スキーにはまっています。


by 幸田 晋

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LNG設備更新続々 

東電火力がタンク増設 
中電は最新鋭タービン


産経新聞 12/26(火) 7:55配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171226-00000023-san-bus_all

 液化天然ガス(LNG)火力発電所の設備の新設・更新が相次いでいる。東京電力の火力発電会社はタンクの増設を進め、中部電力は最新鋭のガスタービンを導入。原発停止の長期化や米国産シェールガスの増加でLNGへの依存が高まる中、発電費用を抑えて収益確保につなげる考えだ。(会田聡)

                   ◇

・・・(途中略)

 同発電所は現在のタンク10基(計111万キロリットル)に加え、平成27年に2基(計25万キロリットル)を着工。31年3月に営業運転を開始する予定で、現在の最新型から約17年ぶりの増設になる。

 佐々木敏郎所長は「シェールガスへの期待がある中、増設で柔軟な運用ができる」と効果を語る。熱量の低い軽質のシェールガスは、従来のLNGと混ぜると大量の蒸気を発生しタンク破損につながる危険性がある。増設で安価なシェールガスの受け入れ態勢を整え、収益改善を目指す。

 中部電力は9月に西名古屋火力発電所(愛知県)のLNG火力1基の運転を開始した。従来の石油火力6基を廃止し、LNG火力2基に更新する計画。
最新鋭のガスタービンの導入で熱効率は
「62%以上」と世界最高水準を達成している


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-12-27 06:53 | 九電労組 | Comments(0)
九州商船 全便ストライキに突入 

長崎ー五島列島 

年末年始へ混乱必至 
旅客船巡るストは全国でも異例


長崎新聞 12/25(月) 7:56配信より一部

https://news.yahoo.co.jp/byline/sasakiryo/20171225-00079690/

 九州商船(長崎市、美根晴幸社長)の船員112人が加盟する全日本海員組合長崎支部(松本順一支部長)は25日、長崎、佐世保と五島列島を結ぶ全便・無期限のストライキに突入した。旅客船を巡るストは全国的に珍しい。年末年始の繁忙期に及べば、帰省客や物流に影響し混乱は必至だ。

 長崎県によると、五島列島発着便の輸送人員で九商のシェアは約6割に上る。このうち長崎―福江は独占状態だ。全便止まれば一日約2千人の足に影響し、物流も滞る。五島産業汽船(新上五島町)はストの間、長崎―福江3往復6便などを臨時運航するが、どこまでカバーできるか見通せない。

 組合は、九商がジェットフォイル整備員の採用形態を船員から陸上従業員に変えた「陸上化」に反発。撤回しない限りストに入る方針を示していた。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-12-27 06:45 | 労働 | Comments(0)
辺野古座り込み5000日

=ゲート前で抗議集会
―沖縄


時事通信 12/26(火) 17:13配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171226-00000083-jij-soci

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設に反対する市民が、移設予定地を見渡せる海岸で座り込みを始めて26日で5000日になった。

 米軍キャンプ・シュワブのゲート前では抗議集会が開かれ、主催者発表で500人が移設反対の声を上げた。

 稲嶺進名護市長も参加し、「(来年2月の名護市長選は)絶対に負けてはならない選挙。辺野古の海にも陸にも新基地を造らせないことは何一つ変わらない」とあいさつ。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-12-27 06:35 | 大衆 | Comments(0)
リニア談合事件 

大手ゼネコン4社、認可前に受注調整か


東京新聞 2017年12月26日 朝刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201712/CK2017122602000116.html

 リニア中央新幹線工事を巡る入札談合事件で、国が着工を認可した二〇一四年十月までに、大手ゼネコン四社が工事を割り振り、受注予定企業がほぼ固まっていたことが、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部と公正取引委員会は、四社の担当者が、認可後に始まる入札手続きに間に合うよう受注調整を進めていたとみて調べている。

 国は一一年五月、品川-名古屋間を直線ルートで結ぶ整備計画を決定した。これを受け、JR東海は一三年九月、南アルプスの山地を貫くトンネルや、品川、名古屋両地下駅の具体案を発表。翌一四年十月に国が着工を認可した。

 関係者によると、四社の担当者は、各社の得意分野を考慮しながら一四年十月までに受注調整を終えていたという。大成建設(東京)の元幹部が大林組(同)、鹿島(同)、清水建設(同)との調整役を務めていたとみられる。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-12-27 06:25 | 土建 赤字 無責任 | Comments(0)
送電線はガラ空き、自然エネルギー事業者の系統連系(受電)
  拒否をやめるよう指導すべき。欧州や中国はできている

