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by 幸田 晋

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by kuroki_kazuya | 2018-01-31 07:07 | 写真 | Comments(0)
埼玉県議会
「原発の再稼働を求める意見書」可決に怒りの声 

柏崎刈羽再稼働への圧力か


週刊金曜日 1/30(火) 11:42配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180130-00010000-kinyobi-soci

 昨年の埼玉県議会12月定例会で可決された「原発の再稼働を求める意見書」に怒りの声があがった。

 この意見書は、国に対してエネルギーの安定供給や経済効率性の向上に原発の稼働は不可欠だとして「原子力規制委員会により世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた原発の再稼働を進めるよう強く要望する」と、昨年12月22日に自民党と県民会議の賛成多数で可決されたもの。

 1月10日、「埼玉県議会の『原発再稼働を求める意見書』採択に抗議する市民の会」など5団体と個人約150人が、埼玉県さいたま市のJR浦和駅前で集会を開いたのち、県議会議事堂までデモ行進し抗議文を県議会議長宛てに提出。その後、県庁で会見した。

 抗議文は、「福島第一原発事故の収束がまったく見通せない中で、このような意見書を可決することは被災地を無視したあまりにも無責任なものである」「『世界で最も厳しい水準の規制』との、『原発神話』はすでに崩壊している」と抗議し、意見書の撤回を求めている。

 埼玉県平和運動センターが作成し、9日までに計3130人及び141団体が賛同している。

 会見では、
呼び掛け人で
同センター副議長の金子彰さんが
「原発のない電力消費地の埼玉県が、
リスクを原発立地県に押しつける
この意見書に怒りを覚える。決して許されない」
と指摘


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-01-31 06:58 | 核 原子力 | Comments(0)
東電の津波対策拒否に新証拠 

原発事故の9年前「40分くらい抵抗」


〈AERA〉

AERA dot. 1/30(火) 11:30配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180130-00000005-sasahi-soci

 時が経ち、忘れた頃にシレッと出すとは何事だ。早期に津波対策を講じる好機がありながら、あろうことか東京電力は拒否。決定的な証拠が出てきた。

 1月11日、東京電力福島第一原発事故の被災者らが起こした損害賠償を求めている訴訟で、被告の国が千葉地裁に、ある電子メールを提出した。そこにはこんな“発言”が記されている。
「福島沖も津波を計算するべきだ」(原子力安全・保安院の担当者)

「40分間くらい抵抗した」(東電社員)

 問題なのは時期だ。
メールは
福島第一原発事故の9年前の2002年8月のもの。
保安院の要請を東電が拒み、
津波対策が実施されなかった様子がよく伝わってくる。
これまで東電は津波対策の検討を始めたのは07年と説明していたはず。
ところが、
さらに5年も前に
対策に着手する好機をつぶしていたというわけだ


 提出されたメールは、02年8月5日午後7時20分に、津波想定を担当する東電土木調査グループの社員が社内関係者に向けて送ったものなど、計6通。このメールの5日前、政府の地震調査研究推進本部(地震本部)は、福島沖でも明治三陸津波(死者2万1959人)と同様なマグニチュード8.2前後の「津波地震」が発生する可能性があるとの予測を発表。過去400年分の地震を20人以上の専門家が分析した結果だ。

 この大津波に原発は耐えられるのか。すぐに保安院・原子力発電安全審査課の川原修司耐震班長ら担当者4人は、東電に説明を求めた。その時の状況を報告したのが今回のメールだ。

 詳しい内容はこうだ。8月5日、東北電力・女川原発の担当者が、明治三陸津波と同様の津波が三陸沖よりさらに南で発生した想定を、保安院に説明。保安院は、同様の計算を東電にも求めた。これに対し、東電は過去100年分のデータを分析した論文一つをもとに、三陸沖より南では津波地震は起きないと反論。「40分くらい抵抗」「結果的に計算するとはなっていない」と東電社員は書いている。

 だが保安院も地震本部に問い合わせをせず、東電の説明だけで判断し、東電への計算要求を見送り。当時、保安院・原子力発電安全審査課長だった平野正樹・中国電力取締役は「担当からそのような話を聞いた事実はなく、承知していない」と取材に対して回答。保安院のどのレベルの意思決定だったかは不明だ。

