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by 幸田 晋

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みかん山 桜
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by kuroki_kazuya | 2018-03-31 07:07 | 記録 重要 | Comments(0)
<玄海原発>

再稼働の3号機が
発送電停止へ、
配管の蒸気漏れ


毎日新聞 3/30(金) 23:53配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180330-00000116-mai-soci

 ◇九州電力、放射性物質の漏れもない

 九州電力は30日、玄海原発3号機(佐賀県玄海町)の2次系配管から微量の蒸気漏れがあり、31日に発電と送電を停止すると発表した。九電によると、原子炉の運転に問題はなく、放射性物質の漏れもないという。3号機は23日に7年3カ月ぶりに再稼働したばかりで、発電出力を段階的に上昇させていた。今後の3号機の工程がずれ込むのは必至で、5月中の再稼働を見込む玄海4号機にも影響を与えそうだ。

 九電によると、30日午後7時ごろ、巡回中の作業員が保温材に覆われた2次系の配管から微量の蒸気が漏れているのを目視で確認した。
31日午前1時から発電出力を下げる作業に着手。
約5時間後には
発電と送電を停止する見込み。

制御棒は入れずに、
原子炉内の核分裂反応が連続する「臨界」は維持する。
配管の状態を確認後、配管の取り換えなどの対応を検討する


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-03-31 06:55 | 九電労組 | Comments(0)
東海第二事故 

広域避難先 

ひたちなか市、
県内14市町村と協定


東京新聞【茨城】 2018年3月30日より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201803/CK2018033002000160.html

 東海村の日本原子力発電東海第二原発で放射能が漏れる深刻な事故に備え、ひたちなか市は29日、市民14万3000人の避難先となる県内14市町村と協定を締結した。市民は、20の小学校区単位で行動し、自家用車を使い、常磐自動車道などを通って避難する。ただ、地震など複合災害で避難先が使えない場合などが課題となる。 (山下葉月)

 市は全域が原発から三十キロ圏内に入り、事故が起きた場合、市民全員が避難する。市の避難計画案によると、
全市民十五万七千人のうち
十四万三千人が県内の十四市町村、
残りの一万四千人が千葉県の十市村に避難する。

 今回、ひたちなか市と協定を結んだのは、土浦、石岡、龍ケ崎、牛久、鹿嶋、稲敷、かすみがうら、行方、小美玉、神栖の十市、阿見、河内、利根の三町と美浦村。協定は全十条で、避難期間は原則一カ月以内で、県が主導して、避難者の汚染検査(スクリーニング)を実施することなどが盛り込まれている。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-03-31 06:45 | 核 原子力 | Comments(0)
森友問題が象徴する

「縁故資本主義」が
日本を滅びに向かわせる
 

ダイヤモンド・オンライン 3/30(金) 6:00配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180330-00165153-diamond-bus_all

 森友学園に対する国有地の大幅値引き売却をめぐって、財務省による決済文書の改ざんが発覚した。27日、行われたキーマンの佐川宣寿・元理財局長の証人喚問では、佐川氏は改ざんの動機や自らがどう関わったかは、「刑事訴追の恐れがある」ことを理由に明らかにしなかった。その一方で、首相や昭恵夫人、官邸の「関与」については明確に否定した。根拠を何ら示さずに断言答弁する姿勢も変わっていない。

 政権が描く幕引きのシナリオ通り「トカゲのしっぽ切り」の「しっぽ」を忠実に演じようとしているような印象だ。

● 佐川氏喚問で「幕引き」狙い 真実を知る人物は「隔離」

 証人喚問では「刑事訴追の恐れがある」とした証言拒否は少なくとも46回を数える。「刑事訴追の恐れがある」が「文書は消去した」に取って代わっただけで、説明責任を果たそうとしない姿勢も相変わらずだ。

 だが国会証人喚問での「訴追の恐れ」で証言拒否できるのは、犯罪行為にかかわる事項だけでだ。そう考えると、証言からいくつもの疑問がわいてくる。

 たとえば、昨年3月15日の国会答弁について契約文書を見ていたかどうかを言えないということは、その時点で犯罪行為にかかわるという認識があったということだ。

 ならば、佐川氏の答弁に応じて文書が改ざんされたのではなく、2月17日の安倍総理の総理も国会議員も辞めるとの国会答弁を受けて、契約文書の改ざんが同時進行していた可能性を示唆していることにならないか。

