の政府見解であり、この主張は広く国民の間に定着している。

第3項の追加はこうした現状の追認にすぎず、平和主義を覆すものではない。自衛隊を憲法上にしっかり位置づけることで、「自衛隊が違憲かもしれないという議論が生まれる余地もなくなる」というのが、安倍首相の言い分である。

だが、第3項追加は単なる現状追認などではない。9条を空文化させ、日本国憲法の基本精神を壊しかねない「改憲」ならぬ、「壊憲」の試みだと私は考えている。

・・・(途中略)

では仮に、この文言が書き加えられると、どうなるのか? 歴代政府はこれまで自衛隊を「保持しても違憲ではない」という消極的な合憲論で認めてきた。ところが、第3項が加憲されることによってその意味合いは大きく変わる。つまり、「国を十分に自衛できるだけの強力な自衛隊でなければならない」という意味になってしまうのである。

そうなると、
これまであった“枷(かせ)”はなくなる。
具体的に言うと、
例えば中国が軍拡すれば、
そのレベルに合わせて自衛隊も強化する
ことが憲法上、必要だとされるだろう。

もし軍事費が不足すれば、
それこそ増税を強行したり、
ほかの予算を削減してでも
国は軍備増強に励まないといけなくなる


また、第3項に“自衛権”と書き込めば、集団的自衛権の行使も強力にサポートする。

現状では。いざ自衛隊がアメリカ軍などと一緒に海外で武力行使となったとき、自衛隊員や平和団体から憲法に違反していると、訴訟を起こされるリスクがある。何しろ、安保法制は憲法学者の9割が違憲だと主張するシロモノなのだ。最高裁も安倍政権が成立させた安保法制は違憲と判断しかねない。

しかし、第3項によって、その不安は解消される。自衛権の範疇(はんちゅう)には集団的自衛権も含まれているからだ。
これで安倍首相が目指す
海外での武力行使は完全な合憲となる


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-05-28 06:48 | 憲法 | Comments(0)
前川前事務次官の勇気ある告発

と菅官房長官の異様な反応


田中良紹 ジャーナリスト

5/27(土) 21:30 (有料記事)より一部

https://news.yahoo.co.jp/byline/tanakayoshitsugu/20170527-00071403/

フーテン老人世直し録(305)

皐月某日

官僚の中にも硬骨漢がいることを久々に見せてくれた。25日に記者会見を行った前文科省事務次官の前川喜平氏である。

加計学園の獣医学部新設を巡り文科省が内閣府から圧力をかけられた文書の存在を「あるものをないとは言えない」と明言し、官邸の意向によって「行政はゆがめられた」と告発した。

一方、この文書を「怪文書」ときめつけた菅官房長官の方は異様な対応を見せた。記者会見で前川氏の「出会い系バー通い」に言及し、人格を貶めることで発言の信ぴょう性を失わせようとしたのである。

前川氏はそうされることを覚悟で告発に踏み切ったと思われる。そして官邸は読売新聞を動員して「出会い系バー通い」を世間に知らしめた。読売新聞を使ったところもこれまでになく異様である。

「出会い系バー通い」の情報源は警察である。昔と違い公安事件が減少してからの警察は政治家や権力に都合の悪い人物のスキャンダル情報収集に力を入れている。それが閣僚人事で「身体検査」と呼ばれる情報の元となる。官邸から求められれば警察は情報を提供する。

官邸にとって都合の悪い人物を抹殺するには
「恐喝」と「買収」という2つの方法がとられる

1つは
言うことを聞かなければスキャンダルを公表すると「脅し」をかける

言うことを聞けばそのスキャンダルは日の目を見ない。
しかし逆らえばメディアにリークする。

もう1つは
政治家に対し「選挙で当選させる」という「買収」である

選挙資金の面倒や選挙区の調整で「貸し」を作り官邸の言うことを聞かせる。かつて中曽根元総理が党内の反対を押し切り衆参ダブル選挙を実現した時には、写真週刊誌「フォーカス」が竹下登氏の「恐喝」に利用され、二階堂進氏には選挙資金が提供されて二人はダブル選挙に反対するのをやめた。

