スキーにはまっています。


by 幸田 晋

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声明文…おおい町長の大飯原発再稼働容認を糾弾し、抗議する
  大飯原発が重大事故を起こして周辺自治体住民に被害が出たとき
  おおい町は、どう責任をとるかを具体的に明らかにすべき

    若狭の原発を考える会 (連絡先;木原壯林)

たんぽぽ舎です。【TMM:No3182】
2017年9月26日(火)午後 09:32
地震と原発事故情報
より一部

┏┓ 
┗■1.声明文…おおい町長の大飯原発再稼働容認を糾弾し、抗議する
 |  大飯原発が重大事故を起こして周辺自治体住民に被害が出たとき
 |  おおい町は、どう責任をとるかを具体的に明らかにすべき
 |  「電力広域的運営推進機関」までもが原発は無くても現在も
 |  10年後も電気は十分足りること、すなわち15%以上の余裕がある
 └──── 若狭の原発を考える会 (連絡先;木原壯林)

◎ 原発が極めて危険な装置であり、原発重大事故が悲惨極まりない被害をもた
らすことは、チェルノブイリ原発事故、東電福島第一原発事故が教えるところで
す。
 したがって、最近のほとんどの世論調査でも、脱原発の声は原発推進の声の2
倍以上です。
 今、脱原発は圧倒的な民意です。若狭にも、高浜町音海地区の例のように、脱
原発・反原発の声は多数あります。

◎ 一方、東芝破綻の例を挙げるまでもなく、原発は、事故対策費や使用済み核
燃料の処理・処分費を考えれば、経済的にも成り立たないことは明らかです。
 そのため、国際的にも、イタリア、ドイツに続いて、リトアニア、ベトナム、
台湾が脱原発を決意し、スイスが原発新設禁止を国民投票で決定しました。アメ
リカも原発縮小に向かっています。

◎ それでも、おおい町議会「原子力発電対策特別委員会」は、原子力規制委員
長までもが「安全を保証するものではない」と言う“新規制基準”を、関電と政
府の言い分通りに“世界一厳しい安全基準”と見做し、これに適合した大飯原発
3,4号機は安全として、去る9月8日、再稼働に同意しました。
 この特別委員会では、全ての委員が「再稼働ありき」で用意してきた意見を述
べ(ほとんどが読み上げ)、討論は全くなく、その関電や政府への翼賛ぶりには
唖然とさせられました。
 経済的利益のみを考え、町民の安全安心など頭の片隅にもない町議のみで構成
される議会を持つ町民は、不幸としか言いようがありません。

◎ 他方、中塚 實おおい町長は、再稼働ありきの立場に立ち、9月19日に大飯
原発視察、21日に世耕経産大臣と面会という、手続き的行動を行い、本日9月
25日に「再稼働について理解するとの判断に至った」と再稼働容認の態度を表明
しました。
 クレーン倒壊事故に代表されるトラブル続きの関西電力に原発の安全を託せる
とは考えられず、使用済み核燃料や放射性廃棄物の貯蔵地、保管法を政府や関電
が確約、明言したわけでもありません。

◎ ところで、若狭の原発で福島級の重大事故が起これば、若狭や京都、滋賀の
北部はもとより、京都府、滋賀県の全域、関西のかなりの部分が放射性物質にま
みれる可能性があります。この地域の500万人を超える住民が避難対象になりかね
ません。避難は不可能です。おおい町長や町議会は、おおい町民の安全安心に関
する責任を負っていることは、当然ですが、こと原発事故に関しては、極めて広
域かつ多数の周辺地域住民についてもその安心、安全を考える義務があります。
 大飯原発が重大事故を起こして、周辺自治体住民に被害が出たとき、おおい町
は、どう責任をとるかを具体的に明らかにすべきです。

◎ 一方、東電福島第一原発事故以降の経験は、原発が無くても電気は足りるこ
とを教えています。
 さらに、経産大臣の認可機関である「電力広域的運営推進機関」までもが、原
発は無くても、現在も10年後も、電気は十分足りること、すなわち15%以上の余
裕があることを認めています。
 不要な原発を稼働させて、事故のリスクに怯える必要はないのです。あなた方
が原発再稼働を容認するのは、人の尊厳、生存の権利を犠牲にしても、経済的利
益を優先させよう考えているからです。金儲けのために原発を動かすことは、倫
理に反します。

◎ 私たちは、事故の不安なく、安心して生活できる社会を求めます。
 原発は、事故の確率の高い、人類の手に負えない装置です。二度と福島のよう
な事故を起こさないために、全ての原発の早期廃炉を、立地自治体が率先して求
めるべきです。
 私たちは、原発の危険性を再三にわたって指摘してきました。おおい町長や町
議会が、この指摘を無視して、原発運転を容認して事故が起ったら、それはおお
い町長や町議会議員の故意による犯罪です。許されるものではありません。
 以上のような理由により、大飯原発3,4号機再稼働容認を糾弾し、同容認を
表明した中塚 實おおい町長に抗議します。 2017年9月25日

*****
by kuroki_kazuya | 2017-09-27 06:15 | 核 原子力 | Comments(0)

安倍やぶれたり!