 これまで「交渉記録も面談記録も消去した」を盾に事前の価格提示を否定してきたが、あの発言は「文書管理規則」を説明したものだという証言にも無理がある。

 さらに、国会答弁を大臣官房にもあげていたかと問われて、形式的には大臣官房にあげるが、実質的にはあげていない、という証言も無理がある。

 首相や昭恵夫人との「親交」を誇示する籠池夫妻が経営する森友学園に、「便宜供与」が行われたことはなかったのかどうか。

 国有地貸し付けから売却に至るまでに、定期借地権設定、「価格非公開」、そして大幅値引きという異例ばかりの「特例的」な案件について、誰が何を目的に指示をして決裁文書の改ざんが行われたのか、はっきりさせねばならない。

 その際、真実を知る者が実質「隔離」されていることが真相の解明を妨げている。

 与党は、佐川氏の証人喚問で収束を図ろうとしており、昭恵夫人の証人喚問には応じない構えだ。

 田村嘉啓国有財産審理室長に「口利き」のファックスを送った総理夫人付けの政府職員の谷査恵子氏は、事態が発覚するや、イタリア大使館一等書記官に異例の昇進をし、海外にいる。

 さらに、証拠隠滅や逃亡の恐れのないにもかかわらず、籠池夫妻は、詐欺罪を適用され「容疑者」のまま7ヵ月も拘留されている。

● 隠ぺい、恣意的データ作り 文書改ざんの横行

 政権の「隠ぺい体質」が浮き彫りになったのは森友疑惑だけではない。

 安倍政権になってから、証拠になる政府文書を隠す、都合のいいデータを作る、時には政府文書そのものを改ざんする、といった事態が横行している。

・・・(途中略)

 縁故資本主義とは、
民主主義的チェックが働かず、
権力者周辺に
利益がばらまかれる経済体制をさす


 「アベ友」と呼ばれる一部の親しい関係にある人や逆らわない人に利益を誘導する一方で、異論や批判を力で封じ込めてしまうやり方だ。

 このことが典型的に現れているのが金融政策だろう。

 まず、日銀の政策委員の多くを「リフレ派(インフレターゲット派)」で固めることによって、「2年で」としていた2%の物価上昇目標実現時期が6回の延期を余儀なくされても、「政策的失敗」に対する根本的な批判を封じ込めてしまった。

 その結果、いまや日銀の金融緩和政策は出口のないネズミ講のようになっている。

 日銀が金融緩和を止めたとたん、株価が暴落し、金利が上昇して国債価格が下落して日銀を含む金融機関が大量の損失を抱え込んでしまう状況だ。

 産業政策もおかしな事例が続出している。

 新しい生命科学(ニューライフサイエンス)分野で、国家戦略特区の事業者に指定されたのは、鳥インフルエンザの研究実績のある京都産業大学を押しのけて、加計学園獣医学部だった。

 加計学園は高齢化した教員構成や設備の不備も指摘されていたが、モデル事業者として選ばれた。

 コンピュータ開発では、ペジー・コンピューティング社による補助金の不正受給、詐欺事件が起きた。

 スパコンにかかわって成立した国際特許がなく、
高度な科学計算論文もなく、
実用性がなく民間納入はない、
ただベンチマークとなる
コンピュータ速度だけを上げる
スパコンに100億円近くの資金が注ぎ込まれてきた


 とくに科学技術振興機構(JST)は2週間緊急募集でまともな審査を行ったかも疑わしく、しかも9割返還の必要のない52億円の融資を垂れ流した。

 社長の斉藤元章は自ら役員に収まっていくつも会社を作るという手法を使っていた。そして同社への助成金支給を媒介したのは、「準レイプ疑惑」の元TBS記者だと言われているが、この人物も、『総理』という著作で知られ、安倍首相と近い関係が指摘されている。