      原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟(略称:原自連)


たんぽぽ舎です。【TMM:No3256】
2017年12月26日(火)午後 08:49
地震と原発事故情報
より一部

┏┓ 
┗■1.原自連がエネ庁に申し入れ   平成29年12月26日 
 |  送電線はガラ空き、自然エネルギー事業者の系統連系(受電)
 |  拒否をやめるよう指導すべき。欧州や中国はできている。
└──── 原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟(略称:原自連)

平成29年12月26日
経済産業省
 資源エネルギー庁長官
     日下部 聡 様
                     

             原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟
        会 長 吉原  毅
      幹事長 河合 弘之

【申し入れの主旨】

 大手電力事業者に対して、自然エネルギー事業者に対する「空き容量ゼ
ロ」を理由とする系統連系(受電)拒否をやめるよう強力に指導すること
を求める。

【申し入れの理由】

◎ 当連盟は、日本国内における、原発ゼロを求める諸団体及び自然エネ
ルギー推進を行う諸団体の連合組織であり、加入団体数は207である。当
連盟は、以下のとおり申し入れをする。
 風力や太陽光などの自然エネルギーは世界的に見ると、その大幅なコス
トダウンの影響で大発展を遂げている。その経済的利益は、国にとっても、
電力事業者にとっても、今や明らかであり、自然エネルギーの拡大が遅れ
ることは、その国の経済の停滞を直接に招くことは明らかである。日本経
済新聞その他主要報道機関も、自然エネルギーにおける我が国の大きな立
ち遅れについて連日のように警告を発している。
 しかも、自然エネルギーの拡大は脱原発と温室効果ガスの削減にとって
も不可欠の政策である。

◎ 我が国の自然エネルギーの発展を妨げている最大のものは、政府及び
電力会社による政策妨害である。これが撤廃されれば日本の自然エネルギ
ーは極短期間に急発展を遂げ、世界の水準に追いつくことができる。
 その政策妨害の主なものは、(1)「接続可能量」という電力会社が各社毎
に恣意的に設定する上限(2)送電線増強のための巨額負担金の要求と超長期
間の工事期間の設定(3)「各送電線の空き容量ゼロ」である。

◎ 今般はこのうちの(3)について改善を申し入れるものである。
 「送電線の空き容量ゼロ」とは、次のような問題である。
 中小の発電事業者が自然エネルギーで発電して売電しようとすると、そ
の送電線を所有する大手電力事業者が、その送電線には空き容量がないと
いうことで、系統連系(受電)を拒否するということである。
 朝日新聞2017年11月9日社説『再エネの普及 送電線の「空き」活用を』
は、次のように報じている。
 「本当に空きはないのか。京都大学の研究グループが青森と秋田、岩手、
山形4県の基幹送電線について、全国の送電網利用を監督する公的機関が
公表したデータを基に分析すると、実際には2~18%余りしか使われてい
ないことがわかった。北海道でも同様の結果だった。
 電力大手各社は空き容量の計算方法の詳細を明らかにしていないが、基
本的には先着順に接続契約している発電設備がすべてフル稼働した状況を
前提にしているという。今は止まっている原発はもちろん、未完成の原発
なども計算に含めている。」
 要するに、送電線はガラ空きなのに、極めて不確実な自社の原発の将来
の予定分などを口実に満杯と断っているのである。これは、あまりにも不
合理である。

◎ 当連盟は、このような系統連系(受電)拒否をただちに改めるよう申
し入れるものである。
 この受電拒否をやめれば、それだけで事態は改善される。同時に上記の
(2)「送電線増強のための巨額負担金の要求と超長期間の工事期間の規
定」という問題点も解消される。そして我が国の自然エネルギーは急拡大
する。我が国における自然エネルギー発展阻害原因は、前記のとおり、主
なだけでも(1)-(3)がある。
 そして、政府や電力事業者は、その障害の正当性を様々な技術的理由を
もって主張する。しかし、そのような障害は、ドイツ、デンマーク等の欧
米そして中国等自然エネルギー先進国で主張されていることはない(もし
くは克服されている)。欧米や中国でできていることが我が国でできない
はずはない。
 電力事業者は、率直に「空き」がある事実を認め自然エネルギーを受け
入れるべきである。