みなさま、時間のアル時に
是非、「天木 直人の公式ブログ」へ
お出で頂きたい。と、思います。<<KK>>

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安倍やぶれたり!

「天木 直人の公式ブログ」  2017年9月26日より転載

 きのうの夕方の安倍首相の解散・総選挙の記者会見は、思った通りの無意味なものだった。

 愚にもつかない理由を長々としゃべっていたが、一言で言えば選挙で信任を受けてさらに政権を続けたいというだけの記者会見だった。

 そこで止めとけばまだ傷が浅く済んだのに、そのあとテレビ局をはひごして、墓穴を掘った。

 語れば語るほど突っ込まれ、答えに窮する始末だ。

 これでは、選挙が始まって、安倍首相が演説を重ねれば重ねるほど、どんどんと国民が離れて行くだろう。

 そして、今度は自ら仕掛けた、自らの信任を問う選挙だから、演説から逃げるわけにはいかない。

 それにくらべ、小池百合子は見事だ。

 劣勢と見るや、すべてをリセットすると宣言して今度の選挙に全面的に参加する事を宣言した。

 しかもパンダの名前の発表とあわせて、「希望の党」を発表した。

 安倍首相の記者会見を上書きするかのように、その一歩先に参加宣言し、しかも安倍政権との対決姿勢を示した。

 選挙の帰趨を決めるのは党首の発信力だ。

 うそつき安倍首相が語れば語るほど、聞くものは離れて行く。

 その一方で、小池都知事が語れば語るほど、期待が膨らむ。

 小池嫌いの日刊ゲンダイは、小池新党をポンコツの掃き溜めとこき下ろしている。

 集まってくる顔ぶれをみるとその通りだ。

 しかし、今の政治家は、どの党も、ほとんどの政治家が選挙で勝つためには何でもするポンコツばかりだ。

 いまは、安倍を許すか、逃がすか、の判断を下す時だ。

 そして安倍首相をここで逃がしてはいけない。

 小池百合子は確かにその本性は右翼だ。

 安倍以上の筋金入りの右翼かもしれない。

 しかし、小池百合子は右翼以上に、これ以上ない現実主義者だ。

 いざとなれば民意を優先して自らの考えを封印することができる。

 ここが安倍首相との大きな違いだ。

 今度の解散・総選挙は誰が見ても自らの延命を狙った安倍首相の総選挙の私物化だ。

 こんなことを許すようでは日本の政治は終わり、日本は終わる。

 いまの政治家で安倍暴政を阻止することのできる唯一の政治家は小池百合子だ。

 なにしろ、日頃あれだけ小池百合子に批判的な片山善博前鳥取県知事が、知事と国政政党トップの二束のわらじをはこうとする小池百合子を批判しながらも、安倍首相の解散をまさに自己都合のなんでもあり解散だと酷評してこう語っている。

 「小池知事が政党代表として打って出るのも正当防衛とは言える」と(9月26日毎日新聞)

 ここまで片山に言わしめた小池百合子の勝ちだ。

 安倍破れたり!である(了)

