スキーにはまっています。


by 幸田 晋

<   2017年 10月 ( 209 )   > この月の画像一覧

京都
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京都・嵐山・天龍寺(てんりゅうじ)
天龍寺(てんりゅうじ)は、
京都府京都市右京区嵯峨天龍寺芒ノ馬場町(すすきのばばちょう)にある、
臨済宗天龍寺派大本山の寺院。
山号は霊亀山(れいぎざん)。
寺号は正しくは霊亀山天龍資聖禅寺(れいぎざんてんりゅうしせいぜんじ)と称する。

本尊は釈迦如来、開基(創立者)は足利尊氏、開山(初代住職)は夢窓疎石である。
足利将軍家と後醍醐天皇ゆかりの禅寺として京都五山の第一位とされてきた。

「古都京都の文化財」として世界遺産に登録されている。
by kuroki_kazuya | 2017-10-31 07:11 | 写真 | Comments(0)
2021年からの
「燃料デブリ」取り出し
 

事実上の断念


テレ朝 news 10/31(火) 0:05配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20171031-00000000-ann-soci

 東京電力は、福島第一原発で溶け落ちた核燃料、いわゆる燃料デブリについて、2021年から取り出し開始を目指すとしていましたが、事実上、断念しました。

 原子力規制委員会の会合のなかで、東京電力は、燃料デブリの取り出しについて、新たに格納容器に穴を開けたりはせず、小型ロボットを投入し小石や砂状の燃料デブリを採取することを明らかにしました。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-10-31 06:55 | 東電 出鱈目 資本 | Comments(0)
北朝鮮の核実験場「崩壊」の恐れ 

放射性物質が
「北海道に飛来の危険性」


韓国紙報道


J-CASTニュース 10/30(月) 18:04配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171030-00000011-jct-soci

 北朝鮮が核実験の強行をちらつかせている。核兵器そのものが脅威だが、それとは別の危険性が浮上した。地下核実験場があるとされる北東部、豊渓里(プンゲリ)の万塔(マンタプ)山が、繰り返される実験により崩落の危機にあると科学者が指摘したのだ。

 これまで、万塔山の地下深くにトンネルを掘って核実験が行われてきた。山が崩れれば放射性物質が外に放出され、風に乗って日本に飛来する可能性も否定できない。

■過去に見られなかった地滑りを複数確認

 米ワシントンポスト(電子版)の2017年10月20日付記事によると、北朝鮮による通算6回目となる2017年9月3日の核実験の後に、北朝鮮北東部でマグニチュード(M)6.3の地震が発生し、以後の3度の地震が記録されたという。米コロンビア大学の地震学者、ポール・G・リチャーズ氏は、核実験による爆発が地面に大きな力を加え、地震につながったことを説明した。

この核実験から2日後の9月5日、
米ジョンズ・ホプキンス大学が
運営する北朝鮮分析サイト「38ノース」は、
衛星写真を使って、
実験後に豊渓里で
複数の大規模な地滑りが起きていたと指摘。
過去5回の核実験では見られなかった現象だという


 ワシントンポストは、豊渓里にある標高2205メートルの万塔山が「山疲労症候群(tired mountain syndrome)」の危険性にさらされているとの、専門家の見方を紹介した。これはかつて、旧ソ連の核実験場で見られた現象だという。地下核実験による爆発が岩盤の性質を変えてしまい、岩盤が破砕して崩れる原因となるほか、断層構造をも変化させてしまう。

 「次」の地下核実験が、弱っている山に「とどめ」を刺すかもしれない。中国核学会の元会長、王乃彦氏は、山全体が崩落した場合に放射性物質が放出され、周辺地域に拡散する可能性を記事中で指摘している。

北海道の大部分や青森県に達する可能性

 万一、豊渓里から放射性物質が放出されたら、日本海を越えて日本まで飛散するだろうか。この点、2017年10月30日付の韓国「聯合ニュース」が気になるニュースを配信した。

 韓国の政府系研究機関、韓国海洋科学技術院の分析として、北朝鮮の6回目の核実験後に放射性物質がどこまで拡散するかをシミュレーションした。
セシウム137の
大気中濃度の分布をみると、
豊渓里を中心に北東へと拡散。
北海道の大部分や
青森県に達する可能性がある
という。
ただし記事では、
具体的にどの程度の濃度かは示していない


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-10-31 06:45 | 核 原子力 | Comments(0)
米大統領選のロシア疑惑で
初起訴 