 だが東電は、08年3月になってようやく津波地震を福島沖で想定して計算。福島第一原発で15.7メートルになると分かった、とした。つまり対応を先に引き延ばしている間に、事故は発生した。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-01-31 06:53 | 東電 出鱈目 資本 | Comments(0)
関電の核燃料搬入
「協議に応じない」 

青森県むつ市・宮下市長


産経新聞 1/30(火) 7:55配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180130-00000079-san-bus_all

 関西電力が福井県に所有する大飯、高浜、美浜の3原発から出る使用済み核燃料を、青森県むつ市の中間貯蔵施設に搬入して一時保管するよう検討していることについて、同市の宮下宗一郎市長は29日、産経新聞の取材に対し「協議に応じることは現時点で全く考えていない」と述べ、使用済み燃料を受け入れない姿勢を改めて示した。

 宮下市長は、関電から搬入を検討していることへの説明がないとした上で、「電力会社の思惑の中で地域が動くことは考えられない」と強調した。また、関電が今月7日に「方針を固めた事実は一切ない」とするコメントを出したことなどに触れ、「関電の一連の対応で(協議は)さらに遠のいたと思う」と話した。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-01-31 06:45 | 九電労組 | Comments(0)
大飯の揺れ算定法「不十分」 

地震調査委

規制委の認識疑問視


東京新聞 2018年1月30日 朝刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201801/CK2018013002000142.html

 三月に再稼働を予定する関西電力大飯(おおい)原発(福井県)の安全審査で主要な判断基準だった地震時の基準地震動(最大の揺れ)の算定方式をめぐり、策定元の政府の地震調査委員会内で、原子力規制委員会の認識を否定する見解が示されていたことが分かった。
大飯原発の地震想定に関しては、
専門家から過小評価の可能性が指摘されている
。 
(中崎裕)

 本紙が情報公開請求で入手した、地震調査委の部会や分科会の議事録で判明した。規制委は二つある計算手法のうち一つだけで再稼働を認めたが、算定方式(レシピ)を定めた調査委は「一つでは不十分」との考えを示していた。

 レシピに記載されている計算手法は(1)地震を起こす活断層の形状をあらかじめ設定して算出する(2)地表で確認できる活断層の長さから算出する-の二つ。双方による算出は義務付けられておらず、大飯原発の安全審査で関電は、(1)による想定しかしていなかった。

 しかし、規制委が審査中の二〇一六年九月、地震調査委の強震動評価部会では、(1)の手法について、委員から「知見が不足している」との指摘や「間違いではないが、不確実性がまだ残っている。両方やることには賛成」との意見が出た。より精度を高めた計算手法の確立には「三年ぐらいはかかる」との見方も示されていた。

 二カ月後、レシピの修正案を検討する強震動予測手法検討分科会でも、事務局が(1)の手法に関し「併せて(もう一方の)方法についても検討して比較するなど、結果に不自然なことが生じていないか注意しながら検討していただきたい」とし、事実上、二つの併用が望ましいとの解釈を示した。レシピは分科会後に修正版が公開されたが、こうした見解は明示されなかった。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-01-31 06:35 | 核 原子力 | Comments(0)
佐川氏就任会見なしで

財務相 「森友質問回避」認める


東京新聞 2018年1月30日 朝刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201801/CK2018013002000141.html

 麻生太郎副総理兼財務相は二十九日の衆院予算委員会で、佐川宣寿(のぶひさ)国税庁長官が昨年七月の就任時に記者会見しなかった理由について「国税庁所管以外に関心が集まっていたから実施しないと決めた」と明らかにした。佐川氏は財務省理財局長当時に行った「森友学園」問題を巡る国会答弁に関し、野党などから追及を受けており、麻生氏は記者会見での質問を避ける狙いがあったことを事実上認めた。

 長妻昭氏(立憲民主)の質問に答えた。長妻氏は「税以外の質問が飛ぶから一切、公の場に出ないというのは驚いた。これほど税の信頼が失われる人事はない」と佐川氏の更迭を要求。麻生氏は「職務を適切に行っている。引き続き責務を果たしてもらいたい」と拒否した。

 立憲民主党は同日の予算委理事会で、佐川氏を参考人として呼ぶよう求めたが、与党側は応じず、出席は実現しなかった。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-01-31 06:25 | 反動 | Comments(0)
「日本の地震予知」大震法延命は誤り 前兆検知は科学的に不可能
政府が白旗を揚げた。地震予知ができないことを
      明らかにせざるを得なくなった