*****




目にあまる米国の北朝鮮に対する軍事的挑発

「天木 直人の公式ブログ」  2017年9月26日より転載

 米国防省がB1戦略爆撃機を北朝鮮沖の国際空域を飛行したと発表した。

 ご丁寧に、この飛行は、南北休戦ラインである非武装地帯から「今世紀では最も北の空域を飛行した」と発表している。

 あの太平洋戦争を体験した事のある人にとっては爆撃機と言えばB29だ。

 国際法に違反して日本全土を無差別爆撃して焦土にした爆撃機だ。

 その後、米国の爆撃機は進歩を重ね、爆撃を表すBを頭に様々な数字の爆撃機が開発されてきた。

 そのもっとも破壊力のあるのがB1である。

 それを北朝鮮の領空近くまで威嚇飛行させ、それを堂々と公表している。

 もし米国と北朝鮮の立場が逆なら、米国は即座に撃墜しただろう。

 ことほど左様に、米国の軍事活動は威嚇に満ちた悪意のあるものだ。

 北朝鮮の外相は「明白な宣戦布告」だと反発した。

 「(米側が)宣戦布告した以上、戦略爆撃機が我々の領空に入らなくても撃ち落とす権利を含め、あらゆる自衛的対応を取る権利を苦慮することになる」と警告した。

 これは決して間違ってはいない。

 表現を慎重に選んだこれ以上ない外交的反撃だ。

 しかし、安倍首相は、だから北朝鮮は許せない、さらなる圧力をかけるべし、あらゆる選択がテーブルにある、となる。

 そして世論もその言葉に納得する。

 しかし、戦争の危機を不必要にあおっているのは米国の方なのだ。

 北朝鮮の有事は何としてでも避けなければいけない。

 そのためには圧倒的軍事力を誇る米国の方こそ自制すべきなのだ。

 それなのに、そんな米国の尻馬に乗って、あるいは米国をけしかけ、北朝鮮の脅威を解散・総選挙の理由にした安倍首相は許しがたい憲法9条違反の首相だ。

 日本国民を不当な戦争に巻き込もうとしている国民の敵だ。

 その事を私は21区で訴えるつもりだ。

 こんなことを選挙演説で訴える候補者は、全国ひろしと言えども、私一人に違いない。

 安倍自民党の候補者はもとより、小池新党の長島昭久候補も安倍首相と同じように北朝鮮を敵視して非難するに違いない。

 いや、共産党の候補者ですら、世論に迎合して、票を失いたくないから、そんなことは言わないだろう。

 そんな中でただ一人、私は、いまこそトランプの米国が必要としているのは憲法9条の精神だと叫ぶつもりだ。

 トランプの米国が率先して憲法9条の精神を実践すれば、世界は平和になると訴える。

 その私の言葉を日本のメディアが報じなくても、世界のメディアが世界に向けて配信するだろう。

 私は21区を全国一の注目選挙区にして見せる。

 いや、世界が注目する選挙区にして見せる(了)

*****




砂川判決再審請求裁判の判決の異常な遅れ

「天木 直人の公式ブログ」  2017年9月26日より転載

 山口敬之元TBS記者の準強姦罪疑惑に関し、東京地検の不起訴処分に対して被害者の詩織さんが記者会見を開いて訴えたのは今年の5月だった。

 その時、詩織さんは、いわゆる検察審査会に審査の申し立てを行った。

 その検察審査会が9月22日に議決を発表した。

 なんと、「不起訴相当」であるという。

 司法改革の一環としてその権限を強化して再出発した検察審査会なるものが、いかに不透明で恣意的な存在であるかを、我々はあの小沢事件の時に思い知らされた。

 今度もまさしく安倍疑惑に蓋をしようとする司法官僚の忖度のなせる業に違いない。

 しかし、その事を批判する事がこのメルマガの目的ではない。

 詩織さん事件についてはそれを追及する人がいくらでもいる。

 私がここで問題にしたいのは、誰もが知らない、メディアさえも報道しない、もう一つの司法官僚の忖度だ。

 在日米軍基地は違憲だと判じた1959年の東京地裁の判決が、当時の最高裁の差し戻し判決の結果、一転して逆転判決になって、無罪になるはずの当時の被告が有罪にさせられた。

 いわゆる砂川判決がある。

 安保法制の根拠にもされたあの判決だ。

 ところが半世紀たって、その時の最高裁長官〔田中耕太郎最高裁判長〕が駐日米大使と密議していたことが米国の機密文書で明らかになった。

 当時有罪を受けた中の生き残りの人たちが裁判の最審査請求訴訟を起こしたのも無理はない。

 その再審査訴訟に対し、東京地裁が棄却の判決を出したのは昨年の3月だった。

 そして原告側は即時にその判決を控訴して、さらなる判断は東京高裁に委ねられることになった。

 そして、東京高裁は、今年の5月にも判決を出すと原告側に明言していた。

 それにもかかわらず9月になっても判決が下らない。

 これは異常だ。

 そう思って私は担当弁護士に尋ねてみたら驚くべき答えが帰って来た。

 私はこの再審査請求訴訟に、米国の極秘文書の原告側が指名する公式翻訳官として裁判に関わってきた。

 だからこの裁判の当事者の一人だ。

 だからこそ得られた内部事情だ。

 本件を担当している弁護士が私に明らかにした内容は次のごとくだ。

 すなわち、その弁護士が8月29日の時点で、東京高裁に問い合わせたところ、次のような返答が9月12日に東京高裁から帰って来たというのだ。

 すなわち、何を検討しているのか明らかにしないまま、「当初の予定より検討に手間取っている。出来るだけ早期に決定する」とだけ連絡があったというのだ。

 あまりにもわかりやすい司法官僚の安倍首相への忖度だ。

 さすがに解散・総選挙前に判決を出して、その判決が安倍首相に忖度した不当判決だと批判されれば、安倍政権の選挙の不利に働く。

 安倍首相の逆鱗に触れ、詰め腹を切らされる。

 だから解散・総選挙まで、さらに判決を下す日を引き延ばすしかないというわけだ。

 司法までもがそこまで安倍首相に忖度してはおしまいだ。

 森友・加計疑惑のような税金の私物化はもちろん許されないが、沙織さんのような司法の私物化はもっと許されない。

 砂川判決のように日本の司法権が米国に奪われては日本は終わりだ。

 私は今度の選挙で砂川判決の売国ぶりを訴える積りである(了)

*****
by kuroki_kazuya | 2017-09-27 06:05 | 日本の今後 | Comments(0)
皇子原公園
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by kuroki_kazuya | 2017-09-26 07:07 | 写真 | Comments(0)
核のごみ処分場
「和歌山県内はノー」
 

知事答弁


紀伊民報 9/25(月) 17:01配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170925-00340282-agara-l30

 高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場の候補地になり得る地域を表す日本地図「科学的特性マップ」を国が公表し、和歌山県内のほとんどが適地とされたことに対し、
仁坂吉伸知事は
県議会一般質問(21日)で、
処分場施設を受け入れる考えがない
ことを改めて強調した