トランプ陣営元選対本部長


東京新聞 2017年10月31日 01時05分より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017103001002312.html

【ワシントン共同】ロシア政府による昨年の米大統領選干渉疑惑(ロシアゲート)を捜査するモラー特別検察官は30日、トランプ陣営のポール・マナフォート元選対本部長(68)らの起訴を発表した。

ロシア疑惑を巡る起訴は初めてで、
トランプ政権にとって打撃となる。

米国に対する謀略や
約1800万ドル(約20億円)以上の
マネーロンダリング(資金洗浄)などの
12の罪状としている


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-10-31 06:35 | 対米 従属 | Comments(0)
<自賠責>6100億円未返還 

財務省、一般会計に20年


毎日新聞 10/30(月) 7:30配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171030-00000009-mai-soci

交通事故の被害者対策の財源として
国の特別会計に計上されていた
自動車損害賠償責任(自賠責)保険の
運用益約1兆1200億円が、
「国の財政難」を理由に
20年以上前に一般会計に繰り入れられ、
今も約6100億円が特別会計に戻されていない

このまま「返済」が滞れば、特別会計に残った財源も十数年で底を突く恐れがあり、被害者らは団体を結成し、返済を求めることを決めた。【江刺正嘉】

 ◇交通事故の被害者救済がピンチに

 危機感を持つ交通事故の被害者家族や有識者らが先月結成したのは「自動車損害賠償保障制度を考える会」(座長=福田弥夫(やすお)・日本大危機管理学部長)。特別会計を所管する国土交通省(旧運輸省)は過去4回、財務省(旧大蔵省)との間で「返済期限」を定める大臣名の覚書を交わしたが、守られずに延長が繰り返された。4度目の期限は2018年度で、事実上の返済期限となる18年度予算編成が行われる今年末に向け、財務省などに返済を要請する。

 この問題の発端は1994年度にさかのぼる。旧大蔵省が財政の逼迫(ひっぱく)から旧運輸省の特別会計に着目し、94、95年度、損保会社が集めた保険料の6割を国が預かって運用する「政府再保険制度」の運用益計約1兆1200億円を一般会計に繰り入れた。
最初の覚書では
00年度までに全額戻す約束だったが、
03年度までに
計約6400億円(元本分)が戻された以後は
1円も返済されていない。
その結果、
元本と利子計約6100億円が
戻されない異常事態が続いている


 02年3月に政府再保険制度が廃止され、運用益約2兆円の20分の11(約1兆1000億円)が保険料の値下げに、20分の9(約8700億円=一般会計に繰り入れられた元利残高分を含む)は被害者対策のための新たな基金に充てられた。

 基金は国交省が管理し、約8700億円の運用で得た利息収入を、独立行政法人・自動車事故対策機構が運営する最重度の交通事故後遺障害者を治療する専門病院など被害者対策に充てる仕組みだった。

 だが、一般会計からの未返済などで実際に使える基金は約2600億円。その上、予想外の低金利も重なって基金を毎年取り崩しており、17年度末で1786億円まで減る見込みだ。被害者対策には毎年130億円程度が必要なため、基金は十数年で底を突く可能性が高まっている。

・・・(途中略)

 ◇当事者ら「返済」求め

 「車社会のセーフティーネットとして世界に誇るべき被害者救済事業の継続が危ぶまれる」。東京都内で先月あった「自動車損害賠償保障制度を考える会」の発足会合。福田座長ら出席者からは、自賠責保険の運用益約6100億円の「返済」を求める声が相次いだ。

 同会によると、救命医療の進歩で交通事故死者は減ったが、重度後遺障害者は毎年1800人程度が生まれる状況にあり、「被害者の回復のため一層の施策の充実が期待されている」という。

 会合後の記者会見で、「全国遷延(せんえん)性意識障害者・家族の会」の桑山雄次代表(61)は「運用益で運営される(全国8カ所の)交通事故専門病院は、入院した最重度の患者の26%が意識を取り戻すなど成果を上げている」と評価。その上で「現状で十分だとは思っていない。被害者や家族の復活への希望をつなぐため、運用益が専門病院の拡充や再生医療などの施策に使われるべきだ」と訴えた。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-10-31 06:25 | 財政 | Comments(0)
原子力産業の崩壊は続く「安全確保」どころか部品の検査もしない
何が起きてもおかしくない