 原発でも、
アメリカで相次ぐ原発の建設中止・中断によって
東芝が経営危機に陥っているにもかかわらず、
政府は、
総額3兆円という
日立のイギリスへの原発輸出プロジェクトを
推進するために、
政府系金融機関を使って出資させ、
メガバンクの融資についても
政府保証をする方針を出している


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-03-31 06:35 | 学ぶ | Comments(0)
30年代に
全都道府県で人口減


=65歳以上、秋田は45年に半数
―厚労省推計


時事通信 3/30(金) 16:56配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180330-00000087-jij-pol

 厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は30日、2045年までの日本の地域別将来推計人口を発表した。

 一部都県は15年以降も人口が増え、東京や沖縄では30年にピークを迎えるが、同年より後は全ての都道府県で減少に転じる。45年時点では、東京を除く46道府県で15年人口を下回る計算だ。

 ただ、近年出生率が改善したため、全都道府県で人口が減少する時期は、前回推計(13年)では20年ごろとしていたが、今回は10年ほど遅くなった。

 推計は15年国勢調査結果を基に、人口の移動率などの仮定を当てはめ、5年刻みで都道府県、市区町村別に算出。
45年時点の総人口は
15年比16.3%減の1億642万1000人。
全都道府県で65歳以上人口が3割を超える


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-03-31 06:25 | 大衆 | Comments(0)
原子力産業の不良債権処理  (その1)(5回連載)
  福島第一原発事故により東電の損害賠償と損害損失及び事故処理・
   処分費用が最大の不良債権
  この巨額な負債を消費者に如何に負担させるか
    詐欺ともいえる策略を経産省が中心に進めている

         堀江鉄雄 (東電株主代表訴訟原告代表)

たんぽぽ舎です。【TMM:No3328】
2018年3月30日(金)午後 08:30
地震と原発事故情報
より一部

┏┓ 
┗■1.原子力産業の不良債権処理  (その1)(5回連載)
 |  福島第一原発事故により東電の損害賠償と損害損失及び事故処理・
|  処分費用が最大の不良債権
 | この巨額な負債を消費者に如何に負担させるか
 | 詐欺ともいえる策略を経産省が中心に進めている
 └──── 堀江鉄雄 (東電株主代表訴訟原告代表)

大見出しの紹介
1.<東京電力救済は誰のためか>
2.<肥大化する東京電力の負債>
3.<「将来分」「現在分」「過去分」と多面性のある「一般負担金」>
4.<原発廃炉・解体費用の負債と負担:「廃炉会計」>
5.<発送売電分離の分社化は「法的分離」ではなく「所有権分離」にすべき>

 原子力産業の不良債権と言えば、再処理を含む核燃料サイクル事業、原発を含
む原子力事業施設の解体・処理、そして原子力事業の過程及び最後に残る核のゴ
ミ処理・処分でした。
 これに福島第一原発事故により東電の損害賠償と損害損失及び事故処理・処分
費用が最大の不良債権として発生したのです。東電は破たん企業となったのです。
2020年に向けてこの巨額な負債を電力消費者に如何に負担させるのか、複雑にし
て矛盾だらけの詐欺ともいえる策略を経産省を中心に進めています。
 それは「託送料金」での東電損害賠償の回収と廃炉費用の回収であり、「送配
電事業利益」による東電事故炉処理費用の積立です。
 複雑にして矛盾しており未確認事項があり、事実誤認、解釈違いなど多々ある
かと思いますが、大枠において間違いはないと思い問題提起します。
 皆様のご指摘により事実確認と問題の共有化をしたいと思っております。

1.<東京電力救済は誰のためか>

イ.東電を法的に破たん処理すれば、原子力事業の1/3は不良債権化し日本原
燃、日本原電などは連鎖倒産となり日本の原子力産業は破たん状態になります。

ロ.東電を法的に破たん処理すれば、所管官庁の経産省の責任が表面化します。
「第一義的責任」は東電という「盾」が無くなりますから、経産省が矢面に立つ
ということになります。損害賠償、事故処理過程で何かあっても東電の責任にで
きます。
事故以前、事故後も経産省の姿勢は一貫しています。