 原子力発電所で発生する核のごみは人体に危険なため、国は地下深くに埋める「地層処分」をする方針。国は7月下旬、この候補地になり得る「適地」、さらに海洋輸送に便利な「最適地」を示すマップを公表した。「適地」は全国の約7割が該当。県内でもほとんどが含まれ、紀南を含む海岸沿いの地域は「最適地」とされた。

仁坂知事は
8月の定例記者会見で
「誘致するとか、
いいですよとかいうつもりは全くない」
という考えを表明


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-09-26 06:58 | 核 原子力 | Comments(0)
日本だけに特権与える日米原子力協定、

自動延長の可能性


中央日報日本語版 9/25(月) 16:42配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170925-00000040-cnippou-kr


来年7月に更新期限を迎える日米原子力協定が、両政府間の再協議はせず自動延長される見通しだと日本経済新聞が25日、報じた。同協定は日本が使用済み核燃料(原子炉で燃料として使われた後に廃棄される高レベル放射性廃棄物)を再処理することができる権限を包括的に認める内容で、日本政府は協定の自動延長を米国側に申し入れていた。

同紙は「協定の終了や再交渉の意図はない」という米国務省関係者の発言を引用しつつ、「協定は現行のまま延長となる公算が大きくなった」と伝えた。

北朝鮮の核・ミサイル挑発を阻止するために日米の緊密な連係が重要な状況で、両国関係に波風を立てるような協定見直しは避けたい意向があるというのが同紙の分析だ。

1988年に発効した協定は来年7月で30年の期限を迎える。期限6カ月前までに一方が破棄や再交渉を要求しない限り、協定は自動的に延長される。
この協定のおかげで、
日本は
核兵器非保有国として
使用済み核燃料の再処理に関する権限が唯一認められている

原子力発電所から出る使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを抽出し、これを再び燃料として活用する「核燃料サイクル政策」を可能とする根拠となる。

その結果、
日本は
国内外に原爆約6000発に該当する
プルトニウム約47トンを保有していて、
これをめぐる国際的な懸念も高まっている


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-09-26 06:53 | 対米 従属 | Comments(0)
耳に残る「助けて」の声 
母子3人犠牲
 

米軍機墜落40年


東京新聞 2017年9月25日 夕刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201709/CK2017092502000249.html

 厚木基地(神奈川県大和市、綾瀬市)を飛び立った米軍機が横浜市青葉区の住宅地に墜落し、母子三人が犠牲になった事故から二十七日で四十年を迎える。「お兄ちゃん助けて」。亡くなった女性の悲痛な叫びを、兄の土志田(どしだ)隆さん(68)=青葉区=は今も忘れられない。「偶然、妹が犠牲になったが、在日米軍を巡る状況は当時から何も変わっていない」と訴える。 (梅野光春)

 一九七七年九月二十七日昼すぎ。土志田さんは知人から「妹さんの家が燃えている」と電話を受け、車で向かった。電車で三駅の近さなのに渋滞で進まない。カーラジオは「ジェット機が墜落した」と臨時ニュースを繰り返す。ようやくたどり着いた妹の和枝さん=当時(26)=宅は焼け落ち、家の前に飛行機のエンジンが落ちていた。

 入院先に駆けつけると、大やけどで全身に包帯を巻かれた和枝さんが「お兄ちゃん助けて」と言う。「大丈夫。心配するな」と返すのが精いっぱいだった。和枝さんの三歳と一歳の息子は翌日、亡くなった。

 「和枝のやけどは全身の80%に及んだ。皮膚移植の手術を繰り返し、化膿(かのう)を防ぐ消毒液の風呂に漬かる時は『殺して』と叫ぶほど、痛がっていた」と土志田さん。和枝さんは四年四カ月の闘病生活の後、三十一歳で息を引き取った。

 死の三年前の七九年、事故の悲惨さを伝える絵本「パパ ママ バイバイ」が出版された。著者の早乙女勝元さん(85)は「『パパ、ママ、バイバイ』の言葉を残して亡くなった幼子や、手術に耐える和枝さんがふびんだった」と回想。そして「日米安保条約がある限り、いつでも、どこでも起こり得る事故。だから忘れてはいけない」と呼び掛ける。

事故では、
墜落直前にパラシュートで脱出したパイロットが
不起訴とされ、
刑事責任を問われることはなかった

背景には
「在日米軍の公務中の事件の一次裁判権は米国にある」
などと定めた日米地位協定があった


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-09-26 06:48 | 対米 従属 | Comments(0)
古賀茂明

「トランプ大統領と心中?
突出した軍事優先主義を主張する安倍総理」


〈dot.〉

AERA dot. 9/25(月) 7:00配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170924-00000015-sasahi-pol


 トランプ米大統領は国連総会で19日、「ロケットマンは自殺任務に突き進んでいる」と金正恩朝鮮労働党委員長を批判し、「自分や同盟諸国を防衛するしかない状況になれば、我々は北朝鮮を完全に破壊するしか、選択の余地はない」と軍事攻撃を辞さない立場を強調した。

