スキーにはまっています。


by 幸田 晋

<   2017年 08月 ( 223 )   > この月の画像一覧

再稼働に備え

玄海原発で28日から特別点検


産経新聞 8/25(金) 7:55配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170825-00000059-san-l41

 九州電力は24日、玄海原発3、4号機(佐賀県玄海町)の再稼働に備えた安全強化策として、通常の点検とは別に、地震に関する安全項目を加えた「特別点検」を28日から実施すると佐賀県に伝えた。

再稼働に対する地元住民らの不安を和らげる。
営業運転再開までの完了を目指す。

 点検は12項目で実施する。建屋のコンクリートにひび割れがないかなどを網羅的に調べる総合設備点検が柱となる。水中カメラを使って原子炉に異物がないかを点検したり、低レベル放射性廃棄物を保管するドラム缶のベルトやボルト類に緩みがないかを確認したりする。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-08-26 06:35 | 九電労組 | Comments(0)
政治と世論を考える<5> 

原発ゼロの民意どこへ


東京新聞 【社説】 2017年8月25日より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017082502000139.html

 「討論型世論調査」を覚えていますか。

 3・11翌年の夏、当時の民主党政権が震災後の原発政策を決める前提として実施した。

 政府としては初めての取り組みだった。

 無作為抽出の電話による世論調査に答えた全国の約七千人の中から三百人ほどに、一泊二日の討論会に参加してもらい、専門家による助言や質疑を織り交ぜながら、参加者の意見が議論の前後でどのように変化するかを見た。

 二〇三〇年の電力に占める原発の割合として、ゼロ、15%、20~25%-の三つのシナリオが示されており、学習と討議を重ねて理解を深めた結果、「原発ゼロ」と答えた人が全体の約三割から五割に増えた。併せて公募した意見では、九割近くが「原発ゼロ」を支持していた。

このような民意に基づいて、
原発は稼働後四十年で廃炉にし、
新増設はしないことにより
「二〇三〇年代ゼロ」に導くという、
「革新的エネルギー戦略」が決められた


それを現政権は
「具体的な根拠がない、ゼロベースに戻す」と、
あっさりご破算にした。

・・・(途中略)

その後も
世論調査のたびに、
脱原発には賛成、
再稼働には反対の意見が
過半を占める


 六月の静岡県知事選中に本紙が実施した世論調査でも、県内にある中部電力浜岡原発は「再稼働すべきでない」という意見が約六割に上っていた。

・・・(途中略)

なのに当の日本は、
政府の独断専行を
“有識者”が追認するという
“逆行”を改める気配がない


 国民の声より大事な何か、国民の命以上に守りたい何かがそこに、あるのだろうか。
by kuroki_kazuya | 2017-08-26 06:25 | 核 原子力 | Comments(0)
「トモダチ作戦で被ばく」空母乗員 

5500億円基金求め東電提訴


東京新聞 2017年8月25日 朝刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201708/CK2017082502000122.html

 東京電力ホールディングスは二十四日、東日本大震災の支援活動
「トモダチ作戦」に参加した
米空母乗組員ら約百五十人の米国居住者が、
福島第一原発事故で被ばくしたとして
東電と米企業一社に対し、
医療費などに充てる
五十億ドル(約五千五百億円)以上の
基金創設を求めて提訴したと発表した


 東電によると、原告側は米国時間十八日に米カリフォルニア州の連邦裁判所に提訴した。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-08-26 06:15 | 東電 出鱈目 資本 | Comments(0)
みなさま、時間のアル時に
是非、「天木 直人の公式ブログ」へ
お出で頂きたい。と、思います。<<KK>>

ーーーーーーーーーーーーーー

「トモダチ作戦」参加の米兵による東電提訴をあえて歓迎する

「天木 直人の公式ブログ」  2017年8月25日より転載

 東日本大震災の支援活動「トモダチ作戦」に参加した米空母乗組員ら約150名が、被ばくさせられたとして東電に対し50億ドル(約5500億円)以上の損害賠償を求めてきたという。

