スキーにはまっています。


by 幸田 晋

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by kuroki_kazuya | 2017-08-30 07:12 | 写真 | Comments(0)
原発事故で発生した
千葉県内の指定廃棄物
 

環境省「集約へ 千葉市と協議したい」


チバテレ 8/29(火) 14:15配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170829-00010014-chibatelev-l12

 東京電力福島第一原発事故で発生した千葉県内の指定廃棄物について、環境省の伊藤忠彦副大臣は27日、県内1か所での集約に向けて、長期保管施設の調査候補地を抱える千葉市の熊谷市長と早期に協議したいとする考えを示しました。

指定廃棄物を一時保管している
柏市、松戸市、流山市、印西市、我孫子市の
5市長が28日、環境省を訪れ、
県内1か所集約の
早期実現を求める要望書を
伊藤忠彦副大臣に手渡しました


・・・(途中略)

ただ、千葉市の熊谷市長は、
「分散保管が適切と判断しており、
受け入れはできない。
今後要請があってもこの考えに変わりはない」
とコメントしています

by kuroki_kazuya | 2017-08-30 06:55 | 東電 出鱈目 資本 | Comments(0)
もんじゅ廃炉進展先か

地域振興先か 

文科相言明の8月申請困難に


福井新聞ONLINE 8/29(火) 17:21配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170829-00010002-fukui-l18

 日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)を巡り、林芳正文部科学相が言明した廃炉計画の「月末の申請」が難しい情勢となっている。
地域振興の駆け引きで、
計画申請前に地域振興の進展を求めたい
福井県や敦賀市など地元側と、

財源の確保には
廃炉の進展が先決とする
国側の主張が平行線をたどっているためだ


 「この内容では、月末なんて無理だ」。今月下旬になって文科省が示した“回答”に、地元関係者はため息を漏らした。西川一誠知事や渕上隆信敦賀市長らが、今月9日の中央要請で求めた地域振興に関し、ほとんど前進が見られなかったという。

 その中央要請の席上、林文科相が「原子力機構は今月末に原子力規制委員会への廃止措置の認可申請を行う準備を進めている」と打ち上げた。機構はそれまで「地元との関係がある」として、提出時期を明言してこなかったにもかかわらず、実施主体の頭越しに所管官庁が突如、期限を切った形。即座に、西川一誠知事、渕上市長とも拙速な展開をけん制した。

 文科省が8月末という「あえて高いハードル」(担当者)を掲げた背景には、同時期に発表する来年度政府予算案の概算要求の存在がある。維持費を含む廃炉関連179億円を要求するため、国民や財務省に対する説得材料が必要とする。加えて地域振興の予算を計上しようとするなら、その前提である廃炉の進展が欠かせないとの立場だ。

 ある関係者は「国家プロジェクトとして廃炉を進めるのだから、もんじゅ限定の地域振興が成り立つ」と明かす。原発の廃炉はもんじゅ以外でも進んでおり、地域振興で内閣官房や経済産業省を巻き込むには、他の立地地域とのさらなる差別化が必要というわけだ。

 一方の地元側は「失われた将来像の回復が先」との立場だ。国が地元の国策への協力を顧みず、唐突に廃炉を決めたことへの不信感が根強い。「地域振興を空手形に終わらせない」(県関係者)というのが課題となっている。

  もんじゅを巡る地域振興の駆け引きは、これまで何度も繰り広げられてきた。エネルギー研究開発拠点化計画への国の関与は、もんじゅの改造工事入りを西川知事が判断する条件の一つとなったほか、北陸新幹線県内延伸を求めるカードになったこともある。

今回、地元が国に突き付けた要請は14項目。
次世代を見据えたエネルギー研究拠点や
産業化の育成を目指す項目の一方で、
鉄道や道路インフラの整備も目立つ。

特に福井~滋賀県境周辺の道路整備に至っては
▽敦賀市~高島市間のトンネル
▽敦賀市~長浜市間の国道8号バイパス
▽美浜町~高島市間の道路
▽南越前町~長浜市間の国道365号バイパス
▽南越前町~敦賀市間の国道8号バイパス
▽敦賀半島東岸部の西浦道路―の6カ所を
“フルセット”で詰め込んだ


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-08-30 06:45 | 核 原子力 | Comments(0)
除染費水増しで追加請求

=JVに2000万円
―福島市


時事通信 8/29(火) 16:51配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170829-00000087-jij-soci

 東京電力福島第1原発事故に伴う除染費用を下請け業者が水増し請求していた問題で、
発注元の福島市は
29日、偽装範囲の拡大が判明したとして、
元請けの共同企業体(JV)に対し、
追加で約2000万円の返還請求を行ったと発表した


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-08-30 06:35 | オンブズマン | Comments(0)
米軍オスプレイ緊急着陸 

大分空港、機体トラブルか


東京新聞 2017年8月29日 23時00分より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017082901002263.html