 これに対して、ドイツのメルケル首相は、「そのような脅しには反対」、「制裁とその実行は正しい解決方法だと思うが、ほかのやり方はすべて間違っている」との考えをトランプ大統領に事前に伝え、それをメディアへのインタビューで明らかにした。

 また、フランスのマクロン大統領は総会で「緊張を高めることを拒絶する。対話の道を閉ざすことはしない」「軍事解決を語るなら、多くの犠牲者を覚悟することになる。我々がこの地域でやるべきことは平和の構築だ」などと、外交による解決を強調した。

 韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領も、「過度に緊張を激化させたり偶発的な軍事的衝突で平和が破壊されたりしないよう北の核問題をめぐる状況を安定的に管理しなければならない」「私たちは北の崩壊を望まない。吸収統一や人為的な統一も追求しない。北が決断を下すならば国際社会とともに北を助ける準備ができている」と述べ、対話路線を強調するとともに、国連の機関を通じて北朝鮮に食料や医薬品など、日本円でおよそ9億円相当の人道支援を行うことを決定した。

 北朝鮮の隣国である韓国はもちろん、遠く離れた独仏首脳が軍事的解決を否定しているのに対し、全く正反対の姿勢を示したのが安倍晋三総理だ。20日の国連総会で、「対話による問題解決の試みは無に帰した」と対話路線を否定。「全ての選択肢はテーブルの上にあるとする米国の立場を一貫して支持する」と述べ、軍事力行使のオプションを認める立場をあらためて表明した。

●倒錯した安倍政権の安全保障論理

 日本だけが、何故米国と歩調を合わせて戦争を肯定する路線を突き進んでいるのだろうか。

 私たちはもともと、日米安全保障条約の意義として、「アメリカに日本を守ってもらう代わりに、日本は基地を提供する約束だ」と教えられてきた。それが今や「日米同盟(日米安保条約)を守らなければ日本を守れない(米軍抑止力至上主義)」――だから「日米同盟を守ることは何よりも大事だ」――だから、「米国が北朝鮮と戦争する時、日本が攻撃されていなくても、米国に求められたら日本も参加するのは当然だ」という具合に、見事に話がすり替っている。

 こうしたことを指摘すると、「日米同盟は日本にとっての生命線だ。これがなくなったら、中国が尖閣諸島を領有しようと必ず攻めてくる」と言う人がいる。私なら「そんな事態は起きない」と答える。しかし、彼らは間違いなく「もし攻めてきたら責任をとれるのか!」と攻撃してくるだろう。ネットで発言すれば、誹謗中傷され炎上する可能性も高い。

 しかし、日本が攻撃されてもいないのにアメリカと共に戦争に参加するべきだという愚かな考えを認めてはならない。「日本の守護神アメリカを助けるためなら、日本人が死んでも良い」という考え方には、断固として反対するべきだ。「国民を守るための日米安保条約のために多くの日本人が死ぬ」というのは倒錯した論理としか言いようがない。

●今すぐにやるべきことは何か?

 では、私たちが今やるべきこととは何だろうか。

 私は、米朝韓のみならず、中国、ロシアを含めた国際社会に対して、「日本は自国が攻撃されない限り、北朝鮮を攻撃することはしない」「アメリカが北朝鮮を攻撃する際、日本の基地を使わせない」という2点を表明することが必要だと考える。そうすれば、北朝鮮が日本を攻撃する理由はなくなる。

 アメリカが「ふざけるな。だったら日米安保は破棄だ」と抗議してきたとしても、ひるむ必要はない。「冷静に話し合おう」と言えば良い。考えてみれば、集団的自衛権はつい3年前までは、「憲法違反」だったのだ。アメリカもそれを前提に日米安全保障体制を築いてきたはずではないか。

 北朝鮮が事実上の核保有国となったことは否定しようがない。制裁強化で北朝鮮が核とミサイルを手放す可能性もほとんどない。それでも、対話を否定し、国際社会に向かって「圧力」と「(軍事オプションを含む)すべての選択肢」を声高に叫ぶ安倍政権は、今姿を現しつつある重大なパラダイム転換に気づいていないようだ。それはどういうことか説明しよう。

 本来、全ての主権国家は平等であり国際法上同等の権利を持つべきだと言えば、ほとんどの人が、「それは当たり前のことだ」と思うかもしれない。いわば、普通の人の「常識」である。

 しかし、第2次世界大戦後の世界の「常識」はこれとは全く異なる。

 ――核兵器は米英仏中ロの5大国しか持ってはいけない(核拡散防止条約、NPT)。国際安全保障の仕切り役はこの5大国で、その仕組みは、国連安全保障理事会における「常任」理事国という特別な立場と、拒否権という特権により保証される。その他の国は、5大国より一段下等な国として、NPTに加盟して核兵器保有の権利を放棄する代わりに原発など核の平和利用だけは認めてもらえる――というものだ。

 この「常識」によれば、NPTから脱退し、国連安保理決議に反して核兵器とミサイルの開発を進める北朝鮮はとんでもない無法者、「ならず者国家」だということになる。

 しかし、インド、パキスタンやイスラエルは、NPTに参加せずに核兵器保有国となった。世界から非難はされたが、今や、事実上核保有を認められ、国際社会で普通の国として、何の制約も受けずに活動している。