ハ.さらに重要なのは、日本の原子力産業関連に何十兆円もの投資、融資等して
いる金融機関は巨額の「債権放棄」をすることになります。資本主義経済のルー
ルからすれば、原子力産業は崩壊するはずでした。事故直後、金融機関と金融庁
は「東電倒産の日本経済への影響」を訴え奔走して、これを回避させています。

ニ.原子力産業の崩壊、特に東電の倒産処理後の債権債務の処理をすれば、その
後の損害賠償及び事故処理は国が引受けることになります。これは財務省も反対
です。財務省にとっては税金での負担と電気料金で電力消費者が負担するのは全
く違います。財務省にとって税金は、自分のお金なのです。税金では支払いたく
ないのです。国民にとっても税金で負担するのと電気料金で負担するのでは、責
任(債務)の意味が違ってきます。同じだと勘違いさせられています。損害賠償
の負担は仕方ないと思わされています。

ホ.東電を延命させれば、「電気料金」で東電の負債を回収できる。東電のある
いは国の債務を電力消費者に負わせることができると言うことです。これから何
百年も発生し続ける原子力産業の不良債権を電力消費者に負担させるシステムが
必要です。

ヘ.そこで2020年電力自由化に向けて原子力事業の負債を、「電気料金」での回
収から「託送料金あるいは送配電利益」での回収を可能にしたのです。負債が
22兆円であろうが70兆円になろうが、電力会社は「原子力発電事業の負債」を
「送配電事業」を通じて回収するということです。(その2)に続く


┏┓ 
┗■2.福島のモニタリングポスト
 |  (固定型リアルタイム線量測定システム)を撤去するな
 | 原子力緊急事態、放射性物質拡散可能性、福島県民の
 |  不安を無視して被曝を強要するな
 | 原子力規制委員会は原発再稼働推進委員会!その164
 └──── 木村雅英(再稼働阻止全国ネットワーク)

○ 原子力規制委員会は、年間100mSvで安全とか年間20mSvで帰還なる非科学的提
言により3.11東電福島第一原発事故被害者に被曝を強要している。
 3月20日の定例会議でまたひとつ被曝強要施策を決定した。固定型3000台から
なるリアルタイム線量測定システムのうち2400台を2年間で順次撤去すること決
めたのだ。
 実はこの方針は丁度2年前にも原子力規制委員会で議論していた。湯水のよう
に原発の為に金を使っていながら、なぜ機械的モニタリングを節約しようとして
いるのか?
 福島の人たちから原発事故と放射能被害を忘れさせる為としか思えない。

○ 20日の定例会議でも「幼稚園、学校等については、児童・生徒や保護者の安
心材料として必要なため、除染による除去土壌の搬出が終了するまで設置を継続
してほしい」、「事故処理状況によっては放射性物資の影響についての不安も懸
念されることから、一律に撤去前提で進めることは反対である」などの意見が、
県や市町村から出ている。
 にもかかわらず、5人の原子力規制委員はどうでもいい質疑をした後に、
2400台の撤去を是認した。

○ 東電福島第一原発敷地には状態不明のデブリと汚染設備機器類と大量の放射
能汚染水タンクがあり、福島県内には大量の放射性廃棄物を詰めたフレコンバッ
グがあり、高放射性物質を抱えた山野も土壌も抱えている。
 そして、今でも原子力緊急事態宣言は解除されていないし、東電福島第一原発
廃炉に今後数十年もかかる。県内のどこに居ても放射性物質が拡散して落ちてく
る可能性が否定できない。

○ 更田委員長も当日の記者会見で、ホームページや広報紙を見てくださいでな
く、空間線量率がこうなっているというのが見られるというのは「安心できるた
めの材料になってきたのだと思います。」と答えているではないか。
 それでも、2400台の固定リアルタイム線量測定システムを撤去する方針を決定
したことは許されない。
 なお、これについては、地元でも反対の声が上がっている。
   「モニタリングポストを撤去するな、市民団体が要請」
    (風のたより-佐藤かずよし) https://skazuyoshi.exblog.jp/