 29日午後6時半すぎ、米軍の新型輸送機オスプレイ1機が大分県国東市の大分空港に緊急着陸した。火災は発生せず、けが人の情報は入っていない。

 県などによると、機体は空港の滑走路から外れた場所に着陸。米軍岩国基地(山口県岩国市)から米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に向かう途中、エンジンに何らかのトラブルが発生したとみられる。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-08-30 06:25 | 対米 従属 | Comments(0)
北朝鮮に狙われる在日米軍基地 

小野寺防衛相「対応できる」発言に
のけぞった自衛隊幹部の本音


〈週刊朝日〉

AERA dot. 8/29(火) 9:42配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170829-00000012-sasahi-pol

 北朝鮮が日本へ向けてまた、ミサイルを撃った。政府は8月29日午前5時58分頃、北朝鮮の西岸から北東に向けてミサイル1発が発射され、6時6分頃に北海道の上空を通過、6時12分に襟裳岬の東方約1180キロの太平洋上に落下したと発表した。北朝鮮のミサイル攻撃を防御する手立てはあるのか?

・・・(途中略)

 グアムに向けてミサイルが発射された場合の日本の対応について、小野寺防衛相は前出の委員会で、「我が国への存立危機事態になって、(武力行使の)新3要件に合致すれば対応できる」と答弁した。この答弁を聞いた瞬間、大勢の防衛省・自衛隊の幹部たちがのけぞったという。

 日本が保有する現在の弾道ミサイル防衛システム(BMD)では、グアムを狙う弾道ミサイルの迎撃は「例外を除いては不可能」というのが常識だからだ。

 BMDの性能に関するデータは特別防衛秘密に指定されているが、防衛省内で広く聞かれる性能や能力は次のようなものだ。
北朝鮮とグアムの距離は約3500キロ。
ノーマル軌道で発射した場合の
最頂点の高度は700キロ前後に達する。
ミサイルの迎撃は
スピードが減速する最頂点付近がベストとされる。
ところがイージス艦に搭載された
迎撃ミサイルSM3の到達高度は
約500キロ。
そもそも飛距離でも速度でも届かない


「例外を除いて」と言うのは、海自のイージス艦がグアムの沖合にまで接近し落下してくる弾頭部を「迎え撃ち」する極めてまれなケースのことだ。日本に戦火が及ぼうというときに、イージス艦が日本周辺をがら空きにしてグアムだけを守るという選択肢は、日米同盟があるといってもまずありえない。BMDに詳しい自衛隊幹部は「大臣の発言はあくまでも法的な理屈を説明しただけ」と釈明する。

 つまり北朝鮮がグアムへミサイルを発射しても、日本は何もやることがない。

 特筆すべきは、北朝鮮がグアムへミサイル発射を強行し、米軍が反撃した場合の日本の備えだ。米側が反撃すれば、北朝鮮はただちに38度線付近に配備した長距離火砲をソウルへ向けて次々に発射し、日本へは、射程1千キロ余りのノドンなどの弾道ミサイルを複数発射することが予想される。

 北朝鮮は5月、朝鮮中央通信の論評を通じて「日本もわが方の打撃圏内にある」とした上で、「我々の軍事的攻撃手段は米本土と在日米軍基地に精密に照準を合わせ、殲滅的な発射の瞬間を待っている」と日本を威嚇した。

 北朝鮮による在日米軍基地へのミサイル攻撃を防御する手立てはあるのか。

 在日米軍基地は、本州だけでも青森・三沢、東京・横田、神奈川・横須賀、山口・岩国と多数あり、沖縄には嘉手納・普天間などの軍事施設が集中している。 
落下する弾道ミサイルを
最終段階で迎撃する手段は、
航空自衛隊のPAC3部隊(高射隊)しかない。

全国に17の高射隊があるが、
1個高射隊が
カバーできる面積は半径20キロ程度に過ぎない。

だからとてもすべての米軍基地を
カバーすることはできない


日本にも東京や大阪などの
都市部にたくさんの政経中枢があり、
地方には多数の原発施設を抱える


在日米軍基地に割ける
PAC3部隊の数はおのずと限定される


万一、在日米軍基地に
複数のミサイルが着弾して被害が出れば、
武力攻撃事態などに認定され、
防衛出動が発令されるだろう。
日本が外部からの武力攻撃を受けて防衛出動命令が出れば、自衛隊には武力の行使が認められる。

「そうであっても、現行法制で自衛隊にできることはミサイル迎撃か、米軍の後方支援くらい」と軍事評論家の福好昌治氏は話す。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-08-30 06:15 | 軍事 | Comments(0)
みなさま、時間のアル時に
是非、「天木 直人の公式ブログ」へ
お出で頂きたい。と、思います。<<KK>>

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内閣総辞職ものの2017年8月29日早朝のJアラート発動