 こうした状況は、北朝鮮から見れば、全く理不尽である。北朝鮮は、米国こそ「ならず者国家」だと見ている。イラクのフセイン体制を「大量破壊兵器の保有」を理由に崩壊させたが、その根拠はねつ造であった。これは明らかな国際法違反である。しかし、米国は何ら制裁を受けていない。インド、パキスタン、イスラエルも同様だ。

 しかも、米国は、北朝鮮を敵視し、今も攻撃の口実を探している。北朝鮮は、決して戦争を望んでいないが、自らの体制を守るために、米国の攻撃への抑止力を持たなければならない。これは、どの国にも認められている自衛権の範囲内である。

 金正恩政権には、自国経済が危機的状況にあり、それを構造改革と積極的な投資により再生しないと国内から体制が崩壊するという危機感がある。一方、通常兵器で米国に対抗しようとすれば、いくらお金があっても足りない。そこで、通常兵器による防衛は諦め、核兵器とICBM(大陸間弾道弾)による抑止力だけで対米防衛を図るという戦略を選択した。

北朝鮮のこの論理は、
戦後の世界の常識から見れば「非常識」だが、
5大国の特権を否定し、
すべての国が
国際法上全く平等の権利を持つという
「普通の人の常識」をベースとすれば
決しておかしなことではない


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-09-26 06:43 | 対米 従属 | Comments(0)
衆院選トレンド調査 

解散「反対」64% 
森友・加計問題説明78%「納得せず」


東京新聞 2017年9月25日 朝刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201709/CK2017092502000113.html

 共同通信社は二十三、二十四両日、衆院選を前に有権者の支持傾向を探る全国電話世論調査(第一回トレンド調査)を行った。現時点で比例代表の投票先は自民党が27・0%で、民進党8・0%の三倍以上となった。小池百合子東京都知事の側近らが結成する新党は6・2%だった。「まだ決めていない」が42・2%で、状況は変化する可能性がある。この時期の安倍晋三首相による衆院解散には64・3%が反対し、賛成は23・7%にとどまった。

 単純に比較できないが、二〇一四年衆院選の第一回トレンド調査で、比例投票先は自民党25・3%、民主党9・4%だった。今回、他の党は公明党4・6%、共産党3・5%、日本維新の会2・2%、社民党0・3%、自由党0・1%。自民党は小選挙区での投票先も28・1%で、小池氏側近の新党6・6%、民進党6・4%、公明党3・8%を引き離した。

 森友、加計学園問題を巡る政府の説明に納得できるかどうかについては「できない」が78・8%で、「できる」はわずか13・8%だった。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-09-26 06:35 | 反動 | Comments(0)
共謀罪にロックだ! 

国会前で抗議の9時間ライブ


東京新聞 2017年9月25日 朝刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201709/CK2017092502000126.html

「自由を奪おうとするヤツラへの、最大の抵抗だ!」-。
安倍政権への不満を音楽に乗せて訴えようと、
主に首都圏で活動するミュージシャンら約六十組が
二十四日、国会議事堂周辺で、
九時間に及ぶ「デモライブ」を行った。

ロック、フォーク、DJ、ラップなど、
それぞれのスタイルで思いをぶつけた
。 
(梅村武史、蜘手美鶴)

 タイトルは「言っとくけど、俺の自由はヤツラにゃやらねえ!ロック・フェスティバル」で、約二千人(主催者発表)が集まった。「共謀罪」法に抗議し表現の自由を守ろうと企画され、リーダーのロック歌手、浦辺力さん(52)は二十日の事前の記者会見で「国が個人のさけびを殺すならおれたちは大音響でさけんでやる」と、「反抗声明」を読み上げた。

 二十四日は午前十一時のオープニングで、ジョン・レノンの「パワー・トゥ・ザ・ピープル」を替え歌にして、平和の尊さや国民主権をうたった憲法前文を紹介。共謀罪や安全保障関連法を批判し、脱原発、共生社会の実現などを訴えた。

 静岡県下田市の庄田次郎さん(68)は上半身裸でトランペットをアドリブで演奏。「自由を縛る法律をぶっ壊したい」と甲高い音色を議事堂に向けた。
京都大大学院の高山佳奈子教授(刑法)も駆け付け、
「共謀罪を権力に行使させないことが大事。
国民が意識を高く持つことで行使を阻止できる」
と呼び掛けた


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-09-26 06:25 | 憲法 | Comments(0)
9月22日原発千葉集団訴訟判決の出鱈目 
  -このような低レベルの裁判官は即刻辞めてもらいたい

     冨塚元夫(たんぽぽ舎ボランティア)

たんぽぽ舎です。【TMM:No3181】
2017年9月25日(月)午後 08:35
地震と原発事故情報
より一部

┏┓ 
┗■1.9月22日原発千葉集団訴訟判決の出鱈目 
 |  -このような低レベルの裁判官は即刻辞めてもらいたい
 | (被告国・東電には)対策を何も取らないで放置した
 |  という事実と責任がある
 └──── 冨塚元夫(たんぽぽ舎ボランティア)
 