         島村英紀(武蔵野学院大特任教授・地球物理学者)


たんぽぽ舎です。【TMM:No3277】
2018年1月30日(火)午後 07:09
地震と原発事故情報
より一部

┏┓ 
┗■1.原子力規制委員会・更田委員長のトリチウム水海洋放出発言に
 |  抗議しトリチウム水の安全な保管を求める要請書(本文)
|     (賛同要請文書は1月29日【TMM:No3277】で発信)
 └──── 脱原発福島ネットワーク
 
原子力規制委員会 委員長 更田豊志 様     2018年2月

  更田委員長のトリチウム水海洋放出発言に抗議し
  トリチウム水の安全な保管を求める要請書

 貴職は、昨年12月から、東京電力福島第一原発事故による避難指示区域
やその周辺など13市町村の首長と会談して、東京電力福島第一原発事故の
タンク貯蔵トリチウム汚染水について、「希釈して海洋放出する以外の選
択肢はない」「 年内にも結論 を出すべき」と繰り返し強調しました。

 タンク貯蔵トリチウム汚染水について、福島県漁連は「トリチウム水の
海洋放出には断固反対する」との姿勢を堅持しており、清水敏男いわき市
長は、貴職の訪問の際に、「風評被害を考慮した処分方法を、専門的な見
地から検討してほしい」と伝えています。また、トリチウムの濃度に関わ
らず海洋放出すべきではないとしてきた吉野正芳復興大臣は、「これ以上、
漁業者に迷惑をかけることはしてほしくない」と否定的な考えを改めて示
し、海洋放出以外の処分方法を議論していくべきだとの認識を示しました。

 翻って、経済産業省は、汚染水処理対策委員会「トリチウム水タスクフ
ォース」による「希釈後海洋放出」が最も短期間・ 低コストで処分できる
とのタンク貯蔵トリチウム汚染水の処分方法報告書に基づき、「多核種除
去設備等処理水の取扱いに関する小委員会」を設置し、「風評被害などの
社会的な観点」「被ばく評価に基づく影響」などの観点から、関係者から
のヒヤリングを実施し、協議を続けています。

 「希釈後海洋放出」は、総量80万トンのトリチウム汚染水を1日400トン
処分し、告示濃度の1リットル当たり6万ベクレル以下に海水と混ぜて海
に最長66ヶ月(約5.5年)流すシナリオです。東京電力の運用基準1リッ
トル当たり1500ベクレルを40倍緩め、2013年12月時点でも800兆ベクレルと
されるトリチウム総量は、事故前の東京電力保安規定の年間放出管理基準値
22兆ベクレルの40倍近くです。
 事故前2009年度の福島第一原発のトリチウム海洋放出実績は2兆ベクレ
ルで、タンク貯蔵トリチウム総量800兆ベクレルを海洋放出すれば、約5.5
年で400年分を放出することになります。トリチウムの放出は、サブドレン
等の汚染水だけで1日9.65億ベクレルとされ、貯蔵タンクを含め総量1,000
兆ベクレルものトリチウムの海洋投棄は、海洋生態系への影響と共に、事
故後の福島の漁業と水産業に深刻な社会的影響を与えることが否定できません。

 貴職は、首長訪問の結果、「海洋放出することに対し首長の中に大きな
反対はなかった」「科学的、技術的に影響が出ないことは理解してもらえ
ているようだが、風評被害の問題は大きく捉えているようだった」「規制
当局の役割を超えてでも説明に加わり たい」とし、放出する処理水の濃度
制限値や水量の管理目標値の科学的根拠などを説明すると述べた、とされ
ています。

 貴職が「海産物や環境に影響が無いことは科学的に明確だ」という時、
「ならば東京湾に流してほしい」と怨嗟の声が沿岸住民からきこえてきま
す。東京電力が先頭に立たないから問題なのではありません。
 規制当局でありながら、東京電力福島第一原発事故の収束作業中に、な
お、被害住民や被災者はじめ関係当事者を蔑ろにして、一方的に物事を決
め、押し付ける、いのちよりコストを優先する、貴職と原子力規制委員会
の姿勢こそ、問われているのではないでしょうか。
 安易すぎるトリチウム汚染水の海洋放出は、許されるものではありません。
 第一原発サイ ト内旧7・8号機増設予定地や中間貯蔵施設用地なども含
めて、安全な陸上保管を求めるものです。