 とんでもない米兵の提訴である。

 単純計算で一人40億円弱だ。

 法外な金額である。

 東電に負担能力はなく、そのツケは日本国民に付け回されるのがオチだ。

 米兵が真っ先に訴える相手は命令を下した米政府(米軍)だろう。

 米国政府に相手にされなかったからといって、東電に提訴するのはお門違いだ。

 しかし、私はこの米兵による提訴を敢えて歓迎する。

 そして大騒ぎになって、国民が広く知るところとなって欲しいと思っている。

 なぜか。

 そうなることによって、福島原発事故から放射能被害を受けた日本国民の犠牲者らが行っている損害賠償提訴に、国民の関心が向かうからだ。

 真っ先に救済されるべきは、被害を受けた日本の住民や、原発事故復旧に従事させられてきた非正規雇用者たちだと、日本国民が気づくからだ。

 こんな不合理な米兵の要求を一蹴できない日本政府や日本の司法の対米従属ぶりが、国民の前に明らかにされるからだ。

 そして、なによりも、米兵被害者に涙を流して共感し、みずから寄付を集めて助けようとしている小泉純一郎元首相の売国ぶりがあぶりだされるからだ。

 いやしくも日本の首相であった政治家が、真っ先に涙を流して救済すべき相手は、日本の被害者である。

 決して米兵ではない。

 そのような小泉元首相の愚行に疑問を呈したメディアは皆無だ。

 米兵の東電訴訟を、私は敢えて歓迎する。

 大騒ぎになって、この国のいかさまぶりが白日の下にあぶりだされることを願っている(了)

*****




安倍対ロ外交の欺瞞を象徴するロシアの陸上イージス導入反対

「天木 直人の公式ブログ」  2017年8月25日より転載

 朝日新聞の駒木明義モスクワ支局長が、8月21日の紙面で、「日ロ交渉厳しい現実」と題して書いていた。

 安倍首相は9月、ウラジオストックを訪問してプーチン大統領と今年3度目の首脳会談に臨む予定であるが、日本が望むような北方領土問題の解決は困難だと。

 ロシアから見れば、米国の強固な同盟国である日本に領土を引き渡すことは、アジア太平洋地域での米国の影響力強化を助けるようなものだからだ、と。

 駒木支局長に指摘されるまでもなく、昨年12月の日ロ首脳会談に際して、プーチン大統領みずから安倍首相に引導を渡した。

 北方領土を返して欲しければ日米軍事協力関係を見直せと。

 この時点で、もはや北方領土問題と日米軍事同盟強化は両立しなくなったのだ。

 それにもかかわらず、安倍首相はますます日米軍事同盟関係最優先を鮮明にしてきた。

 その行き着く先が、安倍首相の北朝鮮有事に備えたミサイル防衛強化策の数々だ。

 ついに陸上イージスの導入まで来年度予算で導入する事にした。

 たまりかねてロシアが陸上イージスの導入に待ったをかけた。

 きょう8月25日の毎日新聞がモスクワ発杉尾直哉支局長の記事で教えてくれた。

 すなわち、ロシア外務省のザハロワ情報局長はきのう8月24日の定例記者会見で次のように語ったというのだ。

 「(陸上イージスについて)配備されれば、極東地域への真のミサイル脅威となる」と。

 おりから韓国は高高度ミサイルシステム導入を決定したために中国政府から徹底的に報復されている。

 ことほど左様に、安全保障政策は二国間関係に直結する重大な政策であるということだ。

 北方領土問題と日米軍事同盟強化の二つを同時に実現しようとする安倍外交は支離滅裂だ。

 日本国民を馬鹿にした欺瞞外交に他ならない(了)

*****



小池都知事は朝鮮人犠牲者追悼文の送付中止を撤回すべきだ

「天木 直人の公式ブログ」  2017年8月25日より転載

 東京新聞のスクープから一夜あけ、きょう8月25日の各紙が一斉に書いた。

 9月1日に市民団体の日朝協会などが主催する関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式に、小池都知事が都知事名の追悼文を送らない方針を決めたと。

 この問題は、各紙の取り上げ方も小さく、まだ問題になっていない。

 それを幸いに、小池知事は一日も早く追悼文中止を撤回すべきだ。

 さもなければ、小池新党を潰す事になる。

 それどころか、政治家小池百合子の命取りになる。

 あの橋下徹は、石原慎太郎と組み、慰安婦問題は米国にもあると発言して政治生命を失った。

 名古屋の河村たかしは、南京大虐殺はないと言って終わった。

 ことほど左様に歴史認識問題に対するまちがった対応は政治家にとって致命的になる。

 悪い事は言わない。

 小池東京都知事は追悼文中止の方針を撤回すべきだ。

 撤回するなら早ければ早いほうがいい。

 さもなければ、若狭勝の新党づくりが失速し、とりもなおさず、小池百合子の国政進出も難しくなる。

 初の女性首相など夢のまた夢で終わる(了)