今回興味深いのは、これまでのリーク先である「週刊文春」や「週刊新潮」ではなく「読売新聞」という一般紙が選ばれたことである。「出会い系バー通い」はゴシップの類でニュースではない。それを週刊誌ではなく「一流紙」を自負する読売新聞がニュースにしたところにこれまでと違う何かがある。安倍官邸と読売新聞の蜜月を露骨に見せる理由は何か。

また菅官房長官が会見で「出会い系バー通い」を鬼の首を取ったかのように言及する姿もこれまでとは違う何かを感じさせる。菅官房長官は「教育行政のトップが出会い系バーに行ったことに違和感を感じる」と言ったが、
政治家の身の下の実態を知るフーテンは
「そんなことを菅が言えるのか」
と違和感を感じた。
政治家がそれを言っちゃお終めえよ


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-05-28 06:43 | 権力 暴力装置 | Comments(0)
国立・高層マンション訴訟 

元市長支援者ら弁済


東京新聞 2017年5月27日 朝刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201705/CK2017052702000119.html

 東京都国立市が高層マンションの建設を規制した条例を巡り、市が業者に支払った損害賠償金を上原公子(ひろこ)元市長(68)が個人で負うよう命じた判決の確定を受け、上原さんを支援する市民らが二十六日、市役所を訪れ、
上原さんに代わって基金を設けて
全国から募った
元金相当額三千百二十四万円を市に弁済した


 上原さんによると、元金のほかに二十六日までに約千四百万円の利息が生じている。元金の弁済でこれ以上増えることはないが、利息分も十二月末までに基金から弁済するという。

 この日は、市民らの代表三人が賠償金を現金で市役所に持ち込み、収納課の職員四人が二人一組で金額を確認した。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-05-28 06:35 | 権力 暴力装置 | Comments(0)
山城議長 長期拘束 

「国際人権法上問題あり」


東京新聞 2017年5月27日 夕刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201705/CK2017052702000239.html

◆国連特別報告者ら4人 2月、政府に是正求める

【ジュネーブ=共同】
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設などへの抗議活動に伴い逮捕された沖縄平和運動センターの山城博治(ひろじ)議長=傷害罪などで公判中=に関し、国連の特別報告者ら四人が二月末、長期拘束などには国際人権法上問題があるとして日本政府に速やかな是正を求めていたことが分かった。国連人権高等弁務官事務所が二十六日、四人の緊急共同アピールを公表した。

山城議長は、
米軍北部訓練場の
ヘリコプター離着陸帯建設の抗議活動に伴って、
有刺鉄線を切断した器物損壊容疑で
昨年十月に逮捕され、
約五カ月にわたって拘束された後、
三月十八日に保釈された。

人権団体は
「アピールが圧力になった可能性がある」
と指摘している


 緊急アピールは二月二十八日付で、国際人権法や国際人道法の専門家であるデービッド・ケイ氏(米国)ら四人の連名となっている。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-05-28 06:25 | 権力 暴力装置 | Comments(0)
ベヨネース列岩に噴火警報
観測難しい海底火山、過去に悲劇も

島村英紀(地球物理学者)

たんぽぽ舎です。【TMM:No3087】
2017年5月27日(土)午後 08:53
地震と原発事故情報
より一部

┏┓
┗■2.ベヨネース列岩に噴火警報 観測難しい海底火山、過去に悲劇も
 |  警戒せよ!生死を分ける地震の基礎知識その198
 └──── 島村英紀(地球物理学者)

 このところ、首都圏から南に延びる火山が騒がしい。3月末、気象庁が「ベヨ
ネース列岩」に噴火警報を出した。4月下旬には西之島新島の噴火が1年半ぶり
に再開して、新島は約170メートル四方ほど拡大した。
 ベヨネース列岩は東京の南約400キロ。西之島の約半分のところだ。19世紀半ば
にフランスの軍艦「ベヨネーズ」が発見したのでこの名がついた。
 今回、ベヨネース列岩で変色海域が見つかった。海が黄緑色になっていて、海
底噴火が始まったのだ。その後も泡が海面上に見つかるなど、盛んな活動が続い
ている。