 この際、わたしたちは、下記の通り申し入れ、文書による速やかな回答
を求めます。

            記
1、福島第一原発事故トリチウム汚染水の海洋放出に関する貴職の安易な
  発言を陳謝し撤回すること。
2、トリチウム汚染水海洋放出の総量、管理基準、放出方法等について、
  市民説明会を開催すること。
3、トリチウム汚染水の安全な保管について、タンク保管や固化保管等安
  全な陸上保管を進めること。

      以上   呼びかけ団体  脱原発福島ネットワーク

┏┓ 
┗■2.「日本の地震予知」大震法延命は誤り 前兆検知は科学的に不可能
 | 政府が白旗を揚げた。地震予知ができないことを
 |  明らかにせざるを得なくなった
 └──── 島村英紀(武蔵野学院大特任教授・地球物理学者)
           
○昨年秋、政府が白旗を揚げた。地震予知ができないことを明らかにせざ
るを得なくなったのだ。地震予知研究は国家計画として始まった1965年か
ら続いているが、この間一度も地震予知に成功していなかった。地震予知
は可能だという前提で進んできた日本の防災体制が大転換したのである。
 だがこの転換でも問題が残った。1978年につくられた大規模地震対策特
別措置法(大震法)は廃止されなかったのだ。
 政府は「地震予知はできない。大震法を運用するのは難しい」とする一
方で、「前震や地殻変動などの異常現象に基づいて住民に避難を促す情報
を出す新たな対策」の委員会を立ち上げた。そして、大震法で作られた東
海地震判定会の委員がそのまま居座った「評価検討会」が作られて活動を
始めている。
○この延命策は、もちろん役所や研究者の利権を守るためだ。大震法のお
かげで多くの役職が増え、研究費も増えた。また、阪神淡路大震災や東日
本大震災の後には飛躍的に予算が増えた。これらの既得権益を失いたくな
いというのが、政府や科学者の共通の願望なのである。
 つまり大震法の枠組みはそのまま延命させられたことになる。
 それでは何か前兆のようなものがあって、いったん避難を促したあと、
すぐに大地震が来なかったらどうするのか。
 経済的にも人心にも打撃が大きい避難を何日も続けるわけにはいくまい。
 その警告を取り消せる科学的な根拠や方程式は何もない。
 こうして気象庁や地震学者が、迷いながらでも、渋々でも、警告の解除
を行うだろう。
 しかしその後で大地震が襲ってきたら…。そこでは悲劇が起きるに違い
ない。
○評価検討会が根拠としているのは南海トラフの震源域の東側でマグニチ
ュード(M)8級の地震が発生した場合、連動して西側でもM8級が3日
以内に発生する可能性は96回のうち10回あったとしていることだ。
 だが、続発しなかった例は9割もある。そもそも96回のうち10回とは、
1900年以後に起きた地震を世界中で数えているものだ。しかも、南海トラ
フ地震のような海溝型地震だけではなく、それとは起きる場所もメカニズ
ムもまったく異なる内陸直下型地震も含めている。それゆえ、南海トラフ
地震にあてはまるかどうかは未知数なのだ。
○南海トラフ沿いでは、過去たびたびM8クラスの地震が発生してきた。
 しかし、次の大地震が安政地震(1854年)のように32時間後に起きるの
か、東南海地震(1944年)と南海地震(1946年)のように数年の余裕があ
るのか、または宝永地震(1707年)のようにずっと起きないのかは分からない。
 つまり、この延命策は科学的にはまやかしなのである。世界的に見ても
巨大地震につながる前震や地殻変動が大地震の前に見つかったことはない。
○まやかしを続けることは、人々に間違った印象を広めてしまうことにな
る。既得権益のために、科学の現状を無視すべきではないだろう。
  (1月5日東奥日報より・共同通信配信で他の新聞にも掲載)
     (島村英紀さんのHP http://shima3.fc2web.com/ )