*****
by kuroki_kazuya | 2017-08-26 06:05 | 日本の今後 | Comments(0)
イルカランド 夏
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by kuroki_kazuya | 2017-08-25 07:12 | 写真 | Comments(0)
「トモダチ作戦」157人が
米で東電を提訴、

50億ドル基金要求


ロイター 8/24(木) 16:55配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170824-00000060-reut-asia

[東京 24日 ロイター] - 東京電力ホールディングス<9501.T>は24日、2011年3月の福島第1原発事故発生後の米軍による被災地支援活動、いわゆる「トモダチ作戦」に従事したという米国居住の157人が、放射能被ばくによる被害を受けたとして、50億ドル(約5450億円)の基金の創設や損害賠償を求めて米国の裁判所に提訴したと発表した。

・・・(途中略)

同社は、
2013年3月15日付で
米国で同種の提訴(24日時点の原告数239人)を受けており、
今回の原告は同訴訟との併合を求めているという


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-08-25 06:55 | 東電 出鱈目 資本 | Comments(0)
福島県産米、マレーシア輸出拡大 

県と業者が年間100トンで合意


福島民報 8/24(木) 9:04配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170824-00000521-fminpo-l07

【マレーシア・クアラルンプールで斎藤直幸記者】内堀雅雄知事は23日午前、マレーシアの輸入業者などと福島県産米取引交渉に臨み、年間100トンのコシヒカリを輸出することで合意した。今年産米から実施する。マレーシアへの日本産米の輸出は例年150トン前後で、実現すれば県産米が半数近くを占め産地別で日本一となる見込み。さらに、県産モモの輸入業者にも取引拡大を要請し、従来の約2倍となる年間15トンとすることで交渉が成立した。東京電力福島第一原発事故による風評が国内外に残る中、海外市場では経済成長の著しい東南アジアを足掛かりに販路拡大を目指す。

 県産米の商談はクアラルンプールのホテルで冒頭以外非公開で行われた。全農県本部が出荷元となり、コメ卸売業の沖縄食糧(沖縄県浦添市)が精米し年間100トンを目標に輸出。マレーシアの輸入業者エダラン・コマチ社が現地で販売するとした。

 商談後の記者会見で、エダラン社は、県産米の放射性物質濃度を全て調べる県の全量全袋検査や土壌改良の徹底、日本穀物検定協会の2016年産米食味ランキングで県産コシヒカリが最高評価「特A」を獲得した点を高く評価した。

沖縄食糧は、
1982(昭和57)年の冷害による
コメ不足を機に福島県産米の取引を続けてきた。

2015年には
エダラン社と連携しマレーシアに
初めて福島県産米12トンを輸出した実績があり、
今回の輸出拡大でも仲介役を担った


 精米したコメのパッケージに炭酸ガスを注入することで劣化を防ぐ沖縄食糧独自の技術を活用する。今後輸出する今年産コシヒカリの産地は会津地方や中通りを軸に調整が進められている。

 商談成立を受け内堀知事は「日本一安全でおいしいコメと理解を得られた。生産者の誇りを取り戻す大きなきっかけになる」と強調。エダラン社の創業者で日本在住のアクマル・アブ・ハッサンMHC社長は「(被災した)福島の人たちのために貢献していきたい」と述べた。

 マレーシアでは和食ブームを背景に日本産米の輸入量が年々増えている。エダラン社の2015年度の県産米の輸入は12トンだったが、今年は5月から7月にかけて県産米29トンを輸入し、既に50社に販売した。同社は
将来的に毎月20トン、
年間で200トン以上に
輸入量を拡大させる方針という


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-08-25 06:45 | 東電 出鱈目 資本 | Comments(0)
原子力規制委・田中俊一委員長に聞く

「福島廃炉 東電は主体性を」


河北新報 8/24(木) 10:52配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170824-00000005-khks-soci

 5年の任期を終え9月18日に退任する原子力規制委員会の田中俊一委員長(72)=福島市出身=は23日、河北新報社の単独インタビューに応じ、東京電力福島第1原発の廃炉について「東電にもっと住民と向き合う主体性がなければ進まない」と強調した。東北電力女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)の新規制基準への適合性審査に関しては「被災原発であり、耐震強度の問題を慎重に審査する必要がある」と指摘した。(聞き手は東京支社・小沢邦嘉)