◎ 自然エネルギーの発展は、電力事業者にとっても大きな利益となる。
電力事業者自身が大規模に自然エネルギーに取り組めば、燃料費はゼロで、
建設費用も建設期間も少なくて済む自然エネルギーは、電力事業者に多大
な利益をもたらすことは確実である。
 以上のとおりなので、経済産業省及び電気事業連合会においては、大手
電力事業者に対して、「空き容量ゼロ」を理由とする系統連系(受電)拒
否をやめるよう強力に指導することを求める次第である。 以上


┏┓ 
┗■2.廃炉をしても送電系統網は健在―再生電気に利用できます。
 └──── 浜島高治(神奈川在住)
 
 廃炉で更に良いこと―送電網は健在です。
 柏崎刈羽原発から:南へ群馬県中之条町→山梨県→静岡県北部→神奈川県
          中之条町→埼玉→東京、栃木県。
 福島から首都圏へ。
 浜岡原発→静岡・名古屋方面へ。
 空きが生じる送電線を再生エネルギー電源に利用できます。。


┏┓ 
┗■3.メールマガジン読者からのお知らせ
 |  三原 翠氏講演のスライド「福島事故と放射能」紹介
 └──── 渡辺悦司(市民と科学者の内部被曝問題研究会)

  皆さま、
 市民と科学者の内部被曝問題研究会の会員である三原翠氏が12月3日、愛
知県大府市で講演された際のスライドです。(47頁)
  http://m-epoch.com/20171203Fukushimatohoushanou%20.pdf

 まもなく、事故から7年が経過しようとしています。
 再度、事故について想起し、総括し、現在も深刻化しつつあるその健康
影響について広く人々に注意喚起し問題提起することの重要性は、明らか
です。

 スライドは、一般向けのもので、非常に分かりやすく、よくまとまった、
優れたものだと思いまして、僭越ながら、ご本人の許諾を得て、紹介させ
ていただきます。
 ご検討いただければ、幸いです。
 三原様も、皆さまからのご意見やアドバイスを求めておられます。


┏┓ 
┗■4.中国の人工衛星落下で日本に影響は?
 |  世界の陸地の0.28%の面積、確率は高くはないが…
| 警戒せよ!生死を分ける地震の基礎知識 その226
 └────  島村英紀(地震学者)

 地震は地球の内部が原因で起きる災害だ。しかし地球の外から来る災害
もある。
 中国の宇宙ステーション実験機「天宮1号」が、これから4月までのい
つか、地球に落下する可能性が大きくなってきた。重さ約8.5トンもある。
 これは2011年9月に打ち上げられたもので、2016年に制御不能になって、
地球の引力で落ちてきている。
 以前、米国ボーイング社製のロケット「デルタ」の推進剤タンクが米国
テキサス州に落下したことがある。ドラム缶よりはるかに大きなものだっ
た。幸い人のいないところに落ちたが、落ちる場所によっては大事故にな
ったかもしれない大きさだった。
 いままでも放棄された宇宙船や使用済みの打ち上げロケットが地球に落
ちてきている。
 大気圏に落ちてくるときにバラバラになるが、小さなものは大気圏との
摩擦で溶けてしまう。だが、大きなものは地表まで落ちてくる。
 部品の中にある部品の中に、さらに部品がある場合がある。これらは
「マトリョーシカ効果」で溶けにくい。また、人工衛星や宇宙船に使われ
ているチタンやガラスや耐熱素材で包まれている燃料や酸素や水のタンク
のような貯蔵容器は溶けにくい。
 地球上に落ちても事故を起こしにくいように、落下地点を選べる落下物
もある。そのときに選ばれるのは「太洋到達不能極」と呼ばれているとこ
ろで、陸地から遠い南太平洋の一地点だ。そこは南緯49度、西経123度にあ
り、いちばん近い陸から3000キロ近く離れている。
 制御できる人工衛星からの宇宙飛行士の帰還やロケットの発射実験など
は特定の場所に落とす。しかし今回の「天宮1号」は、地点を選べない。
どこに落ちてくるか分からないのだ。
 地球上の3分の2は海だ。たまに船舶が通り、上空には航空機も通るが、
人口密度は低い。陸上でも、人口密度がごく低いところは多い。このため、
運が良ければ「天宮1号」の大きな破片は誰もいないところに落ちて、な
んの被害も生まないだろう。
 マグニチュード(M)6を超える大地震の5分の1が起きる日本だが、世
界の陸地の0.28%しかない。この小さな面積に落ちてくる確率は高くはない。
 今後、空から落ちてくるものは「天宮1号」だけではない。放棄された
 宇宙船や使用済みの打ち上げロケットなど、地球を周回していて、いず
れ地球に向かって落ちてくる巨大な塊は何万個もある。中国だけではない。
日本の含めて多くの国のものがある。しかも最近は他国の人工衛星を破壊
する兵器の研究が進んでいる。落ちてくるものはさらに増えそうだ。
 中国には「杞憂(きゆう)」という言葉があって日本にも入ってきた。
中国古代の杞の人が天が落ちてきはしないかと毎日心配して、食事ものど
を通らなかったことから出来た言葉だ。取り越し苦労のことを言う言葉だ
とされている。
 だが、杞憂は現代にこそふさわしい言葉なのかもしれない。