    山崎久隆(たんぽぽ舎)

たんぽぽ舎です。【TMM:No3210】
2017年10月30日(月)午後 08:03
地震と原発事故情報
より一部

┏┓ 
┗■1.原子力産業の崩壊は続く「安全確保」どころか部品の検査もしない
 | 何が起きてもおかしくない
 └──── 山崎久隆(たんぽぽ舎)
 
 日本のメーカーが次々に大事件を引き起こしている。
 トヨタ、日産自動車、三菱自動車、スバル、タカタ、日本鋳鍛鋼、神戸
 製鋼所、東芝、三菱重工業、挙げていくと日本の主要なメーカーが目白
 押しである。
 その中に並ぶ原発メーカー。原子力産業も崩壊過程にあるのか。

○日本鋳鍛鋼

 日本鋳鍛鋼(株)とは、原発の圧力容器や蒸気発生器などの主要部品を
製造する大型容器の会社である。
 原発の圧力容器などは、鋼鉄製の材料を圧延し、溶接して組み上げる工
法を取る。
 圧力容器の場合、上蓋と下鏡部と胴体とに分かれて製造される。厚い鋼
板を曲げて円筒形に溶接で組み立て、下鏡と溶接し、焼鈍工程を経て製品
化される。その後原発内部に据え付けた後に上蓋を取り付ける。
 蒸気発生器も高い圧力を支える大きな圧力容器である。同じように組み
立てて製造される。加圧水型軽水炉で使用されるが内圧約70kgの運転圧
力が掛かる。
 この容器には厳しい条件が課せられている。それは、含有炭素量を極力
抑えることである。
 フランスの基準は圧力容器で0.22%である。日本でも基準は同程度だ。
 フランス原子力安全局(ASN)は9月、フランスで建設中のフラマンビル
原発3号機において、鋼材の炭素濃度が基準を超えていたことを明らかに
した。
 主な経過は、2014年にアレバ社がフランスで建設中のフラマンビル原発
3号機の圧力容器上蓋付近に炭素が偏析していることをと報告したことに
始まる。
 2015年にASNがフランス電力会社EDFに調査を指示し、2016年6月にEDFが
報告書を提出、10月にASNが疑惑のある原発の運転を停止することを命令し
検査が開始される。12月にASNが原発に日本鋳鍛鋼社製の部品を使用してい
る原子炉について運転承認のための条件をつけ、2017年1月30日には9機の
原発の再稼働を容認した。例えばトリカスタン1、3号機は炭素濃度0.39%
(規格は0.22%)などである。(経過はグリーンピースの資料より)
 炭素含有率が規定を超えた理由は材料の生産法にあった。
 金属材料を高温で熱し、鋳型に流し込んで鉄材のブロックを作り、材料を
切り出して圧延する。含まれる炭素は上部に溜まりやすいのでその部分を
切り捨てて板を作る。この分布が少ないと原材料部分に炭素が高い濃度で
存在することがあ
る。これを炭素偏析という。
 炭素含有率が高くなると、材料は脆くなる。例えば圧力容器の場合は、
中性子を浴びて脆化が進む際に、炭素の割合が高いと脆化が早く進行する。
また、急冷などの熱衝撃に弱くなり、設計上は問題がないはずの条件でも
脆性破壊を引き起こす可能性が高くなる。
 圧力容器や蒸気発生器は原子炉冷却材を保持する決定的に重要な装置類
であり、これが破断すれば直ちに炉心損傷につながる。このような装置で
規定を超えているものは欠陥原発だ。
 日本鋳鍛鋼は1995年から2006年頃に出荷した部材には欠陥品が含まれる
ことを認めている。
 フランスはこの欠陥について、運転を許可したもののフラマンビル原発
3号機については上蓋が制限を逸脱しているため、2024年までに交換する
ことを合わせて指示している。
 フランス以外にも日本鋳鍛鋼の製品は輸出されていたが、当然国内でも
使われていた。
 沸騰水型軽水炉の圧力容器、加圧水型軽水炉の圧力容器と蒸気発生器の
部品などである。いずれも破壊が起きれば炉心損傷に直結するものだが、
原子力規制委員会は書類上のチェックをしただけで問題なしとしてしまった。
 これは明らかに安全上の大きな後退である。