◎女川審査、「耐震強度」慎重に

 -規制委発足の原点である福島第1原発の廃炉の現状をどう見る。

 「敷地外に(放射性物質の放出などの)リスクを広めない対策は達成できた。
ただ、廃炉作業で出る
廃棄物の保管などの問題は解決できていない。

溶融燃料(デブリ)取り出しの方策も立たず、
廃炉まで何十年かかるか見通せない。
まだ初期段階だ


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-08-25 06:35 | 東電 出鱈目 資本 | Comments(0)
新兵器の「押し売り」で、
日本はまたアメリカの金ヅルにされる


現代ビジネス 8/24(木) 11:00配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170824-00052659-gendaibiz-bus_all

もうイージスは足りているのに

 日本政府はワシントンであった日米外務・防衛担当閣僚会合(2プラス2)を受けて、防衛力強化を打ち出した。自衛隊のミサイル防衛システム配備は北朝鮮の核・ミサイル開発を背景に進めており、今回も北朝鮮からの「追い風」に乗ることになる。

 具体的には北朝鮮の弾道ミサイル対処のため、米国製の地対空迎撃ミサイル「イージス・アショア」の関連経費を来年度防衛費に計上する。米国からのミサイル防衛システムの導入を2003年に閣議決定してから14年、初期配備が完了し、米政府への支払いが終わるのを待って、あらたに米政府への巨額の支払いが始まる。

 「アメリカ・ファースト」を公言するトランプ大統領の意向に沿い、人種問題発言で矢面に立つ同氏に援軍を送る形となった。

 防衛省は北朝鮮の弾道ミサイルへの対処能力を強化するため、ともに米国製で地上配備型の「イージス・アショア」と在韓米軍が韓国に配備した「THAAD」を比較検討してきたが、性能、価格の両面からイージス・アショアを選択した。

 日本のミサイル防衛システムは、洋上のイージス護衛艦が搭載する艦対空ミサイル「SM3」で迎撃し、失敗したら地上配備の地対空ミサイル「PAC3」で対処する2段階となっている。

 イージス・アショアは、イージス護衛艦に搭載するイージス・システムを船から降ろし、地上配備型に変えたもので、性能的にはイージス護衛艦の迎撃システムと変わりない。

 防衛省は非公表ながら昨年8月以降、弾道ミサイル破壊措置命令を出しっぱなしにしており、弾道ミサイル迎撃が可能なイージス護衛艦「こんごう」型の4隻は最低でも1隻が常時、日本海に派遣されている。

 海上自衛隊幹部は「ミサイル警戒はまる1年に及び、乗員は相当疲弊している」という。地上配備型のイージス・アショアであれば、乗員の疲労、潜水艦からの攻撃などは回避できるが、重要な問題がいくつも見逃されている。

 防衛省はイージス護衛艦のうち弾道ミサイル対応艦について、「こんごう」型に加え、「あたご」型4隻も追加して8隻態勢とすることをすでに決めている。

既存の「あたご」「あしがら」の2隻を
計 360億円かけて改修し、

さらに新造する2隻の「あたご」型は
当初から弾道ミサイル対応艦として発注したため、
「あたご」より約200億円多い
1隻あたり約1700億円が建造に充てられる


あらたに
4隻をミサイル防衛システムに組み込む
費用として約1000億円が投じられるのだ


 現状では搭載する艦対空ミサイルが「SM3ブロックⅠ」のため、日本海に2隻配備する必要があるが、日米で共同開発中の「SM3ブロックⅡ2A」にバージョンアップされた場合、射程圏が広がり、1隻で足りることになる。

 すると近い将来、日本海に1隻浮かべれば十分となるにもかかわらず、弾道ミサイル防衛に8隻を保有するのは過剰な装備というほかない。


 これにイージス・アショアが加わるのである。「SM3ブロックⅠ」の活用を想定して2カ所の設置を検討しており、1基あたり約 800億円で合計約1600億円の費用を見込む。過剰に過剰を重ねることで、あらたに合計約2600億円の巨費が投じられることになるのだ。

 来年度の防衛費は本年度同様5兆円を突破するのはもちろん、過去最高額となるのは間違いない。

・・・(途中略)