 9月22日原発千葉集団訴訟判決の出鱈目-このような低レベルの裁判官は
即刻辞めてもらいたい
 東京電力福島第一原発事故で福島県から千葉県などに避難した18世帯45人
が、国と東電に計約28億円の損害賠償を求めた集団訴訟の判決が22日、千葉
地裁であった。
 23日東京新聞朝刊一面の記事によると、千葉地裁の坂本勝裁判長は「国は
巨大津波を予測できたが、対策を講じても事故を回避できない可能性がある」
などと述べ、国への請求を退けた。
 更に詳細として、非常用電源の高台設置などの対策を講じたとしても「津
波の規模の大きさなどから、原発事故を回避できなかった可能性がある」の
で、国が2006年時点で、全電源喪失の回避措置を東電に命じなかったことが、
著しく合理性を欠くとは認められない、と述べているようです。このような
論理を理解できる人はいるでしょうか?
 対策を講じたとしても、などという仮定を持ちだす前に、対策を何も取ら
ないで放置したという事実と責任があるはずです。対策を講じても事故を回
避できない可能性はあるでしょう。それは対策が不適正・不十分ということ
でしょう。そのような対策しかしない(させない)のは原発を稼働する資格
がないということでしょう。責任のない理由になりますか?
 東京新聞の社説では、「論理が後退している」と批判しています。しかし、
むしろ、論理になっていない(屁理屈以下である)というべきと思います。
判決要旨によれば、結果回避可能性について、「津波対策は地震対策に比べ
早急に対応すべきリスクとしての優先度がない」などと被告も主張していな
い、驚くべき理屈を述べています。あたかも地震対策に時間と費用をかけた
ので、津波対策があと回しになり、時間的に間に合わなかったかのように述
べていますが、どのような地震対策をやったのですか? 何もやっていませ
ん。事実認識も間違っており、論理も出鱈目な判決です。このような裁判官
は裁判官である資格がありません。即刻辞めてもらいたいと思います。
 22日の判決報告集会では「国への忖度判決だ」という意見が出ました。
国も主張していない理由をひねり出して国に責任がないというので、忖度で
しょう。このような屁理屈以下の理由が認められれば、いかなる事故に対し
て、誰も責任を問われないことになります。再稼働した原発で事故が起こっ
てもだれも責任を問われないことになるでしょう。原発推進の経産省・資源
エネルギー庁と検事(検察庁)は言うまでもなく裁判官も含めて、この国の
官僚は腐りきっています。


┏┓ 
┗■2.これまでの姿勢も方針も変えない更田新委員長体制
 |  をしっかり監視しよう
| -規制委6年目に産経も日経も警戒感報道、
| 「一往復記者会見」が示す規制委の逃げ姿勢-
 | 原子力規制委員会は原発再稼働推進委員会! その145
 └──── 木村雅英(再稼働阻止全国ネットワーク)

 原子力規制委員会が発足して6年目を迎えるが、メディアは規制委に厳し
い目を向けている。

(産経新聞)
 満4年を迎えた昨年<「四方八方から石が飛んでくる」田中俊一委員長任
期間近の原子力規制委が抱える火ダネとは>と報道した(その113参照)産経
新聞は、今年も<規制委手探りの審査 発足5年 合格は6原発12基>と題
して、<規制委が目指す「原子力規制行政の信頼回復」はどこまで進んだの
か>と問うた。そして、<■ゼロリスクなし、■揺れる「根拠」、■”汚名”
返上へ>と各項に厳しい題目を付けて不信感を表すばかりか、推進側の奈良
林直(北大特任教授)の「規制委が国民の信頼を失った」との指摘を紹介し、
東電柏崎刈羽問題で事業者の<適格性の判断に法的根拠はなく、審査が”手
探り”であることを露呈した>とも書いた。
(産経ニュース:http://www.sankei.com/life/news/170919/lif1709190021-n1.html)

(日本経済新聞)
 一方、日本経済新聞も、「原子力規制委が新体制に(22日) 透明性高め
信頼回復 課題」のタイトルで、<田中氏は初代委員長として原子力発電所
の安全審査に道筋をつけたが、世論調査では再稼働を不安に感じる国民はな
お多い。規制の透明性を高め、国民から信頼される組織にすることが新体制
の課題だ。>、<多くの研究者が手弁当で調べているが、「情報が膨大で知
りたいことが分からない」と不満が出ている。第三者によるチェックは規制
委の機能の監視役にもなり、この仕組みを定着させたい。資料を体系づけて
公表するなど、情報公開には改善の余地がある。>、<ただ、規制委が考え
る安全と国民が考える安全とはなお隔たりが大きい。隔たりを少しでも埋め、
信頼回復につなげることが新体制の責務になる。>
と日経も規制委を信頼していない。
(ニュースフォーキャスト:https://www.nikkei.com/article/DGKKZO21227590W7A910C1EA4000/

 9月22日(金)に更田豊志委員長と山中伸介新委員の就任記者会見があっ
た。更田新委員長はこれまでの路線を継承すると述べた。おまけに、東電柏
崎刈羽の設置変更許可の審査については、「技術的にはまとまった段階」、
「そう遠くない時期」に認可と回答し、田中体制と何ら変わることなく東電
の原発再稼働を認めるつもりだ。