○神戸製鋼所

 日本有数の総合素材メーカーである神戸製鋼所は、これまでに明らかに
なっただけで約500社に対して供給した部品や材料のデータを偽装または検
査の省略を行っていた。原子力への材料供給でも同様の問題を引き起こし
ていた。
 これまでに明らかになったのは、福島第二原発に出荷されていた二次系
配管の一部について、長さのチェックを省略していたことや、ウラン濃縮
プラント用遠心分離器材料の検査データ捏造が明らかになっている。
 神戸製鋼所はこれまで数多くの原子力用材料を生産、供給してきた。例
 えば原子炉圧力容器、格納容器、蒸気発生器、燃料集合体用部品、各種
配管類、使用済燃料貯蔵容器や輸送容器、再処理工場、核燃料サイクル施
設への資材供給などだ。
 そのうち、使用済燃料輸送容器に関連して過去には、ほとんど同じよう
な事件を引き起こしている。
 円柱状の使用済燃料輸送容器は強度部材は鋼鉄製だが、中の使用済燃料
から出る中性子を遮蔽する材料としてレジンを使っている。高分子化合物
であるレジンは大量の水素原子を含むため、中性子を効率よく遮蔽できる
のである。
 1998年、神戸製鋼所はレジンを含む遮蔽材を、検査データを改ざんして
取り付け、出荷していたことが発覚し、大問題となった。
 その後、2003年6月に神戸製鋼所高砂機器工場において、大規模なピュア
レビューが実施され、8月には報告書が出されている。それにはレジンの事
件に関連して次のように記述されている。
「過去に生じたレジンデータ改ざん問題の反省点の一つとして、以前から
特殊工程などでは作業日程が無理にならないよう製造のために必要な期間
を確保することとしているが、最近のある機種では客先の指導もあり、レ
ジン充てん工事にて検査のためにもう1日のゆとりを確保し、検査員の負
担を軽減している。」
(ニュークリアセーフティネットワーク発行 2003年8月7日)
 現在、神戸製鋼所の事件に関連し、その原因らしきこととして「納期が
間に合わない」「顧客の要求が厳しすぎる」などが理由として上げられて
いるようだが、既に2003年当時から問題点として把握され対策されている
のだから、もはや理由になどならない。
 今回の事件が10年以上も前から組織的かつ継続的に、長期にわたり実行
されてきたと報道されている。ピュアレビューが発表されても、ずっと継
続して不正行為が行なわれてきたと考えられるのである。
 これは「体質」などという生やさしい事態ではあるまい。不正を常とし
 ていた、不正行為が業務の一部にさえなっていたとしか思えないし、そ
の結果があまりに重大であるため、世界中の事業者から材料の健全性評価
を求められるのは当然である。氷山の一角、それがこの事件に思う感想だ。
 事態は日本国内のJIS法にも違反していたことが明らかになっている。こ
れで自動的に、原子力の現場において経産省告示501号の原子力設備の規格
を満たしていないか、または偽装していたものを使っていた事態でもある。
 神戸製鋼所の供給部品を使っていない原発はおそらく日本には一つもない。
それが安全上重大な機器類、つまり第一種容器や弁、圧力バウンダリを
構成する機器類に含まれるものであるならば、再検査を行わねばならない
事態だ。
 規制委は今動いている5機の原発を含め、全ての原発の検査報告を直ちに
出させるべきであろう。
 新規制基準でも、このようなケースについて、どんな審査を行うかの規
定がない。
 もともと性善説で作られている規定だから、検査偽装やデータ改ざん、
まして検査しないで出荷したなどには運転停止などの明確な規定がない。
しかし原発が原子炉等規制法の定める検査をせず(検査合格証を得ず)に
動かした場合は直ちに運転の停止を命ずる規定があるから、メーカーが製
品出荷検査を偽装したり行
わなかったりしたら、その段階で直ちに運転の停止をすることと、メーカ
ーに全賠償責任を負わせるようにすべきである。
 巨大メーカーは全て「護送船団」として守られている。国が国策として
保護をしているのだから、不祥事がなくなるわけがない。東電も他電力も、
原発を動かす限り万全の保護体制化にある。批判も内部告発も安全性向上
には機能しないだろう。これでは次の事故を準備しているに過ぎない。


┏┓ 
┗■2.原発30km圏に補助金拡大またまた札束で原発再稼働推進を
 |  目論む経産省
 | 嘘と札束と脅しで造った原発を周辺30km圏に札束まいて稼働か
 | 経産省・エネ庁は「今だけ、金だけ、自分だけ」の大嘘つき!その46
 └──── 木村雅英(経産省前テントひろば)