 ここは海面上にいくつかの岩礁が突き出ているほか、海面下にもいくつもの岩
がある。だが、この付近の海底は水深1000メートルを優に超える。つまり高い火
山の山頂がいくつもある海域なのである。
 海上に見えていない海底火山も多い。ベヨネース列岩も、かつての噴火で海上
に島が現れたことも何度かあるが、海の浸食で削られて、その後海上からは消え
てしまった。

 このベヨネース列岩では、かつて悲劇が起きた。1952年のことだ。海上保安庁
の観測船「第五海洋」が海底火山の噴火で吹き飛ばされた。船はバラバラになり、
船に乗っていた31名全員が殉職した。

 火山がこれから噴火するかどうか、その動向を調べる大事な手段の一つは山体
膨張だ。マグマが上がってきて山体が膨らんでいけば、噴火が近いことになる。
 陸上の火山ならば傾斜計やGPS測定装置も設置できるので山体膨張は見える。
遠くからでも表面温度も測れる。だが海底火山では観測の手段が限られる。山体
膨張も、観測船が真上に行って測深儀(そくしんぎ)を使って水深を測るしかな
いのだ。

 測深儀による水深の測定は超音波を船から海底に向かって出し、反射波が帰っ
てくる時間から水深を知るものだ。船が火山の上にいなければ測れない。第五海
洋もほぼ間違いなく、水深の測量中に突然の噴火に遭ったに違いない。

 じつは1989年にも海上保安庁の観測船「拓洋」が吹き飛ばされるところだった。
観測船は群発地震が続いていた伊豆半島・伊東沖で海底地形の変化を測っていた。
この調査で拓洋は海底から高さ25メートル、直径450メートルの円錐形をした海丘
を発見していた。以前にはなかったものだ。

 そして引き続き周辺の調査をしていたときに、この海丘がいきなり噴火したの
だった。手石(ていし)海丘の噴火である。

 もし真上にいたら第五海洋事故の再来になったかも知れない。

 この事件以来、海上保安庁は無人の小型観測艇を開発した。海底火山の噴火は
予測できないものだけに、船を真上に持っていくのはあまりに危険だからである。

 さて、このベヨネーズ列岩や、噴火を再開した西之島新島がどうなるのか、地
球物理学者は重大な関心を持って見守っているのである。

(島村英紀さんのHP「 http://shima3.fc2web.com/ 」
 「島村英紀が書いた『夕刊フジ』のコラム」より2017年5月19日の記事)

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by kuroki_kazuya | 2017-05-28 06:15 | 地震 大災害 | Comments(0)
みなさま、時間のアル時に
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今度のサミットほど安倍首相の出番がないサミットはない

「天木 直人の公式ブログ」  2017年5月27日より転載

 サミットが始まった。

 そこで何が議論されるのか、メディアはこれまでほとんど報じて来なかった。

 それほど存在感の薄くなって久しいサミットである。

 やっと今日の各紙が報じた。

 主要な議題は次の通りだという。

 テロ対策

 北朝鮮問題

 中東問題

 ウクライナ問題

 難民・移民問題

 世界経済

 気候変動
 
 これを見て、今度のサミットでは安倍首相の出番が全くない事がわかる。

 なぜ安倍首相に出番がないか、そのひとつひとつについて、私がここで説明する必要はないが、念のために書いておく。

 日本はテロの被害にあっていない唯一の恵まれた国だ。

 そんな日本が、テロの被害にあって、非常事態宣言をしているような国と、どうしてまともな議論が出来るというのか。

 難民・移民問題について、最も関係が薄く、だからこそ難民・移民政策で最も遅れている日本が、どうやって議論に参加できるというのか。

 ウクライナや中東問題については言うまでもない。

 気候変動に至っては、パリ条約の批准が遅れ、締約国交渉会議に正式に参加できなかった日本だ。

 議題の中で唯一安倍が参加できるのは北朝鮮問題ぐらいだ。

 しかし、トランプと結託して、いくら安倍首相が北朝鮮に圧力をかけようとしても、今度のサミットには、北朝鮮に対して最も影響力のある中国やロシアは参加していない。

 しかも、中国もロシアも、安倍首相の対北朝鮮包囲には反対だ。

 こう考えて行けば、今度のサミットで安倍首相の出る幕は全く無い事がわかる。

 それにもかかわらず、メディアは、メルケルに次いで二番目にサミット参加経験の長い安倍首相が、米国と欧州の橋渡し役をおこなう事が期待される、などと書いている。

 もはやこれは報道ではない。

 現実を無視し、安倍首相の意向を忖度した、作文記事である(了)