┏┓ 
┗■3.原発を止める。私たちは止まらない。
 |  伊方原発の再々稼働許さず廃炉に
 | STOP!伊方原発現地集会に全国から250人
 └──── 

 「原発を止める。私たちは止まらない。」―。「STOP!伊方原発現
地集会」が20日と21日の2日間、伊方町と八幡浜市で開催され、全国から
集まった参加者は、決意を込めて「伊方原発廃炉!」と力強くコール。国
と県、四国電力に、伊方原発3号機を二度と動かさず、2号機もこのまま
止めたまま廃炉にするよう訴えました。福島原発事故後、「伊方原発再稼
働を許すな」と抗議の声をともに上げてきた仲間たち。2日間の伊方現地
の取り組みは、この闘いの輪を、さらに一回りも二回りも大きく広げました。
 20日は、道の駅「きらら館」前の国道197号線沿いで集会。250人の参加
者は、「”原発安全”は神話、”原発安心”は願望」などの横断幕やプラ
スターを掲げて元気にアピールしました。

 「伊方から原発をなくす会」の斉間淳子代表は「みんなが原発を止めた
いという思いで集まってくださり、大きな力になります。原発をなくした
いという思いでつながりましょう。何十年も原発はいらないと訴え続けて
きました。みなさんの力で原発を止めてください」と声を振り絞って主催
者あいさつしました。
 伊方原発3号機は、定期点検のために昨年10月から停止中。運転を差し
止めた広島高裁決定で、1月22日からの再々稼働はできなくなりました。
 沖縄から青森、四国4県など20人を超える参加者が次々にマイクを握り、
「このまま廃炉に追い込もう」とスピーチし、歌ってアピールしました。

 沖縄平和運動センターの山城博治議長は「課題は違うが、国策と称する
権力の不条理な力の行使に怒りを込めて抗し続け、座り続け、抗議の声を
上げ続ける私たちの闘いは一つだ。心から連帯し、力強く一緒に歩む決意
です」と力を込め、「いまこそ立ち上がろう、いまこそ奮い立とう。座り
込めここへ、ここへ座り込め」と歌って激励。
 「権力が私たちに襲い掛かってくるのであれば、私たちはしっかり周り
と手を取り合い、暴力に対してはしなやかに、ゆるやかに、そしてあきら
めないで粘り強く抗していこう。私たちは、基地を造らせない、戦争への
道は絶対に許さないためにがんばり続ける。みなさんも全国の原発を止め、
廃炉に向けた闘いに力強くまい進していこう」と呼びかけ、勝利決定直後
に広島高裁前で歌われた『勝利を我らに』をスクラムを組んで歌いました。

 毎月11日に伊方原発ゲート前で反原発の熱い思いを歌い続けている「原
さよ楽団」は、『ふるさとは原発を許さない』や、「竜王様がお怒りなさ
る、四電仕業(しわざ)に雄叫びあぐる」と『竜王様のお告げ』などを参加
者と一緒に歌い上げました。

手をつないで世論動かそう
 広島高裁で伊方原発の運転を禁じる決定を勝ち取った原告団の堀江壮団
長は「長年、伊方で活動されてきたみなさんの活動に心からの敬意と尊敬、
感謝の念を表したい。地元の活動なくして広島高裁の判決は出なかった。
私は、5歳の時に被爆した。原発と原爆は、コインの裏表だ。伊方で事故
が起きれば、半ば閉鎖水域の瀬戸内海の広島のカキも、鳴門海峡のワカメ
も駄目になる。手をつないで世論を動かしていこう」と力を込めました。

 福島県大熊町の木幡ますみ町議は「復興とは、子々孫々まで安全・安心
に暮らせるということなのに、私の家の周りは放射能が充満し草木もぼう
ぼう。原発で働いていた人が一人、二人と亡くなり、自殺をする人など悲
しい状況です。『除染した、帰れ』と国に言われても、とても帰れない。
私たちのような悲しみや苦しみを繰り返さないことが一番大事です」と福
島の実情を訴えました。

 再稼働阻止全国ネットワーク共同代表の柳田真たんぽぽ舎代表は、伊方
集会に連帯し、四国電力東京支社前で集会を開催していると報告。「再稼
働されると、再々稼働の時はほとんど反対運動が起きない。この伊方では、
再々稼働に反対して立ち上がった、大変すばらしい。全国を激励し、勇気
を与えている」と激励。