┏┓ 
┗■3.東海第二原発(茨城県)の再稼働を阻止しよう (下)
 |  期限(今年11月)が迫る老朽原発は止めなければならない
 └──── 山崎久隆(たんぽぽ舎)

4.原子力防災には責任を持たない規制庁

 原発から30キロあまりの範囲に広がるUPZ(予防的防護措置を準備する区域)
には公式には96万人、時間帯によっては100万人を遙かに超える人々が暮らし、働
いている。原発事故が起きて原子力防災で避難行動を行うことが可能と思う人は
いないだろう。
 これについて原子力規制庁は原子力防災一般について「原子力防災会議で原子
力規制委員会委員長が参加して意見を述べている」と回答しているが、東海第二
原発では「これまでの原子力防災会議において、東海第二発電所に係る地域防災
計画についての報告はされていません。このため、委員長が同会議において東海
第二発電所に係る地域防災計画について発言したことはありません。」などと回
答している。解説を加えるまでもない。
 原子力規制庁は原子力防災について全く関与していないし責任を持つ立場に立
っていない。
 これまで水戸市と日立市で原子力防災計画が策定されている。人口約27万人で
県庁所在地でもある水戸市は、全域がUPZに入るため、古河市、結城市、下妻
市、常総市、つくば市、坂東市、八千代町、五霞町、境町の「県内9自治体」及
び「栃木県」「群馬県」「埼玉県」「千葉県」に広がる。
 日立市も全域がUPZに入る。全人口約18万3千人を福島県内17市町村に避難
させる計画を作った。
 いずれにしても実効性はほとんど感じられない。この計画が実行された場合、
沢山の人々が命を落とすだろうことは福島第一原発事故の経験でも明らかだ。
 犠牲を出さないためには原発を止めるほかはない。

5.津波に沈む原発

 福島第一原発事故の教訓として、想定される津波の高さがかさ上げされ、それ
に対策することが規制基準で定められた。その時に想定する津波を「基準津波」
というが、東海第二原発の場合は高さ17.1mとされた。
 しかし今後も大きな津波の発生が否定できないため、「基準津波」を超え敷地
に遡上する津波に対する防護の考え方について明らかにしている。
 それによると、津波は最大30m級の高さに達した場合、敷地内は20mの防潮堤
まで水没する。しかし防潮堤に取り付けたゲートを開くことで排水し、シビアア
クシデント対策のためのアクセスルートを確保することが可能な海抜8mにまで
下げるのに4時間40分を想定している。
 電源喪失なども想定するが非常用の発電車を接続することなどで約2時間後に
は代替冷却システムが稼働し、炉心の冷却が確保できるとする。
 その結果、炉心損傷は回避される。
 瓦礫の流入も想定するものの、例えば5000トンの使用済燃料輸送船などは自力
で避難できるとし、自走航行できない台船が入ってくる程度であるとする。
 総じて30mの津波に呑み込まれても炉心冷却は十分可能としているが、これは
あまりにも楽観に過ぎよう。
 この規模の津波では瓦礫より土石が流れ込む。ゲートは外部から破壊され、稼
働しなくなる可能性がある。また、防潮堤そのものも波の力で破損するだろう。
 さらに津波は一回や二回で終わらない。何度も襲われればゲートを開けて排水
するタイミングもないかも知れない。
 原発が水没しても過酷事故に至らないなどと解析している原発では新たな安全
神話を振りまいているとしか思えない。

6.東海再処理工場は無視(東海再処理工場の事故を想定していない)