(島村英紀さんのHP http://shima3.fc2web.com/
「島村英紀が書いた『夕刊フジ』のコラム」より2017年12月8日の記事)         
            

*****
by kuroki_kazuya | 2017-12-27 06:15 | 核 原子力 | Comments(0)
みなさま、時間のアル時に
是非、「天木 直人の公式ブログ」へ
お出で頂きたい。と、思います。<<KK>>

ーーーーーーーーーーーーーー

急速に進む日本の軍事大国化と沈黙する日本

「天木 直人の公式ブログ」  2017年12月26日より転載

 ついに自衛隊が空母を持つようになる。

 そのことを読売新聞がきのうときょうの二日にかけて一面トップで堂々と報じた。

 政府は、海上自衛隊最大級の護衛艦「いずも」を、戦闘機の離着陸が可能になる空母に改修する方向で検討に入ったというのだ。

 もともと「護衛艦」という呼称にごまかされてきたが、その実態は空母に準ずるものだった。

 それを、文字通り空母に格上げするというのだ。

 ご丁寧に、これに合わせて、短距離で離着陸できるF35B戦闘機の導入まで行うという。

 なぜ空母の保有が問題なのか。

 それは軍事基地を海洋に拡大することになるからだ。

 もちろん敵地攻撃できるようになる。

 憲法9条など、無きにひとしい日本の軍事大国化である。

 一昔前の国会の安保論争では大問題になる、戦後の日本の安保政策の大転換だ。

 それにもかかわらず護憲政党は沈黙したままだ。

 思うに、護憲政党は、護憲を唱えるあまり、軍事装備の議論を軽視してきたのではないか。

 そのツケが、安倍暴政の下で一気に回って来たのではないか。

 おりから日本は米国以外の国々と、次々と外務・防衛相会合(2プラス2)を増やしつつある。

 憲法9条との兼ね合いで米国とだけに許された同盟関係を、準同盟国などという曖昧な言葉で、当たり前のように豪州などの他国へ増やそうとしている。

 このままいけば日本は当たりまえのように軍事大国になる。

 安倍政権下で進む暴政の中でも、軍事大国化の日本ほど深刻なものはない。

 しかし、この事を指摘する声は、政治はもとより、メディアからも有識者からも、出て来ない。

 これこそが、安倍政治5年間の最大の問題であると私は思っている(了)

*****





小川栄太郎の「虚報」批判を訴えた朝日新聞を応援する

「天木 直人の公式ブログ」  2017年12月26日より転載

 小川栄太郎という文芸評論家なるものが、朝日新聞の森友・加計報道を「虚報」であると叫んでいる。

 ついに「徹底検証『森友・加計事件』朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」(飛鳥新社)という本を出版した。

 トランプの登場により、気にくわないことなら何でもフェイクだと言えばいいと考えるのは大間違いだ。

 あれはトランプだから許されるのだ。

 ふつうの者が言えば笑いものになる。

 さすがに、たまりかねて朝日新聞は小川栄太郎と出版元を相手に訴訟を起こした。

 その事をきょう12月26日の朝日と産経が報じた。

 小川栄太郎は「正論」おかかえの評論家であり、「正論」は産経の出版物であるからだ。

 これは朝日と産経の代理戦争である。

 私は朝日新聞を断然応援する。

 この戦いは、朝日の記述のほうが客観的に正しく、小川栄太郎氏の「虚報」批判はまったく根拠がない。

 なによりも、森友・加計疑惑は、いまや8割の国民が疑い、安倍夫妻を腹立たしく見ている。

 いくら安倍首相を忖度する司法でも、この訴訟だけは朝日を勝たせるほかはない。

 なぜなら、司法は安倍夫妻を守ることで精一杯だ。

 この上、産経まで守ろうとすれば、司法に対する信頼は地に落ち、安倍夫妻まで守れなくなる。

 好き嫌いは別として、何としてでも朝日を勝たせなければいけないのだ。

 安倍首相が敵視している朝日新聞なら、いまなら喧嘩を売っても勝てると考えたとすれば小川栄太郎や産経は大きな誤算をした。

 この忙しい時だ。

 司法はさっさと判決を下すべきである(了)