 STOP!伊方原発南予連絡会の前事務局長で、現在、奈良県在住の八
木健彦さんは「1年ぶりに、やってきました。ずっと伊方に心はつながっ
ている。第二のふるさと!原発は許さない!」と声を張り上げました。
 日本共産党の遠藤綾八幡浜市議は、「粘り強い闘いの歴史と先人の強靱
な意思を引き継ぎ、地域住民、原発反対のすべての仲間たちの総力を結集
し、伊方原発全基廃炉、脱原発社会を実現するまで全身全霊をあげて断固
闘い抜くことを表明する。原発を止める。私たちは止まらない。」との決
議文を読み上げました。
 手のひらサイズのステッカーを配って原発反対を訴えている、東京から
来た熊田帆さん(36)は「福島では、甲状腺ガンが増えており、とんでもな
いことになる可能性がある。核のゴミの処分方法すらできていない原発は
やめるべきだ」と話していました。
 1年前に伊方町に移住した日本共産党の遠藤素子さんは「全国から連帯
して集まっていただき励まされました。本腰を入れて、町内で一緒に活動
する仲間をつくりたい」と決意を語っていました。
 坂尾真宇和島市議は「経済性にも疑問の声が出ており、広島高裁決定を
受けて、このまま一気に廃炉に追い込みたい」ときっぱり。
 参加者は、「廃炉伊方原発!」のプラカードを一斉に掲げ、「すべての
原発いますぐ廃炉!」「沖縄連帯!」「命を守ろう」とコールしました。
 集会は、伊方から原発をなくす会(八幡浜・原発から子どもを守る女の
会やSTOP!伊方原発南予連絡会、伊方原発をなくそう八幡浜市民の会、
原発いらんぜ宇和島市民の会など南予の6団体と、原発さよなら四国ネッ
トワークなど四国の4団体で構成)の主催。集会後、八幡浜市で講演会を
開催しました。

 ゲート前に120人、警察の過剰警備に抗議
 南予連絡会は自動車パレード

 21日は、伊方原発ゲート前に120人が集まり、「伊方原発は止めたまま廃
炉にせよ」と15氏がスピーチ。一時は警官隊約70人がゲート前にずらりと
並び、過剰警備に参加者は断固抗議。
 STOP!伊方原発南予連絡会は、宇和島、西予、八幡浜、大洲市から
自動車パレード。「伊方原発廃炉」を訴えながら集会に合流しました。
 再稼働阻止全国ネットワークの山田和秋さん(80)は「いよいよ国会でも
原発ゼロの法案が提案されて、本格的に討議されることになった。いまや
原発を続けようという人は少数派だ。絶対に原発を止めよう」と力説。バ
イクで全国の原発を回り、メッセージを届けていると話しました。
 ネットワーク市民の窓の武井多佳子県議は「再々稼働させなかったのは、
みんなの運動の成果です。あきらめることなくやってきたことが、今回の
成果に結びついているので、その思いを一つにして、それぞれのところで
活動していきましょう」と訴えました。
 参加者は、伊方町内6地域でビラを2000枚配布。広島高裁決定を紹介し、
「私たちの声が国策の原発を止めたのです。もう『国策だから仕方がない』
とあきらめないでいい。一緒に声を上げよう」と呼びかけました。
      (1月28日愛媛民報No2772号より)


*****
by kuroki_kazuya | 2018-01-31 06:15 | 核 原子力 | Comments(0)
みなさま、時間のアル時に
是非、「天木 直人の公式ブログ」へ
お出で頂きたい。と、思います。<<KK>>

ーーーーーーーーーーーーーー

河野訪中を社説で正面から批判した産経新聞に座布団一枚!

「天木 直人の公式ブログ」  2018年1月30日より転載

 今度の河野外相の訪中ほど欺瞞に満ちたものはない。

 日中韓の首脳会議や首脳間の相互訪問を実現する、それをお願いに訪中したのに、形だけ日本の主張を貫いた振りをして理解が深まったという。

 これ以上のウソはない。

 ところが、驚いたのはすべてのメディアがそんな訪中を未来志向と評価したところだ。

 評価しないまでも、将来の関係改善につなげよと期待している。

 今の安倍外交で真の日中関係改善が出来るとでも思っているのか。

 そう思って書こうとしていた矢先に、きょう1月30日の産経新聞が社説で、ズバリ、河野訪中を批判した。

 尖閣や邦人拘束などの問題で中国が横暴に振る舞っており、日中関係は冷え込んでいる。だからこそその原因を取り除かねばならないのに、王毅外相は河野大臣の申し入れに、態度を改めるそぶりを見せなかった。懸案は平行線のままなのに、日中関係は改善に向かっていると政府は説明する。これには首をかしげざるを得ない、と。