 東海第二原発の5km圏内(PAZ・放射性物質が放出される前の段階から予
防的に避難等を開始する予防的防護措置を準備する区域)には10を超える原子力
施設が集中する。原子炉の冷却不能などの原子力非常事態が宣言されると自動的
に避難行動を開始する。これら施設の従業員も避難しなければならなくなる。
 東海再処理工場も同様である。
 大規模地震と津波に襲われれば、双方が冷却不能の原子力緊急事態になる可能
性がある。そしてこの間の距離は僅か3kmだ。
 東海再処理工場は既に廃止が決まっているが、敷地内にはまだ約400立方メート
ルの高レベル放射性廃液と使用済燃料が265体残っている。他にも低、中レベル放
射性廃棄物は大量にある。これらが環境中に出ないように管理を続ける必要があ
る。のだ
 しかし大規模地震や津波に襲われれば大災害になりかねず、その時に東海第二
原発が動いていれば複合災害は免れない。
 高レベル放射性廃液は常時冷却が必要だが、これが止まるとおよそ2.5日で沸騰
して放射性物質の拡散が始まるとされる。その後は高温になった廃液の爆発など
も想定されるが、そんなことになれば福島第一原発以上の汚染を太平洋にもたら
すだろう。もちろん東日本は再び核の汚染に襲われる。
 東海第二原発を動かせないもう一つの理由は、東海再処理工場など原子力施設
が林立する茨城県の現状そのものにある。
 規制庁は、この現実を認識しながら、東海再処理工場は事業者による対策が進
められるから大事故は起こらないとしている。東海第二原発の再稼働を容認する
ためには再処理工場の事故を想定してはならないからに他ならない。


7.東海第二原発は何としても止める

 今年の11月27日が過ぎても審査書が決定されなければ、東海第二原発の運転は
不可能となる。東海第二原発再稼働阻止のゴールは日時が定められている。
 茨城県の人々へ、自治体への働きかけで、東海第二原発、東京圏の原発を止め
る責任は、福島第一原発事故を防げなかった私たちにもある。 (了)
 (初出:月刊「たんぽぽ」ニュース2018年3月号)

*****
by kuroki_kazuya | 2018-03-31 06:15 | 核 原子力 | Comments(0)
みなさま、時間のアル時に
是非、「天木 直人の公式ブログ」へ
お出で頂きたい。と、思います。<<KK>>

ーーーーーーーーーーーーーー

日米二国間貿易交渉を拒否した麻生大臣は

今度こそ終わった


「天木 直人の公式ブログ」  
2018年3月30日より転載


 麻生財務大臣は森友文書改ざんの責任をとっていずれ辞めざるを得なくなる。

 しかし、その前に、むしろこの発言で、麻生財務大臣は辞めざるを得なくなるに違いない。

 きのう3月29日の参院財政金融委員会で麻生財務大臣はこう答えたという。

 トランプ大統領の輸入規制は「2国間交渉に引きずり込むための方策だ」と。

 「2国間交渉だけは断固拒否だ」と。

 この発言は、これまでのどの失言より致命的だ。

 トランプ大統領を激怒させること間違いない。

 麻生氏はかつて(昨年8月)自民党麻生派の会合で「何百万人殺したヒトラーは、やっぱりいくら動機が正しくても駄目だ」と発言し、イスラエル寄りのトランプ政権を激怒させ、みずからの相手であるペンス副大統領との経済協議の為の訪米を拒否された過去がある、

 あの時の発言だけでも致命的であるのに、今度は2国間交渉拒絶発言だ。

 これで安倍政権とトランプ政権の関係は決定的に悪化する事になる。

 安倍政権が2国間交渉を拒否できるのならいい。

 確かに麻生氏の言う通り、米国の要求はいつも理不尽だ。

 しかし、これまでのどの政権も米国の理不尽な市場開放圧力をはね返すことはできなかった。

 ましてや今の米国はトランプ大統領の米国だ。

 最も理不尽な大統領が、もっとも理不尽な形で日本に貿易赤字解消を迫っている。

 先日も、安倍首相を名指しで批判し、もはや甘やかした時代は終わったと恫喝したばかりだ。

 首相に対する恫喝を副総理が拒否したのだ。

 トランプ大統領が許すはずがない。

 安倍首相は麻生財務大臣を更迭するしかなく、それが出来なければ安倍首相はトランプ大統領に更迭される。

 麻生財務大臣は安倍首相のためを思って自ら辞任するだろう。

 トランプ大統領に首を切られる不名誉に比べれば、安倍夫妻の尻拭いで辞めたほうがまだ同情される。

 皮肉にも、森友文書改ざん問題で、麻生大臣は助けられる事になる(了)