「天木 直人の公式ブログ」  2017年8月29日より転載

 今朝早朝にメディアが一切にJアラートを流した。

 私の記憶では午前6時直前の事だ。

 何事が起きたかと思えば、北朝鮮が日本の北海道方面に向けてミサイルを発射したと言うのだ。

 関係地域の住民は頑丈な建物に身を寄せて避難せよという。

 私の住んでいる栃木県もその中に入っている。

 もちろん近くに頑健な建物などない。

 ミサイルが落下したら自宅で爆死するしかない。

 ところが、それからわずか十数分も経たないうちに、日本の上空を通過して太平洋上に落下したという。

 こんな馬鹿げたJアラートを流した安倍政権は、噴飯物だ。

 それだけで直ちに内閣総辞職ものだ。

 もし北朝鮮が日本を本気で攻撃したとしたら、北朝鮮にそのような事を許した日本外交の大失敗だ。

 なぜ米国や韓国ではなく、日本が真っ先に北朝鮮に攻撃されなければならなかったのか、それだけでも内閣総辞職ものだ。

 逆に、もし北朝鮮のミサイル発射が、日本攻撃の意図がなく、これまで通りの脅しであったなら、今回に限ってここまで大騒ぎをして、国民を危機に陥れた責任は大きい。

 そして、今度の騒ぎではっきりと分かった事は、巨額な予算をかけて導入し、そしてさらに導入しようとしている米国産のミサイル迎撃システムがまったく役立たずであるということだ。

 この税金の無駄遣いは内閣総辞職ものだ。

 もしこの空騒ぎでメディアをハイジャックし、安倍政権の行き詰まりから国民の目をそらそうとしたとしたら、それこそ内閣総辞職ものだ。

 どっちに転んでも安倍政権は内閣総辞職ものである。

 それでも安倍内閣が安泰なら、この国の政治は機能していないということである(了)

*****
by kuroki_kazuya | 2017-08-30 06:05 | 日本の今後 | Comments(0)
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by kuroki_kazuya | 2017-08-29 07:12 | 写真 | Comments(0)
<玄海原発3号機>
1月再稼働計画
 

規制委、9月から検査


毎日新聞 8/28(月) 21:07配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170828-00000078-mai-sctch

 九州電力は28日、長期停止している玄海原発3号機(佐賀県玄海町)について来年1月中に再稼働し、2月に営業運転へ移行する計画を発表した。3号機が再稼働すれば、九電管内で稼働する原発は川内(せんだい)原発1、2号機に続き、3基目となる。ただ、今後の原子力規制委員会の検査状況次第で、ずれ込む可能性もある。玄海4号機の再稼働時期は未定。

 九電は同日、玄海3号機の再稼働に向けた使用前検査を規制委に申請した。検査は今年9月11日から始まる見込み。

 規制委は原子炉等規制法に基づき、九電の申請通りに原子炉などの設備が機能するかを現地で工程ごとに確認する。検査対象は新規制基準への対応で新設した設備が中心となる。

九電は
玄海3号機で
ウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料を使う
「プルサーマル発電」を実施する方針


九電の計画によると、
12月にMOX燃料を含む核燃料193体を
原子炉に装着する。

来年1月に核分裂を抑える制御棒を引き抜き、
原子炉を起動させる。

再稼働から2、3日後に発電を始め

一般家庭などに電気を送る予定。

 玄海3号機は2010年12月に、4号機は11年12月にそれぞれ定期検査で停止した。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-08-29 06:58 | 九電労組 | Comments(0)
医師の働き過ぎ 

健康でこそ命預かれる


東京新聞 【社説】 2017年8月28日より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017082802000124.html

 医師の長時間労働を減らす議論が厚生労働省の有識者検討会で始まった。勤務医は残業や夜勤など激務が問題化している。患者の命を預かる医師が過労で倒れては元も子もないというものだろう。

 政府が三月にまとめた「働き方改革実行計画」では、残業時間の上限を「月百時間未満」とする規制策を盛り込んだ。医師はこの規制の適用を五年間猶予された。患者が診療を求めれば拒めない「応召義務」があるからだ。

 医師は、命を救うという使命感が強い。多くの患者を診察する病院の勤務医は残業をいとわず、宿直や急な呼び出しにも対応している。職場に医師の過労問題には目をつぶる雰囲気もあるだろう。

 だが、激務から心身を休める余裕がない。七月には、懸命に診療を続けていた産婦人科の三十代男性研修医の自殺が、長時間労働で精神疾患を発症したことが原因だったと労災認定されたばかり。研修医に休日はほとんどなく、自宅の冷蔵庫には何もなかったという。私生活もない状態で、自身の命を脅かす働き方は尋常ではない。

厚労省によると、
週の労働時間が六十時間を超える人の割合は
雇用者全体の平均で14%。

医師は41・8%でトップだ。

過去五年間に
過労死や過労自殺した医師は十人に上る


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-08-29 06:53 | 労働 | Comments(0)