 南シナ海の問題についてもどれだけ話し合ったのかよくわからない。公表すればいいのに、食い違いを隠し、懸案を先送りして日中平和友好条約締結40年を祝う事に熱心では、相手に「日本与し易し」と思わせると。

 まさしく、その通りだ。

 これ以上ない安倍外交批判だ。

 安倍首相の対ロ外交に対する批判もそうだが、産経新聞は時として自らの主張に反する安倍首相の外交を痛烈に批判する時がある。

 ひょっとして、安倍首相の平昌五輪欠席を先走って報道したのも、安倍首相との八百長ではなく、そうさせようと安倍首相を包囲しようとしたのではないか。

 それに慌て、怒った安倍首相が、産経新聞に単独インタビューを求め、そこで産経新聞に軌道修正させたのではないか。

 そう思えるほどの産経新聞の正直さである。

 今度の産経新聞の河野外交批判も、対中政策では全く異なる産経新聞ではあるが、その正直な安倍外交批判に、「座布団一枚!」である(了)

*****



黒田日銀総裁がデフレ脱却宣言できない本当の理由

「天木 直人の公式ブログ」  2018年1月30日より転載

 きょう1月30日の、朝日新聞の「波聞風問」というコラムで、原真人編集委員が、なぜ日銀の黒田総裁はいつまでたっても脱デフレ宣言が出来ないのか、その本当の理由を次のように見事に喝破した。

 「政府・日銀が掲げる2%インフレ目標が未達成だから、というのが政府・日銀の公式見解だ」と。

 
 「ただ、その理屈は苦しい。なにしろ政府も日銀も『景気は拡大中』と言っている」からだと。

 そう書いた上で、次のように解説して見せてくれている。

 「宣言できない本当の理由は異次元緩和を終わらせられないからだ」と。

 「日銀は異次元緩和の一環で国債と株式ファンドを大量に買い続けている。いまや苦しい政府の借金財政を支えるのも、株価の高騰を下支えしているのも日銀だ。日銀がこれらの政策をやめたら、あるいは購入量を減らしただけでも、間違いなく国債価格と株価は急落する。(それを)避けるには政策継続しかない」のだと。

 「ただ、国債や株を永遠に買い支え続けることはできない。『正常化』を先送りすればするほど反動は大きくなる。だが高株価とゼロ金利の微温景気にどっぷりつかった安倍政権にその気はなさそうだ。日銀自身もいまや引くに引けなくなった。みずから引いてショックを起こせば戦犯と見なされる。ならば動かぬが得、と決め込んでいる」のだと。

 まことに深刻な状況なのだ。

 しかし、実はこのような指摘は、いまやアベノミクスに批判的な者たちが至るところで指摘していることだ。

 そして、その反論もまたなされている。

 そして、そのような経済専門家の議論は、一般国民を置いてけぼりにしたまま、いつまでたっても平行線のまま深まらない。

 国民はどちらが正しいのかわからず、判断ができないまま、安倍政権は続き、黒田総裁は日銀総裁を続ける。

 それはあたかも安保政策論争や憲法9条改憲論争と同じだ。

 誰かがその悪循環を断ち切らなければいけない。

 本来は、それこそが、与野党の政治家の最大の課題であるにもかかわらず、批判や追及はしても、責任を持って安倍政権と反対の政策を掲げて政権を取ろうとする野党は存在しない。

 そして、そのような野党を信じて政権を任せようとする国民は決して多数にならない。

 そんな政治状況の中で、我が国の安全も経済も、どんどん深刻になっていく。

 国民にとっては、どの政党が政権をとっても、誰が首相になってもいいから、何とかしてくれ、という思いに違いない。

 いまや政治家たちは政局などに明け暮れる余裕はなく、国民の為の緊急避難的な大勢翼賛体制になるしかないと私が唱えるゆえんである。

 と、ここまで書いて来て、私はいま売り出し中の、もはや日本は格差社会を通り越して階級社会になりつつある、という本の事を思い出した。

 ここまで国民が二極化しているのである。

 政治が機能しない最大の理由がここにあるのかもしれない(了)