「対米追従」のための本末転倒

 日本の場合、「防衛省の天皇」といわれた守屋武昌元事務次官が「レーガン政権はミサイル防衛開発に10兆円を投じた。同盟国として支えるのは当然だ」と話して導入の旗振り役となり、「防衛庁の守護神」と呼ばれた山崎拓元防衛庁長官が、渋る陸海空の三自衛隊を説き伏せた。

 当初、小泉純一郎首相や福田康夫官房長官は慎重だったが、2003年には導入を閣議決定した。日本防衛の指針である「防衛計画の大綱」(大綱)と矛盾し、「中期防衛力整備計画」(中期防)にも導入が記載されていないことから、大綱、中期防ともに一新された。

ひとつの武器システムが
防衛政策の変更を迫る
「安全保障政策の下克上」が行われたのである。
この結果、
システム導入に
1兆4000億円の巨費が投じられたが、
さらに追加の支払いを始めようというのだ


 今回のイージス・アショアも大綱、中期防と矛盾することから、それぞれ見直され、イージス・アショアという武器に合わせた中身に変更される。

 本来、大綱に合わせて装備体系を整えるのが筋であるにもかかわらず、対米追従が前面に出るとあとさきが逆転するのは、ミサイル防衛システムを導入した当時と変わりない。

 武器を購入した以上、本番に備えて訓練するのはもちろん、さまざまな事態に備えなければならない。グアム島周辺への弾道ミサイル発射に伴い、北朝鮮が上空通過を予告した島根、広島、高知に加えて愛媛の4県にある自衛隊駐屯地にPAC3が配備された。

 「通過予告は日本をからかっているだけ」(防衛省関係者)との見方もあるが、防衛省は真に受けた。しかし、
その一方で落下すれば、
大惨事となる原発のうち、
比較的近い上空を通過する
島根原発(島根)、上関原発(山口)、伊方原発(愛媛)を
防衛する地点には配備していない

(参照:現代ビジネス=2017年6月17日「自衛隊の『PAC3』では、この国は絶対に守れないことが判明)。

防衛省は
どこまで日本防衛を
まじめに考えているのだろうか


半田 滋
by kuroki_kazuya | 2017-08-25 06:25 | 対米 従属 | Comments(0)
「2017とまロック 泊原発止めよう」集会に参加
  青山晴江 (たんぽぽ舎会員)

たんぽぽ舎です。【TMM:No3156】
2017年8月24日(木)午後 09:33
地震と原発事故情報
より一部

┏┓
┗■1.近隣より子ども連れの若い家族がたくさんいて
 |  参加者の平均年齢がぐっと若かった
 |  福島やニセコ、札幌など各地からのバンドが
 |  脱原発と反戦を若々しく歌う
 |  「2017とまロック 泊原発止めよう」集会に参加
 └──── 青山晴江 (たんぽぽ舎会員)

◎ 8月19日(土)~20日(日)の「2017とまロック 泊原発止めよう」集会に参加し
ました。
19日、小野有五先生の解説で泊周辺の地形・地質巡検バスツアー。5時間で7
か所程の地層を実地見学。「坂には理由がある、坂道があることは地質の変化が
見られる」というお話から始まり、泊原発敷地内には40万年前以降の活断層があ
り、新規制基準の「将来活動する可能性のある断層」であるということを、目の
前の崖の砂の層や兜岬の断崖、海岸の岩などを指して説明されました。昨秋同様
バスは満席50人程、とても勉強になる中身の濃いツアーでした。
 19日午後、岩内港公園でライブパフォーマンスを日没まで。その後、文化セン
ターで「どうする原発に頼らないマチづくり」のパネルディスカッション開催。
 会場は130人の熱気にあふれ、「地産地消」に切り替える食料とエネルギー、原
発のない地域経済の発展、岩内漁業の原発に翻弄された歴史、共和町の農業の変
化などお話があり、これからの原発に頼らない町づくりへの参加者の真摯な思い
が伝わってきました。

◎ 20日(日)午前より前日に続いての「とまロック」。島キクジローさんはじめ
福島やニセコ、札幌など各地からのバンドが脱原発と反戦を若々しく歌い上げて
いました。昼過ぎアイヌ民族の大地への祈りと演奏をポンペさんがおごそかにさ
れました。
 集会では、9名の発言。原発被災地福島の話を大熊町の木幡ますみさんが、青
森大間原発について中道雅史さんが、また北海道がんセンター名誉院長の西尾正
道さんは「泊、岩内のガンは北海道1・2位である。なにより健康の面からみて
原発は早く無くさなくてはならないものだ」とトリチウムの危険性など訴えられ
ました。再稼働阻止全国ネットワークより山田和明さんが選挙も頑張りましょう
と一声あげて、私も今月はじめの若狭高浜講演会での「原発に頼らない町づくり」
や現地音海地区の原発延長運転反対へと変化してきた空気についての報告をさせ
ていただきました。