○東京新聞10月14日(土)朝刊トップ記事に驚いた。

 「再稼働へ誘い水?原発30キロ圏に補助金拡大 立地外16自治体に5億円」
 「原発の立地自治体に限定していた国の補助金の対象が、2017年度から
原発の半径30キロ圏内の自治体にも拡大された結果、北海道ニセコ町や京
都府など計16の立地外自治体に支給予定であることが13日、経済産業省へ
の取材で分かった。対象自治体などによると、補助金の総額は少なくとも
約5億円に上るとみられる。」
  http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017101490070716.html

○2016年度に経産省が始めた補助事業「エネルギー構造高度化・転換理解
促進事業」で、主に老朽化などで廃炉が決まった原発の立地自治体に対し
て再生可能エネルギーの普及促進などを通じ地域振興を後押しするのが目
的だったものを、「廃炉」条件も無しにして原発周辺30km圏自治体に対象
を拡大するのだ。
 経産省は「原発の影響が周辺にも及ぶことが分かり仕組みを見直した。
再稼働への同意を得る目的ではない」としているそうだが、全く信じるこ
とはできない。
 ひとたび大きな原発事故が起これば影響範囲が広く「補助金が落ちない
のに放射能は落ちる」周辺自治体が多数あり、再稼働反対の声が高まって
いることは確かだ。
今度は、周辺自治体を札束でひっぱたいて原発再稼働を目論むつもりか。
 原発は嘘と札束と脅しで造られた歴史があり、3.11東電福島第一原
発事故を経験しても経産省は何も反省していない。
 なお、東電福島第一原発事故で250km以上先まで放射性物質が落ちてきた
にもかかわらず、原子力規制委員会が発足直後にいい加減な拡散シミュレ
ーションを行って、UPZ(原子力災害対策重点区域)=30kmと定め、
「国民」に定着させてしまった。30km圏の自治体とさらに遠方の自治体か
らも再稼働反対の声が高めねばならない。


┏┓ 
┗■3.「報告される「発光現象」の正体 地表まで延びる岩脈、
 | 予知に使えるかは分からず 」
 |  警戒せよ! 生死を分ける地震の基礎知識 その220
 └──── 島村英紀(地震学者)

いままで地震学者の多くが相手にしてこなかった現象がある。地震のと
きの発光現象だ。
 根拠がないわけではない。
 たとえば阪神淡路大震災(1995年)。地震が起きたのは1月17日の朝6時
前で、まだ暗い時刻だった。あちこちで空が青く光ったことが目撃されて
いる。
 だが、このときの光は地震の揺れで空中の電線が揺れてスパークしたの
ではないかというのが地震学者の解釈だった。
 しかし、すべての発光現象が無意味ではないのではないか、と取り組ん
だ研究者がいる。米国・サンノゼ州立大学と米航空宇宙局(NASA)エイム
ズ研究センターの研究者だ。彼らはいままで報告された発光現象の解明に
取り組んだ。
古いものは欧州の報告で16世紀からあった。
2009年、大地震によって309人の犠牲者を出すなど大被害を受けたイタリ
ア・ラクイラでは、大地震の直前、多数の住民が明るい光を目撃した。こ
こでは大地震が起きる数秒前に、石畳の上をちらつく直径10センチほどの
炎を大勢の人が目撃した。
また、1988年にカナダ・ケベック州を襲った地震の11日前に、発光現象の
報告が相次いだ。

報告された発光現象にはきまった形や色があるわけではなかった。地面か
ら上昇する青みがかった炎のような光があった。地面から伸びる一瞬の閃
光が最大200メートルに達したという報告もあった。また、空中を数十
秒から時には数分ほど漂う光の玉などもあった。
大地震の数週間前に発生する場合もあり、実際に揺れている最中に光っ
たこともあった。また、震央から160キロ離れた地点で観測された記録も
あった。
だが、世界中で発生する地震で、発光が見られたのはごく一部だった。
この研究では、この少なさに注目した。
 それは、「岩脈」が地表まで続いているところだけでしか見られないこ
とだった。岩脈とはマグマが割れ目に流れ込んで冷えて岩になったもので、
多くは垂直かそれに近い角度になる。ときには地下100キロに達する場合も
ある。
 岩脈の下部にある玄武岩や斑れい岩に力が加わると、大量の電荷が充電
される。この電荷が地下から地表に向けて一気に駆け抜けていって空中放
電を起こす。このときに発光現象が起きるのだという。
 だが岩脈が地表まで延びているという条件はごくまれだ。これが発光現
象が地震の0.5%もない理由だという。
 たしかに、室内実験では、ある種の岩石が押されると電磁波や光を出す
ことが知られている。たとえばライターや火打ち石はその仲間で、水晶も
その仲間だ。
 つまり、特殊な岩が地下で押されて、それが地表の岩まで伝わったとき
にだけ発光現象が見られるのだ。
 ただし、地震より前に発光現象が起きて予知に使えるかどうかは分から
ない。発光現象が見られたのは大地震に先立つ前震によるものだったかも
しれないからだ。
(島村英紀さんのHP http://shima3.fc2web.com/
  「島村英紀が書いた『夕刊フジ』のコラム」より2017年10月20日の記事)