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前川・菅のどちらが正しいかはまともな国民なら誰でもわかる

「天木 直人の公式ブログ」  2017年5月27日より転載

 トランプ大統領の任期は米国民が決めることだが、官僚人事を私物化して行政の公平、公正さを歪めた安倍政権には、一日も早く辞めてもらわなくてはいけないと思う。

 前川次官の記者会見と、それを否定する菅官房長官の記者会見を、テレビが何度も繰り返し流している。

 それを比較すると、まともな国民なら誰でもわかるだろう。

 内部文書は私の在任中にまちがいなく文科省の担当官が作成した文書として存在した。そこに書かれている事は、公正、公平であるべき行政が内閣によって歪められた現実だ。やがてその政策に税金が投入される以上、あってはならないことだ。

 こう語る前川次官の言葉は、誰が聞いても正しい。

 その一方で、いまでも文書を怪文書と言い続け、再調査の必要はないと言い張り、挙句の果てに、前川次官の人格攻撃までして貶める菅官房長官。

 あまりにも卑しく、薄汚い。

 こんな安倍・菅政権にこれ以上国家権力を私物化されてはたまったんもんじゃない。

 まともな国民なら誰もが思うに違いない。

 もはやあらゆる議論は不要だ。

 加計学園疑惑をこのまま見逃すようでは、日本という国はあらゆる秩序が崩壊してしまう。

 そうなる前に、安倍・菅政権は国民に詫びて一日も早く引責辞任すべきである。

 心配はいらない。

 あとは誰かがどうとでもしてくれる。

 誰が政権を担っても、今より悪くなることはない(了)

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トランプには一期4年は続けてもらいたい

「天木 直人の公式ブログ」  2017年5月27日より転載

 トランプ大統領の初仕事だった入国禁止大統領令が、5月25日、バージニア州連邦高裁でも違憲とされた。

 トランプ政権は最高裁に上訴する方針を明らかにしたというが、最高裁でも違憲判決が下されることは間違いないだろう。

 その時こそ、トランプ大統領は違憲大統領の烙印を押される事になる。

 おりからロシア疑惑では次々とトランプ陣営がロシアと通じていた事が明らかになりつつある。

 トランプ政権を「てなずける」とまで、ロシア側に言われていたことまで明らかになった。

 女婿であるクシュナー大統領上級顧問にまで、FBIの調査が及んだと報じられるようになった。

 そして、ついに、あのヒラリー・クリントンがロシア疑惑でトランプおろしに動き始めた。

 もはやトランプ大統領は政権は任期4年の途中で辞任せざるを得なくなるのではないか。

 しかし、トランプ大統領には少なくとも一期4年の任期は全うしてもらいたい。

 なぜならば、その前に、新党憲法9条を実現して対米自立外交のきっかけをつくりたいと思うからだ。

 トランプ大統領なら、トランプ大統領をその気にさせれば、何でもできると思うからだ。

 トランプ大統領が米国を滅茶苦茶にしてくれたら、さすがの日本国民も、このまま日米同盟を続けることに疑問を持つと思うからだ。

 その一方で、トランプ大統領の後に如何なる人物が米国の大統領になろうとも、もとの正常な日米同盟最優先の関係に戻り、そうなったら何も出来なくなるからだ。

 トランプ大統領のうちに対米自立外交のきっかけをつくり、辺野古移設の白紙撤回や日朝国交正常化や、東アジア地域の集団安保体制構築を実現したい。

 そのために、おそくとも2年後には新党憲法9条を現実のものとし、トランプ大統領と直談判したい。

 トランプ大統領には何としてでも一期4年の任期を全うしてもらいたいと私が考える理由がそこにある(了)

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by kuroki_kazuya | 2017-05-28 06:05 | 日本の今後 | Comments(0)