◎ 集会参加者は、昨秋の荒天の時より少なめでしたが、ニセコなど近隣より子
ども連れの若い家族がたくさんいて、参加者の平均年齢がぐっと若かったです。
デモは、その子どもたちが先頭を歩き港から町中へ。今回、家の前に出てきた
り、手を振ってくれたり、挨拶を返してくれたり今までとない町の人々の反応を
感じました。
 ここでも地元の人たちの頑張りで空気が変わりつつあるのではと希望を持ちま
した。
 デモ終点地には木田金次郎美術館があり、かつての賑わいのある岩内港や川辺
の村が明るい色彩でキャンバスに描かれていました。
 再びこの明るさを取り戻すために頑張ろうと励まされる思いでした。

 ※参考新聞記事
  「泊原発敷地に活断層」小野有五北大名誉教授 あらためて指摘
【共和】北海道泊原発(後志-しりべし-管内泊村)周辺の地形・地質の見学会が
19日、後志管内共和町などで開かれた。(中略)
 見学会では原発から約10キロ南東の共和町幌似(ほろに)にある地層を視察。小
野さんは「この地層は33万年前の河口に形成された三角州であり、泊原発敷地内
までつながっていた。敷地内の断層はこの33万年前の三角州の地層を切っている
ので活断層に当たる」と指摘した。見学会は住民団体「後志・原発とエネルギー
を考える会」主催で道内外から約50人が参加した。
(8月20日北海道新聞より抜粋)


┏┓
┗■2.東京湾、仙台湾の深刻な汚染
 |  さらにトリチウム放出の危険
 └──── 「脱被ばく実現ネット」

 平成26年3月に海上保安庁が行った日本近海の放射能調査報告書の24年(2012)
のセシウム137の海水濃度の抜粋があります。セシウム137は半減期が30年
で現在も汚染が心配されています。今年になっても銚子沖で獲れた魚や利根川河
口などでとれた魚などからセシウムが検出されています。

◎汚染が溜まり易い東京湾と仙台湾

 資料によると、仙台湾、東京湾の汚染が突出しています。流域に汚染された森
林や放射能のホットスポットがある荒川、隅田川、江戸川、花見川などの流れ込
む東京湾の汚染は深刻で、湾口が狭いため汚染土が溜まり易くなっています。
 海上保安庁の調査でも海洋土に関しては「仙台湾、東京湾は平成23年と比較し
(24年の方が)濃度が高くなっている。」と報告しています。

◎更なる汚染の危険-トリチウム水の放出

 東京電力福島第一原発事故は依然として収束にはほど遠く、高濃度放射線を含
んだ鉄塔の倒壊の危険や、新たな地震・津波等の危険にも充分対処できていない
ままで、現在も原子炉を冷やし続けるための水が汚染水となりどんどん増えてい
ます。
 「汚染水は約77万トンが巨大なタンク約600基にためられている」(2017.7.16
福島民友)
 そのような中、東電の川村隆会長が、トリチウムを含んだ水を海に放出する判
断を「もうしている」と発言し地元漁民の皆さんをはじめ、多くの人たちが反対
しています。
 トリチウムは三重水素のことですが、水素と同じ性質を持ち、取り除くことが
難しく、現在も汚染水の中にトリチウム水として含まれています。トリチウムの
危険性については多くの人が指摘しており決して海に流してよいものではありま
せん。
 トリチウム水が口や鼻、皮膚から吸収されると、体内のどこにでも運ばれ、通
常の水素がトリチウムに置換され、体の構成要素になります。『体内でトリチウ
ムが遺伝子の構成元素になると、それが崩壊して放射線を出した瞬間にトリチウ
ムがヘリウムになり、遺伝子DNAが突如壊れるので大変危険です』(槌田敦氏)
(食品と暮らしの安全基金より)
(「脱被ばく実現ネット」チラシの裏面より抜粋)

*****
by kuroki_kazuya | 2017-08-25 06:15 | 核 原子力 | Comments(0)