*****
by kuroki_kazuya | 2017-12-27 06:05 | 日本の今後 | Comments(0)
第19回素人演芸大会 串間市
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by kuroki_kazuya | 2017-12-26 07:05 | 写真 | Comments(0)
<福島原発事故>
甲状腺がん、新たに5人 

県民健康調査


毎日新聞 12/25(月) 21:11配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171225-00000092-mai-soci

 東京電力福島第1原発事故の影響を調べる福島県の「県民健康調査」検討委員会が25日開かれ、県は事故時18歳以下だった子どもを対象に実施している甲状腺検査で9月末までに新たに5人が甲状腺がんと診断されたと発表した。
がんの確定は計159人となった
これまで検討委は「被ばくの影響は考えにくい」と説明している。

 検査は事故時、県内に住んでいた子どもを対象に2011年から1巡目を始めた。
2巡目からは
事故後1年間に生まれた子どもを加えた
約38万人を対象にしている。
今年度で3巡目の検査が終わる


 検討委では、県が4巡目(18~19年度)の検査を、ほぼ従来同様の形で継続すると明らかにした。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-12-26 06:58 | 東電 出鱈目 資本 | Comments(0)
高まる意識、進まぬ帰還 

福島事故後 電力ピーク使用15%減


東京新聞 2017年12月25日 朝刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201712/CK2017122502000133.html

 全国十地域の電力会社で今夏、年間で最も電力使用の多いピーク時の使用量が、
東京電力福島第一原発事故前の
二〇一〇年夏に比べて
約15%減ったことが分かった。
減少幅は原発二十六基分に相当する

家庭や企業に発光ダイオード(LED)照明など省エネ技術が広く普及したことが大きい。東京電力や中部電力の管内では「原発ゼロ」で今夏を乗り切った。 (酒井健)

 経済産業省の認可法人「電力広域的運営推進機関」が十月にまとめた報告書によると、全国の今夏の電力需要のピークは八月二十四日午後二~三時の間で、使用量は一億五千五百五十四万キロワットと、原発事故後で最も少なかった。
全国の電力会社の供給余力を示す「予備率」も
13・9%と
最低必要とされる3%をはるかに上回った


 電力会社別で減少幅を原発の基数で換算すると、十社のうち最も需要が大きい東電管内では原発八基分、中部電力が二基分、関西電力が五基分減った。政府は一一年夏から、七~九月の「節電要請」を家庭や企業に求めていたが、一六年夏と今夏は見送った。

 今夏に稼働した原発は
九州電力と四国電力、関西電力の計五基。
こうした電力会社の管内でも
電力需要は低下しており、
太陽光発電などの増加で
原発がなくても乗り切れる可能性がある


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-12-26 06:53 | 九電労組 | Comments(0)
防衛省「空母」用戦闘機を導入検討 

「自衛目的」と整合性問題


東京新聞 2017年12月25日 朝刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201712/CK2017122502000130.html

 防衛省が将来的に海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦で運用することも視野に、短距離で離陸できるF35B戦闘機の導入を本格的に検討していることが、政府関係者への取材で分かった。既に導入を決めた空軍仕様のF35A計四十二機の一部をB型に変更する案、別に追加購入する案があり、来年後半に見直す「防衛計画の大綱」に盛り込むことも想定している。

 護衛艦であっても
F35B戦闘機を搭載すれば
軍事的には「空母」と位置付けられ、
自衛のための必要最小限度を超えるため
攻撃型空母を保有することは許されない、
としてきた政府見解との整合性が問題となる


・・・(途中略)

 F35Bは空自が導入するA型の派生型で、米海兵隊に配備。空母よりも甲板が狭い上陸作戦用の強襲揚陸艦に搭載するため、短距離で離陸でき、オスプレイのように垂直着陸が可能。レーダーに捕捉されにくい高度なステルス性を備えている。

・・・(途中略)

 さらに将来、
ヘリ搭載型護衛艦「いずも」「かが」などの艦首を、
戦闘機が発艦しやすいスキージャンプ台のように改修、
甲板を耐熱塗装する

航空燃料タンクや弾薬庫を増設、整備、管制機能を改造するなどしてF35Bを搭載できる「軽空母」として運用する構想があるほか、強襲揚陸艦を新造する案もある。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-12-26 06:45 | 軍事 | Comments(0)