*****



金正恩は在韓米軍さえも認めると
解説した李在禎元韓国統一相


「天木 直人の公式ブログ」  
2018年3月30日より転載


 韓国政府の特派団が訪朝し、金正恩朝鮮労働党委員長と会談し、そこで金正恩委員長から明確な非核化の意志が特派団に示されたと韓国政府が説明した。

 すべてはここから始まった。

 はたして本当に金正恩委員長はそんな事を言ったのか。

 安倍政権などはそう言って警戒感を緩めない。

 確かに、その疑問は誰もが抱く疑問であり、もしそう言ったとしても、金正恩の非核化の意味するものは何か、誰もが知りたいところだ。

 そして、そのことについて、米朝首脳会談が行われ、その成否が判明するまで、あらゆる専門家の意見が毎日のようにメディアを賑わすだろう。

 これから私が紹介する意見もその一つだ。

 そしておそらくここまで急進的であり、衝撃的であり、楽観的な意見は、おそらくあとにも先にも出て来ないだろう。

 きょう3月30日の朝日新聞が李在禎元韓国統一相の見方を掲載していた。

 そこで李氏は次のように語っている。

 韓国政府の説明は確かに信じる事ができると。

 2007年の南北首脳会談当時と現在では状況が全く異なる、当時は核実験は1回で弾道ミサイル能力も不十分だったが、今は6回も核実験を重ね、大陸間弾道ミサイル(ICBN)も発射したからだと。

 米国にトランプ大統領があらわれ、対話と対決のどちらをとるか迫ったことも影響したと。

 2007年当時は廬武鉉政権は任期切れ間近かだったから金正日は無理に合意しなくてもよかったがいまは文在寅政権であると。

 ここまでは皆がいいそうなことだ。

 私が注目したのは、その後に、李氏がこう語っていたところだ。

 すなわち金正恩は「軍事的脅威の解消」と「体制の保証」を訴えているが、同時に米国との関係正常化も求めている。北朝鮮はその為には在韓米軍すら認めるだろうと。

 在韓米軍も認めるというのには、さすがの私も驚いた。

 そして、なるほど、米朝国交正常化もありうると思った。

 先に書いた通り、私は究極の非核化は朝鮮戦争の終結であり、韓国からの在韓米軍の撤退こそ、金正恩の要求する朝鮮半島の非核化だと希望的観測を持って予想した。

 しかし、李氏の言う通り、考えて見れば米朝国交正常化こそ金正恩が一番願っていることに違いない。

 それこそが最善の北朝鮮の体制保証である。

 米国が北朝鮮をならずもの国家から一転して同盟国として認めてくれるなら、在韓米軍を認める事は金正恩にとってお安いことだ。

 そしてトランプにとっては、これこそが一番コストパフォーマンスがいい決着になる。

 朝鮮を屈服させたことを内外に示せる。

 しかし、どっちに転んでも、日本の重要性は限りなく小さくなる。

 北朝鮮との国交正常化ですら米国に先を越されるようでは安倍首相は小泉首相にも及ばない事になる。

 安倍首相とその周辺が米朝首脳会談が失敗に終わる事を願うわけである。

 悲しすぎる日本外交である(了)

*****



南北、米朝首脳会談の成功を
素直に喜べないメディア


「天木 直人の公式ブログ」  
2018年3月30日より転載


 これまで何度も書いて来たが、北朝鮮問題となると日本のメディアはすべて総安倍化しているごとくだ。

 北朝鮮をめぐる一連の首脳外交を素直に喜べず、むしろ成功しない事を願っているような報道ばかりしている。

 置き去りにされた安倍政権とその応援団が失敗を望むのはわかる。

 しかし、「ゴマすり外交の限界」と題して、蚊帳の外に置かれた安倍首相を批判している東京新聞(3月30日こちら特報部)ですら、きょう3月30日の紙面で、きのう開かれた南北閣僚級会談を批判的に書いている。

 すなわち、南北首脳会談を4月27日に開く事では合意したものの、会談後に発表された共同報道文は、最重要課題である「朝鮮半島の非核化」には一切触れられなかった、北朝鮮と韓国の立ち場の違いが浮き彫りになったと。