*****
by kuroki_kazuya | 2017-10-31 06:15 | 核 原子力 | Comments(0)
みなさま、時間のアル時に
是非、「天木 直人の公式ブログ」へ
お出で頂きたい。と、思います。<<KK>>

ーーーーーーーーーーーーーー

日本の核兵器廃絶決議案は米国と調整ずくと暴露した山田孝男

「天木 直人の公式ブログ」  2017年10月30日より転載

 日本が国連に提案した核兵器廃絶決議案がすこぶる評判が悪い。

 それもそのはずだ。

 今度の核兵器廃絶決議案には、ノーベル平和賞の対象になった核兵器禁止条約への言及はなく、また、従来の「あらゆる(ANY USE OF)核兵器使用」を単なる「核兵器(THE USE OF)使用」に後退させている。

 そのあまりの対米従属ぶりが目に余るからだ。

 いくら、採択に参加した175カ国中144カ国という大多数の国が賛成したからといって、これまで賛成してくれた23カ国が参加しなかったなどということは、前代未聞の外交敗北だ。

 ところが、「日本の核外交は卑屈か」という見出しで、外務省を擁護している記事を見つけた。

 きょう10月30日の「風知草」で山田孝男特別編集委員がそう書いている。

 安倍首相と会食を重ねる御用記者だから無理もない。

 小泉元首相の脱原発をいち早くスクープインタビューして、その後小泉元首相と一緒になって脱原発を唱えている山田氏だが、それはあくまでも自分を売りつけるためでしかなかったことを、いみじくも告白したようなものだ。

 しかし、私がこの「風知草」で驚いたのは、山田氏が次のように書いていたことだ。

 「・・・米国と相談ずくの調整に違いないが、日本政府が核禁条約を敵視しているわけではない・・・」

 当たり前だろう。

 唯一の被爆国がなぜ核禁条約を敵視しなくてはいけないのか。

 米国への配慮がすべてである。

 それにしても、国連決議案文を米国と調整ずくに違いない、とは何事か。

 勝手な推測で、このような事を新聞紙上に山田孝男氏が書くはずがない。

 これは、外務官僚か、安倍側近政治家からの伝聞に違いない。

 核兵器廃絶の国連決議案まで米国と調整して起草する日本。

 外務省はここまで劣化してしまったのかと、暗澹たる気分にさせられた山田氏の「風知草」である(了)

*****




オスプレイの事故率が高い事を認めた米海兵隊

「天木 直人の公式ブログ」  2017年10月30日より転載

 きょう10月30日の毎日新聞が一面トップでオスプレイの事故率が高い事を認める重大なスクープ記事を掲載した。

 すなわち、今年8月末時点でのオスプレイの事故率が、5年前に日本政府がオスプレイを本格導入した時に公表した事故率の約1・5倍に増え、ついに海兵隊機全体の事故率を上回ったといいのだ。

 海兵隊への取材で分かったという。

 この毎日新聞のスクープ記事は、いまや全国を好き放題に飛び回っているオスプレイの日本配備について、あらためて反対運動の火に油を注ぐことになるに違いない。

 なぜならば、5年前にオスプレイを普天間飛行場へ配備した時の理由が、オスプレイの事故率(1・93倍)が海兵隊機全体の事故率(2・45倍)を下回っているから安全だ、そう言って理解を求めてきたからだ。