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突然の南北文化行事中止通告に文大統領はどう対応すべきか

「天木 直人の公式ブログ」  2018年1月30日より転載

 早朝のテレビが一斉に流した。

 昨晩、韓国統一省が、北朝鮮が南北文化行事を中止すると通告してきたと発表したと。

 今朝の新聞は間に合わなかったと見えてこの事について何の報道もないが、これからメディアは大騒ぎになるだろう。

 南北融和を望まない者たちからは、それ見た事か、北朝鮮との交渉など無意味だ、北朝鮮との融和に傾斜する文大統領は甘すぎる、などという批判が起きるだろう。

 たしかにこのニュースは南北融和の動きに水を差す残念なニュースだ。

 しかし、この北朝鮮側の中止通告を前にしてこそ、文大統領は正しく対応し、その真価を発揮すべきだ。

 どう対応すべきか。

 私ならすかさずこう対応する。

 まず、絶対に北朝鮮を批判しない事だ。

 そのかわり、世界を失望させないためにも北朝鮮の文化使節団の訪韓について是非再考してもらいたいと褒めごろすのだ。

 そして、その後に、もし本当に中止されるのなら残念だが、それにもかかわらず平昌五輪は北朝鮮の選手たちの参加を得て是非とも成功させたいと、南北統一の一里塚となる平昌五輪の成功に強い決意を表明するのだ。

 そして、その次が最も需要な事であるが、南北統一という両国民の悲願の実現に向けて両国の気運が高まっている中で、その気運を損なう事のないよう、米国を含めた世界各国に協力を求めて行きたい、と表明するのだ。

 その意味するところは、五輪が終わるまで、北朝鮮に対する軍事的圧力を控えるということだ。

 この提案は、言うはやすく実行は難しいものだろう。

 内なる政敵と外なるトランプの米国が立ちふさがるからだ。

 しかし、いまこそ文大統領はこの表明を世界に向けて行うべきである。

 平和と民族統一を最優先するこの呼びかけに反対できるものは誰もいないという信念を持って。

 何よりも、この決意表明は、金正恩に対するこれ以上ない強い、平和的な反撃になる。

 「正しいことほど強いものはない」

 この憲法9条の精神の実現を、いまこそ私は文在寅大統領に期待したい(了)

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by kuroki_kazuya | 2018-01-31 06:05 | 日本の今後 | Comments(0)
師走祭り 18年
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by kuroki_kazuya | 2018-01-30 07:07 | 写真 | Comments(0)
<福島第1>
02年に津波試算拒否 

東電、
保安院の指摘に


毎日新聞 1/29(月) 21:52配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180129-00000075-mai-sctch

 東京電力福島第1原発事故9年前の2002年、福島県沖での大津波を伴う大地震発生を想定した政府の「長期評価」が公表された直後、東電が経済産業省原子力安全・保安院(当時)から「福島県沖で津波地震が起きた場合のシミュレーションを行うべきだ」と指摘されたにもかかわらず、「(長期評価には)根拠が伴っていない」などとして拒否していたことが分かった。

 当時、
保安院原子力発電安全審査課に在籍していた担当者が
29日、毎日新聞の取材に
「いろいろ働きかけたが納得してもらえなかった」と明かした。
公表直後の保安院と東電のやりとりが明らかになるのは初めて

政府の地震調査研究推進本部は
02年7月、
「三陸沖北部から房総沖で
1896年の明治三陸地震と同様の地震が発生する可能性がある」
とする長期評価を公表。
担当者は
翌8月、長期評価が第1原発の安全対策に影響するかどうかを
東電に確認するヒアリングを実施した。

 この担当者の証言や、
原発避難者が
東電と国を相手取った訴訟で
国が提出した担当者の陳述書によると、
保安院は
「福島-茨城沖も津波地震を計算すべきだ。
東北電力はかなり南まで検討している」などと指摘。
東電側は
「時間も費用もかかる」
「しっかりした理学的根拠もない」などと難色を示し、
「40分くらい抵抗」。
保安院は、シミュレーションの見送りを了承した。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-01-30 06:55 | 東電 出鱈目 資本 | Comments(0)