 もう一つ気になることは、この記者会見で、「本日も多数の方がおいでで
ございますので、質問については、基本1往復でお願いします」として、回
答に対する記者からの追加質問を禁じていることだ。菅官房長官と同様に記
者の厳しい質問から逃げるつもりであろうか。規制委の姿勢を監視し続けな
いといけない。


┏┓ 
┗■3.人類滅亡のときに備えて開設された“図書館”
 |   世界のあらゆる文献データを保管
 |  「警戒せよ! 生死を分ける地震の基礎知識」その212
 └────島村英紀(地震学者)

○人類が滅亡するときのことを考えたことがあるだろうか。

 壊滅的な人為災害や自然災害が起きても重要なものを亡失から守れるよう、
北極圏の孤島で「デジタル大使館」という名の新しい図書館が開設された。
 ここは大西洋の北緯79度にあるスバールバル諸島。北極まで1000キロあま
 りしかない。私が行ったのは夏だったが、氷河に囲まれて永久凍土に覆わ
れていた。法的にはノルウェー領土だが、日本も批准しているスバールバル
条約があって法制度や行政機構は本土と違う。誰でも査証なしに行けるし、
住み着けるところだ。
 この図書館は、停電のときでも内部の温度は氷点下に保たれ、データは何
百年でも保全される。かつての炭鉱の跡を利用した地下150メートルの深さに
ある。核攻撃にも耐えられる深さだ。
 この図書館は歴史的な文書や文学作品から学術論文まで、世界のあらゆる
文献のデータを集める。
 データは不正なアクセスや改ざんが出来ないよう、ネットワークには接続
されていない。
 集められた文献や映像、写真は、特殊なコンピューターコードに変換され
て感光フィルムに記録され、リールに巻き付けて貯蔵庫で保管される。電子
的な手段を使わなくて保管するのは、サイバー攻撃から確実に守るためだ。
 顧客は特製スキャナーを使ってデータを読み出せる。それさえ働かないと
きは、デジタルカメラとパソコンがあれば、フィルムからデータを復旧でき
る「災害復旧オプション」も用意されている。
 まだ始まったばかりの図書館だが、各国の政府機関や企業、個人などに図
書館の利用を呼びかけている。

○じつは、ここスバールバル諸島には2008年、やはり人類滅亡に備えた種子
貯蔵庫も開設されている。壊滅的な災害が起きても重要な作物を守れるよう、
世界のほぼ全ての国と地域の88万種、5億5600万個の種子が、常時、氷点下
18度で保管されている。
 種子を預け入れた国と地域がその管理活用権を持つ。2015年にはシリアの
科学者がここに保存されていた種子を使って、内戦で失われた種を復活させた。
 スバールバル諸島はどのプレート境界からも遠いので、地震も起きないし
火山もない。また42カ国が非武装を宣言している。図書館にも、種子保存に
も地球上で最も安全な場所であることは間違いがない。

○ところで日本では、7月、核のゴミを国内に捨てるマップが経済産業省によ
ってはじめて公開された。「高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する科学
的特性マップ」というものだ。
 だが、世界に冠たる地震国・火山国である日本は4つものプレートが衝突し
ている境界にある。
 もし漏れたら多くの厄災をもたらす核のゴミはもちろん、文書や種子の保
管にも、もっとも適していない場所なのだと科学者としては言わざるをえな
い。「地域の科学的特性を国から提示する」このマップには、地球物理学の
知見は入っていないのであろうか。
(島村英紀さんのHP http://shima3.fc2web.com/
  「島村英紀が書いた『夕刊フジ』のコラム」より2017年8月25日の記事)

┏┓ 
┗■6.新聞より1つ
 └──── 

 ◆ 声・横須賀 軍港NO!月1デモ500回 1976年から歌い訴え41年

 基地のない街を願い、神奈川県横須賀市で41年間、休まず続いた定例デモ
が24日、500回目を迎えた。その間、寄港する米空母は原子力空母に変わり、
基地の役割は強化されたようにも見える。それでも参加者は、粘り強い活動
で街を変えようと意気込んでいる。
 デモは1976年2月から、米海軍横須賀基地前や商店街を通る約2キロのコー
スで、毎月最終日曜日に開いてきた。参加者が一桁の時期もあったが、「平
和を願う市民の受け皿に」と続けてきた。24日は、普段の3倍近い約100人が
参加。リヤカーに載せたスピーカーから響くエレキギターの演奏に乗せて、
「空母はいらない、この街に」などと歌いながら行進した。
 終了後、500回目を記念した集いが開かれた。初回から参加する市民団体
「非核市民宣言運動・ヨコスカ」の新倉裕史さん(69)は「戦前の旧日本海
軍から150年、横須賀はずっと軍港の街だった。150年かけて変えるつもりで
続ける」と語った。
(9月25日東京新聞27面より)


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by kuroki_kazuya | 2017-09-26 06:15 | 核 原子力 | Comments(0)