 日米韓はこれまで非核化を巡る交渉で北朝鮮に合意を破棄された裏切りの歴史があり、油断できないと。

 これでは、まるで安倍外交を擁護しているようなものだ。

 「朝鮮半島の非核化」という最大のテーマについて合意されるとしたら、それはまさしく首脳会談においてであって、準備段階のいまは何も言及されないのは当たり前だ。

 しかも、過去の非核化交渉と今回の非核化交渉は、その歴史的状況も意味合いも、まったく異なる。

 朝鮮戦争の終結まで見越した今度の一連の首脳会談の重みが、まるで分っていない東京新聞の記事だ。

 そうかと思ったらきょうの朝日が書いていた。

 金正恩の電撃的訪中は中国も予想外だったと。

 すなわち金正恩は何度も中国から訪中を要請されていたが拒否し続けて来たと。

 それが一転した受け入れたのだと。

 そのことを日米韓は何も知らされていなかったと。

 まるで、蚊帳の外に置かれたのは安倍首相だけではなかったと言わんばかりだ。

 東京と朝日がこれだから産経や読売は推して知るべしだ。

 要するに、日本のメディアは皆、今度の南北、米朝首脳会談の結果がうまく行かない事を望んでいるのだ。

 終ってしまった中朝首脳会談ですら、あら探しばかりしている。

 どうして素直に喜べないのだろう。

 まさしく北朝鮮問題については、国会はもとより、日本のメディアは総安倍化している。

 そして、それは無理もない。

 日本のメディアもまた勉強不足、取材力不足で、この一連の朝鮮半島の和平という歴史的大転換の蚊帳の外に置かれているからだ。

 メディアに安倍首相を笑う事は出来ない(了)

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by kuroki_kazuya | 2018-03-31 06:05 | 日本の今後 | Comments(0)
桜 日南市 竹香園
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by kuroki_kazuya | 2018-03-30 07:05 | 写真 | Comments(0)
廃炉作業の現場
「バーチャルツアー」


Fuji News Network 3/30(金) 0:38配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20180330-00000529-fnn-bus_all

廃炉作業の現場を疑似体験できる「バーチャルツアー」が公開。

東京電力は、
福島第1原発の廃炉作業の現場を
疑似体験できる
「バーチャルツアー」を
ウェブサイトで公開した


バーチャルツアーでは、福島第1原発の原子炉建屋や、汚染水タンクなどを実際に近くで見ているような映像を見ることができ、画面の左下には、その場所の線量が表示されている。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-03-30 06:58 | 東電 出鱈目 資本 | Comments(0)
<九州電力>
社長直轄の
「玄海原子力総合事務所」新設へ


毎日新聞 3/29(木) 22:20配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180329-00000127-mai-bus_all

 ◇7月1日付の組織改編で

 九州電力は29日、7月1日付の組織改編で、玄海原発(佐賀県玄海町)の地元への対応部署として、社長直轄の「玄海原子力総合事務所」(同県唐津市)を新設すると発表した。

現行の「玄海事務所」は廃止する。
管轄エリアは
従来の同原発周辺3市1町から
30キロ圏の7市1町に拡大する

玄海3号機に続いて5月に4号機の再稼働も見込まれる中、九電は新部署を司令塔に関係自治体や住民との対話活動の強化を図りたい考えだ。

 新部署は旧唐津発電所の事務所を改修して活用。
人員は現行の玄海事務所の約2倍の
50人体制として、
自治体や議員、
住民ら地元対応に当たる


 玄海原発をめぐる環境は変化している。3号機が今月23日に再稼働したほか、4号機も5月に再稼働する見込みだ。ただ再稼働後5~7年程度で、同原発の使用済み核燃料プールは満杯になる見通しで、対応が大きな課題となっている。

 一方、老朽化した玄海1号機については、九電として前例がない廃炉作業を進めている。瓜生(うりう)道明社長は29日の記者会見で「再稼働はゴールではなくスタート。(地元の不安解消へ)より一層丁寧に説明する必要がある」と強調した。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-03-30 06:53 | 九電労組 | Comments(0)