 その安全根拠が完全に失われることになる。

 そもそも日本政府はオスプレイについて、いや米軍の日本国内におけるあらゆる活動について、独自の調査権もなければ、何ひとつ独自で情報を得るすべがない。

 日米密約によって日本における米軍の一切について知る権利を放棄させられているからだ。

 だから、オスプレイの安全性についても、すべて米軍が公表することをオウム返しするだけだ。

 5年前にオスプレイを本格導入した際も、海兵隊の言うままに安全性を強調しただけだった。

 その海兵隊が、オスプレイの事故率は上昇傾向にあり、ついに、今年8月末時点でオスプレイの10万飛行時間あたりの事故率が2・97倍となり、海兵隊機全体の事故率2.59を上回ったと認めたのだ。

 日本政府はこの毎日新聞のスクープ記事を見て、国民にどう説明するつもりだろう。

 毎日新聞のその記事は、日本政府は「事故率はあくまで目安のひとつだ。米側には平素から安全確保への配慮を求めている」(防衛省担当者)としているらしいが、こんな説明が何の意味もなさない言い訳である事は明らかだ。

 野党は来るべき国会審議で、どのようにオスプレイの配備縮小、撤退を迫れるのか、どうか。

 野党の本気度が試される事になる(了)

*****



天皇訪韓を朝日が書いては安倍首相を意固地にさせるだけだ

「天木 直人の公式ブログ」  2017年10月30日より転載

 きょう10月30日の朝日新聞を見て驚いた。

 一面トップに、「平成と天皇 政治の波間で」と題する連載特集が掲げられており、その第一回の記事として、1992年の天皇陛下の中国訪問の事を書いている。

 訪中の実現には紆余曲折があったし、いまでも「訪中は政治利用」という批判はあるが、天皇陛下は「中国訪問はよかった」と数年前に、御所で開かれた食事会の席上で宮内庁関係者にそう振り返られた、と書かれている。

 そして、その記事は最後に、「訪中とともに懸念されてきた天皇訪韓は、いまだ実現していない」という言葉で締めくくられている。

 この記事が、天皇陛下の退位前に訪韓を実現するよう、安倍首相に求めている記事である事は容易に想像がつく。

 しかし、朝日新聞が真っ先に書いたのではやぶへびだ。

 朝日嫌いの安倍首相は、たとえそうしようと考えていたとしても、朝日に言われたから止めると言い出しかねない。

 産経新聞は書かないだろうが、せめて読売新聞に天皇訪韓について先に書かせるべきだったと思う。

 果たして安倍首相は天皇陛下の訪韓を実現するだろうか。

 私は五分五分であり得ると考えている(了)

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by kuroki_kazuya | 2017-10-31 06:05 | 日本の今後 | Comments(0)
京都
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京都・嵐山・天龍寺(てんりゅうじ)
天龍寺(てんりゅうじ)は、
京都府京都市右京区嵯峨天龍寺芒ノ馬場町(すすきのばばちょう)にある、
臨済宗天龍寺派大本山の寺院。
山号は霊亀山(れいぎざん)。
寺号は正しくは霊亀山天龍資聖禅寺(れいぎざんてんりゅうしせいぜんじ)と称する。

本尊は釈迦如来、開基(創立者)は足利尊氏、開山(初代住職)は夢窓疎石である。
足利将軍家と後醍醐天皇ゆかりの禅寺として京都五山の第一位とされてきた。

「古都京都の文化財」として世界遺産に登録されている。
by kuroki_kazuya | 2017-10-30 07:11 | 記録 重要 | Comments(0)
飫肥城下祭り
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by kuroki_kazuya | 2017-10-30 07:06 | 写真 | Comments(0)
新潟知事、
原発再稼働で東電にクギ 

「安全なくばイエスなし」


産経新聞 10/28(土) 7:55配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171028-00000015-san-l15

 米山隆一知事は27日、東京電力ホールディングス(HD)の小早川智明社長と県庁で会談し、柏崎刈羽原発(柏崎市、刈羽村)の6、7号機が原子力規制委員会の適格性審査に事実上合格したことに関し「県として安全が確認されなければ、再稼働に『イエス』と言うつもりは全くない」と東電にクギを刺した。

 県は再稼働をめぐる議論に入る前提として、福島第1原発事故の原因や避難方法など「3つの検証」に取り組んでおり、米山知事は検証作業への情報提供を要請。審査結果については「規制委の判断であって県の判断では全くない。
(県は)科学的事実に基づき
検証させていただく」
と従来の考えを強調した


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-10-30 06:55 | 東電 出鱈目 資本 | Comments(0)